5/27The Gateway Pundit＜Donald Trump Is Polling Better Than Ever In His Political Career – And Here’s The Proof＝ドナルド・トランプは政治キャリアの中でこれまで以上に支持率が高い – その証拠はこれだ＞
“Too big to rig”
トランプ大統領の政治経歴の中で、彼の世論調査の数字が今ほど好調だった時期はない。2020年の選挙戦のこの段階でも、2016年でもなかった。現在、トランプ大統領は、全国世論調査でジョー・バイデン氏に大きくリードしており、RCP平均によると2～6ポイントの差をつけています。これらの数字は良いものですが、激戦州ごとに見るとさらに良い結果になります。最新のRCPの数字によると、第45代大統領は、今期の最も激しい7つの激戦州であるアリゾナ、ネバダ、ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニア、ノースカロライナ、ジョージアで、バイデン氏に4ポイントから12ポイント差で勝っています。
ネバダ州は、つい最近の2020年まで民主党が確実に勝利する州と考えられていた。このシルバーステートは、2004年にジョージ・ブッシュがジョン・ケリーに3ポイント差で勝利して以来、共和党が勝利していない。現地の人口動態の現実が変化していること、そして近年ネバダ州の有権者の大きな部分を占めるグループであるヒスパニック系に対する民主党の以前の独占を考えると、専門家たちはこの州が再び競争的になるとは考えていなかった。しかし、トランプ大統領はすべての予想を覆し、現在5〜13ポイントの差でリードしており、誤差の範囲外にいる。さらに、大統領選の最有力候補は、ジョージア州（+4.0）とアリゾナ州（+4.1）の両方で大きなリードを獲得している。この2つの州は、4年前に不正投票が広まり、不当にバイデンに有利になった
ノースカロライナ州はかつては激戦区と見られ、トランプ氏が過去２回の大統領選で辛うじて勝利したが、現在は共和党が確実に優勢だ。オバマ氏が２００８年に同州を制したにもかかわらず、ほとんどの評論家はすでに同州が共和党優勢だと決めつけているほどだ。
おそらく最も重要なのは、かつては激戦州だったフロリダ（+11.0）やオハイオ（+10.0）といった州が、もはや激戦州としてカウントされていないことだ。第45代大統領のこの2州でのリードはあまりにも大きく、現在では、トランプ大統領が過去2回の選挙で簡単に制したテキサスやケンタッキーなどの州と同じく、バイデン氏の手が届かない州として分類されている。
この勢いを説明する判定は明白だ。もし今日選挙が行われたら、トランプ大統領は2016年よりも大きな選挙人票差で勝利し、2020年よりも多くの一般投票を集めるだろう。今日、大統領は上記の激戦州すべてで勝利し、少なくとも選挙人312対226の勝利を収めると確信できる。そしてその分析はミネソタ州のような州を除外している。ミネソタ州はレーガンが1984年の圧勝でも制することができなかった州であり、世論調査ではトランプ大統領がわずか2ポイント差で後れを取っていることが示されている。
もし今日選挙が行われれば、トランプ大統領は激戦州（ウィスコンシン州、ミシガン州、ペンシルバニア州、ノースカロライナ州、ジョージア州、アリゾナ州、ネバダ州）をすべて楽々と制し、少なくとも選挙人312対226の勝利を収めるだろう（2016年にヒラリー・クリントン氏を相手に304対227で勝利した歴史的な勝利を上回る）。トランプ大統領は、ミネソタ州、ニューハンプシャー州、メイン州、バージニア州、さらにはニュージャージー州、さらには現在の勢いからするとニューヨーク州も制する可能性がある。
同様に、この分析ではメイン州、ニューハンプシャー州、さらにはニュージャージー州も考慮されていない。これらの州では、少なくとも3州のうち2州でバイデン氏の「リード」が誤差の範囲内にまで縮小している。ニュージャージー州での最近の世論調査でも同様に、第45代大統領には十分な戦いのチャンスがあることが示唆されている。 3月のエマーソン大学世論調査によると、同州ではトランプ氏はわずか5ポイント差で後れを取っている。このリードは、トランプ大統領が今月初めにワイルドウッドで開催した歴史的な大統領集会を受けて、さらに縮小している可能性が高い。この集会は、州史上最大の大統領集会の記録を破った。
状況を理解するために、2016年の選挙戦のこの時点で、リアルクリア世論調査の平均では、クリントンがトランプに20ポイントもの大差でリードしていた。当時のこの優位にはウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアなどの州が含まれており、選挙日前のRCP最終世論調査では、これらの州ではクリントンが2～8ポイントのリードを示していた。そして、大統領選挙の数週間前には必ず起こる通常の差の縮小にもかかわらず、これらの差は安定していた。しかし、2016年の選挙日まで6か月を切った時点で、RCPはほとんどの世論調査でクリントン氏がトランプ氏を上回っており、過去の8年の間にトランプ大統領に有利に起こった変化の重要性をさらに浮き彫りにしている。
同様に、2020年のRCPの世論調査では、選挙日を迎える時点でバイデン氏がドナルド・トランプ氏に7ポイントの差をつけると予測されていた。選挙日までの数か月間、バイデン氏のリードは予想されていたものの、概ね一定しており、若干の差は縮まると予想されていた。当時の世論調査では、バイデン氏はペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンなどの州で勝利し、さらにアリゾナ、フロリダ、ネバダなどの州でも制すると予想されていた。4年後の今、これらの州はすべてジョー・バイデン氏の手の届かないところにあり、州全体のRCP世論調査平均によると、約4年前の選挙運動のこの時期のヒラリー・クリントン氏よりもはるかに悪い差でトランプ大統領に苦しんでいる。
とはいえ、これは世論調査が全てだと言っているわけではない。まったく違う。経験から、政権公認の候補者に有利になるように世論調査がいかに簡単に操作されるか（クリントンの場合のように）、あるいは世論調査が失敗した場合、政権公認の候補者に有利になるように選挙自体がいかに操作されるか（バイデンの場合のように）がわかるだろう。とはいえ、トランプ大統領の新しい選挙スローガン「大きすぎて不正できない」は、単なるキャッチーなスローガン以上の意味があり、希望的に楽観的になる理由でもある。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/donald-trump-is-polling-better-than-ever-his/
5/27Rasmussen Reports＜Voters Don’t Trust ‘Race Card’ Politics＝有権者は「人種カード」政治を信頼していない＞
民主党のペテンには騙されなくなったということ。
人種差別的な言説が大統領選挙運動を揺るがし始めているが、大半の有権者は依然として、いわゆる「人種カード」を切る政治家は実際には少数派を助けていないと考えている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者のわずか18%が、ほとんどの政治家が実際の問題に対処するために人種問題を取り上げていると考えている。70%が、人種問題を取り上げるのは選挙に勝つためだと答えており、これは 4年前にこの質問をしたときとほとんど変わっていない。12 %は未定である。
5/28希望之声＜习专制日益强化 中国富人移居日本出现暴增 已突破80万＝習の独裁が日に日に強まり、中国人富裕層が日本への移住急増、80万人を超える＞中国人富裕層や知識人の日本移住の急増がメディアの注目を集め、日本に長期滞在する中国人は1年間で6万人増加し、80万人を超えた。
韓国メディア「朝鮮日報」は５/２７、日本に長く住む中国人の多くはかつては不法滞在者だったが、今では東京の高級マンションを購入し、家族で日本に定住する人も多いと報じた。
昨年末時点で３カ月以上日本に滞在する中国人は８２万２千人で、２０２２年末（７６万２千人）に比べ６万人増加した。 中国人長期滞在者数は2019年に80万人を超え、その後減少傾向にあり、2022年には再び急増に転じた。
これまで中国人移民は米国、カナダ、欧州連合（EU）などの西側諸国への移住を選択していた。 富裕層にとっては、シンガポールが第一目的地である。 香港在住者は主に入国が容易な英国へ向かう。 しかし、ここ2、3年で日本に向かう中国人の数も大幅に増加した。
円安のせいもあるかもしれませんが、台湾有事に備え、日本でテロが起こせるように移住を進めているとも思える。公安と自衛隊の監視が必要。
https://www.soundofhope.org/post/816883
5/28阿波羅新聞網＜离中国非常近！要动手？美海军陆战队一波一波地抵达这里—为美军争取时间！距台湾咫尺之遥，他们正在备战＝中国から非常に近い！ 行動を起こすのか? 米海兵隊が一歩一歩進んでここに到着したー米軍の時間を稼ぐため！ 台湾の目と鼻の先で戦争の準備が進められている＞米海兵隊第3沿海域戦闘連隊は最近、台湾海峡で衝突が勃発した場合にできるだけ中共の攻撃を遅らせ、他の米軍が展開する時間を稼ぐという戦略のための演習を行っている。「WSJ」の記者たちは、台湾の南端からわずか100マイルしか離れていないフィリピンの小さな島まで彼らを追った。
米国とフィリピンの海兵隊は台湾南端から約100マイル離れた小さな島に到着した。 自動小銃や機関銃で武装した兵士の列がブラックホークヘリコプターから飛び降り、空港周辺に陣取った。 熱波と舞い上がる粉塵を伴い、数機のチヌークヘリコプターがさらに数十人を降下させた。
彼らは燃料罐、インスタント食品の入った袋、医薬品の箱、小型ドローン、衛星通信機器など、ここでの3日間の滞在に必要なものすべてを降ろした。
このまま北上すれば1時間以内に台湾に到着する。
台湾有事の際には、日本とフィリピンは米軍に協力しないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0528/2059797.html
5/28阿波羅新聞網＜中共“出卖”平壤，金正恩跳脚＝中共が北朝鮮を「裏切った」 金正恩が地団駄を踏む＞韓中日首脳会談は「朝鮮半島の非核化」で合意し、北朝鮮は李強が声を上げなかったことに激怒した。
はじめに：韓国、中共、日本は月曜日、およそ5年ぶりの三国首脳会談で「朝鮮半島の非核化」と平和への支持を改めて表明し、経済協力を強化し、三国間の自由貿易協定の締結を促進することを約束した。北朝鮮はソウルでの3カ国首脳会談で北の核問題について討論したことを非難した。
北朝鮮は月曜日、ソウル、東京、北京の3カ国首脳会談で言及された朝鮮半島の非核化を、北朝鮮の憲法に違反する「重大な政治的挑発」であると非難した。
フランス通信社は、中共は沈黙を保っていると伝えた。中共の李強首相は月曜日の記者会見でこの問題には言及しなかった。 中共は北朝鮮の重要な貿易相手国であり、外交同盟国である。
北は中共よりロシアが味方と思っている。どうせなら黄海に向けてミサイルを撃てばよいのに。
https://www.aboluowang.com/2024/0528/2059778.html
5/27阿波羅新聞網＜中共五路军演！美第七舰队发布温馨但侮辱性极强照片＝中共の五方面軍事演習！ 米国第7艦隊、心温まるが極めて侮辱的な写真を公開＞共産軍は台湾周辺での五方面軍事演習に関する情報を公開し、米第7艦隊もこれに対抗する写真を公開したが、この写真は戦闘準備写真ではなく、米軍が空母レーガンでヨガをしている写真だった。新北市議会議員の卓冠廷は、「94要客訴」番組で、これらの写真は心温まるものに見えるかもしれないが、非常に侮辱的なものであるとコメントした。これは、中共の軍事演習の勢いはすさまじいが、我々は恐れておらず、我々は準備十分なので軍艦上でヨガをする時間があるということを意味している。
〈詳しい内容は47：00の番組リンクをご覧ください〉
https://www.youtube.com/watch?v=-eGA2-xj57M
戦闘が起きない方が勿論良い。
https://www.aboluowang.com/2024/0527/2059682.html
5/27阿波羅新聞網＜共军大难题！搞不好就全军覆没！—金门、马祖，将是中共攻台的难题＝共産軍にとって大問題！ 下手を打ったら全軍が全滅するかも知れない！ — 金門島と馬祖島は中共にとって台湾を攻撃する上で困難な問題となる＞5/23、中共軍は台湾周辺での政治的軍事演習を発表したが、これにより多くの弱点が露呈し続けた。この演習には金門島や馬祖島を含む台湾の離島も含まれており、中共が台湾を攻撃するときに、これらの離島を避けるのはできないことをよく認識している。
中共がこれらの離島を迅速に占領できなければ、台湾本島への攻撃が遅れる可能性があり、離島占領のコストが高すぎる場合は、限られた資源を分散することになる。
金門島と馬祖島は実は中共の台湾攻撃にとって難しい問題である。
台湾海峡に機雷敷設もした方が良い。
2001 年 3 月 19 日、台湾軍は金門での定期訓練中に米国製の 203 mm 口径榴弾砲を運用した。 (サム・イェー/AFP、ゲッティイメージズ経由)
https://www.aboluowang.com/2024/0527/2059576.html
5/27阿波羅新聞網＜美情报专家：北京独裁者12年后摘下面具＝米国情報専門家：北京の独裁者は、12年後に仮面を外す＞中共指導者の習近平は国内では独裁政治を行い、国際的には覇権拡大を進めており、国際社会の警戒を強めている。米国のトップ情報専門家は以前、中国の独裁者は12年間かけて中国のイメージを壊してきたが、今はその仮面を脱ぎ、習は西側諸国やその価値観にとって適合できない敵であり、非難されるべきであるとする調査報告書を発表した。
今頃気づくのは遅い。
https://www.aboluowang.com/2024/0527/2059454.html
何清漣 @HeQinglian 7時間
3度目の台湾旅行の際、国立台湾大学ホテルに宿泊した。 ロビーで台湾人の中年の女性に遭い、彼女は私に会いに来た台湾の知人と話をして、紹介して貰った。この時は南京大学教授も同席していた。この女性はすぐに「私はあなた方の南京市の市長を知っている。もし何か手助けが必要なことがあれば、私に電話してください。」と言った。
南京大学教授と私は顔を見合わせたが、彼女にそれ以上話をしたくなかった。
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何清漣 @HeQinglian 8時間
【夫は、夕暮れ時、道端の土の家の前でしゃがんでいたしわくちゃの老人のことを決して忘れないと言った。 】
他の例を挙げていただけますか? 台湾でもこのような老人を見たことがあるが、彼は繁華街の路上の椅子に座っていた（一度仕事で3時間かかったが、戻ってきたときも老人はまだそこにいた）。 米国には孤独死する高齢者が多く、その例は数多くある。 https://x.com/HsiungIvy/stat/HsiungIvy/status/1794993083744170102
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何清漣 @HeQinglian 1時間
我々は皆、反体制派である（社会秩序に盲目的に従わないことを証明するため）。
周囲を見回した結果、私は最終的に最も政治的リスクが少ない反対の対象である中医を見つけた。
その後、最終的に定期的に集まるようになり、組織化と帰属意識を得ることができた。
引用
布衫唐人 @mal_egg_beed 17h
これらの獣はどこから来たのか?
近藤氏の記事では、どうしてこの時期に日中韓首脳会議を開かねばならなかったのか？然も 李強は何の権限も持たない首相なのに。外務省チャイナスクールが自分達のためにお膳立てしたのか、岸田の再選のために外交上の得点を稼ごうと思ったのか、いずれにせよ日本側にプラスになることは何一つなく、責任だけ押し付けられた形では。
中共が経済協力を言っているのは、中共の政府補助金と過剰生産力の問題で欧米は関税で対抗しようとしているから、日韓にはそうさせない目論見があると思う。対抗手段を放棄するとしたら、相当な馬鹿としか思えない。岸田は早く辞めた方が良い。
記事
5月26日に首脳会談を行った中国の李強首相と日本の岸田文雄首相（新華社／共同通信イメージズ）
岸田首相自慢の外交手腕、中国・李強首相を相手に通用したか
ソウルで行われた日中韓首脳会議に合わせ、5月26日夕刻に約1時間開かれた岸田文雄首相と李強首相との日中首脳会談は、またもや「ゼロ回答」に終わった。もしくは「発表できない進展」があったのかもしれないが、日中首脳会談後の華々しい発表とはならなかった。
日本と中国の間には、いわゆる日本側が言う「4大懸念事項」が存在する。
①日本産水産物輸入禁止……昨年8月24日に、日本が福島第一原発のALPS処理水を太平洋に放出し始めたことに対し、中国が「核汚染水を海洋に放出した」として猛反発。以後、日本産水産物及び加工品をすべて輸入禁止としている。
②複数の日本人のスパイ容疑での拘束……昨年3月にアステラス製薬幹部を北京で「反スパイ法違反」などで拘束したのを始め、少なくとも5人の邦人が中国国内で「スパイ容疑」により拘束・逮捕されている。
中国生まれでオーストラリア国籍を持つジャーナリストのチェン・レイ氏（右）は、中国国営放送のニュースキャスターを務めていたが、国家機密を外国に提供した容疑で3年間も拘束された。昨年10月にようやく解放され、オーストラリアへの帰国を果たした（提供：Sarah Hodges/DFAT/AP/アフロ）
③尖閣諸島のEEZ（排他的経済水域）内でのブイ設置……昨年7月、中国が尖閣諸島のEEZ内にブイを設置。衛星と連動させた軍事目的の海洋計測などを行っているものと見られる。
④日本人短期渡航のビザ措置……コロナ禍が明け、中国はすでに多くの国に対して、短期のビザなし渡航を認めているにもかかわらず、日本に対しては中国へ渡航するすべての日本人に対して、ビザを義務づけている。
「求めた」「求めた」「求めた」「要請した」が…
日本外務省の発表によれば、今回、岸田首相は李首相に対し、「4大懸念事項」について、それぞれ次のように求めた。
「ALPS処理水の海洋放出について、両首脳は、昨年11月の日中首脳会談以降、専門家を含む両国間の事務レベルの意思疎通が進展していることを評価した。その上で、岸田総理大臣から、IAEAの下で関心国の参画を得て行われているモニタリングが中国を含む関心国の理解を促進することを期待している旨述べた。両首脳は、問題の解決に向けて、これまでの意思疎通の進展を踏まえ、事務レベルで協議のプロセスを加速していくことで一致した。また、岸田総理大臣から、中国側による日本産食品の輸入規制の即時撤廃を改めて求めた」
「中国における邦人拘束事案について、岸田総理大臣から、我が方の立場に基づき改めて申し入れ、拘束されている邦人の早期解放を求めた」
「日本のEEZに設置されたブイの即時撤去を求めた」
「岸田総理大臣から、中国短期滞在査証免除措置の早期再開を改めて要請した」
このように、「求めた」「求めた」「求めた」「要請した」のだが、日本側が納得のいく回答が得られなかった、もしくは幾ばくかの進展はあったが発表には至らなかったというわけだ。これは、昨年11月にサンフランシスコAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の際に行われた岸田首相と習近平国家主席の日中首脳会談の時と同様である。すなわち、結果としてこの半年間で、進展を見せていないのだ。
だが岸田首相は、会談後に記者団に対して、こう述べている。
「『戦略的互恵関係』の包括的な推進と、『建設的かつ安定的な関係』の構築という大局的な方向性を確認した上で、諸懸案についても議論ができ、有意義な会談となったと受け止めています」
何が有意義だったのだろうか？ 「有意義だったが発表できないこと」があるとしたら、それはなぜなのか？
唯一、進展が見込めそうなのは…
一方、中国側の発表を見ると、新華社通信は、次のような李強首相の発言を報じている。李首相の発言部分を全訳する。
「昨年11月、習近平主席は岸田首相とサンフランシスコで会談し、重要なコンセンサスに達した。両国の戦略的互恵関係を全面的に推進することを改めて確認し、双方の関係発展に重要な政治的指導を提供したのだ。
日本が中国とともに、さらに多くの点で前を向いて進み、両国のリーダーが達成した重要なコンセンサスをうまく実行していくことを望む。互いの信頼を不断に固め、協力を深化させ、意見の相違をうまく処理し、新時代の要求に合致した建設的、安定的な中日関係構築へ向けて努力していくことを望む。
歴史問題と台湾問題は、中日関係の政治的基礎をなす重大な原則問題であり、基本的な信義の問題でもある。台湾問題は中国の核心利益の中の核心であり、（越えてはならない）レッドラインでもある。日本側が重く受けとめて遵守し、両国関係が積極的な雰囲気を作り不断に発展していくことを望む。
中日の発展は、互いにとって重要な機遇である。中日経済は、すでに『あなたの中に私があり、私の中にあなたがある』という局面にある。両国の国民に、実に実際的な福祉をもたらすのだ。中日の経済は、互いの長所を補填し合うということが長期にわたって存在する。そして科学技術のイノベーション、デジタル経済、グリーン発展、第三国市場などの方面で、さらに巨大な協力の潜在力がある。
双方が相互の成就を担い、インダストリアルチェーンとサプライチェーンの安定した流通と全世界の自由貿易システムを、共同で維持、保護していくべきだ。中国は日本と、引き続き多くの分野、多くのルート、多くのレベルでの友好交流を展開していくつもりだ。さらに人員の往来を利便化し、青少年の交流を積極的に展開し、中日友好協力の民意の基礎を、不断に実行していく。
日本の福島の核汚染水の海洋放出問題は、全人類の健康と、全世界の海洋環境、国際的な公共の利益に関することだ。中国は主要な利益相関者であり、中国政府と国民はこのことに対してとても懸念している。日本は長期の国際的な監視測定の設定などの問題で、さらに一歩誠意と建設的な態度を持って、国内外の正当で合理的な懸念に真摯に向き合い、自身の責任と義務を着実に履行することを望む」
以上である。この内容を深読みすると、①はまったくの平行線。②と③は無視。④は近く進展の可能性ありというところだろうか。
低支持率の他国トップには冷たくなる中国
今週は、中国共産党の劉建超中央対外連絡部長の来日を予定している。それが、④を決断するきっかけになればよいが、逆になる可能性もある。
一般に、日本よりもプラグマチックな外交を展開する中国は、日本の政権の支持率が2割を切ると、急に冷淡になる。「どうせ半年以内に首相が代わるだろうから、大事なことは次期政権と決めればよい」となるのだ。
中国は岸田政権をどう見定めるのか？ ④すらも進展しないとなれば、「岸田総裁は9月に再選なし」と判断したということだろう。
『進撃の「ガチ中華」－中国を超えた-激ウマ中華料理店・探訪記』（近藤大介著、講談社）
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