4/28阿波羅新聞網＜美国国税局数据：30年腾笼换鸟 民主党现在是富人党 共和党是工人党【阿波罗网编译】＝米国内国歳入庁のデータ：籠（地域）を空けて鳥（産業）を換えた（＝産業構造をローエンドからハイエンドに転換）30年、民主党は今や金持ちの党であり、共和党は労働者の党である[アポロネット編集]＞
アポロネット李文波の編集：4/27の「Gateway Pundit」の報道によると、民主党員は、長年中産階級の党として自分たちのことを話し、普通の人達のために寄り添っていると話して来た。これは長い間本当ではなく、最近証拠によって裏付けられた。内国歳入庁（IRS）のデータによると、民主党は今や金持ちの党であり、数十年前の貧しい人や中産階級を代表した民主党は天と地下にある。
内国歳入庁のデータによると、2020年には、民主党に代表される家族の65％の年収は50万ドルを超え、共和党の地盤の家族の74％の年収は10万ドル未満である。
1993年に状況が逆転した。典型的な共和党の議会地区は、対応する民主党の選挙区よりも14％豊かであった。 2020年のデータでは、共和党の選挙区は以前より13％貧しくなったことを示している。
共和党は今や現実を受け入れなければならない。共和党の新しい役割は労働者階級を代表することである。
民主党はエリートのための党となり、普通に考えれば選挙では政権を取れそうもない。やはり、フェイクニュースに米国民が長い間誑かされてきたのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0428/1586388.html
4/28阿波羅新聞網＜川普：”战争贩子傻切尼”为躲避连任失败而竞选2024总统【阿波罗网编译】＝トランプ：「戦争屋のバカ、チェイニー」は再選失敗を避けようとし、2024年の大統領選にも立候補 [アポロネット編集]＞“National File”の4/27（火）の報道によれば、トランプはその日Save America Action Committeeを通じて声明を発表し、下院議員のリズチエイニー（Liz Cheney）を非難し、支持率が非常に悪いのに、彼女は2024年の大統領選挙に出ようとしていると。トランプは、「チェイニーは議会議員選を避ける方法を探している」と述べた。「投票によると、彼女は勝つことができないからだ」とも。
RINOでｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄのチｴイニーは追放すべき。
https://www.aboluowang.com/2021/0428/1586358.html
4/29阿波羅新聞網＜川普私人律师朱利安尼被调查 公寓遭突袭搜索＝トランプの個人弁護士ジュリアーニは調査される アパートが突撃捜索される＞ロイターはNYTを引用し、連邦当局がルドルフ・ジュリアーニの電子機器を没収し、彼への犯罪捜査を強化したと報じた。
マンハッタンの連邦検察官は現在、ウクライナでのジュリアーニの商取引を調査している。
ジュリアーニの弁護士、ボブ・コステロは、当局が捜査を行っていることを確認した。ジュリアーニはコメントの要求にすぐに応答しなかった。
ジュリアーニの2人の元ビジネスパートナーであるレフパーナスとイゴールフルマンは、政治献金規定違反やその他の罪名で起訴された。
パーナスとフルマンは、2020年の米国大統領選挙の前に、ジュリアーニが現在のジョーバイデン大統領とその息子ハンターバイデンに不利な情報を発掘するのを手伝った。二人はまた、検察官が、当時の駐ウクライナ大使であったマリー・ヨバノビッチの追放につながることを言ったことにも関与していた。
FBIはヒラリー、バイデン、ハンターの不正には目を瞑り、彼らの政敵だけを弾圧している気がします。ハンターの証拠も消すため、コンピューター類も没収したのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0429/1586507.html
4/28阿波羅新聞網＜不是愚人节！拜登儿子在大学客座开讲”假新闻”课程 看看还有那些教授？【阿波罗网编译】＝エイプリルフールではない！バイデンの息子が大学で「フェイクニュース」コースで特別講演をする 他の教授たちを見てください。 [アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」は4/27、ジョー・バイデンの放蕩息子であるハンターが今秋、チューレーン大学（Tulane University）でフェイクニュースについて特別講演を行うと報じた。
チューレーン大学は、フェイクニュースコースの講演者リストを「デイリーメール」に提供した。彼らはすべて、NYT、WSJ、CNNなどの極左メディアのメンバーである。
ハンターバイデン
トランプ政権時のWH中共ウイルス対策コーデｲネーター、バークス博士（Dr. Deborah Birx）
フォックスニュースチャンネルの政治アナリスト、ユァンウィリアムズ（Juan Williams）
「ニューヨーカー」のコラムニスト、スーザン・グラッサー（Susan Glasser）
「WP」コラムニスト、サリバン（Margaret Sullivan）
CNN国家安全保障特派員、カイリーアトウッド（Kylie Atwood）
「フェイス・ザ・ネイション」の司会者、マーガレット・ブレナン（Margaret Brennan）
NYTのコラムニスト、スティーフンス（（Bret Stephens））
ハワード大学政治学部教授、マイケル・ファントロイ博士（Dr. Michael Fauntroy）
民主党支持の連中がこの大学でもひと稼ぎするのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0428/1586367.html
4/28希望之声＜云南文山遭冰雹暴雨袭击 市区道路变“冰河”（视频）＝雲南省文山市は雹と大雨に見舞われ、市街の道路は「氷河」に変わった（ビデオ）＞4/28午後2時頃、雲南省文山市で突然暴風雨が発生し、雹が降った。雹と大雨が約50分間続いた。通りはすぐに「氷河」に変わり、多くの場所で高さ1メートル以上の水流となり、車が浸水した。ゴムボートは、氷水内に取り残された住民を救助するために使われた。
地元メディアの報道によると、4/28の午後2時頃、元々晴れていた文山に突然雹が落ち始め、約40〜50分続いた。多くの道路が雹で覆われ、道路は雹の中に浮かぶ氷河になった。文山市の中心部の低地は大洪水になった。
地元住民の声は、「車はすべて浸水し、文山市北西部付近で最悪の状況になっている」、「午後１時にはまだ太陽が出ていて、いきなり暗くなった。続いて雹が降り、それはとても大きかった・・・」と。
ネチズンが投稿したビデオによると、雹と大雨の後、文山市の多くの街路が氷河になり、車が1メートル近くの水を被った。ゴムボートは、取り残された人々を救うために、氷河の通りを行く。バイクに乗ったテイクアウ配達員は腰まで水に浸かり、前へ進めないと。
下のツイッターにあるように雲南省は「四季如春」と言われて、1年を通じて温暖な地域だったのですが。異常気象は中共への天罰？
https://twitter.com/i/status/1387381824612012036
https://www.soundofhope.org/post/499787
何清漣 @ HeQinglian 8時間
12年後、中国の5兆元の財政出動の後遺症はまだ残っている。https://epochtimes.com/gb/21/4/27/n12908493.htm
北京は2009年に市場を救うために5兆元を投入した。雇用は保障されたが、経済構造を大きく歪めた。資金の主な流れは不動産に向かい、これは政府財政の土地への依存度を高め、住民の消費を大幅に抑制した。その後、中国は過剰生産能力を解決する方法を模索しなければならなくなったため、「一帯一路」計画が策定され、その多くは未完のプロジェクトになった。
何清漣：12年後、中国の5兆元の財政出動の後遺症はまだ残っている-大紀元時報
2009年、中国は5兆元で経済を刺激した。当時、中国は国際金融危機の際に世界経済を救ったと考え、西側から多くの賞賛があった。しかし、それ以来、中国は債務問題に苦しんでおり、経済構造を改善する望みはなく、これらの経験は覚えておく価値がある。
epochtimes.com
何清漣 @ HeQinglian 7時間
税関総局：第1四半期には、ASEAN、EU、米国、日本が中国の上から4位の貿易相手国であり、輸出入はそれぞれ1.24兆元、1.19兆元、1.08兆元、5,614億2000万元で、それぞれの増加率は26.1％、36.4％、61.3％、20.8％で、米中間の貿易が最も増加した。 https://finance.sina.com.cn/china/gncj/2021-04-13/doc-ikmyaawa9373042.shtml
いくつかの解釈：1.輸出は依然として疫病関連物資2.米中関係は軍事的緊張状態にあるが、経済は活発。
全文|第1四半期の輸出入の成績表が出た：貿易黒字は690.6％拡大
Finance.sina.com.cn
何清漣 @ HeQinglian 3時間
アリゾナ州法廷監査センターは、マリコパ郡の監査がアンティファなどによって妨害されるのを防ぐために、レンジャー部隊の護衛に資金を出すので14万ドルを調達した。
質問：1.米国民主党は選挙監査を恐れているのか？
2.この事は、米国の制度に何か問題が出ていることを示している？
3.これが中国で起こった場合、習近平はどのような責任に直面するのか？
引用ツイート
ラスムセンレポート @ Rasmussen_Poll 3時間
2020年の選挙の公正性：アリゾナ州-上院の法的監査-コロシアムの安全のため資金を調達
法的監査センターを守るアリゾナレンジャーズは、マリコパ郡監査の保護を続けるために$ 140,000を調達している
https://thegatewaypundit.com/2021/04/arizona-rangers-guarding-forensic-audit-center-raises-140000-continue-protection-maricopa- county-audit /？utm_source = Twitter＆utm_medium = PostTopSharingButtons＆utm_campaign = websitesharingbuttons
@gatewaypundit
北村氏の記事では、どこまで彼の言い分が正しいのかは分かりませんが、小生もバイデン政権の対中強硬策は見せかけだと思っています。彼の言うように、日本は自衛隊の組織や予算を変えないといけないのでしょうが、日本単独では中国に対抗できるレベルではなくなりました。当然自助努力はすべきですが、クアッドや多国間で中共を包囲するようにしませんと、戦争が勃発する可能性が大きくなります。
記事
インド・ムンバイでワクチン接種の順番を待つ人々（2021年4月26日、写真：ロイター/アフロ）
（北村 淳：軍事社会学者）
バイデン政権は“インド太平洋戦略”の根幹の1つとして、「クワッド」（アメリカ・オーストラリア・日本・インドの4カ国によって中国包囲網を構築する）構想を推し進めている。
この構想に実質的な効果はない。同盟国や友好国を引き込み、中国包囲網を築くことで、「やってる感」をアピールし、中国との直接的軍事対決を回避するのがアメリカの狙いである。
クワッド構想に頼るしかない日本
だが日本政府はクワッドに大きな期待を寄せている。
現状では東シナ海での軍事的優位や尖閣諸島の領有権を中国に奪取されることが確実になりつつあるにもかかわらず、日本政府は自ら的確な防衛戦略を打ち出すことができず、効果的な防衛組織の改編を推進する意思も持ち合わせていない。唯一の防衛戦略はアメリカの軍事力にすがりつくことだけである。
そもそも世界中が新型コロナとの戦いに明け暮れているさなかに、一国の政治リーダーがアメリカに「ご挨拶」に出かける国など日本くらいであろう（アメリカに限らず、どこもそんな国をまともに扱ってくれるはずがない）。
そんな日本政府がクワッド構想に期待を寄せるのは当然と言えよう。たとえアメリカが自衛隊を「弾よけ」にすることが予想されても、バイデン政権による見かけ倒しの対中包囲網構築姿勢に賛同することは目に見えている。
中国との対立を深めているオーストラリアの場合は、日本ほど病理的にアメリカにしがみついているというわけではないが、かつて第2次世界大戦中には日本軍によって補給網を絶たれそうになり恐怖のどん底に陥った記憶があるため、アメリカの軍事的支援をつなぎ止めておきたいという意識が高い。
以上のように、アメリカは、中国との緊密な関係が取り沙汰されているバイデン政権幹部たちが対中強硬姿勢をとっていると見せかけるために、オーストラリアは戦略的選択肢として、そしてアメリカに病理的に頼り切っている日本は「なにも考えることなく」、それぞれクワッドを推進しているのである。
アメリカを完全には信用していないインド
ではインドの思惑はどうか。そもそもインドは陸上国境の線引きを巡って、しばしば中国と小規模ながらも軍事衝突を繰り返しており、中国は“天敵”の1つである。また中国がインド洋を取り囲むように軍事的拠点を確保しつつある現状に対して警戒を強めている（下の地図を参照）。
中国のインド洋戦略概念図（拙著『米軍幹部が学ぶ最強の地政学』より）
しかしながら、インドはクワッドを結成して軍事的に中国を封じ込める方向性には躊躇していた。
なぜならば、インドは伝統的にアメリカを完全には信用していないからである。というよりは、日本のようにある特定の国の軍事力にどっぷり頼り切ってしまうと、その国の軍事的属国になってしまうのが外交的常識である。そのためインドは軍艦（航空母艦や原子力潜水艦を含めて軍艦は極力自国で建造しようとしているが）や軍用機などを輸入する場合、特定の国に偏らないように分散して調達を進めている。たとえば、インド空軍の戦闘機はロシア製、フランス製、イギリス製および国産、攻撃ヘリコプターはアメリカ製とロシア製と国産、大型輸送機はソ連製とアメリカ製といった具合だ。
このようにできうる限り自律的な防衛能力を維持しようとしているインドを、バイデン政権は中国に対する軍事的牽制の手駒として取り込もうと、トランプ政権以上にクワッド結成を積極的に働きかけている。現にロイド・オースティン米国防長官は、3月に日本を訪問した足でインドも訪問している。
インドからの援助要請を「拒否」
ところが、その一方でバイデン政権は自らの失策によりインドの離反を招きそうな気配である。
インドでは4月中旬にムンバイなどの大都市部をはじめ各地で新型コロナ感染が爆発的に増加し、インド国内でのワクチン接種が危機的状況に陥った。そのため、世界最大のワクチンメーカーであり、国連のCOVAX（ワクチンを共同購入し途上国などに分配する国際的枠組み）への重要な供給メーカーでもあるインドのセラム・インスティテュート・オブ・インディアは国内向けワクチンすら供給不足になり、COVAXへの供給も厳しい状況に陥ってしまった。
そこでセラム・インスティテュート・オブ・インディアはワクチン増産に必要な原料の緊急支援をアメリカに要請した。ところが、トランプ大統領は新型コロナとの戦いのために国防生産法を発動して、原材料を含むワクチンに輸出制限をかけて確保する策を実施した。
トランプの「アメリカ・ファースト」政策に反対していたバイデン政権も、ワクチンに関する「アメリカ・ファースト」政策は継承しているため、インドへのワクチン原料供給は禁止されてしまったのである。
このようなバイデン政権の硬直した姿勢に対して、対中警戒派の海軍関係者たちからは、「バイデン政権はクワッドの結成によって中国を牽制する姿勢を示しているにもかかわらず、深刻な苦境に陥っているインドを素早く援助しないとは何事だ！ これではとてもインドを軍事的なクワッドに参加させることなど無理な相談である」という声が上がっている。
そして、「この種の緊急支援はなによりもタイミングが重要であり、未曾有の苦難に直面しているインドが支援を求めたならば、間髪を入れずに援助するのが“真の友人”であり、いろいろな批判が生じてからのろのろと支援を開始したのでは“もう手遅れ”である」と危惧している。
なぜならばもともとインドは、アメリカに頼り切っており日米同盟しかオプションがない日本とは異なり、アメリカとの軍事的結びつきを強化して中国に対抗しようという策には懐疑的であるからだ。
そして、それこそ間髪を入れずに介入してきたのが中国だ。インドがアメリカに援助を要請し、それをバイデン政権が拒否した形になるや否や、中国のメディアは「アメリカはインドにとって友人ではない」「身勝手なアメリカに世界が驚愕」などといった論調を英語でばらまき始めた。
中国共産党系メディア「環球時報」英語版に掲載されたChen Xia氏のイラスト
インド国内では「この危機的状況を克服するためには、あらゆる国々に支援を希求せざるを得ない」という声も上がっている。現在は、自国で開発製造しているワクチン（Covaxin）に加えてロシア製のワクチン（SputnikV）も投入しているところだが、Convidesia（カンシノバイオ）、BBIBP-CorV（シノファーム）、Corona-Vac（シノバック）などのワクチンを他国に供給している中国が「敵に塩を送る」姿が現実になりかねない状況だ。
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