『北京五輪で相次ぐ外交的ボイコットの是非、真に講じるべき「対応」とは』(12/14ダイヤモンドオンライン 上久保誠人)について

12/14The Gateway Pundit<Joe Biden Faces Another Blow: Court Shoots Down Biden Regime’s Attempt to Stop Trump’s Highly Successful “Remain in Mexico” Policy>

裁判所も、バイデンの偽装難民のメキシコ残留停止を止めるよう言ってもやり続けるから、下の何清漣のツイートにあるように上級移民顧問が辞任するわけです。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/joe-biden-faces-another-blow-court-shoots-biden-regimes-attempt-stop-trumps-highly-successful-remain-mexico-policy/

12/14The Gateway Pundit<The Biden Effect: Saudi Arabia Projects Fastest Economic Growth in Decade thanks to Oil Prices – Russia Predicts Oil Production to be Near Post-Soviet Highs>

バイデンのやることなすこと無茶苦茶。収入がコロナで減って、インフレでは国民が不満に思うでしょう。バイデンは敵のロシアに塩を送ったと言うこと。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/biden-effect-saudi-arabia-projects-fastest-economic-growth-decade-thanks-oil-prices-russia-predicts-oil-production-near-post-soviet-highs/

12/15阿波羅新聞網<美日澳再联手抗衡中共 斥巨资要重夺一大主导权=米国、日本、オーストラリアが再び力を合わせて中共に対抗し、巨額の資金を使って主導権を取り戻す>共同通信は月曜日(13日)に、日本、米国、オーストラリアが南太平洋地域での5G通信ネットワークの構築に協力すると報じた。報道は、中共が太平洋島嶼国のインフラ建設を積極的に支援しているので、日米豪当局は、中共が通信ネットワークの建設を主導すると、情報漏えい問題が発生し、現地の自由な生活と経済活動に影響を与えるのを心配していると指摘した。したがって、今回の三国の協力は、中共が地域の通信ネットワークを獲得し、情報の流れを制御し、中共が地域の民主主義の基盤を揺るがすのを防ぐことである。

何でも盗むのが得意なのが中国人なのに、やはりその怖さを太平洋の島嶼部の人は気づいていないのでしょう。キチンと教える必要があります。

https://www.aboluowang.com/2021/1215/1683462.html

12/14阿波羅新聞網<重磅!安倍再挺台湾 特定情况可用自卫权=重大!安倍元首相は再び台湾を支持し、特定の状況では自衛権を行使できると>安倍晋三元首相は、火曜日(12/14)に台北で開催された安全保障フォーラムでのビデオを通じて、日本、米国、台湾は技術と知識の交流を強化する必要があると述べた。彼は台湾に「崛起」と「世界に民主主義を広める」ことを呼びかけ、「台湾とその民主主義が脅かされるとき、それは誰にとっても、そして日本にとってさらに深刻な挑戦である」と強調した。 これは安倍が台湾のシンクタンクに2週間で2度目の演説である。

安倍は、米国、日本、台湾のシンクタンクが共催した「2021年台湾-米国-日本三国間インド太平洋安全保障対話」フォーラムで、「台湾有事は、日本有事」という見解を改めて表明した。 「弱さを見せると挑発につながる」と述べ、在任中、日本の防衛力を強化し、日米同盟への投資を拡大し、「日米軍はかつてないほど密接になった」と強調した。

会議の来賓には、台湾の蔡英文総統と、米国国務省の民主・人権・労働局の首席次官補代理代行であるスコット・バスビーも含まれていた。

安倍は、「中国のような巨大経済体は、一旦冒険的な軍事行動を企てれば「自殺」行為となる。領土拡張を追求せず、近隣地域への挑発やいじめを抑制しなければならない。また、彼ら自身の利益をも傷つける」と述べた。

安倍は、台湾への支持を高めるためには、米国、日本、台湾が「潜水艦、海、空、ネットワーク、宇宙の各分野での能力を完全に向上させ」、「我々の知識や技術を有効に共有する新しい方法を考える」必要があると考えている。

国際的には、安倍は「台湾は間違いなくTPP(環太平洋パートナーシップ協定)(編集者注:CPTPP(環太平洋パートナー包括進歩協定)の前身、ここでは安倍のTPPを使用している)に参加する資格がある」と指摘した。米国と日本に加えて、同様の考えを持つ他の国々も、台湾が世界保健機関を含む国際機関に参加できるように努力すべきと呼びかけた。

安倍の中国に対する厳しい姿勢は、日本でも激しい議論を呼んでいる。安倍は13日のBSJapan TVのインタビューで、台湾の緊急事態は日本の存立危機事態となり、日本に自衛権を行使させ得る状況になる可能性があると述べた。

安倍元首相の発言は当然。岸田首相は、覚悟はありや?

https://www.aboluowang.com/2021/1214/1683302.html

12/15阿波羅新聞網<多名顶尖学者一开始便怀疑新冠来自武毒所=多くのトップ学者は、新型コロナは最初から武漢研究所から来たのではないかと疑っていた>アジア系カナダ人の分子生物学者アリナ・チャン(Alina Chan)の話:

なぜ今日になってやっとこれらの記録を見なければならないのか?それは、ウイルスが発生の初期に研究所から来たのではないかと一流の科学者が疑っていたことを証明している!もちろん、彼らがなぜ自分達の見解を公開することを望まなかったのかは推測できないが、ウイルスは研究所から来た可能性が実際にあると彼らが考えていたことを証明する証拠が今日ある!インタビューの中で、彼女はウイルスの追跡は純粋に科学的な問題であると強調したが、彼女は純粋に科学的な観点からウイルスの起源を探す科学者がなぜ死の脅迫を受けるのか理解できない。研究所での漏洩事故は世界中で普通に発生しているが、なぜ新型コロナウイルスは研究所から来ないのか?

彼女も初期に研究所由来を主張したら、陰謀論者の烙印を押されたと。中共が金で科学界を牛耳り、ファウチ等の腐敗科学者が中共に金を出していた不都合な真実を暴露されたくないのがあるのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/1215/1683389.html

12/15阿波羅新聞網<2022年10大黑天鹅出列 小心台海危机拖垮半导体产业链权=2022年のブラックスワン・トップ10、台湾海峡危機は半導体産業チェーンを揺さぶることに注意>ブルームバーグ経済研究を含むほとんどの予測機関は、来年の基本的な予測シナリオを持っている。①オミクロンと更なるロックダウン②インフレの脅威③FRBは緊縮政策に邁進④FRBは何度も金利を引き上げ、新興市場は脆弱に⑤中国は「万里の長城(=大きな壁)」にぶつかる ⑥ヨーロッパの政治的混乱⑦Brexitの影響⑧財政政策の将来⑨食料価格とその激動⑩地政学

まあ、米中の問題が膨らむでしょう。中国は経済がヘタレ、軍事拡張できないようになってほしい。

https://www.aboluowang.com/2021/1215/1683344.html

12/14阿波羅新聞網<美打洗钱!惊传移美中国人须证明财产来源;美打中概股,回港IPO也没用;=米国はマネーロンダリングに打撃!米国に移住した中国人は自分たちの財産の出所を証明しなければならないという噂がある:米国は中国のコンテンツ株に打撃を与え、IPOを香港に戻しても無意味である>中国の火鍋業界の兄貴は耐えられない。年末が近づいており、10以上の都市が住宅購入を奨励する政策を導入している。中国経済のブラックスワンは灰色のサイに進化している。別の不動産大手が危機に瀕している。

別に中国人だけではなく、反腐敗で調べるようですから。でも一番多いでしょう。賄賂は中国の伝統文化ですから。

https://www.aboluowang.com/2021/1214/1683321.html

12/15阿波羅新聞網<比利时首相表态:不派官员参加北京冬奥=ベルギー首相は、北京冬季オリンピックに職員を派遣しないと述べた>ベルギーのアレクサンダー(Alexander De Croo)首相は火曜日(12/14)の議会での質問を受け、ベルギーは北京冬季オリンピックに、米国、カナダ、英国、リトアニア、エストニア等の国の「欠席」に並ぶために職員を派遣しないことを確認した。

共産国を開催場所に選んだのがそもそもの間違い。でも、外交ボイコットはいろんな国が名乗りを上げるべき。

https://www.aboluowang.com/2021/1215/1683456.html

何清漣 @ HeQinglian 9時間

民主党は一度味を占めると再びやりたくなり、ウイルスを利用して社会を隔離させ、大規模な郵便投票を実施し、中間選挙後の解禁を目指していると思う。

民主党は敗けるのを恐れすぎており、不正をしてやっと奪権したのは、決して消すことはできない。

引用ツイート

北米保守評論 @NAConservative9 12月14日

「ファイザーのCEOは、米国人は新型コロナワクチンの4回目の接種が必要かもしれないと考えている ファウチは、米国は強制ワクチン接種を必要としていると言った」

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/12/13/pfizer-ceo-thinks-americans-will-likely-need-4th-dose-of-covid-jab/

彼らは、ワクチンがウイルス感染を有効に予防できないだけでなく、重症化も予防できず、新型コロナウイルスよりも多くの死者を出していることを知っている。そして、連邦裁判所は、バイデンの強制ワクチン命令を2回停止した。このような状況下で、なぜ彼らは我が道を行くことを主張するのか?

何清漣 @ HeQinglian 6時間

グレイトリセット計画を打ち出した者は、この世界で少なくとも2つの国、つまりロシアと中国がそれらに耳を傾けないとは考えていなかった。

米国は同盟国の歓心を得るため、憲政を作り上げた先祖の墓を掘る。

引用ツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 7時間

「グレイトリセットグループの国境を越える行動は、逆に彼らを攻撃するだろう」

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/12/14/the-great-reset-crowds-overreach-will-come-back-to-bite-them/

「グレイトリセット」とは、実際には、政治や経済に大規模な社会主義計画を全面的に実施することである。新型コロナの流行は、世界統一のための最良の機会を彼らに提供したか、疫病流行は「グレイトリセット」計画の一部である!その結果、民主主義国は即座に「民主主義」のベールを剥ぎ取り、独裁者の恐ろしさを明らかにした。

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 4時間

《ショック!バイデンは非移民の入国を保護するために米軍を派遣 WHの上級移民顧問は辞任》

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/12/14/biden-sends-us-troops-to-protect-entry-of-illegal-immigrants-white-house-senior-immigration-adviser-quits/

毎月約20万人が米国に不法侵入し、米国の納税者が養うことになり、国境を守り、不法侵入を阻止すべき米国軍が、彼らの護衛と道案内になった!彼らは憲法が与えた使命に反し、民主党の全体主義政権の手下と党衛軍になり果てた。これは耐えられない!

何清漣 @ HeQinglian 1時間

イエレンのマネーロンダリング防止強調の虚実

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-12142021155214.html

米国政府は、通報があってやっと外国人の隠し金の地図が分かるのかどうか? –必要はない。1解両報(顧客を理解することと、Currency Transaction ReportとSuspicious Activity Reportのこと)システムは大きな武器である。これは事実である。

習は高官の資産が暴露されるのを恐れているのかどうか? -恐れてはいない。習は2013年に汚職と戦い始め、2018年に悪人を一掃し始め、中国の公務は天がひっくり返ったようになった。米国が習と彼の近親者の秘密を把握し、それらを発表した場合にのみ、それは効を奏するだろう。

rfa.org

評論|何清漣:イエレンのマネーロンダリング防止強調の虚実

今回米国が採った手は、「反権威主義」の名を挙げず、イエレン米国財務長官がパネルディスカッションでの演説で「腐敗防止とその戦い」と発言し、財務省は腐敗防止基金を設立したと述べた。腐敗した外国指導者の「違法なお金」を米国に隠す情報を密告する人を奨励すると。

習もバイデンも同じように腐敗しているから、習の腐敗が明るみに出ることはない。

上久保氏の議論は、前段と後半でニュアンスの違いが感じられました。基本的人権は政治体制と関係なく、保護されるべきと。「自由民主主義vs権威主義」の対立の構図でないと。当然賛成します。でも、権威主義は人権を守らないから、今のように北京オリパラ外交ボイコットが出てきたのでは。政治の道具にしないというのでは中共の意見に加担するだけ。強力な制裁を発動しない限り、権威主義国が動かないのは、南シナ海や尖閣を見ていれば分かるでしょう。所詮は学者のレベルから一歩も出ていない。

外交ボイコットでなく全面ボイコットすればよいとの意見ですが、参加が決まっているアスリートの前で彼はそう言えるのか?言えれば立派なもの。

記事

Photo:China News Service/gettyimages

来年2月の北京五輪に対して「外交的ボイコット」が相次いでいて、中国が反発を強めている。しかし、米国など、アングロサクソンが中心となった自由民主主義陣営が中国に対して包囲網を張るという構図は、「基本的人権を尊重する」というスタンスと矛盾もはらんでいるのではないか。基本的人権はイデオロギーに関係なく、普遍的なものである。今のボイコットの形は果たして正しいのか。(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人)

アングロサクソンの主導する「自由民主主義」と中国中心の「権威主義」

米国は、新疆ウイグル自治区やチベットでの人権侵害、香港での民主化運動の弾圧などに対する抗議として、来年2月に開催予定の北京冬季五輪に、選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を断行すると発表した。

これに呼応し、オーストラリア、英国、カナダが相次いで外交ボイコットを表明した。一方、24年に「パリ五輪」を開催予定のフランスは外交ボイコットをしないと明言している。

中国は「外交ボイコット」に対して、「五輪を政治利用する誤った行動」と強く反発している。新疆ウイグル自治区での「強制労働」などについては、「まったくのデマ」であると切り捨てた。そして、「民族の繁栄と安定、団結を破壊し、中国の発展を抑制しようとしている」と主張し、「断固たる対応を取る」と警告している。

今回の「外交ボイコット」は、中国の人権侵害に対する抗議として、いいやり方だと思わない。

現在、外交ボイコットに同調したのはアングロサクソン諸国だけだ。米国は「民主主義サミット」も開催し、約100カ国が参加した。だが、中国、ロシアなど「権威主義国家」を招かなかった。

これだと、人権侵害の問題が「自由民主主義vs権威主義」という、異なる政治体制やイデオロギーの争いとなってしまう(本連載第263回)。だが、「基本的人権の尊重」は、本質的に政治体制やイデオロギーとは次元が違う問題だ。

基本的人権を尊重するとは、世界中のすべての個人の、人種、言語、宗教、文化、思想信条などをお互いに受け入れ合うということだからだ。つまり、政治体制やイデオロギーの違いを認め合うことも、基本的人権の尊重の一部ということになる。

逆にいえば、どんな政治体制やイデオロギーの国であっても、個人の基本的人権は尊重されるべきものということになる。だから、別次元のものなのである。そして、基本的人権の尊重を徹底することだけが、世界中のさまざまな紛争や対立を終わらせることを可能にするのではないだろうか。

ある価値観に基づく社会は、誰かを排除する

例えば、米国の自由民主主義の価値観が世界中に広がったグローバルな時代に、それに従えない思想信条、宗教、文化を持つ人たちは、マイノリティーとして社会から排除されてきた。

しかし、それに代わって、権威主義の価値観が優位とする社会が出現するとしても、権威に従えない人は社会から排除される。結局、ある価値観に基づく社会は、誰かを排除してマイノリティーとすることで成り立つのだ。そこには、必ず紛争や対立が生じることになる。

つまり、どんな価値観を持つ体制が世界の覇権を握ろうとも、紛争や対立が尽きることはない。世界は変わることはないということだ。

しかし、それを言い換えれば、世界中のすべての個人の、人種、言語、宗教、文化、思想信条などすべてをお互いに認め合い、受け入れ合うのであれば、誰もが排除されることがない世界が実現するということではないだろうか。

その意味で、基本的人権の尊重というものは、「自由民主主義vs権威主義」の対立よりも、より高い次元にある「普遍的」なものだ。つまり、アングロサクソンが中心となって、自由民主主義陣営が中国、ロシアなど権威主義国家に対して包囲網を張るという構図は、正しいとはいえない。

基本的人権の尊重が、自由民主主義体制だけのものになっているから、権威主義国家は自由民主主義とは違う我々の価値観があると反発し、かたくなになるのではないか。

権威主義国家で人権侵害が疑われる事例が起きるとする。国家はその事例を「テロリスト」から政治体制、社会の安定を守るためだと主張。それを批判とするメディアを抑えて言論封殺し、体制に従う多くの国民の人権を守るためだと正当化する…。こういった流れは、香港の民主化運動を「香港国家安全維持法」で抑え込んだ中国の論理を見れば明らかではないか(第261回)。

これでは、いくら権威主義国家を批判しても、状況が改善するどころか、世界の分断が広がるばかりだ。

冒頭の北京五輪の外交ボイコットとは政府関係者が出席しないだけだ。選手団は派遣されて五輪は開催される。まさに「政治的パフォーマンス」であり、実質的には何も意味はない。その意味で、外交ボイコットを行わないというエマニュエル・マクロン仏大統領の判断は間違っていない。

権威主義の国が、自由民主主義国家に信用されない理由

この連載では、自由民主主義が権威主義と比べると「まだマシ」な政治体制だと論じてきた。それは、革命や体制変革といった、国民の生活にも大打撃を与えることなしに、国民が政府の失敗をオープンに知ることができて、選挙などによってその失敗をあらためることができる唯一の政治体制だからである(第220回)。

例えば、英国など自由民主主義国は、選挙を通じて政権交代を起こすことができる。英国の首相は、その任期中は極めて強い権力を持つとされるが、選挙で頻繁に交代させられる。英国政治はいわば「交代可能な独裁」と呼ばれている(第235回・p5)。

自由民主主義には、指導者の任期中に、権力とカネが集中したとしても、それを国民がチェックし、必要ならば指導者を取り替えられる機能があるということだ。

一方、権威主義とされる国家でも、国民の基本的人権を尊重するのが、少なくとも「建前」のはずである。例えば中国は「中華人民共和国」、北朝鮮は「朝鮮民主主義人民共和国」が正式な国名だ。また、ロシアのように「民主主義的な選挙制度」を備えている国もある。

しかし、権威主義国家では、法や制度は指導者によって容易に変更されることがある。例えば、中国における「香港国安法」の施行はいうまでもない。また、2期10年に限られていた国家主席の任期制限が撤廃され、習近平主席は3期目を務めることが可能となった。ロシアでは、憲法改正が行われて、現在、2024年までだったウラジーミル・プーチン大統領の任期は最長で2036年までとなった。

さらに、ミャンマーなど、民主的な選挙制度を備えていた国であっても、軍などによって選挙結果があっさりと覆されてしまい、多数派だったはずの民主派勢力が弾圧されてしまう(第267回)。

これらの実態は秘密でも何でもなく、誰でも知ることができる公開情報で得られるものだということは重要だ。中国が「人権侵害」を「デマ」だと主張しても、国際社会に信用してもらえないのは、これらの公開情報があるからだ。

指導者による権力とカネの集中と、その乱用によって人権侵害が起こることを、厳しくチェックする機能が弱い国家であると、国際社会にみなされているから、何を言っても信用されないのだ。これを、中国をはじめとする権威主義の国家は強く認識すべきだろう。

基本的人権を守らない国家に対し、政治を抜きにして断固たる対応を

繰り返すが、基本的人権とは、政治体制が民主主義的か権威主義的かにかかわらず、尊重されるべき普遍的なものである。

だから、人権侵害が行われている国があり、それを自ら正すことができないならば、その国の政府に代わり、国際社会が入って「個人」の基本的人権を守ることは許される。これは「内政干渉」には当たらない。従って、中国の人権問題を、国家間の「政治問題」として扱うべきではない。

また、「経済関係」や「国益」で国家としての対応を決めるべきものでもない。そもそも、基本的人権が守られない国で国民が人権侵害を受けたとき、「国益」が優先されて放置されるようでは、「経済関係」など結べないではないか。

人権侵害への対応は、一つ一つの事案について、中国に対して実態の完全な公開を求める。人権侵害が存在すると認定される場合には、改善を求めることしかない。

そして、中国が人権状況の改善に取り組もうとしない場合や、人権侵害そのものを認めないような場合には、政治を抜きにした断固たる対応を取るべきだ。それは、北京五輪を完全にボイコットして、選手を派遣しないことである。IOCと中国に対して、五輪憲章に反するものとして、北京五輪自体の中止を求めることである。

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『新規に95カ所の石炭火力発電所の建設を進める中国と地球の未来 写真家、半田也寸志が語る気候変動のリスクと現実(3)』(12/14JBプレス 半田 也寸志)について

12/13The Gateway Pundit<Mainstream Media Downplays Crowd Size at Trump Rally in Sunrise, Florida – Event Was Larger Than All Biden Rallies in 2020 Combined>

いつも言っていますように、選挙で勝つのは、洋の東西を問わず、集会での動員力です。昨年のバイデンの動員力を見る限り、選挙は不正としか思えない。

https://twitter.com/i/status/1469762186578960386

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/mainstream-media-downplays-crowd-size-trump-rally-sunrise-florida-event-much-bigger-biden-rallies-2020-combined/

12/13The Gateway Pundit<REPORT: White House CENSORED Taiwan’s Video Feed During Biden’s ‘Democracy’ Summit for Showing Map That Displayed Taiwan as a Different Color Than China>

米国はやり方が中途半端。だから中共に舐められる。台湾のビデオをカットするのでは中共のTV放送と何ら変わらない。

https://twitter.com/i/status/1470229912770461702

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/report-white-house-censored-taiwans-video-feed-bidens-democracy-summit-showing-map-displayed-taiwan-different-color-china/

12/14希望之声<川普: “赶走米奇” 结束麦康奈尔参院少数党领袖任期=トランプ:「ミッチを追い出せ」は上院でのマコーネルの少数党リーダーを終わらせる>12/12(日)、トランプ元米国大統領は、ミッチマコーネル共和党議員の上院少数党リーダーとしての任期の終了を求めた。 12/10、「マコーネルが民主党の債務上限引き上げを支援した」と述べた後、トランプは再びマコーネルを批判し、マコーネルは「民主党にすべての勝利をもたらしている」と考えていると。

トランプは「米国を救うPAC」で、マコーネルは「共和党上院議員と共和党を傷つけた」と非難し、債務上限カードを使う勇気もなく、このカードを使えば共和党はほぼすべてを手に入れ、完全勝利できた」、当時、「民主党員は捨てるカードを準備していたのに」と。

先週、マコーネルは上院多数党リーダーのチャックシューマーと合意に達し、彼と13人の共和党上院議員はシーソ-ゲームを回避するため、民主党が60票ではなく、過半数の票を使って債務上限を引き上げることを許可することに投票した。共和党員は債務上限の引き上げに投票しなくて済んだ。

トランプはその後警告した:民主党員は決して応答しない。「そもそも債務上限を使って我々に対処し、あきらめないだろう。これは良いことではない」と警告した。

トランプは声明の最後に「ミッチを追い出せ!」と言った。

マコーネルは古いタイプの共和党員でエスタブリッシュの一員です。勝負できないRINOですから辞めて貰ったほうが、共和党や米国人のためになる。

https://www.soundofhope.org/post/574946

12/14看中国<中共在美国搞公关闪电战 宣传北京冬奥会(图)=中共は、北京冬季オリンピックを宣伝するため、米国で広報活動を行っている(写真)>2022年の北京冬季オリンピックの外交ボイコットで米国政府が主導権を握るにつれ、状況はますます厳しくなり、中共は米国で莫大な金額を費やして広報会社を雇い、SNSで電撃戦を開始して、影響力のあるキャンペーンを開始し、北京冬季オリンピックと中共のイメージの回復を大々的に宣伝しだした。

「外国代理人登録法」(FARA)に基づいて米国司法省が開示した文書によると、NY中国総領事館は、影響力のある活動を行うために米国の広報会社「Vippi Media」を雇った。

ニュージャージー州イングルウッドに本社を置くVippi Mediaは、12/10にNY中国総領事館の代理人として司法省に登録した。

NY中国総領事館とVippi Mediaの間の契約は、11/22に発効し、来年3/13まで有効で、北京冬季オリンピックの前後3か月近くの重要な時期をカバーする。NY中国領事館はVippiに300,000米ドルを支払う必要があり、Vippiは210,000米ドルの前払いを受け取った。

NY中国領事館はVippiに、8人の影響力のある人を雇い、北京冬季オリンピック、北京の歴史、米中関係について少なくとも24のSNS投稿を作成し、Instagram、Twitch、TikTokなどのSNSプラットフォームで流すことを要求した。

契約では、Vippiが配信するコンテンツの70%は、北京冬季オリンピックの「試合前/競技中/試合後」に関する興味深く有意義なもので、例えばアスリートの準備、新技術、感動的な瞬間、北京の歴史、文化的遺産と現代生活を占めるよう規定されている。

バイデンは外交ボイコットするなら、米国での北京オリパラの宣伝もできないようにすべきでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/12/14/992288.html

12/14看中国<各大企业开始裁员 中国多了两亿灵活就业人员(组图)=大手企業が従業員を解雇し始める 中国には2億人の融通の利く従業員がいる(写真)>知乎のネチズンの質問:2021年は、本当に多くの失業者がいるのか?彼らはすべてどこに行ったのか?

ネチズンの回答:

河森堡:最近、インターネットで大手企業が比例数字(何%)で解雇し始めたとの報道があり、皆、雇用が減ったと言っているが、個人的には感じていない。この2日前までは。協力について話をしたがケリが付かなかったのを思い出した。仲介業者に行ってみると、仲介業者がなくなったので、製造業者に仲介業者がなくなったことを伝えたかったが、製造業者もなくなったことがわかった。まるで喫茶店の中で、座って、テーブルの向こう側にいる二人が契約書を渡し、「協力できるかどうかわかるか?」と言い、2分間頭を下げて見て、「協力できる」と言って頭を上げたところ、カフェには誰もいないように静まりかえり、床が跳ね上がり、壁紙が剥がれ、壊れた窓からゆっくりと水晶のような霜と雪が吹き込み、テーブルの反対側にある2つの古い椅子はすでにほこりで覆われていた。

Lone Lobster:いいえ、今日私の職場で尋ねた、誰もが仕事をしている。 //足:今日私は霊安室に行って尋ねた、患者の誰も医者に不満を表明しなかった。 //王梓龍:高速鉄道の中で聞いたら、みんなチケットを買っていた。

Quiet:情勢は安定しており、改善している。

子供たち、怒るな:今はひどい。コミュニティの清掃員は、3年前よりも平均して10歳以上若い。中年失業者が元々の老人を追い出したと思われる。

HR大掌柜:1.女性配達員は私の見たところ、2020年は比較的少なかったが、21年は仕事の行き帰りに何度か見かけた。雨が降ると特に感動した。 2.相乗りドライバーの数が急増した。私は19年に相乗り登録をSNS上で数ケ所した。19年から20年の間は、90%以上が同じ方向の客で心配はなかった。2021年には、85%以上が同じ方向の客を見つけた。すべて短い距離である。

3.エピデミックと双減政策(学校の宿題と補習の削減):観光、ケータリング、教育業界への影響として同社(CBD)のテナントは年に数回変わるが、まだ空いている状況がある。不動産業界の冬は激化し、労働集約型産業である上流および下流産業に影響を及ぼしている。4.産業構造の変化は、主に伝統的な製造業に、必然的に多くの失業を引き起こす。5.株の売買する人が多すぎる。

下の上海のデータを見ても失業者が増えているのが分かる。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/12/14/992286.html

12/13阿波羅新聞網<美军潜水母舰睽违6年再泊靠日本 强化对中共吓阻力=米軍潜水艦は、中共への抑止を強化するために、6年離れていたが、日本に再停泊する>米海軍の潜水艦は11月から日本の各地の港に積極的に「接岸」しており、6年離れていたものが日本に再ドッキングしている。日本のメディアの分析によると、米国は台湾の状況を綿密に追跡し、抑止力と抵抗力を強化している可能性がある。

米国原潜がわざと姿を見せて、中共を牽制しているのでしょう。中共海軍は台湾海峡を渡れないと。

https://www.aboluowang.com/2021/1213/1682911.html

12/13阿波羅新聞網<共军三项弱点攻台不易:台湾国防部发布报告=共産軍の3つの弱点は台湾を攻撃するのは容易でないと:台湾国防部は報告を発表>台湾国防部は、人民解放軍は現在3つの弱点があり、今の実力で台湾を攻撃することは容易ではないという報告を発表した。

日曜日の台湾メディアのニュースによると、台湾国防部は立法院に「2025年に中共による台湾への総攻撃に対抗するため、国軍の戦力を強化する方法」という報告を提出し、人民解放軍の台湾への攻撃方法と直面している問題を分析した。

台湾国防部は、第一に、人民解放軍の正規の揚陸装備が不十分であると考えている。現段階では、すべての軍隊を一度に台湾に派遣することは不可能である。複数の段階に分けての揚陸となり、兵力が分散しているときに、戦闘のアドバンテージを得るのは難しい。

第二に、人民解放軍は正規の揚陸装備がないため、台湾を攻撃する際に非正規輸送と輸送機で兵を送り、港と空港を占領しなければならないが、台湾軍は固守するので、短時間でもそれを占領するのは容易ではない。揚陸作戦は非常に高いリスクに直面する。

第三に、人民解放軍の後方支援能力は限られている。上陸作戦では、部隊が必要とする弾薬、食料、医薬品などの兵站物資を輸送機や船で台湾海峡を越えて輸送する必要がある。台湾軍は海という自然の利点と共同迎撃作戦の利点により、人民解放軍の補給は中断され、上陸軍の戦闘力と継戦能力は大きく削がれる。

台湾国防部は、米国の日本基地が台湾に近いため、現在、人民解放軍が台湾を完全に攻撃することはできないと考えている。人民解放軍は、外国軍の介入を防ぎ、インド、ベトナム、南沙諸島などの国境を警戒し、兵力を温存しなければならないため、台湾との戦いに全力を注ぐことは難しい。

普通の考えの持ち主なら、戦端を開くことは難しいと思いますが・・・。

https://www.aboluowang.com/2021/1213/1682708.html

何清漣 @ HeQinglian 2時間

類推すると、各利害関係国が中国と各種協定に署名するのは、自国のある産業の一部の人の生計問題を解決するためであって、規模と程度は違うが「お祝い」する。

すべての国が自国民の利益よりも中共政権の転覆を優先しなければならないわけではない。このため、ある国の国民の自由のために、自分の利益を犠牲にする精神は大多数が持っていないので、批判する必要はまったくない。

引用ツイート

RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn 2時間

フランスは祝う:中国との豚の輸出協定の調印により、アフリカ豚コレラはもはや大きな障害ではなくなったhttps://rfi.my/7zts.t

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 6時間

「何十年にもわたる共産主義の推進はあなたに共産主義の米国をもたらだろう」

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/12/13/decades-of-communist-pushing-will-get-you-a-communist-america/

共産主義の亡霊が学校を包み込み、生徒の心を毒し、進歩主義の毒を吹き込まれた若者の集団を育てることができるのは、まさに神を捨てたからである。今日所謂目覚め(ある種の共産主義)は何十年も続いており、それは我々の社会を永遠に変えるだろう。

何清漣 @ HeQinglian 2時間

バルト三国は外交ボイコットを発表した。大統領は参加しないが、関係者を派遣して参加させる。オリンピックの開会式に国家元首が参加しなければならないかどうか知りたい。ロイターのこのニュースを検索した。

https://reuters.com/article/idCNChina-1923220080806

北京オリンピックの前に、国際機関も人権、チベット、両岸問題、環境について疑問を呈したが、ボイコットを発表せず、当時、多くの西側の指導者は開会式に出席しなかった。

比較すれば、結論を導き出すことができる。

背景情報:北京オリンピックの開会式に参加、または参加しなかった世界のリーダーのリスト(更新版)

ロイター社の8/6の報道—パキスタンのムシャラフ大統領の中国訪問のメンバーは、弾劾の危機のためにムシャラフは中国訪問計画をキャンセルしたと述べた。この時点では、オリンピックの開幕まで2日しかない。ムシャラフは当初、北京オリンピックの開会式に出席する予定であった。

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 4時間

「ファイザーのCEOは、米国人は新型コロナワクチンの4回目の接種が必要かもしれないと考えている ファウチは、米国は強制ワクチン接種を必要としていると言った」

辉瑞CEO认为美国人可能需要第四剂新冠疫苗 福奇称美国需要强制疫苗注射

彼らは、ワクチンがウイルス感染を有効に予防できないだけでなく、重症化も予防できず、新型コロナウイルスよりも多くの死者を出していることを知っている。そして、連邦裁判所は、バイデンの強制ワクチン命令を2回停止した。このような状況下で、なぜ彼らは我が道を行くことを主張するのか?

半田氏の記事で、やはり思うことは、CO2削減は排出量の多い中国、米国、インド、ロシアが率先して削減すべき。中国はいつでも口先だけで約束は守らないのだから、そもそも国際社会の仲間入りさせたのが間違い。国際機関から追い出すことを考えるべきでは。

記事

棚氷が分離し、土壌がむき出しになった南極半島(写真:半田 也寸志、以下同)

 英グラスゴーで開催されたCOP26は閉幕したが、気候変動に対する各国の足並みは揃っていない。その間にも、日々悪化する地球環境──。写真家として極地における地球温暖化の惨状を目の当たりにしてきた半田也寸志氏が、今地球で起きていることを綴った第3話。

◎第1話:「広がる花畑に唖然、北極で見た温暖化の現実」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68040)
◎第2話:「氷河流出に伴う海の“淡水化”が地球環境に与える恐ろしい影響」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68041)

(半田也寸志:写真家)

単なる努力目標になってしまったCOP26の合意文書

2021年11月、コロナ対策で1年延期されていた第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)がスコットランドのグラスゴーで開催されました。

会場の外では、グレタ・トゥンベリ氏を中心に、各国首脳の気候変動対策に対する偽善に不満を持つ若い群衆が世界中から集まり、「COP26はグリーンウオッシュの祭典(※WhitewashのWhiteをGreenに置き換えた造語で、環境に配慮しているように見せて真実を隠蔽しているという意味)」と糾弾する中での開催です。

今回のCOP26には、中国、ロシア、サウジアラビア、ブラジルなど、気候変動対策において最も肝心な国々の首脳が出席しませんでした。パリ協定に復帰したバイデン米大統領は、特に中露首脳の欠席を厳しく批判しましたが、それでも世界120カ国が参加し、それぞれのカーボンニュートラルをコミットしました。

例えば、炭素排出量1位の中国は、文書を通じてではありますが、従来目標を変えることなく、2060年までのカーボンニュートラルに言及。排出量3位のインドも、モディ首相が自らの口で2070年までのカーボンニュートラル達成をコミットしました。それ以外にも、23カ国が石炭火力発電の廃止を宣言しています。

また会議中盤に、これまで気候変動問題を米中摩擦のカードにしていた中国が、突然これまでの態度を翻して米国に歩み寄り、問題解決に向けた共同宣言を出したのは世界に驚きを与えました。

中国の閣僚代表は出席を拒みましたが、同国を含む100カ国以上が2030年までのメタン排出量の30%削減に合意した点を取り上げ、COP26は大きな進展があったという評価を下す声もありました。

ただ、電力不足に悩む中国は、現在も石炭採掘量を記録的に増やしており、COP26が押し進める石炭火力発電所の段階的廃止案には反対の立場を崩していません。

事実、会議は終盤になって紛糾。会期を1日延長させてでも何とか成果文書をまとめようとする議長国に対し、排出量1位の中国と3位のインドが閉幕直前になって「石炭火力発電所の段階的廃止」という文書案を拒否しました。結局、成果文書の表現は「排出削減措置が取られていない石炭火力発電の段階的削減」と大幅に弱められたものになってしまいました。

これは同会議の開幕宣言で、「我々には時間がない」と発言した議長国、英ジョンソン首相の面目を完全に潰すものです。改めて世界の分断と、気候変動対策の早期解決に向けた取り組みへの困難さを浮き彫りにました。

英国のシャーマ議長が声を詰まらせながら読み上げた成果文書では、「産業革命からの気温上昇を1.5度に抑える努力をする」という文言は維持されたものの、「段階的廃止」と「段階的削減」の間には大きな隔たりがあります。同文書は当初目標から大幅に後退した、単なる努力目標となってしまいました。

サウスジョージア・キングペンギンのコロニー

これだけ危機が明らかなのに止まらない石炭火力

これまでの経緯を見ても、中国がこうした約束を実際に遵守するという保証はありません。インドも大気汚染で国民の寿命が8年も短縮されているというのに、先進国からの巨額な経済支援を条件にした上で、その目標達成時期さえ、パリ協定が掲げた期限目標から20年も先送りにしています。

グローバル・エナジー・モニターの調査によれば、石炭火力発電所の建設がインドで28カ所、インドネシアで23カ所、日本でも7カ所で進められています。とりわけ、1000カ所以上の石炭火力発電所が稼動している中国は、今後さらに95カ所を新規建設する予定です。この中国の火力発電所が吐き出すCO2は、2016年~2020年の世界全体の排出量を上回ると問題視されています。

CO2排出量で第5位の日本はアンモニア、バイオマス、水素との混焼や、超々臨界圧技術を組み合わせた石炭火力発電所や製鉄高炉を維持しようとしていますが、COP26からは屈辱的な「化石賞」を与えられました。

石炭輸出に大きく依存するオーストラリアは「化石大賞」を送られた際に、「他国の規制当局や投資家に屈して国内の主要産業を潰すつもりはない」と反発しました。

一方、ゴア元米副大統領はメディアに向かって次のように発言しました。

「我々は現在22兆ドルものサブプライム・カーボンバブルを抱えている(※化石燃料関連の資産規模が22兆ドルあるという意味)。それは地球上の化石燃料がすべて燃やし尽くされるという馬鹿げた仮定に基づいている。それを認識、適応できない投資家は時代に取り残されて大幅な損失を被るだろう」

現在の世界の気温上昇は産業革命前比で既に1.8度にまで達しています。仮にパリ条約の目標が達成できたとしても、2030年に2.3度、今世紀末には2.7度にまで達すると言われています。

今さら後悔しても始まりませんが、パリ条約から離脱したトランプ前米大統領が任期中に採った政策は、地球温暖化の懐疑派と既得権益者らに誤った自信を与えたように思います。また、彼の無遠慮な物言いと自国中心主義は、そうしたやり方に倣う専制国家首脳らや保守ポピュリスト政権、強欲な事業者を増長させました。結果として、農地と資源採掘のための大規模な森林破壊は今なお続いています。

この背景には、米中貿易摩擦とアジアの経済成長も影を落としています。

米国の制裁に対抗するため、中国は豚の飼料となる穀物の調達先を米国以外の国に切り替え、買い占めています。また、成長著しいアジア諸国で食文化の西洋化が進んでいることで、牛肉の需要も増加しています。そのため、飼料用穀物の生産が世界の穀物生産量の3割にも達するほどになってしまいました。

母鳥の反撃に遭いながら卵を奪おうとするホッキョクグマ

「脱炭素」産業への転換を阻む世界の問題点

大きく変化した肉需要は、単に森林の伐採や放火に伴うCO2排出量の均衡を破壊しただけでなく、牛のゲップや排尿とともに大気中に放出される膨大なメタン量も増幅させています。この馬鹿げた穀物増産は、肥沃だった米国の穀倉地帯や南アフリカの乾燥地帯のワイン畑の地下水までも枯渇させました。

アマゾンの大半を有し、これまで地球環境対策の優等生と言われてきたブラジルは、ボルソナロ大統領の下、政策を大きく転換しています。ボルソナロ大統領はCOP26に出席しませんでしたが、先住民や世界からの環境保護要請に敵対的だったこれまでの態度を改め、2030年までに森林破壊を停止するという口先だけの約束をしてCOP26から称賛を得ました。

しかし、ボルソナロ大統領は大豆の増産や鉱物資源の採掘に対する助成を続けています。2020年だけでも、レバノン一国の面積に相当する森林を焼失で枯死させました。アマゾン流域の森林地帯を、もはや修復不可能な状態にまで破壊しています。

一方、マーガリンなどに用いるパーム油の原料となるアブラヤシを主な特産品とするインドネシアも、気候変動という点で問題視されています。
アブラヤシの栽培では泥炭地に火を放ちます。泥炭地は地球の陸地面積のわずか3%にもかかわらず、世界中の森林の総量よりも多い炭素が蓄えられています。また、水中にある泥炭地は、泥炭が空気に触れるだけでCO2を大量に排出するという特徴があります。泥炭地に火を放つという行為が、CO2排出にどれだけ悪影響を与えるのか、ご理解いただけるのではないでしょうか。

それだけではありません。放たれた火の不始末が原因で、アブラヤシが栽培されていない泥炭や森林地帯にまで延焼が広がり続けているのです。それにもかかわらず石炭輸出量でも世界一の同国は、この問題を放置し続けています。

ロシアで発生している大規模な森林と原野火災も、CO2排出に極めて大きな影響を与えています。森林や原野が燃えることによるCO2排出だけでなく、永久凍土の溶解によって、永久凍土に眠る太古の動物や古代植物から生じるメタンやCO2、炭疽菌などの細菌やウイルスが爆発的に放出されているからです。

特に、永久凍土は北半球の陸地の4分の1を占めており、今後ここから排出されると予測される炭素量は、EU域内における工業生産で生じる炭素量の全量に匹敵するほどと言われています。
永久凍土の問題はそれだけではありません。永久凍土は、厚く堆積された古代植物がコンクリートのように凍っている状態です。ところが、現在は溶解によって大半がスカスカの状態になっており、その上に直接、敷設されているガスパイプラインが自身の重量で一帯の地盤沈下を引き起こしているのです。

これが原因となってパイプライン同士を繋げている継ぎ手が歪めば、パイプラインそのものが断裂しかねません。それにもかかわらず、ロシア政府は森林原野の火災の消火活動に積極的ではなく、資金もほとんど振り向けていません。

商業捕鯨が脱炭素を妨害している

日本は伝統漁であることを言い訳に国際捕鯨委員会(IWC)から脱退し、捕鯨を再開しました。ただ、これは既得権を主張する漁業従事者への忖度以外の何者でもなく、ほとんど需要もない鯨食を無意味に奨励しているだけに過ぎません。今や牛肉さえ培養肉や植物由来の代替肉に置き替え、メタン排出削減に努力している時代です。日本の捕鯨再開は時代錯誤と言っても過言ではありません。

鯨の生態系を保護する重要性は、単に海洋動物の保護という観点だけでなく、鯨が「海の森林」と呼ばれるほどCO2の吸収に大きく貢献している点にもあります。

スタンフォード大学がネイチャー誌に発表した論文によると、シロナガスやザトウといったヒゲクジラ類は、オキアミなどの動物プランクトンを世界の年間漁獲量の2倍も捕食し、その排泄物から放出される鉄分は捕食した動物プランクトンに匹敵するほどの植物プランクトンプルームを育み、それが海面に押し上げられることで、大気中の炭素をアマゾンの森林並みに吸収しているとしています。

そして、最後にこうも指摘しています。「捕鯨によって海のアマゾンが失われたと言っても過言ではない。これは生物多様性という意味ではなく、バイオマスの損失という意味においてである」。

鯨の個体数を商業捕鯨以前まで戻せれば、その炭素吸収量は2億トンを超えるとの調査結果も出ています、その個体数が増加すれば、その分だけ大気中のCO2も減少させるということです。

鯨をつり下げるために使われていたクレーン。スバールバル諸島にて

鯨の脂を搾り取るための施設跡。スバールバル諸島にて

地球温暖化を食い止めるには、産業による大気中への炭素排出量の削減だけでなく、土壌、海洋、淡水、及び多種多様な生物食物循環を保護することが同時に必要となります。その点において、世界で最も汚染されているインドのヤムナ川やガンジス川流域の状況は最悪です。

工業排水や未処理下水、人間の排泄物、生活ゴミ、火葬場から流される遺体で汚染された川の水は、浄化のために流される大量の塩素によって泡立った石鹸のような状態で、魚はおろか藻さえ生息が確認できません。これらのドブ川が、海洋生態系に与えている影響は計りしれません。

世界が同時に脱炭素を推進するには、技術や生産能力を持たない新興国や最貧国に、先進国が脱炭素社会に移行するための技術や資金援助をすることは不可欠です。

ただ、現在のコロナ対策によって世界の債務残高は既に史上最大の296兆ドルにまで積み上がっています。これに、気候変動対策の支出を積み上げていけば、2030年までに、S&P、ムーディーズ、フィッチの格付け対象になっている63カ国が格下げされると指摘されています。しかも、格下げに伴う借り入れの上昇によって、2100年までに返済額は2050億ドルに達するという試算まであります。

英指数算出会社FTSEラッセルによる最近の調査報告では、10年もしないうちに金融市場への影響が顕在化するとしています。新興国ばかりか、イタリアのような先進国でさえ債務不履行(デフォルト)に陥る可能性があるということです。今や基軸通貨国である米国も、債務上限法案が撤廃できなければ史上初のデフォルトに陥るような状態なのです。

人類に気候変動は解決できるのか?

そうでなくても、コロナからの急回復に伴うサプライチェーンの混乱と、人手不足による物価高騰に世界が悩まされている中、脱炭素の推進によって、今後の化石燃料の先細りを警戒する資源国のロシアやOPEC加盟国は戦略的な出し渋りを仕掛け、回復に向かおうとする世界経済にさらなる混乱を与えています。

コロナ以前に先々のディスインフレを見込んでいた企業が在庫を削減し、設備投資を怠って内部留保を積み上げて来たツケ、そしてバイデン米大統領によるエネルギー政策の急激な方針転換によって、化石燃料企業への投資が抑制された結果が一気に噴出した格好です。

このインフレから脱却するために主要中央銀行が利上げを急げば、途上国から資金の流出が始まり、特に利益実績がないESG企業などの株価急落を招いて、COP26が急ぐ世界の炭素削減達成への道はますます遠のいてしまうでしょう。

コロナの拡大が再び始まっている現在、今後の世界経済状況がどのような事態に陥っていくのかは想像もできません。脱炭素と一言で言っても、それを解決するためには、様々な研究開発に加えて、世界での共通した枠組みと厳格な法律の制定、莫大な資金が必須であり、それには時間が必要です。しかし、現在の地球の温度上昇速度は限界域に入っています。この矛盾を人類はどうやって解決していくのでしょうか。(第4話に続く)(構成:結城 カオル)

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『彭帥は無事か?「民族の英雄」でも自由を奪われる国、それが中国 バッハ会長が太鼓判の「安全」を信じきれない実体験に基づく理由』(12/13JBプレス 青沼 陽一郎)について

12/12The Gateway Pundit<AMAZING FLASHBACK: Issues and Evidence of Election Fraud from November 2020 Never Investigated and Questions Still Unanswered>

結局、共和党もRINOが多いから不正選挙が行われ、糺すこともできない。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/amazing-flashback-issues-evidence-election-fraud-november-2020-never-investigated-questions-still-unanswered/

12/12The Gateway Pundit<‘End of Democracy’ – Hillary Clinton Says Americans Won’t ‘Recognize Our Country’ if Trump Wins in 2024 (VIDEO)>

民主党の言う民主主義とは不正選挙をしてでも、権力を掌握し、国民を洗脳・支配するイデオロギーなのでは。中共のやり方とどこが違う?

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/end-democracy-hillary-clinton-says-americans-wont-recognize-country-trump-wins-2024-video/

12/13阿波羅新聞網<美国国会收政变文件 内容指控中共控制美总统选举=米国議会は、中共が米国大統領選挙をコントロールしていると告発するクーデター文書を受け取る>英国のメディアは土曜日(11日)に、米国議会議事堂の暴動の調査を担当する下院特別委員会が、元WHの首席補佐官マークメドウズによって提出された文書を検討していると報じた。この文書は、中共とベネズエラが大多数の州で投票設備をコントロールしているという理由で、トランプ前大統領が非常事態を宣言し、昨年の大統領選挙の結果を覆すことを推奨している。

「ガーディアン」は、「選挙詐欺、外国介入、1/6のオプション」と題された38ページのブリーフィング文書に、不正選挙の陰謀を暴くことに基づいて、トランプが継続して大統領として職務に就くべきという提案が含まれていると報じた。下院議員はまず選挙における外国の干渉の存在を理解し、このためトランプが非常事態宣言を発令し、すべての電子投票を無効と宣言して大統領選挙の結果を覆す必要がある。

さらに、この文書は、当時のペンス副大統領に、大統領選挙結果の認証を遅らせることや、一方的にトランプをWHに送り込むなど、いくつかの選択肢を提供した。 メドウズを代表する弁護士は、メドウズは上記の文書を電子メールでのみ受け取り、処理を行わず、誰が作成したかは不明であると強調した。

12/9時事では「トランプ氏元側近、米下院提訴 議会襲撃究明で泥仕合」とあり、

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120900850&g=int

文書提出で対抗したのでは。民主党に都合の悪い情報もたくさん含まれている気がします。

https://www.aboluowang.com/2021/1213/1682621.html

12/13阿波羅新聞網<美国议员曝:中共在这年可能统一台湾、将采“切香肠模式”= 米国議員が明らかに:中共はこの年に台湾を統一する可能性があり、「サラミスライスモデル」を採用する>ルビオは、最近ワシントンで開催された米国のシンクタンクのイベントに出席した際に、台湾海峡情勢と中国の拡張主義について話した。ルビオは、中国の台湾統一は「内側から外にサラミスライスする」形をとると予測しており、台湾人に「両岸の統一は止めることのできない趨勢」とのアイデアを広めて、統一について考えさせて交渉する可能性があると。

中共は強力で先進的な軍事兵器を保有していると主張し続けているが、台湾の統一計画では破壊兵器で猛烈攻撃する可能性は低い。中共が武力統一するにしても、その形は、台湾の南東海岸に人民解放軍海兵隊が上陸することかもしれない。現在、中共は長期計画を通じて、中国に反対する勢力とその声を徐々に突き崩す傾向があり、2030年は重要なタイムラインになるだろう。

ルビオはまた、台湾の離島の主権危機についても言及し、一部の離島が中国の当面の目標であると考えており、これらの島の主権を継続的に主張することに加えて、実質的な支配を強化するために軍事施設が島に直接建設される可能性が高い。

ルビオは世界に何かをするよう呼びかけた。台湾が中共に併合されると、それはアジア太平洋地域の同盟国に対する米国の保証が打ち砕かれることを意味することになる。また、台湾には世界に影響を与える半導体産業もあり、これも非常に重要な問題である。

中共にして見たら、猛爆で台湾を焼け野原にしたら、軍事基地としての魅力しかなくなるのでは。富を奪うのには勿体ないので、洗脳工作を仕掛けるでしょう。台湾国民がその手に引っかからないことを祈ります。

https://www.aboluowang.com/2021/1213/1682609.html

12/13阿波羅新聞網<经济会议细节流出!习近平问:那么粮食怎么办?【阿波罗网报道】=経済会議の詳細が流出!習近平は尋ねた:それなら、食糧はどうする? 【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:12日、中共の喉と舌の「人民日報」の1面の重要な位置に、7つの大きな太字「それなら、食糧はどうする?」の言葉が特に目立っていたと報道した。終わったばかりの中央工作会議で、習近平が言ったことは、再び中国の食糧安全保障問題への人々の注目を呼び起こした。習近平が「食糧安全保障」の問題を強調したのはこれが初めてではない。

自由主義国の中国封じ込め政策が展開されるか、米$と香港$のペッグを止めれば人民元が大幅に下落し、また中国経済の下落で輸入物資が買えなくなることを想定しているのかも。日本は経済安保で食糧自給率を上げることも考えなくては。

https://www.aboluowang.com/2021/1212/1682510.html

12/13阿波羅新聞網<全球玩具商拟减少依赖中国 全因为一个理由…=世界の玩具商は1つの理由で中国への依存を減らすことを計画している・・・>報道を総合すると、世界のサプライチェーンは商品不足と販売価格の上昇の影響を受けてタイトである。950億米ドルの世界の玩具市場の中で、中国のサプライチェーンも最近、製造の遅れによる圧力に直面しており、一部のメーカーは中国での生産依存関係を再考している。

玩具メーカーのレゴは先日ベトナムへの10億米ドルの投資を発表した。レゴは同社の製造工場の地理的分布がサプライチェーンの混乱を取り除くのに役立ったと述べ、その利益は上半期で過去最高を記録した。また、ヨーロッパとメキシコにレゴの製造施設があるため、同社は疫病でのロックダウンと供給圧力の下にあって、高い需要にうまく対処することができた。

中国のメーカーは世界の玩具輸出の80%を占めており、フランスのテディベアブランドDoudou et Compagnieの創設者であるAlain Jolyは、疫病によって引き起こされた問題が現地生産を増やす経済的理由を提供すると述べた。

Doudou et Compagnieの製品のほとんどは中国で生産されているが、2019年にフランスのぬいぐるみ会社を買収した。Jolyは次のように述べた。「フランスで製品の10%を生産する予定で、現在は目標を20%~25%に引き上げている」。彼は2023年にこの目標を達成することを望んでいる。

中国メーカーの運送、エネルギー、原材料のコスト増加に関連して、市場調査会社NPD Groupのグローバル玩具業界アナリストであるFrederique Tuttは、来年は12%もの増加になると予測している。特に、大手玩具商が最も影響を受け、現地で開発する意欲を高めている。

中国からデカップリングすることが世界平和に繋がる。日本も工場を中国から日本に回帰させよ。

https://www.aboluowang.com/2021/1212/1682594.html

何清漣 @ HeQinglian 8時間

バイデン民主サミットは「愚かさを競うゲーム」に埋没する。

https://epochtimes.com/gb/21/12/12/n13432293.htm

バイデン・ハリス政権発足後、米国は多くの問題を抱え、民主サミットを通じて国内態勢を押し戻し、有権者の抑圧に反対することを口実に、一人一票、ID確認の選挙制度を廃止することを期待している。これを「選挙の公正」と呼ぶ。国は愚かにも歓声を上げることを望んでいる。

しかし、EU、フランス、インドはそうはしない。藏机鋒は、各国の民主主義は独特であり、米国に従う必要はないと言った。

epochtimes.com

何清漣:バイデン民主サミットは「愚かさを競うゲーム」に埋没する。-大紀元

1970年代後半から、米国には比類のないソフトパワーがあり、このソフトパワーは国の信用に基づいている。そのため、国の信用が高い米国は、世界の民主主義の指標となっている。

何清漣さんがリツイート

RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn 8時間

日本政府は、10日に米国政府が発表した「輸出管理と人権イニシアチブ」に参加しないことを決定した。 https://rfi.my/7zfZ.t

青沼氏の記事では、彭帥のことより、11年前に海保の巡視艇にぶつけた船の船長の話が主です。要は英雄だろうと何だろうと中共の言うことを聞かなければ、自由を奪われると言うこと。勿論、英雄にするかどうかも中共が決めると言うこと。中国人は間違いなく精神的奴隷です。

こういう怪物を造ってしまった、自由主義国のリーダー達はツケを払う時期に来ています。それにしても日本では相変わらず左派が跋扈しています。現実を見ず、金かハニーかで誑かされているのでしょうけど。

記事

彭帥選手は果たして自由で安全な状態におかれているのだろうか(写真:ロイター/アフロ)

(作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)

中国の女子プロテニスの彭帥選手が、中国共産党最高指導部メンバーだった張高麗元副首相から性的関係を迫られたと暴露してから、依然として彼女の安否が懸念されている。

米国議会下院は8日、この問題を巡る国際オリンピック委員会(IOC)の対応を批判する決議案を全会一致で可決した。彼女が無事だとする中国側の主張をそのまま受け入れているだけで、「北京冬季五輪に参加する選手の権利を守る意志や能力があるのか疑問だ」と非難している。

本人と面識ないバッハ会長、テレビ電話で「本人」から無事を確認

すると9日になって、11月に同選手とテレビ電話で無事を確認したとしていたIOCのバッハ会長が、彼女と面識がなかったことを明らかにした。だとしたら、別人だった可能性も出てくる。それについては「一度も会ったことはないが(同席者を含む)誰一人として疑うことはなかった。彼女が自分の人生について語る様子からも明白だった」となんの根拠もなく疑惑を否定している。

その一方で同選手が安全であれば、IOCの支援は不要ではないかと問われると「彼女は非常に不安定な状況にあるからだ。彼女の主張を知り、そのような状況に直面する人の気持ちになって考えると、放ってはおけない」と反論したという。その前日まで、「彼女が抑圧されているようには見えなかった」と発言していたというのに。

テニスの女子ツアーを統括する女子テニス協会(WTA)は、中国当局による強制や脅迫の可能性を指摘して、すでに香港を含む中国での全ての大会の開催を見合わせるとしている。

中国では、たとえ国民的英雄であっても、中国共産党の意志で人々から遠ざけることがある。しかもそうすることが本人の意向だという。そうやって表舞台から消してしまう。そのことを痛烈に体験したことが過去にある。

海上保安庁の巡視船に「体当たり」した船長は「中華民族英雄」

日本の領土である尖閣諸島沖で、中国の漁船が日本の海上保安庁の巡視船に体当たりしたのは、11年前の9月のことだった。中国漁船の船長は逮捕、送検されたが、中国側の圧力もあって、拘留期間途中にもかかわらず那覇地検は処分保留で急遽、釈放している。その後、航空機で中国本土に降り立った船長は、打ち上げ花火とブラスバンドで出迎えられ、まさに英雄としての待遇だった。

2010年9月、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に「体当たり」する中国漁船。後日、YouTubuに流出した衝突の様子を撮影した映像より(写真:アフロ)

その船長に同年の暮れ、私はインタビューを試みている。

経済特区として知られる厦門から、車で沿岸を北上すること2時間。福建省の港町に船長の家はあった。建物が密集した路地を入った石造り3階建てで、分厚い眼鏡に杖を付いて歩く船長の母と、ショッキングピンクのスウェットを着込んだ妻に出迎えられて、2階の20帖ほどのリビングスペースに通された。

そこですぐに目がついたのは、壁に飾られた大きな旗だった。臙脂色の下地に金文字が書き込まれている。その右肩に『贈』とあって船長の名前が書き込まれ、そして中央に大きくこうあった。

『中華民族英雄』

送り主と日付は『一中国百姓 二〇一〇年十月一日』とある。「百姓」とは庶民のこと。10月1日は国慶節にあたり、中華人民共和国の建国式典が行われていた。

「仕事には、出ていない」

「日本の船から俺の船にぶつかってきたんだ! 俺の船からぶつかったのではない。それなのに、日本側はこっちからぶつかっていったと言い張って。日本の取調官の2人の威張り腐った態度は酷すぎた。威圧的で、怖かった」

やがて黒いジャンパーを着た船長が姿を現すと、私と膝を突き合わせるようにL字になったソファーに座って、開口一番にそう言った。「取調官の2人」とは、那覇地検の検事のことで、当時の船長はトラウマを背負ったように、取り調べの話にこだわり、あからさまに嫌な顔をして、不機嫌になった。相当、気に食わなかったらしい。

「あの2人は、日本でもそのうち殴り殺されるんじゃないか。あの2人が酷いことをするから、中国と日本の関係も悪くなったんだ。両国の損失だよ」

茶の産地として知られる福建省では、茶碗で煎れたお茶を御猪口のような小さな器に分けて嗜む。彼は慣れた手つきで私に茶を振る舞い、ポケットからタバコを出して勧めてきた。

こんな昼間に家にいる。仕事はどうしているのか、尋ねた。

「仕事には、出ていない」

ぶっきらぼうに答えた。そして、すぐに言った。

「政府の人がすぐに来る。私はそれまでお茶を煎れているだけだ」

饒舌だった船長が役人の登場で態度一遍

政府の人間に気兼ねして、私との会話には乗り気ではないようだった。ところが、再び日本での取り調べについて水を向けると、聞いて欲しいといわんばかりに、怒気を込めて語りはじめた。

「もともとは小さいことだったのに、それがこんなに大きくなった」

「もっと言わせてもらえば、私の船には魚を捕るために必要な許可証からあらゆる書類が全部あった。それなのに解放しようとしない。でも、共産党は強いから、最後には釈放されたんだ」

そこで尋ねた。あそこは、中国の領土だと思っているのか?

「もちろんだ!」

「ただ、俺たちは魚を捕るだけの漁師。政治や時事のことに関心はない。だから、向こうの船が叫べば、すぐに引き返す。それなのに、まわりをぐるぐる廻って、わざと阻止するんだから。この村の人は昔から役人が嫌いなんだ。警告されただけですぐに引き返すよ」

「どっちにしても、俺たちはあそこから離れたんだ。あんな場所で撃たれたくはないから。向こうの船は大きいし、銃に大砲もある。威圧感もあるし、スピードも早い。こっちはただの魚を捕る船なんだ。あんなに近いと、ぶつかることが心配。例えば、小型乗用車と大型トラックのように。俺たちは潰されちゃうよ」

そんなことをまくし立てていると、黒のスリムパンツ姿の若い女性が階段を昇って入ってきた。日本でも見かけるような小柄な女の子で、笑顔が可愛らしい。ところが、そこで船長の顔色が変わった。娘さんですか、と船長に尋ねると「違う。政府の役人だ」と言った。共産党の地元の役員であると知ったのは、私がこの家を出たあとのことになる。

彼女は椅子を持って来て、船長の向かいに座ると、親しそうに話をはじめた。だが船長はニコリともしない。それから彼女は私にパスポートの提示を求め、パスポート番号を紙に写しはじめた。

そこへ緑色の制服を着た男が2人、階段を昇ってやってきた。武装警察官だ。ひとりは、女性の隣に椅子を並べて座ると、やはりパスポートの提示を求めた。笑みはない。むしろ威圧的だ。室内の空気が急に張り詰めたものに変わる。そして、あれやこれや厳しい口調で尋問してきた。そのうちに船長は席を立ってどこかへ行ってしまった。もうひとりの警官は家族と話をしている。

ひと通りの尋問が済むと、警官は立ち上がってこちらに近付いてきた。なにをする気か。緊張感が増す。ところが彼は、急に笑顔になって言うのだった。

「彼に接触する人はみんなパスポート番号をチェックする。あなただけ特別なことではないですよ。さあ、これであなたは自由です。話をしてもらってかまいません。ですが、奥さんがこう言っています」

「夫はもうどこかへ行ってしまいました。もう、話したくないと言っています」

「英雄」に与えられた監視下の「自由」

日本の巡視船に体当たりをして、中国の領有権を主張した中国の英雄は、帰国して3カ月が過ぎても、仕事もさせてもらえず、中国当局の監視下に置かれた、事実上の軟禁状態にあった。そして、外界からの接触を遠ざける。接触する者があっても、時間を稼いでどこかへ逃がす。

最初は歓迎してくれたはずの妻も、役人に脅されたように調子を合わせて夫を隠す。船長にも言いたいことはあった。だが、それを共産党は認めない。英雄の主張すら封印する。そういうことをやる国だった。

まして当時は胡錦濤が国家主席だった時代。習近平に代わってから引き締めはより一層厳しく、強権的になった。

いま、あの船長がどうしているのか、わからない。また漁に出ているのか、出させてもらえているのか。同じ場所で暮らしているのか。元気でいるのか、生きているのか、それとも・・・。

女子テニスプレイヤーの安否が懸念されて当然だ。だが、それが中国国内のことであると、どうすることもできないこともまた事実だ。

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『オミクロン株が「救世主」に? そろそろコロナ終焉に備える時か パンデミックは約2年で終わってきたという事実』(12/12JBプレス 夏目 幸明)について

12/11The Gateway Pundit<“It’s Lies Built on Top of Lies… All of These Tyrannical Measures are Nonsensical… We’re Not in a Pandemic Emergency Anymore” – Dr. Naomi Wolf Destroys the Fauci Elites on Steve Bannon’s War Room>

マッチポンプ(自分で中共に金を出してコロナを研究させ、世界に拡散させた)のファウチは退場願いたい。日本の専門家もファウチがどんな人物か知っているのか?

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/tyranical-measures-nonsensical-not-pandemic-emergency-anymore-dr-naomi-wolf-steve-bannons-war-room/

12/11The Gateway Pundit<‘Get Them Ready NOW’ – Matt Gaetz and Steve Bannon Discuss Epic 2024 Plan to DRAIN THE SWAMP – Will Start with DOJ and FBI (VIDEO)>

本当にワシントンの沼を排水して綺麗にしてほしい。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/get-ready-now-matt-gaetz-steve-bannon-discuss-epic-2024-plan-drain-swamp-will-start-doj-fbi-video/

12/12阿波羅新聞網<黄明志再发劲爆新歌直怼中共 (图/视频)【阿波罗网报导】=黄明志が再び新しい歌で中共をデイスる(写真/ビデオ)【アポロネット報道】>マレーシアの歌手黄明志と台湾の歌手謝和弦は、12/10に新曲「一緒に外で遊ぼう」でコラボし、2年以上にわたって世界を襲ったパンデミックの悪夢を終わらせたいという歌を歌った。皮肉が爆発し、中共を直接デイスった。

「以毒攻毒」(毒を以て毒を制する)のスーパーウイルスが中国で発明され、武漢コロナを一掃し、WHOが感謝したというニュースから始まり、病院で楽器演奏が始まるが、演奏が終わり、またニュースが流れ、先ほどのニュースはデマだったと。慌ててマスクをかぶりなおす場面で終わる。中共の隠蔽やデマを揶揄したものと見ればよい?

https://www.aboluowang.com/2021/1212/1682337.html

12/12阿波羅新聞網<惊爆!富士康也要走了,80万员工该怎么办?(该公众号已被封禁)=ビックリ! Foxconnも去ろうとしている 80万の従業員はどうすれば? (公式アカウントは既に封鎖されている)>最近、有名な大企業フォックスコンもベトナムに行くとの報道があり、ベトナムに既に137億ドルを投資して工場を建設した。問題は、フォックスコンの80万の中国人従業員はどうしたらよいのか?急にこんなに多くの人が失業すれば、これだけ多くの人を吸収する工場がどこにたくさんあるのか?

「《厉害了,我的国》凄い国」なんだから考えて貰えば。

https://www.aboluowang.com/2021/1212/1682284.html

12/11阿波羅新聞網<西藏那曲成立数位监管部门!藏人:藏区将变成大监狱=チベット・ナクチュにデジタル監視部門を設立!チベット人:チベット自治区は大きな刑務所になる>国際人権デーと北京冬季オリンピックが近づくにつれ、中共はその領土内のチベット人の監視を強化した。インドのダラムサラにあるチベット政権の公式メディアである「チベットニュース」は最近、中共がチベットのナクチュ地区に新しいデジタル監視部門を設立し、インターネット上の地元チベット人の活動を綿密に監視し、チベット人のスマホのチャットやSNSサイトやコミュニケーショングループで共有されているコンテンツを含む記録、特に、党員幹部、文学者、学者、重要人物を対象としてチェックしていると報じた。

報道は匿名の情報筋によると、チベット人が中共によって「違法」と見なされるオンライン活動を行っている疑いがある限り、定期的な検閲の対象となると述べている。報道によると、当局はチベット人のスマホを自動的に追跡できるよう、ハードウェア設備にチベット人の電話番号を追加し始めた。ナクチュで実施されている「電子警察」モデルはまもなくチベット全域に拡張されると予想される。

報道は、ナクチュ地区はずっと当局の監視と管理の対象であると指摘しており、中国当局にとって、例えば、県やナクチュ市の安定が、チベット自治区の安定を確保するために非常に重要な意味があると述べた。したがって、中共のチベット自治区の新党書記である王君正が就任した後も、地方政府の抑圧と監視が続けられている。

チベットだけでなく、ウイグル、モンゴル、全中国に広がり、中国全土が大きな監獄になるでしょう。中国人が中共を自分で打倒しない限り、不幸になるだけ。

https://www.aboluowang.com/2021/1211/1682198.html

12/12阿波羅新聞網<一看准笑喷!新华社:多国政要抨击美“民主峰会”【阿波罗网报道】=一目見て笑いで噴き出す!新華社通信:多くの国の政治家が米国の「民主サミット」を批判[アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:最新のビッグニュースは世界のメディアの注目を集めている。米国は12/9~10までグローバル「民主サミット」を開催した。サミットでは、110の国や地域の指導者、市民社会団体などが招待された。台湾は参加を求められたが、中共とロシアは除外され、米国は実際に彼らと遊ぶつもりはなかった。

中共の言う強力な仲間と言うのが、ロシア、ベネズエラ、キューバ、カンボジア、バングラでは、それはお笑いとしか言いようがない。

https://www.aboluowang.com/2021/1212/1682473.html

12/12阿波羅新聞網<美围堵中国科企 中芯首当其冲 封杀扩及成熟制程=米国は中国のテクノロジー企業を封じ込める SMICがまずその影響を受け、拡大と成熟を阻止する>この問題に精通している人によると、米国は中国の技術産業の発展の封じ込めを拡大することを計画しており、中国最大のチップ工場のSMICが最初にその矢面に立たされている。米国のSMICに対する規制が拡大され、14 ナノ未満の成熟したプロセスチップを製造するのを制限し、SMICが半導体製造ツールを得ることの防止が強化される。

日本も半導体以外の技術を盗まれないようにしないと。本来企業がもっと知財を守ることに真剣にならなければ。

https://www.aboluowang.com/2021/1212/1682367.html

何清漣 @ HeQinglian 4時間

1999年に、米国は最初の「マネーロンダリング防止戦略」を発表した。これには、マネロンの

防止の核心が含まれている。簡単に言えば、「1解2報」である。「1解」とは、顧客を理解することで、いわゆる「2報」は、「通貨取引レポート」と「疑わしい活動レポート」を法執行機関に提出することである。

何清漣 @ HeQinglian 4時間

これがあるため、米国は、中国の権貴や親族が米国でどのくらい金を隠しているのかを知っているため、社会が告発する必要はない。

イエレンは内部通報を求めたが、中国に対処するために一種の動員の声を挙げただけだった-彼女は中国を名指ししなかったが。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

中国外交部は本日、米国が開催した「民主サミット」について、「民主主義」は早くも、米国が他国に干渉するために使う「大量破壊兵器」になっていると述べ、ワシントンを「海外で“カラー革命”を扇動した」と非難した。 https://6do.news/article/5397380-69

中国はこの一連のプロパガンダ戦争に敗れた。米国人が皆ボイコットしようとしているのに、選挙の公正性とID確認のことさえ、あえて言わない。 「平手打ちせずに人を殴る」という知恵が働いているのかもしれない。

6do.news

中国:米国の民主主義は「大量破壊兵器」である::: 六度網

イラン中国語チャンネルニュース:中国外交部は土曜日のサミットについてオンライン声明を発表し、米国の民主主義を「大量破壊兵器」として批判し、ワシントンは他国に対して「カラー革命を扇動している」と非難した。

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 3時間

「左翼メディアは世界的に言論の自由を抑圧する ヌネスはTMTGを経営する 意義は非常に重要」

ヌネスは、政治の場から追い出された時代遅れのベテランではなく、今の下院議員である。彼は議会の情報委員会の共和党の最高位の議員であり、アダム・シフがロシアゲートとウクライナゲートを介して魔女狩りを推進したことに抵抗する努力を惜しまず、保守主義の理念を持った勇士である。

何清漣 @ HeQinglian 4時間

英国は、ロシアと中国の脅威に対抗して団結し、統一戦線を確立するように西側に呼びかけた。https://rfi.my/7zZ4.T

民主サミットの後に起こった英国のこの動きは、英国が自由世界のリーダーとして米国と競争していることを示している。あなたはあえて名前を言わなくても良い。私は英国を挙げる。

欧州連合とマクロンはサミットでのスピーチでどちらも次のように述べた。各国の民主主義はそれぞれ独特であり、1人1票の民主主義はフランスとヨーロッパで始まった。意味する所は、米国とは一緒に踊らない。

rfi.fr

英国は、ロシアと中国の脅威に対抗して団結し、統一戦線を確立するように西側に呼びかけた。12/11(土)、G7の外相は英国で会合を開き、権威主義に反対するため、統一戦線の確立を求めた。議題の最優先事項には、ウクライナに対するロシアの軍事力への対応が含まれていた。

夏目氏の記事では、コロナ対策の制限を徐々に緩和していくべきではと。賛成です。いつまでも専門家の言うように感染者完全ゼロを目指す体制では経済が窒息し、国民が貧しくなっていくだけ。自殺者も増えていくだけ。宴会やイベントも制限なく、ドンドン解禁していけばよい。慎重な日本人では、一気に増えると言うことはないのでは。

メデイアが恐怖を煽るものだから、すぐ同調圧力を加え、自粛警察なるものまで作って、監視する輩まで出る。こういう人は国内でテロが起きたときも自主的に戦ってくれるのか?ほとんど何も考えない人が多いから、家を出るのを無性に怖がる。専門家はヒトヒト感染が何%、空気感染が何%、エアロゾル感染が何%くらい言ったらどうかと思う。小生はヒトヒト感染が100%に近いと思っていますので、できるだけ話さない、話すときはマスクをする、温浴施設のサウナはエアロゾル感染のリスクがあるので入らないようにしていますが。散歩は当然マスクなし。

記事

(夏目 幸明:経済ジャーナリスト)

オミクロン株はCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)パンデミックを終わらせるかもしれない。

パンデミックの発生が科学的に証明されるようになったのは1900年以降のことだ。主だったものは3件ある。まず最も有名で、かつ被害も甚大だったスペインインフルエンザ(1918~1919年)。世界が混乱していた第1次世界大戦中に流行が始まったことも相まって、死者数は4000万人以上に達したとされる。次がアジアインフルエンザ(1957~1958年)。中国から流行が始まり、1957年4月には香港へ到達、その半年後には世界中で症例が見られるようになり約200万人が命を落としたとされる。その次が香港インフルエンザ(1968~1969年)。比較的緩やかに伝播していったが、それでも世界での超過死亡は約100万人だったという(WHOの資料ほかより)。

では、これらのインフルエンザはなぜ終焉を迎えたのか。

「感染力が高く、かつ重症度の低い株」、すなわち「多くが罹患し、しかし重症化しない株」が重症度の高い株を駆逐するパターンが多かったと言われている。たとえばスペインインフルエンザは世界中に広まったあと、毎年現れる弱いインフルエンザへと変わっていった。

ちなみにスペインインフルエンザのウイルスは今も残っている。1920年代に人類の多くが免疫を獲得したことで流行は終わったが、その後、このウイルスはブタのなかで生き残った。2009年にパンデミックを起こしたH1N1型は、スペインインフルエンザのウイルスと同根とみなされている(Mark Honigsbaum, “Spanish influenza redux: revisiting the mother of all pandemics.” THE LANCET, Vol.391, Issue10139, 2492-2495, 2018)。

すると、現在、脅威とされているオミクロン株に関しても、こんな見方ができるはずだ。この株は「感染力が高く、症状は軽い」と言われている。南アフリカ国立伝染病研究所のゴットベルク医師は、世界保健機関(WHO)主催の12月2日のオンライン記者会見で「オミクロン株の再感染やワクチン接種者の感染による症状は軽度だ」と述べ「ブレークスルー感染で重症化しない」としている。もしこの株が重い症状を持つ株を駆逐すれば、COVID-19は、毎年現れる弱いインフルエンザへと変わっていく可能性があるのではないか・・・。

現在、言えるのはここまでだ。

しかし過去のパターンを見ると、あながち空想とも言い切れない。今まで、パンデミックは約2年で終焉してきた。そして、中国湖北省武漢市でCOVID-19が猛威をふるったのがちょうど2年前の2019年12月のこと。この2年という期間も「オミクロン株の流行=コロナ禍終焉の兆し」という仮説を後押ししているように思えてならない。

“緩める”ことが下手な日本

さて、医学的な事柄は今後の解明を待つしかないが、我々は「そろそろコロナ禍終焉に備えるべき」ではないだろうか。

今も昔も、大きな組織は「ドクトリンの変化」についていきづらい。ドクトリンは「原則」、もっとかみ砕けば「前提となる常識」と言いかえてもいいだろう。例えば「売り上げを伸ばし、どんどん巨大化していく」ことが善とされる企業があったとする。この組織が「いや、社員の幸福度を上げよう。売り上げはそのための手段だ」という方向へ変化するためには、上層部が一致団結して唱え続け、時間をかけて末端にまで浸透させていかなければならない。

企業でさえ、なかなか変われないのだ。国が変わるのは並大抵のことではない。

現在の日本のドクトリンは、ご存じのとおり「3密を避ける」だ。今、仮にマスクを着けずに公共の交通機関に乗れば、周囲に白眼視されるだけでなく、無理やり降ろされる可能性もある。筆者が教鞭をとる大学でも、いまだに授業はZoomを使って行っている。なぜなら、それが「前提となる常識」だから。

しかも、日本は特に同調圧力が高い。私がガマンしているんだからアナタも、という圧力が強いのだ。これは良い面もある。皆がマスクを着けることで(欧米では決して当たり前ではない)、諸外国に比べて感染拡大の被害は「マシ」だったし、手洗い・うがいの励行で既存のインフルエンザに罹患する人も減少した。

しかし、繰り返し言うが、このお国柄はドクトリンの変化に弱い。特に我々は“緩める”ことが下手だ。仮に「オミクロン株の流行でCOVID-19はありふれたインフルエンザになる」という仮説がその通りになったとしても、「常にマスクを着けよう」「大人数での飲み会など論外」といったガマンを強いられ続けることが、容易に想像できはしないだろうか。

「ウィズオミクロン」時代のドクトリン

そこで、政府や医療関係者にお願いしたいことがある。オミクロン株が“救世主”となってパンデミックが終焉した時の新たなドクトリンも考えてほしいのだ。

「3密を避ける」は、日本政府と医療関係者が放った大ヒットだった。コロナ禍を最小限に留めるための掛け声としては完璧で、わかりやすく短いことも素晴らしかった。しかし、もし「ウィズコロナ」ならぬ「ウィズオミクロン」の世の中が来るとしたら、「3密を避ける」は教育、経済、スポーツ、文化事業などに与える悪影響が多すぎる。

そこで、こう変えてはどうだろう。

店先にある消毒液は、これからも使用を推奨する、体温を測定する習慣も続けていいだろう。なぜなら経済的な損失はなく、既存のインフルエンザも避けられる習慣だからだ。一方、飲食店の営業体勢はコロナ禍前に戻し、4人以上集まる飲食や集会も可能、とする。ただし4人以上集まる時は原則としてマスク着用、とするなら受容できる人も多いはずだ。

テレワークや、少しでも体調が悪ければ会社を休んでいい、といった“社員に優しい働き方”も残していいはずだ。もちろん旅行は全面解禁。プロスポーツや美術館、ライブ、コンサートの入場者数制限も撤廃。ただし大声で声援をおくる場合や、くしゃみや咳が出そうになったら手持ちのマスクやハンカチで口を覆うこと、としたらどうだろう。

こうすれば、経済的な損失を減らしつつ、コロナ禍により得た感染症対策のための習慣は残せるはずだ。

オミクロン株は悪魔か救世主か

JPモルガンのストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏はオミクロン株について、「感染力は強いが致死性は低い、というウイルスの進化のパターンと合致している」と指摘している。そして、経済活動の再開によって上昇する株を推奨している、ともいう(CNBC)。変化は「早く取り入れた者勝ち」である。オミクロン株の動向次第で、そろそろコロナ禍に苦しんだ企業の株を買ってもよい頃かもしれない。

いずれにせよ、オミクロン株が“救世主”なのか、感染力が高く症状も重い“悪魔”なのかは、これから判別するだろう。最後に冷や水をかけるようだが「オミクロン株も今まで通り重症化する可能性がある」という予測をする医学者もいるため、決して対策を緩めてよいわけではない。

私が言いたいのは、オミクロン株は20世紀のパンデミック同様、コロナ禍をありふれたインフルエンザに変えていくことになるかもしれない、我々はそろそろ勇気を持って新たなドクトリンを準備すべきではないか、ということだ。

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『“売春輸出国”と囁かれる韓国で立ち上がったスレッドの真偽 性売買集局地の閉鎖が加速する一方、性犯罪が増加する韓国の現実』(12/11JBプレス 羽田 真代)について

12/9Anti War.com<Report: US Tells Ukraine No NATO Membership for at Least a Decade>

ウクライナは今後10年NATO入りはないと。バイデンは2014年ミンスク合意に基づき、ウクライナ東部のドンバスをウクライナの自治州にするのも、プーチンに約束したのでは?

https://news.antiwar.com/2021/12/09/report-us-tells-ukraine-no-nato-membership-for-at-least-a-decade/

12/10The Gateway Pundit<China Threatens It Will Attack Any US Troops Attempting to Protect Taiwan if a War Starts with the Tiny Island Country>

バイデンはウクライナで妥協し、台湾の小島も守る気がないと見透かされているのでは。中共のサラミスライスが功を奏してきている?台湾軍がどう出るかですが?日本の支援は?中共がこれに成功すれば、次は尖閣に手を出してくるのでは。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/china-threatens-will-attack-us-troops-attempting-protect-taiwan-war-starts-tiny-island-country/

12/10 Times of Israel<‘F*ck him’: Trump rages at Netanyahu, claims he saved Israel from destruction>

トランプにして見たらネタニヤフは、それは裏切り者としか見えない。

https://www.timesofisrael.com/fck-him-in-interview-trump-rages-at-netanyahu-over-congratulations-to-biden/

12/11看中国<台湾代表民主峰会发表《国家声明》(图)=台湾代表は民主サミットで「国家声明」を発表(写真)>12/10、バイデン米国大統領が主催する世界的な「民主サミット」が2日目を迎え、台湾行政院の唐鳳政務委員は招待を受け、台湾政府の代表として「国家声明」を発表した。台湾は権威主義に対抗する世界の最前線に立ち、グローバルな自由、民主主義、人権の促進において主導的な役割を果たすことを強調した。

ビデオを見ても特に「国家になった声明」を出したわけでなく、以前から実質国家であり、台湾の民主主義の歩みとコロナ対応、反腐敗について声明を出したと言うこと。

https://twitter.com/i/status/1469213565785894912

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/12/11/992035.html

12/10阿波羅新聞網<尼加拉瓜与台断交 胡锡进称是给华盛顿“耳光”!中国网友酸爆=ニカラグアは台湾と断交 胡錫進はワシントンを「平手打ち」したと叫ぶ!中国のネチズンは辛辣に攻撃>ニカラグア政府は本日(10日)、中華民国と断交し、一つの中国を承認すると発表した。中共は、ニュースが出て3時間以内にニカラグアとの外交関係を樹立すると発表した。これに関連して、中共公式メディアの「環球時報」の編集長である胡錫進は、この事件は、米国がワシントンで民主サミットを主催していたときに起こり、ワシントンを「平手打ち」したと述べた。しかし、中国のネチズンは、これは中共が経済的なアメを与えたと考えており、「今回はどのくらいばら撒いたのか」と疑問を呈している。

下の胡錫進のSNSでは、台湾を国家承認している国はまだ14ケ国あると。減らすことを考えているのでしょうが、増えるかもしれないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/1210/1681792.html

12/11阿波羅新聞網<房价降了一半多,业主准备断供了(原文已被微信平台删除)=住宅価格が半分以上下落し、所有者が供給を停止しようとしている(元のテキストはWeChatプラットフォームで削除された)>多くの人が想像するのと違って、不動産市場は既に低迷しており、最初に供給を遮断するのは投機家ではなく、一般の人々かもしれない。

下のSNSでは、北京で最初に12000元/㎡以上で買った住宅は6600元/㎡で売りに出しても売れないと。まだまだ下がると思えばだれも買わないのは当たり前。

https://www.aboluowang.com/2021/1211/1682028.html

12/10阿波羅新聞網<川普惊曝:中共超音速导弹技术是从美国窃取的=トランプのサプライズ:中共の極超音速ミサイル技術は米国から盗まれた>中共は今年2回極超音速ミサイルをテストし、各国の注目を集めた。元米国大統領のドナルド・トランプは、以前のインタビューで、中共がこれらの技術を米国から盗んだことを指摘した。

中国人は道徳心のない民族だから、盗むのは当たり前。ミリーみたいのが制服組のトップを務めているのだから、ザルのように機密が漏れていくのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/1210/1681743.html

12/11阿波羅新聞網<杭州防疫阵势吓人 满洲里确诊持续攀升 江苏现病例(视频)=杭州の防疫態勢はビックリさせる 満州里は確定症例が上昇を続ける 江蘇省の現在の病例(ビデオ)>12/10、浙江省の疫病流行は引き続き上昇し、中共ウイルスの確定症例は合計37例、無症状感染者は41例報告されている。内モンゴル満州里市は、14の新規確定症例を通知した。これまでに、満州里市で合計512の確定症例が報告されている。江蘇省宜興市も新規確定症例1例を通知し、当局はそれが他の省からの確定症例の密接接触者であると述べた。

公式メディアの報道によると、12/5~10の午後3時現在、浙江省は37の確定症例と41の無症状感染者を報告している。そのうち、寧波で18例、無症状感染者が12例、紹興で16例、無症状感染者が20例、杭州で3例、無症状感染者が9例である。

報告によると、浙江省は合計2921の密接接触者と13,950の次段階の密接接触者を調査し、そのすべてに隔離措置を実施した。既に累計で266,044人が隔離管理下に置かれ、そのうち31,579人が集中隔離され、11,122人が在宅健康観察を受け、223,343人が毎日の健康観察を受けている。

疫病で北京冬季オリンピックは開かれるのか?日本のメデイアはあれだけ東京オリパラで反対論をぶったのだから、よその国とは言え、もっと反対しても良いのでは。

https://twitter.com/i/status/1469201543580700672

https://www.soundofhope.org/post/573989

何清漣 @ HeQinglian 19時間

マクロンは良い同志である。皆が言い争うのを防ぐために、彼は北京冬季オリンピックをボイコットするかどうかすぐに答えた。

マクロン:フランスは北京冬季オリンピックをボイコットする計画はないhttps://rfi.my/7zDr.T

国連事務総長のアントニオ・グテーレスは、中国に赴き、開会式に自分が出席するつもりである。このニュースを聞いて、中国人は喜びを分かち合っている。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian  12月10日

マクロン:北京冬季オリンピックの外交ボイコットだけではほとんど効果がない。ボイコットするなら、あらゆる方面でボイコットする。https://rfi.my/7zDO.T

フランス通信社の分析によると、マクロンはウイグル人のためのボイコットと、彭帥の国際オリンピック委員会との意思疎通の問題を取り上げる傾向がある。マクロンは、「(オリンピック)は政治化されるべきではないと思う。特に、そのような措置は小さく、象徴的意義も少ない」と付け加えた。

何清漣 @ HeQinglian 5時間

最初の「民主サミット」でヨーロッパ、フランス、インドのリーダーが次々とスピーチを行った。https://rfi.my/7zOv.T

@RFI_TradCn

空言のコンテスト。

rfi.fr

最初の「民主サミット」でヨーロッパ、フランス、インドのリーダーが次々とスピーチを行った。

初回の3日間の「民主サミット」は金曜日から最終日まで続いた。欧州委員会委員長のフォン・デア・ライエン、欧州委員会理事・・・。

何清漣@ HeQinglian8時間

左派メディアは次の興奮を探さなければならない。

北京冬季オリンピックボイコットの砲声が大きくなるにつれて、ついに世界は花火のいくつかを見た。

民主サミットは、何と米国メディアによって「民主主義に対するバイデンの集会の叫び」として吹き飛ばされた。それは、米国憲政上の民主主義を終わらせるための投票窃盗行為の経験を広めるバイデン・ハリスのための会議となった。

左派メディアの記者は、「バイデン一家は北京とは何の関係もない」という調査報道を実名で行うべきであり、4億2000万$のバイデンの「公正選挙」費から確実にパイを分けて貰えるだろう。

羽田氏の記事で、売春婦が多いか少ないかを競ってもしようがないのでは。援助交際やらお妾さんだって言ってみれば、売春婦と言えなくもない。ただ、堂々と職業名は言えないでしょう。やはり、疚しさは付きまといます。

でも韓国で「性犯罪者の多い職業は1位:医者(613人)、2位:宗教人(547人)、3位:芸術人(499人)、4位:教師(221人)、5位:言論人(70人)」と言うのは驚き。聖職者に近い人達ではないですか。中国人同様、朝鮮半島人も道徳心を持たないのでは。

記事

性売買特別法の制定以降、海外に渡る売春種が増えているという(写真:アフロ)

(羽田 真代:在韓ビジネスライター)

韓国のMLBPARKというサイトに、「韓国女性が東アジア圏で最も乱れてますよね?」というスレッドが立ち上がっていた。

MLBPARKとは、東亜日報が運営する東亜ドットコム傘下のスポーツコミュニティだ。米国メジャーリーグや韓国プロ野球に纏わるニュースを主に配信しており、野球好きがアクセスするサイトである。自由掲示板として活用されている「ブルペン」にはスポーツはもちろん、政治や経済などについて様々な意見が交換されている。

このブルペンに投稿された「韓国女性が東アジア圏で最も乱れてますよね?」というスレッドは「社会」にカテゴリー分けされており、「中国、台湾、日本、韓国の中で股をむやみに動かす女性比率トップが韓国ですよね? 経済的能力が落ち、生計型売春を職とする東南アジアよりは少しマシで」という内容が書かれていた。

閲覧者からのコメントには、「日本でしょう」「人が住むところは全部同じ」「韓国はこれから先進国だとみなさんクッポン(クッ:国家、ポン:ヒロポン=国贔屓)に酔いしれたじゃないか? でも、先進国はもちろん、平均所得2万ドルを超えた時から後進国以上に遠征売春婦があふれている国は韓国しかない」「ほとんどの国では男性の方が性病にかかる比率が高いのに、韓国では逆だ」「韓国が一番だという証拠を出せ」など、様々な意見が寄せられていた。

韓国では、9月19日から25日の1週間を「性売買追放週間」と定めている。翌日の26日には、女性家族部から全国に残っている性売買集局地(かつての売春合法エリア)が14カ所あると発表された。2004年の売春特別法が制定された当時、35カ所だったこの集局地は、2016年に24カ所となり、今年(2021年)には14カ所となった。

2019年8月には、日本統治時代に誕生してから110年もの間、利用されてきた大邱(デグ)の集局地が、2021年5月には京義道(ギョンギド)最大規模であった水原(スウォン)、6月には全州(ジョンジュ)の集積地が60年の歴史に幕を閉じた。善美村(ソンミチョン)に残っている集局地も、3カ所を除けば環境整備区域に指定されており、韓国内から集局地が姿を消すのも時間の問題だ。

韓国・ソウルの梨泰院にある性売買集局地

もっとも、性売買集局地の閉鎖が加速する一方で、6月には女性家族部は性売買被害者相談が急激に増加しているという統計を発表している。

事実、2016年に6万4198件、2017年に6万332件、2018年に6万5241件、2019年に6万1154件と安定していた相談件数が、2020年には8万8672件と急増。前年度よりも2万7518件、44%も増加している。

性売買被害者の相談が急増した背景には、新型コロナウイルスの流行により人々の行動が制限されたこと、そして、性売買集局地の急減があるようだ。

“売春輸出国”と言われる韓国

韓国では性犯罪件数自体も増加している。

2019年に発表された「韓国性犯罪統計整理」を見ると、2009年に1万数千件であった性犯罪件数が2019年には2万3000件と、この10年で2倍以上に増加している。2020年のデータは公表されていないが、性売買被害者の相談件数が前年より44%も増加しているのだから、性犯罪件数も増加していると見てよいだろう。

共に民主党のガン・ビョンウォン議員室が公表したデータにはこんな面白いものもあるので、合わせてご紹介しておこう。

専門職性犯罪統計(2015~2019年)によると、性犯罪者の多い職業は1位:医者(613人)、2位:宗教人(547人)、3位:芸術人(499人)、4位:教師(221人)、5位:言論人(70人)の順だったそうだ。今年9月に、韓国議会で手術室への監視カメラ設置を義務化する法案が可決された背景には、医療事故防止はもちろんのこと、医者による性犯罪を抑制する目的もあるのだ。

話が少し逸れたが、韓国では男性による女性への性犯罪が非常に多い。しかし、一方でMLBPARKに「韓国女性が東アジア圏で最も乱れてますよね?」と投稿が上げられている通り、女性自らが望んで売春するケースも非常に多い。

少し古いデータではあるが、朝鮮日報が2012年に公開したニュースによると、韓国の性売買規模は約14兆952億ウォン(当時のレートが1円あたり0.0709ウォン)で、同年の国家予算(239兆ウォン)の6%に達する規模だとある。

2012年時点で韓国内には風俗店が4万6247カ所あり、ここで働く女性は26万9707人であった。一方、女性を買う男性は延べ9495万人に上る。成人男性を2000万人だとすると、1人あたり1年に約5回、性売買をする計算になるそうだ。

韓国人女性による売春は韓国内にとどまった話ではなく、“売春輸出国”と囁かれるほど海外でも活発だ。過去には日本でも問題となり、2014年には在韓日本大使館が満26歳以上の韓国人女性に対するワーキングホリデービザの発給を停止したほどであった。

しかし、ビザの発給を停止したからと言って韓国人女性の日本流入を防げるわけではない。

結局、東アジア圏で一番乱れているのは・・・

今年10月に出入国在留管理庁が発表したデータを見ると、日本の不法在留者数(計:7万3327人)は韓国が1位(1万2126人)とダントツで多い。以前より、ノービザで日本に滞在する韓国人の多さが問題視されていた。

ちなみに、不法残留者数の2位がベトナム(9648人)、3位が中国(8831人)で、韓国人の男女による内訳は男性が4770人、女性が7356人であった。

これら不法在留者全てが日本国内で売春をしているわけではないが、ビザを保有しない外国人が日本で生計を立てるのは簡単ではない。

2004年に性売買特別法が制定されてから、米国、フランス、オーストラリア、日本など、韓国人売春婦は世界各地に分散した。2012年には台湾に進出した韓国人売春婦が台湾で売春する外国人女性を追い出したり、台湾人が仕切っていた売春業界を乗っ取ったりというニュースが報じられている。

2010年には、韓国の議員が「海外で売春する韓国人は10万人に達する」と公言。「そのうち5万人が日本で売春している」と指摘したこともあった。日本に渡った韓国人女性は駐日米軍や日本人男性の相手をしているという。

MLBPARKで、「韓国女性が東アジア圏で最も乱れてますよね?」とスレッドを立ち上げた韓国人の見立てが正しいかどうかは読者諸兄の判断にお任せする。

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『北京五輪外交ボイコットで日本代表アスリートが懸念する「報復」 東京五輪以上に問題山積、「公正なジャッジ」は期待できるか』(12/9JBプレス 臼北 信行)について

12/9The Gateway Pundit<JUST IN: Two Senate Dems Join Every Republican, Vote to OVERTURN Biden’s Vaccine Mandate for Businesses>

民主党にもまともな議員はいると言うこと。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/just-two-senate-dems-join-every-republican-vote-overturn-bidens-vaccine-mandate-businesses/

12/9The Gateway Pundit<Shade War: Biden Refuses to Acknowledge Kamala Harris as He Walks Past Her in US Capitol – Then Asks Jill to Switch Seats So He Won’t be Next to Harris (VIDEO)>

両方とも下りればいいのに、無能が2人集まっても。

https://twitter.com/i/status/1469013907071279108

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/shade-war-biden-refuses-acknowledge-kamala-harris-walks-past-us-capitol-asks-jill-switch-seats-wont-next-harris-video/

12/10希望之声<英独立法庭:中共对维吾尔族人犯下种族灭绝=英国独立法廷:中共がウイグル人に対してジェノサイドを行った>米国、英国、カナダ、オーストラリア等の国が中共による人権犯罪のために、2022年冬季オリンピックを外交的にボイコットしようとしているとき、ウイグル特別法廷は木曜日(12/9)に判決を下した:中共は新疆のウイグル人にジェノサイドを犯した。 12/9は、国連がジェノサイドの犠牲者を記念し、ジェノサイドの犯罪が二度と起こらないようにすることを誓約した日でもある。

BBCの報道によると、ロンドンのウイグル法廷は木曜日に、中共はウイグル人に避妊と不妊措置でジェノサイドしようとしたと発表した。さらに、中共は人道に対する罪、拷問、ウイグル人に対する性暴力を犯した。

判決は次のように述べた:共産中国によるウイグル人への拷問と迫害は疑いの余地がない。

判決に記載されているウイグル人に対して中共が犯した人道に対する罪には、強制移送または移転、投獄または人の自由を著しく奪おうとする試み、拷問および迫害、強姦または性暴力の企て、強制不妊、迫害、強制失踪およびその他の非人道的な行為を挙げている。

国連のP5の拒否権の特権が亡霊となってまだ生きている。国連は役立たずで、やはり自由主義国が一致団結して中共とデカップリングしないといけないのですが。

https://www.soundofhope.org/post/573776

12/10看中国<呛外交抵制京奥软弱 美议员吁升级(图)=北京オリンピックの外交ボイコットでは弱く、米国議員はレベルを上げるよう呼びかける(写真)>北京冬季オリンピックをボイコットするという米国の決定により、多くの国が随っているが、米国議会の一部の議員は、外交的ボイコットは弱すぎるため、完全なボイコットにレベルを上げる必要があると考えている。つまり、選手の派遣もしない。

米国がオリンピックに職員を派遣しないことに関して、中国外交部とその英語の宣伝機関は、北京は米国の外交官をオリンピックに参加するように招待したことは一度もないので、「ボイコット」はできないと述べた。党メディアの「環球時報」は水曜日に「誰も気にしない」という記事を発表した。

ブラックバーン上院議員は、米国のアスリートは2022年の北京冬季オリンピックに参加すべきではないと考えている。

「アスリートをこれらの競技に送るべきではないと思う。我々もこの競技を見に行くべきでもない」とブラックバーンはブライトバートニュースに語った。

彼女は補充して、「これらの大会に参加して、中国をスポーツの中心にすると、習近平は腕を振って、“私がしたことを見て、世界のためにこれをした”と言い、あなたがそうすることは、彼らに栄誉を与えることになる。もう1つは、オリンピックを利用してデジタル通貨であるデジタル人民元を宣伝し、世界をドルではなく人民元に固定することを望んでいる」と。

彼女は、「中共を称賛することは我々が望むことではない。国としてすべきことである。これは我々の運動選手がすべきことではない。これは米国企業がすべきことではない」と結論付けた。

もっと早く中共開催地ではないようにすべきでした。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/12/10/991950.html

12/10看中国<前NATO领袖:民主峰会是形成抗共新联盟的契机(图)=元NATOリーダー:民主サミットは新しい反共同盟を結成する契機になると(写真)>元NATO事務総長のラスムッセンは、進行中の世界的な民主サミットは権威主義に反対する新しい民主同盟を形成する契機になると考えており、初めてD11集団の概念を提唱した。

ラスムッセン(Anders Fogh Rasmussen)の民主国家連盟財団は、2017年から世界中の民主国家を団結させることに取り組んできた。彼は、バイデンがサミットで他の民主国家や敵対的な独裁政権に強力なシグナルを送ったとニューズウィークに語った。

「110カ国のサミット参加国は具体的な結果や声明に大きな期待を抱くべきではないと思うが、これはプロセスの始まりかもしれない」とラスムッセンは語った。

バイデンが最初の民主サミットを招集したとき、WHは別のロシアのウクライナ侵攻の脅威と中共の台湾に対する挑発の脅威に対処するのに努力していた。

ラスムッセンは、ウクライナと台湾海峡の間の緊張は「民主国家の連盟を形成する緊急性」を浮き彫りにしたと述べた。

「すべての民主国家が集まり、ある種の原則を中心に団結する時が来た」。彼は補充して、「各国は3つの主要分野、すなわち経済、技術、そして世界中の民主的活動家の支援に焦点を当てるよう」促した。

何清漣と違った見方で、ナイーブすぎないか?理想には共鳴しますが。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/12/10/991960.html

12/10阿波羅新聞網<又一国加入!科索沃宣布抵制北京冬奥会—又一国加入外交抵制北京冬奥阵营=もう1国が参加!コソボは北京冬季オリンピックのボイコットを発表した—別の国が北京冬季オリンピックの外交ボイコットに参加>コソボは本日、中国での北京冬季オリンピックの米国外交ボイコットへの支持を表明した。コソボは、米国、オーストラリア、英国に続いて、北京冬季オリンピックのボイコットに参加した。

コソボはセルビアから独立したので、反ロシア・セルビアでは。独立には英米の支援の恩義があるのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/1210/1681490.html

12/10阿波羅新聞網<恐怖!一带一路标志工程印尼高铁桥墩搬移倒塌=恐怖!一帯一路の象徴プロジェクトであるインドネシア高速鉄道橋ゲタの移動で崩壊>最近、インドネシアのジャカルタ・バンドン高速鉄道の橋げたプロジェクトで事故が発生した。移動の過程で橋げたが倒壊し、2台の掘削機が倒壊した。幸いなことに、労働者は死傷者を出さずに、うまく逃げた。誰かがこの事故の過程を撮影し、映像はソーシャルメディアで話題になった。

このプロジェクトは日本を振って(日本のフィーシビリテイスタデイの情報を中国に渡した)中共が獲得した曰く付きの物。どうなろうと知ったことはない。

https://www.aboluowang.com/2021/1209/1681389.html

何清漣さんがリツイート

WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 18時間

米国上院は、民間企業の雇用主が従業員にワクチン接種またはウイルス検査を要求しなければならないというバイデン大統領の強制命令を撤廃する法案を承認した。議員達が新型コロナウイルスの防疫の規制の実施を止めることができないとしても、上院での法案の可決は、この規制に対する超党派の攻撃になる。

cn.wsj.com

米国上院がバイデンのワクチン接種命令を阻止する法案を可決。

この法案は、民間企業の雇用主が従業員にワクチン接種またはウイルス検査を要求しなければならないというバイデン大統領の強制命令を撤廃することを目的としている。

何清漣 @ HeQinglian 10時間

各国がとうとう北京冬季オリンピックの外交ボイコットを発表した理由。

米国の理由は、「中国は新疆ウイグル自治区でジェノサイドと人道に対する罪を犯し続けている」というもの。オーストラリアは、新疆ウイグル自治区での中国の人権侵害と中国政府がオーストラリア当局者と話をしたがらないことが、オーストラリアに決定を迫った重要な要因であると主張した。

英国のボイコットの理由は、新疆ウイグル自治区のウイグル人権問題である。

彭帥のためであると公式に宣言した国はない。

何清漣さんがリツイート

WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 19時間

ファイザーとバイオエヌテックは、実験室でのテストで、これら2社の新型コロナワクチンの3回目の接種でオミクロン変異体が中和されたが、2回だけの方針では変異体の阻止効果が大幅に低下したと述べた。両社はまた、これは人々に繰り返し定期的にブースター接種して、継続的に変異する新型コロナウイルスに対する免疫を維持する、より多くの理由を与えると言った。

cn.wsj.com

ファイザーは、ブースターショットはオミクロンを中和できると述べたが、2回の接種だけでは大幅に効果が低い。

ファイザーとバイオエヌテックは、実験室でのテストで、これら2社の新型コロナワクチンの3回目の接種でオミクロン変異体が中和されたが、2回だけの方針では変異体の阻止効果が大幅に低下したと述べた。

何清漣 @ HeQinglian 2時間

マクロン:北京冬季オリンピックの外交ボイコットだけではほとんど効果がない。ボイコットするなら、あらゆる方面でボイコットする。https://rfi.my/7zDO.T

フランス通信社の分析によると、マクロンはウイグル人のためのボイコットと、彭帥の国際オリンピック委員会との意思疎通の問題を取り上げる傾向がある。マクロンは、「(オリンピック)は政治化されるべきではないと思う。特に、そのような措置は小さく、象徴的意義も少ない」と付け加えた。

rfi.fr

マクロン:北京冬季オリンピックの外交ボイコットだけではほとんど効果がない。ボイコットするなら、あらゆる方面でボイコットする。

12/9(木)、フランスのマクロン大統領は記者会見で、北京冬季オリンピックを米国、オーストラリア、カナダ、英国と共同でボイコットするべきかどうかについて・・・。

https://twitter.com/i/status/1468422004260937733

何清漣さんがリツイート

Shijie詩姐 @ shijie808 10時間

このビデオは非常によくできている。民主党が2020年の選挙をどのように盗んだかを正確に説明している。盗まれた2020年の選挙を追及しないすべての共和党政治家は辞任する必要がある。民主党のこのような操作を今止められない場合、米国の民主選挙は虚構になる。

引用ツイート

リス #7 new @ squirre72213852 12月8日

返信先:@ squirre72213852さん、@ Curiousityfirstさん、4人

何清漣 @ HeQinglian 2時間

バイデンは民主サミットでの演説で、来年、米国は5つの分野で最大4億2000万米ドルを提供する予定であると述べた。バイデンは、選挙の公平性を強化し、民主的な選挙を擁護するための革新的な方法を試み、促進することを提唱している。

私の理解は次のとおり:米国から学び、「NYT」などの政党の喉と舌を養い、郵便投票や身元を確認せずに電子投票を行うために、バイデンは資金を提供する。

米国民主サミットが登場 バイデンが「民主主義復興イニシアチブ」を推進 初年度に4億米ドルを投資する

ジョー・バイデン米国大統領が主催する民主サミットは、12/9にビデオで開催された。バイデンはスピーチの中で、民主主義復興イニシアチブを推進すると述べた。

何清漣 @ HeQinglian 2時間

私は恥知らずを見たことがあるが、これほど恥知らずなのを見たことがない。

バイデンは5つの分野にある腐敗防止の資格があるのか?

アウンサンスーチーの政党は、米国の2020年の選挙から学び、鉄の門を蹴り倒した。各国は会議に参加した後、バイデンと米国民主党の公正な選挙から学ぶべきではない。民主党の普通の人々でさえ、バイデンが政権を握ってからの1年で米国の状況に満足することはできていない。

何清漣 @ HeQinglian 1時間

バイデン民主サミットの目標は、世界は中国とロシアに対処することだと考えていたが、それは元々間違っていた。

初日の会議の重点から判断すると、バイデンが選挙を盗んだことを洗い流すためである。根拠は2点。

1.バイデンはスピーチの中で、民主党の選挙の完全性、選挙におけるテクノロジーの応用(ドミニオンマシン)、および腐敗防止を促進するためにお金を使う必要があると強調した。

2.ハリスは会議で、米国はHR1に基づく新投票法の採択を求めた。

何清漣 @ HeQinglian 1時間

有権者の56%以上が、バイデンは選挙を盗んだと考えており、執政過程もうまく行かず、F***-バイデンやバイデンフレーションは米国で年度の流行語になった。それで民主サミットを開く必要があった。国の投票のシステムの正しさを通じて、自分の執政が正しいことを証明するため。

米国人の地位は、世界一の国から半民主国家のレベルにまで落ち込んでいる。

何清漣 @ HeQinglian 45分

感想を少し:

中国に対する世界の態度は徐々に二極化している。

一極は、それは中共と切り離せないものであり、中共が抑制し、それほど猛り狂わないことを望んでいる。多くの国がこうである。

もう一つの極は、中共が全世界から完全に孤立し、早くに滅亡するのを期待するものである。人数はそれほど多くない。台湾(緑)はその実体の1つに数えられる。

それぞれ事情はあるが、後者の極には常に無限の希望があり、今回の冬季オリンピックのボイコットとバイデン民主サミットがそれにあたる。

何清漣 @ HeQinglian 57分

これらの2つの記事は注意深く読む必要がある。

米国を囲む国際コンテスト「民主サミット」https://rfi.my/7zE3.T

北京冬季オリンピックをボイコットする?ドイツは慎重な態度https://rfi.my/7zEW.T

国際コンテストの主役は、亡命中の中国への反対者であり、自分の力が弱くても可能な限り発言している。

ドイツとフランスは現在、北京冬季オリンピックのボイコットはせず、EU内であっても1,2ケ国だけだろう。

https://twitter.com/i/status/1469102311150534658

何清漣 @ HeQinglian 42分

ハリスは、今日はメイクが良く、ニヤニヤせず、表現も良かった。本人確認を必要とせず、郵便投票や16歳以上の人に投票できる新投票法(人民法)の売り込みの効果は良い。🤣

引用ツイート

ヒル @ thehill 2時間

.@ VPカマラハリス:「多くの州が可決した反投票法は、米国人が我々の民主主義へ参加するのを排除するための意図的な努力の一部である。」

http://hill.cm/Apv3Fvg

何清漣 @ HeQinglian 1時間

今考えてみると、「全過程民主主義」は全く落ち着いていられない。このような至る処プロパガンダに満ちていて、バイデンの米国を痛罵している。バイデンのテーマは選挙の公正さを促進することであり、ハリスが国際社会の力を借りて、新投票法案(人民法案の変形)を可決するように全国議会に促すとは思ってもいなかったが、攻撃され、テーマが合っていない。

招待されなかったことと台湾が招待されたので、とても怒っていたとしか言えない。🤣

引用1.    ツイート

何清漣 @ HeQinglian 1時間

バイデン民主サミットの目標は、世界は中国とロシアに対処することだと考えていたが、それは元々間違っていた。

初日の会議の重点から判断すると、バイデンが選挙を盗んだことを洗い流すためである。根拠は2点。

1.バイデンはスピーチの中で、民主党の選挙の完全性、選挙におけるテクノロジーの応用(ドミニオンマシン)、および腐敗防止を促進するためにお金を使う必要があると強調した。

2.ハリスは会議で、米国はHR1に基づく新投票法の採択を求めた。2.ハリスは会議で米国でHR1に基づく新しい投票法の採択を求めた。

このスレッドを表示

何清漣 @ HeQinglian 26分

みなさん、「全過程民主主義」と今日の民主サミットに関する具体的な記事を見つけたら、リンクを投稿してください。

今夜は残業し、初日のテーマを批判するつもりである。選挙の公正性が皮肉でなければ、米国の力を利用して華為のテクノロジーである「ドミニオン」を世界に展開することを望んでいると思う。

臼北氏の記事について、中国を国際社会に入れたのが大きな間違い。日米がそれを推進したツケが回ってきている。日本は米国の後追いだったとしても。米国左翼がこうなるように誘導したのかもしれませんが。

中共だったら何でもありで、2008年北京オリンピックでは女子体操選手の年齢詐称の噂が出たくらいですから。小生はアスリートファーストと思っていますので、本来であれば1年延期して別な開催地を探すのが理想ですが、今のバッハ会長では望むべくもないでしょう。日本は中共が何を言おうとも、少なくとも外交ボイコットには参加すべきです。選手がたとえ不利になろうとも。でも判定のおかしさは映像で永遠に残りますから、次回の開催地選びで斟酌されるようになるでしょう。

記事

中国は米国などの北京五輪「外交ボイコット」への対抗措置を示唆している。写真は中国外務省の趙立堅報道官。11月19日撮影のもの(写真:AP/アフロ)

キナ臭いムードが高まってきた。開幕まで2カ月先に迫った2022北京冬季五輪に高官を含めた政府使節団を送らないとする「外交ボイコット」を米国、英国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国が表明。新疆ウイグル自治区とチベット、香港での人権弾圧に加え、軍事的緊張が高まる台湾海峡の問題、さらには中国の女子プロテニス選手・彭帥さんが政府高官から性的暴行を受けていたと告発して以降、忽然と消息不明になった一件などへの強い抗議の意思を示す対抗措置だ。

人権重視路線を貫く他の欧州諸国も追随する可能性が高まっており、一部メディアによれば同盟国・日本も水面下で北京冬季五輪への閣僚の派遣を見送る方向で検討し始めていると報じられている。

外交ボイコットに選手が神経を尖らせる理由

今月12日には日本の「外交ボイコット」を推進する市民団体が東京都内において大規模な集会デモを実施するとの情報もある。それどころか西側諸国の間からは北京五輪への選手団の派遣も辞するべきとの声も上がり始めており、その強硬論は日本にも飛び火しそうな雲行きだ。

こうした状況に神経を尖らせているのが、北京五輪で「主役」となるはずのアスリートたちである。コロナ禍で開催の是非を問われ続けられながら強行開催された東京五輪とは大きく異なり、それから半年が経過して行われる北京五輪はおそらく無風のまま来年2月の開幕を迎えることができるに違いない――。早々に北京五輪代表の座をつかみ取った日本代表の面々たちはほぼ誰もが、そのように楽観視していたはずだ。

ところが、ここ最近になって米バイデン政権が急激なシフトチェンジで対中政策を一層硬化させる「外交ボイコット」を打ち出したことで、北京五輪を巡る日本代表たちも一転して非常に難しい立場へと追いやられることになった。

仮に一部報道の通り、日本も「外交ボイコット」を決定した場合は、北京五輪に政府閣僚ではないスポーツ庁の室伏広治長官やJOC(日本オリンピック委員会)の山下泰裕会長を派遣する代役案が浮上しているという。

一方で中国政府は今年7月の東京五輪開会式に苟仲文国家体育総局長を出席させている。本来ならば外交上の「返礼」として北京五輪には政府内で同等の地位にある閣僚級を出席させることが筋だ。

それでも日本政府が「外交ボイコット」に踏み切るならば、ただでさえ米英豪、NZの決定に怒りを爆発させている中国との間に強い確執が生じることはまず避けられそうもない。

そうなれば関係悪化の一途を辿る中国の首都で行われる北京五輪に参加する日本代表のアスリートたちが不安に追い込まれ、ナーバスになってしまうのは当然の話であろう。国際大会の経験も非常に豊富な北京五輪・男子日本代表選手の1人は匿名を条件として「日本政府が今後正式に『外交ボイコット』を決めるとなれば北京五輪参加の際、私たちは非常に不利な立場へと追いやられてしまうのではないだろうか」と指摘し、懸念材料をほのめかした。

激高した開催地・中国で「公正なジャッジ」期待できるのか

たとえば、その一例として北京五輪では「ホームタウン・ディシジョン」のような中国寄り判定のイカサマが横行する危険性が指摘されているのも、代表選手たちの不安を掻き立てる要因となっているという。当然ながら北京五輪の審判はニュートラルな立場として主に各国際競技連盟(IF)から選りすぐりで経験豊富な人物が派遣される。だが、次の北京五輪は一部の国の「外交ボイコット」という露骨な手段に激高したホスト国・中国によって形振り構わぬ“報復”が断行されることも考えられなくもない。

IFから派遣されたくだんの審判たちも、開催地・中国の圧倒的な雰囲気に飲み込まれてしまうか、あるいは何らかの形で“忖度”するなどして「外交ボイコット」を強行した国々の代表たちにはあえて不利な結果へと導き、逆に地元・中国代表の面々には有利に運ばせる――。そのような無茶苦茶なジャッジを下されるのではないかと代表選手たちが警戒し、囁き合っている。

「絶対にあってはいけないことだが、残念ながら人権問題を含め“闇”が多過ぎる中国ならば起こり得ないとは言い切れない。不測の事態がぼっ発することも頭に入れ、特にIOC(国際オリンピック機構)は中国関係者による裏側での“審判買収工作”にも目を光らせておかなければいけないだろう」(元JOC関係者)。

もしも政治の影響で不公平なジャッジがなされれば五輪の大義は完全崩壊

前出の代表選手をサポートするスタッフの口からも、こんな切実な訴えが漏れる。

「コロナ禍も収束へ向かっていると安どしていたら、今度は新型コロナウイルスの変異株『オミクロン株』が世界各地で蔓延し始めている。その流れの中において『人権問題』と『外交ボイコット』が複雑に絡み合ってもいる。まさかこんなタイミングで北京五輪参加を迎えることになるとは夢にも思わなかった。

同じ開幕2カ月前の時点で比較してみると、東京五輪よりも北京五輪のほうが実は難題が山積していることは明白。これでは選手たちも『北京五輪に行きたい』と心の底からは言い切れない。

万が一“フェイク・ジャッジ”で日本の選手やアメリカの選手たちが勝てないということにでもなったら、もうオリンピックの大義は完全に崩壊してしまいます。無理を承知で本音を言わせてもらえれば、どこか違う中立の立場の国で(五輪を)やってほしい」

中国が幅を利かせる北京五輪は東京五輪以上に、さまざまな意味において物議を醸し出す“危険な国際イベント”となってしまいそうな雲行きだ。

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『西側民主主義より優れていると言い張る「中国の民主」の正体 「人民が主人」と言いながらすべての過程を共産党が指導』(12/9JBプレス 福島香織)について

12/8The Gateway Pundit<Russia Sends Warning to US Embassy in Moscow of “Dangerous Consequences” For “Provocations Near Russia’s Borders” One Day After Biden-Putin Call>

本当にロシアはウクライナに侵攻する?プーチンは戦争回避の条件をバイデンに伝えたのだから、バイデンが何もしなければ、やるかも。北京冬季オリンピック開催中?

https://twitter.com/i/status/1468672598406017032

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/russia-sends-warning-us-embassy-moscow-dangerous-consequences-provocations-near-russias-borders-one-day-biden-putin-call/

12/8The Gateway Pundit<Biden Struggles to Read Teleprompter, Forgets Name of Kansas City Mayor, Tells Made Up Story About Amtrak Conductor While Promoting Infrastructure Law (VIDEO)>

中露が現状変更しようとしているときに、米国はぼけ老人がトップとは。

https://twitter.com/i/status/1468682200463851526

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/biden-struggles-read-teleprompter-forgets-name-kansas-city-mayor-tells-made-story-amtrak-conductor-promoting-infrastructure-law-video/

12/8阿波羅新聞網<白宫国安顾问:美国将竭尽所能阻止中共武统台湾=WH国家安全保障補佐官:米国は中共の台湾の武力統一を防ぐためにできる限りのことをする>バイデン米大統領とプーチンロシア大統領は昨日(7日)ビデオサミットを開催した。会談後の記者会見で、メディアは「ワシントンは中共とロシアが同時に台湾とウクライナに侵攻するのを危惧しているか」と尋ねた。サリバン国家安全保障補佐官は、「外交と抑止の観点から、米国は、中共が力ずくで台湾を統一できないようにし、ロシアのウクライナ侵攻に抵抗するためにできる限りのことをするだろう」と述べた。

民主党政権は口先だけの危惧が拭えない。

https://www.aboluowang.com/2021/1208/1680907.html

12/8阿波羅新聞網<匈牙利拒签欧盟“民主峰会”共同声明 中共趁机大骂美国=ハンガリーはEU「民主サミット」共同声明に署名することを拒否した 中共は米国を罵る機会を得た>米国は12/9~10まで、第一回グローバル民主サミットを開催し、100を超える国と地域を招待するが、一部EU加盟国を拒否した。招待されなかった唯一のEU加盟国であるハンガリーはこれに不満を持っており、欧州委員会委員長が首脳会談で欧州連合を代表して発言することを妨げる。中共の汪文斌外交部報道官は本日(8日)、これは米国が民主主義の旗の下で分裂を引き起こし、民心を得ていないためであると述べた。

米国の外交下手もここに極まれり。オルバンが嫌いでも、味方を増やすには呼ぶべきだった。民主党政権のトランプ嫌いが、同じ匂いのするナショナリストのオルバンを外したのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/1208/1681015.html

12/9阿波羅新聞網<芝加哥华埠71岁华翁当街遭开18枪致命 枪手疑随机杀人=シカゴのチャイナタウンで、71歳の華人が路上で18発の致命的な銃撃を受けた 銃撃者は無差別殺人を疑われる>シカゴのチャイナタウンで7日午後12時30分に残忍な銃撃事件が発生し、71歳の華人が23丁目とプリンストンアベニューの間の歩道を歩いていたところ、通りかかった銀色の車が突然彼を銃撃した。その後、銃撃者は車から降り、犠牲者にさらに18発撃ち込み、犠牲者の華人は路全体を血で染め、病院に送られたが、死亡した。警察は後にケネディ・エクスプレスウェイ近くのジャクソン・アベニューで容疑者を逮捕した。警察の発表によると、容疑者は20代のアフリカ系米国男性であった。故人と容疑者は全く知らない関係で、警察は予備調査の段階で容疑者は無差別殺人の可能性が高いと判断した。

何清漣の言うように、何故華人はBLMや民主党を支持するのか分からない。

https://www.aboluowang.com/2021/1209/1681083.html

12/9阿波羅新聞網<卫报:疫情促中共改变非洲策略 洒币转成疫苗外交=The Guardian:疫病流行は、中共にアフリカでの戦略を変えさせ、金のバラマキからワクチン外交に変えるよう促している>アナリストによると、中共は過去20年間、アフリカを大いに金で支援してきたが、この大陸はエピデミックの危機に直面しているため、北京もアフリカ戦略を再考し始めている。

英国のガーディアン紙は、アフリカでの債務圧力の高まりと新型コロナウイルスの亜種の出現により、中共はアフリカでの戦略を調整し始め、財政援助を減らし、同時にワクチン外交を強化したようだと報道した。

中共の習近平主席は11/29に中国・アフリカ協力フォーラムを開催し、世界がオミクロンの変種について懸念している中、習近平はアフリカに1億回分のワクチンを供給することを約束した。彼はまた、アフリカへの財政援助で400億米ドルを約束した。これは、前の2回のサミットで約束された600億米ドルよりはるかに少ない金額である。

アナリストは、中共のやり方の変化を見て、中共ウイルスの公衆衛生緊急事態と権力闘争の下で、北京がアフリカの全体的な戦略を再考していることがわかると述べた。

ノースカロライナ州のウェイクフォレスト大学の政治学者であるリナ・ベナブダラは、次のように述べた。「習近平の財政援助の削減は、過去数年間で兆候が見られたため、驚くべきことではない」。

「中共はアフリカとのより慎重な段階に入った。20年間の強力な資金提供の後、中共は今、ブレーキをかけ始めている。」

南アフリカのケープタウン大学のカルロスロペスは、中共の縮減は部分的には長年西洋が言ってきたことであると述べた。西側諸国は、中共のアフリカへの融資は債務の罠を生み出し、中国の天然資源の利用とアフリカからの安価な商品輸出はすべてアフリカ人を搾取していると常に言ってきた。

習近平は、6億回分のワクチンを寄付として提供することを約束し、4億回分は現地生産し、さらに2億回分は既にアフリカ諸国に到着した。習近平はまた、中国が支援のために1,500人の公衆衛生専門家をアフリカに派遣すると述べた。

習近平のアフリカへの約束は、各界が厳しい調査を受けている中で、中共のワクチン外交が行われている。

ロンドン政治経済スクールの国際関係、外交のディレクターであるクリスオルデンは、「中共がこの発表を行ったのは、開発途上地域で現在経験している主な危機を解決し、同時に人々に中共がアフリカでワクチンを製造および提供する能力を持っていると思わせ、この動きは中国の製薬会社にとってより多くの市場機会を開く可能性がある」と述べた。

しかし、批評家たちは、習近平がアフリカでワクチンに焦点を当てていることは目新しいことではないと主張している。

ワクチンを追跡しているBridge Beijingによると、中共はこれまでにアフリカで1億5500万回分のワクチンを提供することを約束しており、1億700万回分のワクチンが出荷され、そのうち1600万回分のワクチンが寄付された。

日本のTICADやアフリカ支援は形無し?日本の外務省は昔から戦略に欠ける。

https://www.aboluowang.com/2021/1208/1681021.html

何清漣 @ HeQinglian 26分

2011年のハワイサミットで、常に北京に友好的であったオバマは、中国に「国際システムで遊ぶのをやめ」、「大人のように振る舞う」ように頼んだ。中国外交部の龐森は、「これらの規則が協議を通じて共同で策定され、中国がその一部である場合、中国はこれらの規則を遵守する。規則が一国またはいくつかの国で決定された場合、中国は彼らの義務を遵守しない」と答えた。

引用ツイート

WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 16時間

米国統合参謀本部議長のミリーは、中国は「確立された世界のルールを修正」し、第二次世界大戦後の国家安全保障の枠組みを覆そうとして軍事力を拡大していると述べた。ミリーは、中国の海軍、極超音速ミサイル、サイバー、その他の技術への投資は、ロシアや米国とともに世界をリードする国になることを確実にするためであると述べた。この台頭は、第二次世界大戦後、ロシアと米国の2つの超大国の時代を終わらせるだろう。 https://on.wsj.com/3y3rTwN

何清漣 @ HeQinglian 7時間

シカゴのダウンタウンでの銃撃は220%上昇

https://chicago.suntimes.com/2021/10/29/22751518/downtown-chicago-loop-shootings-murder-river-north

市内中心部での性暴行事件は35%増加し、車の盗難事件は51%増加した。 10/23の時点で、シカゴでは少なくとも617人が射殺され、3,768人が負傷している。

CPDデータによると、45人の銃によらない殺人があった。ほとんどの暴力事件は、南部と西部の黒人と黄色のコミュニティで発生した。

-シカゴの人々にとってオバマ夫婦が戻る必要がある。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 22時間

Fox Channel 32によると、週末に市内全域で暴力事件が急増したため、シカゴ警察はすべてのフルタイムの警察官の休暇をキャンセルした。

-シカゴの住民の半数以上が警察の廃止を支持したことを覚えている。😂

twitter.com/newsmax/status..

https://twitter.com/i/status/1468412815161667585

何清漣 @ HeQinglian 48分

非難されるべきはこの華人男性ではないが、なぜ華人は民主党に投票するのが好きなのか。

NYの地下鉄で、黒人男性がやって来て、大声で何かを唱え、帽子を取ってずっとお金を要求したのを見た。お金を出さなかった人は、すぐに目を凝らして脅された。他の車両に逃げようとしたら、すぐにつかまえられた。

列車が駅に停車すると、乗客全員が逃げて他の車両に乗り込んだ。乗客は黒人を含むすべての民族の末裔である。

引用ツイート

Dqianmo @ DQianmo 23時間

BLMは、華人を専門でいじめる!

何清漣 @ HeQinglian 44分

そのような状況では、バッグにうまい具合金がはいっていない場合を除いて、誰もあえて財布を取り出すことはない。

本人はその時は遠く離れていたので、緊急用に1$札2枚を準備していた。車両の中には迷彩服を着た兵士が何人かいたが、何も起こらなかったかのようにそこに立っていた。

それが3年前だったことを思い出す。

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK @ SSK2024 33分

この記事だけでなく、すべての公開データへのリンクには、CDCディレクターのロシェル、FDAディレクターのジャネット、ファイザーのCEOアルバートに対して、大量殺戮と人道に対する罪で逮捕状を直ちに発行するのに十分な情報がある。

「米国のVAERSシステムは、新型コロナワクチンによって21,307人が死亡し、2809人が死産したことを示している。 》 Https://mp.weixin.qq.com/s/yBH-Fq9x5KaR1uw70vF8rA

福島氏の記事では、中共の民主とは「人民民主」の旗印の下に、人民を搾取することと定義づけられます。所詮中国人の言うことだから、信用ゼロの世界ですが。

民主主義にはいろんなタイプがあると言いますが、「真の民主主義」と「偽の民主主義」があるだけだと思う。国民が自分達の代表を選んで、結果を引き受けるのが「真の民主主義」、Rubber stamp parliamentの中国全人代や不正選挙で大統領を選ぶシステムが「真の民主主義」とは思えない。よって、今回米国が「民主サミット」を開くと言っても、主催者としては甚だ不適格でしょう。

人権>民主主義だと思います。議会制民主主義で国民の代表を選んだとしても、人権を守らない政府が出来る可能性がありますので。今のバイデン政権を見ていれば分かるでしょう。

記事

2021年12月4日、中国政府は記者会見を開き「中国の民主」と題する白書を公表した(写真:新華社/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

米国が12月9~10日の日程で、台湾を含む110カ国を集めてオンラインの「民主主義サミット」を開催するのだが、これに招待されていない中国が12月4日、突如「中国の民主」と題した白書を発表した。およそ2万字の長文の白書で、中国にも独自に創り上げた民主があり、それは米国とは違う民主であると主張している。

果たして中国の民主とはいかなるものか。そして、日本人にとっての民主は米国の民主に近いのか、それとも中国の民主に近いのか。改めて民主とはなにかを考えるタイミングとしたい。

「人民が国家の主人である」と主張

「中国の民主」白書によると、中国民主の本質とは「人民民主」であり、「人民が国家の主人である」ことを核心とする、という。完全な制度プロセスによって実施された「人民民主専制の国体」は、中国人民が人民代表大会を通じて権利を行使し、中国共産党の指導の下、多党(共産党の衛星党)と協力することで、多党制の政治的弊害を効果的に回避することができる、としている。

この白書はおよそ5つのパートに分かれている。

まず前言で、民主は全人類に共通した価値であり、中国共産党と中国の人民が終始確固として維持する重要な理念だ、とうたっている。「この100年の間、共産党は人民民主という旗を高く掲げてきた」としたうえで、
(1)中国共産党が人民を指導し、全過程にわたる人民民主を実現
(2)科学的・効果的な制度の配置
(3)具体性を備えた現実的な民主実践
(4)広汎で本物の民主の効果的運用
(5)豊かな人類政治文明形態
にわけて、中国の民主を解説した。

「中国の民主」白書。中国語版と英語版の表紙(写真:新華社/アフロ)

すべての過程を共産党が指導

言いたいことを一言でまとめると、「中国式民主とは、専制である」だ。

「(中国の民主は)中国共産党が全過程を指導する人民民主であり、その制度の配置や実践方法も中国共産党が決定し、さらにこの種の中国式民主を本当に効果的に運用しているのだ。これは、世界の人類の民主の発展を探る新たな道筋を示している」と言う。

白書には「全過程にわたる人民民主」という言葉が登場する。習近平国家主席が2019年に上海を視察に訪れた時に打ち出した言葉だ。この定義について白書では、「過程の民主と結果の民主、プロセスの民主と実質の民主、直接民主と間接民主、人民民主と国家意思、それぞれの相互統一の実現」により網羅的で全方位の民主を作り上げた、と説明。「最も広汎で、最も真実で、最も役に立つ社会主義民主だ」と自賛する。

中国共産党は、社会主義制度を破壊しようとしたり国家政権を転覆しようとする言動を、これからも民主の名のもとに徹底的に弾圧する、という。民主と専制の間には矛盾がなく、ごく少数の異見を弾圧することは大多数を保護するためのもので、専制を実行することが民主を実現することなのだ、という。

要するに、中国の民主とはすべての過程を共産党が指導する民主である。共産党はこの民主を実現するために、共産党と異なる少数意見を徹底排除し、大多数者を擁護する。それを私たちは「専制」と呼んでいるが、それが中国の民主なのだ。

白書はさらに、中国の「全過程にわたる人民民主」はあらゆる民意を体現しており、民主的な政策決定、管理、監督を通じて、選挙の際に流布されるウソの公約や、選挙後の混乱を効果的に防止することができる、と専制の利点を主張した。

中国が突く日本や米国の「痛いところ」

民主を実現するために専制を行う、というロジックにまさか説得される人はいまい。中国の民主白書がうたう民主が、私たちの知っている民主と全く違うものであることは、理解できるだろう。

だが、民主主義国家に生きていながら、こうしたロジックに妙に共感する人が少数ながらいそうなのも確かだ。

この白書発表の場で、西側記者が「米国の政治家は選挙で当選後、成果をあげなければ次に落選し排除されるが、中国の場合、人民が指導者に不満を持っても交代させる方法がないのでは?」と質問した。すると中共中央政策研究室の田培炎主任は、「米国の政治家は利益集団の代理人であり、有権者や国家利益を代表する者ではない。選挙ために適当な公約を言い、選挙後に公約を守らないことはよくあることだ」「表面上、有権者の監督を受けているといっても、選挙に当選してしまえば有権者にはどうしようもない。ただ次の選挙を待つだけだ。投票のときだけ騒ぎ、投票後は休眠、選挙のときだけ調子のいいことを言って、選挙後は民主が取り残されているのであれば、そんなものは本当の民主ではない。中国人はそんなものは好まないし、必要としていない」と反論した。

正直、この反論は、日本や米国の選挙の痛いところを突いているかもしれない。

また、白書では、「党が団結して人民を指導して、新型コロナウイルス感染症の対策で重大な成果をあげ、絶対貧困問題を歴史的に解決し、全面的な小康社会を実現し、一連の重大なリスクを緩和し、社会主義現代化国家の全面的建設に向けた新たな道程を切り開いた」と主張。

「良い民主とは社会の共通認識を凝縮すべきであり、社会の分裂や衝突を生むものではない。社会の公正正義を擁護するものであり、社会階層や利益の固定化を導くものではない。社会の安定と秩序を維持すべきで、混乱や動揺をもたらすべきではない。社会を美しくポジティブなパワーで満たすべきであり、偽りの醜いネガティブなパワーで満たしてはならない」とも唱えている。

こうした主張は「おまえが言うな」と言いたいところだが、優れた防疫ノウハウをもっているはずの米国が新型コロナで第2次大戦以上の犠牲者を出したことや、先の大統領選で「不正選挙」や「Qアノン」など、虚実ないまぜの情報が氾濫し、BLM運動などで社会が分断、激しい混乱や治安悪化を招いたことなどを思えば、米国の民主主義制度にはやはりなんらかの問題や欠陥があるのではないか、と考えこんでしまうだろう。

日本には元々、大多数を擁護し少数を黙らせる、といった「長いものに巻かれろ」的な価値観が根強くある。和を貴ぶあまり異論者を排除する空気感、あるいは人と異なった意見は言わないでおこうとする同調圧力心理が働きがちだ。リベラル派がよく口にする「人権」の薄っぺらさや、「ポリコレ(政治的公平性)」に感じるうさん臭さにうんざりしているときに、日本には日本の民主的価値観があるように中国にも中国の民主があるんじゃないか、と思ってしまう人もいるかもしれない。

白書は「世界には完全に同じ政治制度は存在しないし、すべての国家に適用される政治モデルは存在しない。それぞれが自国の発展に合致した民主形態を選択すべきである。参考にしてもそのまま真似るものではない」としている。

さらに、「外部の干渉によるいわゆる『民主改造』の害は尽きることがない。中国は『中国の民主』の輸出を求めないが、いかなる外部勢力も、中国の制度モデルを改変しようと企むことは絶対受け入れない。・・・外部勢力が『民主』の口実で他国の内政を干渉することに反対する」と強く訴えている。これは、来たる民主主義サミットで各国に「西側の民主的価値観」と「中国式民主(という名の専制)」のどちらを選ぶか踏み絵を踏まそうとする米国に対する強烈な牽制である。アジアや中東、アフリカの、封建的部族社会から近代社会へと転換中の途上国の中には、米国のやり方を傲慢と感じ、こうした中国の主張に同意したいと考えるところもあるかもしれない。

専制に「互いの尊重」はない

途上国がどのよう考えるかはさておき、問題は日本である。日本人は「我々の民主とはこうである」とはっきりと説明できるだろうか。それを今考えてほしいのだ。

私は、中国と付き合う上では、最低限埋めなければならない民主主義の価値観の差というものがある、と思っている。それが「人権」だ。その人権の中でも重要なものが精神的自由、つまり「思想・良心の自由」「言論・表現の自由」や「信教の自由」などだ。言論や信仰を理由に当局に捕えられたり弾圧されたりする状況は、それがどこの国であっても看過できない。

中国には中国の人権がある、というが、それは生存権であり、共産党に忠実な「人民」にだけ許される自由や人権は、家畜の自由であり家畜の権利にすぎない。

言論の自由があると異なる意見同士対立が起き、それが分断、混乱や治安の悪化、ときにテロ、紛争を引き起こす原因にもなる。そのためこの世からテロや争いをなくす方法は「絶対に間違わない独裁政権の樹立」だと言われるが、そんなものは漫画やアニメの中にも存在しない。だから、国家ぐるみの人権蹂躙を別の国家がやめさせようと声を上げることは、内政干渉ではなく、人道上、当然のことなのだ。言論の自由度や人権の範囲はもちろん国によって違いがあるが、どこまで許容できるかについては国として基準を考えておくべきではないか。

今、「民主の価値観」がなんであるかを問い直す必要があるのは、ポストコロナ時代に本格化するであろう国際社会の枠組みの再構築が、米国式民主の価値観・秩序で進むのか、中国式民主(専制)の価値観・秩序のもとに進むのか、が問われているからだ。この米中価値観戦争とも言うべき新冷戦構造の中で、米国は民主主義サミットで参加国にこの問いの答えを欲するだろう。一部途上国の中には、それを横暴と感じるかもしれない。

一方、中国は「中国式民主(専制)を(米国のように)各国に押し付けない」「異なる民主を尊重しあおう」と言う。だが、見過ごしがちなのは、専制は異なる意見を認めないということだ。民主主義者は専制主義者のロジック、主張に耳を傾けることがあるかもしれないが、専制主義者は異論を口にした相手を「失踪させる」ので、実は「尊重し合う」ことができない。「尊重し合おう」という言葉に騙されて認めてしまえば、その段階で専制に取り込まれてしまうのだ。

来年(2022年)2月に開かれる平和とスポーツの祭典・北京冬季五輪に対して米国が外交的ボイコットを決定したのは、中国式民主を認めない、という米国としての価値観の表明だ。日本は、日本独自の判断でどうするのか。早めに表明しないと、日本の民主も中国式民主のようなものだと国際社会に思われてしまうのではないか。

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『揃ってセクハラ疑惑、不祥事だらけのクオモ兄弟に頭が痛い民主党 「ジャーナリスト失格」で解雇されたCNN看板キャスター』(12/8JBプレス 古森義久)について

12/6The Gateway Pundit<J6 Attorney: Undercover Law Enforcement Officer Passed Out Weapons to J6 Protesters Who Were Later Arrested – Clear Entrapment (VIDEO)>

1/6議会乱入事件は仕組まれたもの、事を大きくしてトランプにダメージを与えようとしたのが分かる。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/breaking-j6-attorney-undercover-law-enforcement-officer-passed-weapons-j6-protesters-get-arrested-clear-entrapment-video/

12/7The Gateway Pundit<“It’s All Collapsing Before Our Eyes” – Steve Bannon on the Media’s Coverup of the 2020 Election Steal Coming Unraveled>

バノンが10/15ラスムセンレポートの数字を紹介。全米で56%の有権者が2020年選挙は盗まれたと考えている。黒人の47%を含む。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/collapsing-eyes-steve-bannon-medias-coverup-2020-election-steal-becoming-unraveled/

12/7The Gateway Pundit<Former New York Governor Cuomo’s ‘Top Aide’, Melissa DeRosa, Recruited a Government Employee to Spy on a Cuomo Sexual Harasser>

下の古森氏の記事にもメリッサ・デロッサが紹介されています。粗探しして、それをネタに脅すつもりだったのでしょう。殆どヤクザの世界。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/former-new-york-governor-cuomos-top-aide-melissa-derosa-recruited-government-employee-spy-cuomo-sexual-harasser/

12/7The Gateway Pundit<WATCH: Russian State TV Releases Video of Biden Struggling with His Microphone at Start of Virtual Conference with Vladimir Putin>

ボケ老人の様を映し出した。プーチンの交渉術の方が優る。NATOの東方展開はできなくなるのでは。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/watch-russian-state-tv-releases-video-biden-struggling-microphone-start-virtual-conference-vladimir-putin/

12/7阿波羅新聞網<美国带头外交抵制北京冬奥 学者:中方反制恐引发外交战=米国が北京冬季オリンピックの外交ボイコットで主導権を握る 学者:中国の反発は外交戦を引き起こす>米国政府は、来年2月に開催される北京冬季オリンピック・パラリンピックに公式代表を派遣しないと発表した。米国の外交ボイコットに対し、中共は対策を講じると述べたが、具体的な行動は提案しなかった。中国の学者たちは、中国共産党が対抗策を講じれば、外交戦争を引き起こす可能性があると考えている。

2028年ロスアンゼルスオリンピック(7/21~8/6)に中共は外交ボイコットする?

https://www.aboluowang.com/2021/1207/1680573.html

12/7阿波羅新聞網<美国抵制北京冬奥 中共气炸了 普京再补这2刀…=米国は北京冬季オリンピックをボイコットし、中共の怒りは爆発し、プーチンは2つの軍備を補う・・・>米国のサキ報道官は、北京冬季オリンピック定例記者会見で、中共政府のジェノサイドと人道に対する罪、その他の人権迫害のため、米国政府は北京冬季オリンピックに外交官や役人を派遣することはないと述べた。

サキはまた、WHは、中共の人権侵害は「今まで通り」ではすまないという「明確なメッセージ」を送りたいと望んでいると述べた。

「大紀元時報」のコメンテーター、秦鵬は本日(6)、WHは水曜日にこのニュースを発表したと一般的に推測されているが、月曜日の正午に発表され、理由は世界民主サミットが3日後に開かれ米国が登場するためであると述べた。中共はこのサミットから除外され、台湾が招待された。したがって、米国は中共の人権問題のために北京冬季オリンピックの外交ボイコットを発表し、今年の民主サミットの3つの主要なテーマである「権威主義に対抗」、「腐敗との戦い」、「人権の尊重の促進」を呼びかけた。

秦鵬は、時間から見て、サミットに参加する世界の各国に3日前に通知し、同盟国が、立場の表明を行う準備をするのに十分な時間があると考えている。この数日間、事件が発酵するにつれての制裁と対抗制裁は9~10日の2日間の民主サミットで、参加国は3つの主なテーマを一緒に考えるのを助けることになる。

秦鵬は、ロシアのプーチン大統領が先日、北京冬季オリンピックに参加することを発表したが、同時に、彼がした2つのことは、中共を怒りに駆り立てたと指摘した。

一つはプーチンがインドを訪問して軍事協力を約束したことであり、もう一つはロシアが南シナ海でインドネシアを助け、中共と領有権争いしている区域で石油を掘削することである。

ロシアのプーチン大統領は6日、インドを「つむじ風訪問」し、第21回インド・ロシア首脳会議と第1回2 + 2対話を開催したほか、一連の協力協定を締結し、 「特恵戦略パートナーシップ」を更に強化した。

秦鵬は、この動きは、特に中印関係の持続的な対立と国境紛争の激化の文脈において、インドとロシアの首脳と国防相との会談は、明らかにインドへのロシアの武器売却だけの単純さではなく、双方は協力し、共同で阻止するのは誰か、呼べばすぐ出てきそうである。

特にロシアはインドに5セットのS-400ミサイル防衛システムを納入した。これは世界で最も先進的なミサイル防衛システムの1つであり、同時に80の標的を攻撃することができる。これは中共のミサイルとF-20戦闘機にとって、一大脅威である。

ロシアのS-400防空システム。

秦鵬はさらに、ロシアが最近行ったことは中共を怒らせたが、あえて怒り出すことはしなかった、インドネシアが中共との領土紛争の海域で石油を採掘するのを助けることも含まれると指摘した。

インドネシアは今年6月末に南シナ海最南端の「北ナツナ海」の「ツナブロック」(TUNA BLOCK)で掘削作業を行い、11月まで継続した。インドネシアの動きは、この地域が九段線に属し、中国の領土であると主張して、中共の不満と抗議を引き起こした。しかし、インドネシアはそれがインドネシアの主権であり、掘削作業は決して止めないと答えた。

秦鵬は、これはプーチン率いるロシア政府がいて、ロシアの国営石油会社が舞台裏で支援し、南シナ海でこっそり財を成したのではないかと疑っている。

ロシアの学者ロクシンは、外部の一部が想像しているようにロシアは南シナ海問題で中共を支持していると思っているが、ロシアは区域内紛争は国家が自分で解決するのを支持するだけと述べた。

秦鵬は、プーチンがかつてロシアと中共は同盟国ではないと言ったことを指摘した。プーチンの話は、中共がずっと吹きまくってきた中露関係の本質を明らかにした。中共は実際に多くの金で敵を買収し、ロシアは中共と軍事演習を行う一方、冬季オリンピックで、互いに支え合った。一方、彼らはあらゆる機会を利用して中共の利益を蚕食し、関連国と一緒に中共を用心している。

プーチンは強か。

https://www.aboluowang.com/2021/1207/1680516.html

12/8阿波羅新聞網<中国世界网球冠军彭帅挑战习近平 法媒评论=中国の世界テニスチャンピオン彭帥が習近平に挑戦、フランスメディアがコメント>北京冬季オリンピックの2か月前、張高麗による世界テニスチャンピオン彭帥への性暴行事件は、中共政権の致命的な弱点を暴露した。 1989年、タンクを停止させた名もない抗議者の写真は、天安門広場で民主主義を支持する北京の学生の勇気を象徴していた。 32年後、中共に挑戦したのは35歳の世界クラスのテニスチャンピオン、彭帥だった。彼女は一人で、勇気を持って、西側に目を開けさせ、中共の独裁政権、伝統的な父親としての極端な父権、不透明な権力の現実を見させた。

彭帥が蟻の一穴になればとも思いますが。何せ米国があの体たらくですから。

https://www.aboluowang.com/2021/1208/1680693.html

12/8阿波羅新聞網<中共国惨烈强拆 司机转动挖机铲斗 直接将一名妇女砸进大坑【阿波罗网报道】=中共国の悲惨な解体、運転手は掘削機のショベルを回し、女性を直接大きな穴に押し飛ばした[アポロネット報道]>アポロネット李雨菡記者の報道:ネチズンが最近、中共国の悲惨な解体現場で、運転手は掘削機のショベルを回し、女性を直接大きな穴に押し飛ばて人事不省にした。

国民に主権がなく、共産党主権の哀れさ。

https://twitter.com/i/status/1468201897031237632

https://www.aboluowang.com/2021/1208/1680646.html

何清漣 @ HeQinglian 8時間

この話は、私には実際見て分からなかった。

先ず「公式の代表は出席しない」と述べ、次に「大臣級の外交官は出席しない」と述べた。

Q:ニュージーランドの大臣級以下の外交官は、公式の代表者とは見なされないのか?ニュージーランド政府の制度に精通しているツイ友はこの疑問を解消してください。

引用ツイート

月光ブログ @ williamlong 8時間

[ニュージーランドは、北京冬季オリンピックに閣僚を派遣しない]米国バイデン政府が北京冬季オリンピックの外交ボイコットを発表した後、ニュージーランドはまた、公式代表を派遣しないことを発表した。ニュージーランドテレビ(TVNZ)は、ニュージーランドのロバートソン副首相が火曜日(7日)に、ニュージーランドはコロナ疫病のため、北京冬季オリンピックには大臣級の外交官を派遣しないと述べたと報じた。北京冬季オリンピックは2022年2月4日に開幕する。

何清漣 @ HeQinglian 43分

NY市警:2021年のこの10か月で、NY市の全体的な犯罪率は2020年と比較して1.3%増加し、80,801件に達した。 10/31の時点で、今年のNY市でのヘイトクライムの数は96%増加し、2020年の238件と比較して、合計466件が報告されている。その中で、反アジア系のヘイトクライムの数が最も増加し、343%に達した。

https://www1.nyc.gov/site/nypd/news/pr1103/nypd-citywide-crime-statistics-october-2021

NYポスト紙は、今年4月の時点で、NY全体で5,300人の警察官が辞職したと報じた。

nyc.gov

NYPDは2021年10月の市全体の犯罪統計を発表する。

何清漣 @ HeQinglian 1時間

Fox Channel 32によると、週末に市内全域で暴力事件が急増したため、シカゴ警察はすべてのフルタイムの警察官の休暇をキャンセルした。

-シカゴの住民の半数以上が警察の廃止を支持したことを覚えている。😂

引用ツイート

ニュースマックス @ newsmax 1時間

Fox 32 Chicagoによると、シカゴ警察は週末に市内で暴力事件が急増したため、すべてのフルタイム警察官の休日をキャンセルした。

Chicago.https://newsmax.com/us/chicago-police-department-crime-violent/2021/12/07/id/1047741/

古森氏の記事で、クオモだけでなく、民主党の政治家は性にふしだらなのが多すぎ。古くはFDR、ケネデイ、クリントン等。それにクオモも名を連ねる。

米国人が民主党を応援する気が知れない。腐敗しているか、単なるバカなのか。

記事

アンドリュー・クオモ氏(左)とクリス・クオモ氏(写真:AP/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

日本でも幅広く視聴される米国のCNNテレビの看板キャスター、クリス・クオモ氏が12月4日、解雇された。実兄の前ニューヨーク州知事、アンドリュー・クオモ氏が一連のセクハラ容疑などで刑事捜査の対象となっているのに対して、クリス氏は記者の立場を利用して、兄を助けるための情報収集や通報を行った。それらの行為が不適切とみなされての解雇処分だった。同時にクリス氏自身のセクハラ容疑も明るみに出た。

民主党の有力な政治家と有名キャスターの兄弟がともに不正を追及されて「落ちた偶像」となったこの事件は、バイデン政権に思わぬダメージを与えかねない政治スキャンダルとして波紋を広げている。

政治家一家の出身のクリス氏

CNNは同4日、自社のニュース記者、キャスターを務めてきたクリス・クオモ氏の解雇処分を発表した。同社のジェフ・ザッカ―社長は「新たに明るみに出た情報によりクオモ氏の行動はジャーナリストとして不適切であると判断するに至り、同氏を解雇した」と述べた。

クリス・クオモ氏は米国の主要テレビ界で活躍してきたベテランの記者・キャスターで、2013年にABCテレビからCNNに移った。CNNでは国内、国際の両方の報道に関わり、最近では同局の看板ニュース番組「クオモ・プライムタイム」のアンカーとして連日活躍してきた。

クリス氏は現在51歳。父は元ニューヨーク州知事のマリオ・クオモ氏、兄は今年(2021年)8月まで同州知事だったアンドリュー・クオモ氏という政治家一家の出身である。

マリオ氏もアンドリュー氏も民主党所属だが、クリス氏も所属先のCNNとともに強烈な民主党支持を鮮明にしていた。2020年の大統領選挙では共和党のドナルド・トランプ氏に強く反対する姿勢を貫き、選挙戦中に「トランプ氏の支持者はナチス支持者に似ている」とまで述べて批判されたこともあった。

クオモ知事のコロナ下での隠蔽とセクハラ疑惑

一方、現在64歳の兄のアンドリュー氏は弁護士から政界入りして、2010年にニューヨーク州知事選で勝利し2011年1月から知事を務めた。

アンドリュー・クオモ知事は2020年の新型コロナウイルス大感染では、ニューヨーク州での防疫対策で積極果敢な措置をとってきた。その過程では、共和党のトランプ大統領とコロナ対策をめぐって頻繁に論争した。その独自性が民主党を支持する米国民の多くにアピールして、全国的に人気が高まった時期もあった。

ところが2020年の後半になって、クオモ知事が老人ホームなどでの新型コロナ死亡者を過少に発表していたことが発覚した。また同年3月ごろからニューヨーク州内ではコロナウイルス感染者が急増し、一般病院では感染者の収容や治療が十分にできなくなった。そこで患者を一般病院から高齢者用介護施設に搬送することになったが、介護施設側の受け入れ態勢が整っていない段階でクオモ知事は強引に搬送を実行させたという。その措置の結果、州内の多くの介護施設で新型コロナ感染者や死者が急増した。ところがクオモ知事はその実態を隠蔽し、犠牲者の数を一部しか公表しなかったことが判明して、非難が広がった。

さらに2021年に入って、クオモ知事に対する一連のセクハラ告発が起きた。告発した女性たちは、ほとんどが同知事と職務を通じて接触のあった人物であり、実名を出しての刑事告発が相次いだ。

クオモ知事によるセクハラ被害を訴えたシャーロット・ベネットさん。クオモ知事の秘書兼保健政策担当顧問を務めていた(写真:AP/アフロ)

クオモ知事のそうしたコロナ下での隠蔽やセクハラ事件は、民主党支持のメディアも含む全米の報道機関によって詳細に報じられた。民主党にとっては党全体のイメージを大きく傷つけられる手痛い報道だった。

共和党側は、クオモ事件を民主党のスキャンダルとして攻撃し、政治利用する動きも見せ始めた。その余波は民主党のバイデン政権にも複雑な形で及ぶこととなった。

クオモ知事に対しては、ニューヨーク州の検察当局がセクハラ疑惑の刑事事件捜査を始めたことも明らかになった。その結果、クオモ氏は2021年8月に州知事ポストを辞任した。

兄の疑惑への対策を協議していたクリス氏

こうした経過のなかで実弟のクリス・クオモ氏は感想を求められても、兄の苦境への同情は示しながらも、そのセクハラ疑惑やコロナウイルスの高齢感染者の不当な扱いなどについては一切関与せず、ジャーナリストとしての客観性を保つと宣言してきた。

ところが実際にはクリス氏は2021年3月、アンドリュー州知事の疑惑への対策を協議する知事陣営内部の「戦略会議」に参加していたことが明らかになった。セクハラ疑惑への捜査にどう対処すべきかなどを討論し、内部の会議で知事側にいろいろと助言を与えていたというのだ。知事が公表する声明の文案を起草したことまであったという。

CNNはこの事実の発覚を受けて、この11月末、クリス・クオモ氏を停職処分とした。

さらにその数日後、ニューヨーク州検察当局がクリス・クオモ氏の言動に関する新たな捜査結果を公表した。それは以下の趣旨だった。

・クリス氏は2021年夏、実兄アンドリュー氏の補佐官のメリッサ・デロッサ氏から「2019年の結婚式場でクオモ知事からセクハラ被害を受けたと主張しているアナ・ラッチという女性の行状について調査してほしい」と依頼され、「彼女についての一定の情報がある」と応じた。

・同年春から夏にかけてクリス氏は、これからさらに登場するかもしれない実兄のセクハラ行為の新たな被害者と主張する女性たちの存在について、知り合いの記者たちに問いあわせて情報を得ようとした。

以上のようなクリス氏の行動は明らかにジャーナリズムや報道記者としての倫理に違反すると判断された。そのうえ、クリス氏自身に関する以下のようなセクハラ容疑が浮上した。

・今年11月、ニューヨークの著名な女性弁護士デブラ・キャッツ氏が「別のテレビ局の若い女性スタッフがクリス・クオモ氏から最近セクハラ行為を受けたと被害を申し出た」と言明し、刑事事件捜査を求めた。

・同じ時期にABCテレビの現職の女性プロデューサー、シェリー・ロス氏が2005年にクリス・クオモ氏に無理やりに体に触られるなどのセクハラ行為を受けたと言明した。

つい最近までテレビ界の著名キャスターだったクリス氏にとってはまさに屈辱的な、踏んだり蹴ったりの展開なのである。同氏自身は兄の刑事捜査への対処にひそかに協力していたことは公式の言明で認めた。CNNの解雇処分も受け入れるという対応をみせている。

こうした事態は当然ながら、共和党側による年来の「民主党びいきのメディアの偏向報道」という非難をさらに激しくし、バイデン大統領の政権運営にも悪影響を及ぼすことだろう。

良ければ下にあります

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『中国と米国、海洋上の軍艦を発見・特定する能力徹底比較 中国は異なる高度に衛星を打ち上げ、AIにより分析力向上』(12/7JBプレス 西村金一)について

12/6The Gateway Pundit<Revealed: Feds Are Investigating Trump’s Media Company While They Ignore Hunter Biden’s Laptop and Shady Deals with China, Russia, Ukraine>

やるべきをやらず、やらなくて良い事をする、政治が間違った道を歩んでいる。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/revealed-feds-investigating-trumps-media-company-ignore-hunter-bidens-laptop-shady-deals-china-russia-ukraine/

12/6The Gateway Pundit<JUST IN: GOP Rep. Devin Nunes Resigns From Congress to Become CEO of Trump’s Media Company>

ヌネスはトランプの防波堤になるつもりか?トランプと言うより「自由」を守るためかも?

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/developing-gop-rep-devin-nunes-resigns-congress-become-ceo-trumps-media-company/

12/6The Gateway Pundit<WHOA! Jen Psaki Gets IRATE When Asked about Hunter Biden Laptop and Biden Family Corruption – Backroom Deals with Chinese (VIDEO)>

民主党が性悪だから、報道官だって説明できない。特にバイデンは。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/whoa-jen-psaki-gets-irate-asked-hunter-biden-laptop-biden-family-corruption-backroom-deals-chinese-video/

12/6The Gateway Pundit<81 Million Votes: Devastating Poll Shows Just 22% of Americans Want Joe Biden to Run Again>

普通に考えれば「すぐ辞めて」となるでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/81-million-votes-devastating-poll-shows-just-22-americans-want-joe-biden-run/

12/4 Statement by Donald J. Trump, 45th President of the United States of America

Anybody that doesn’t think there wasn’t massive Election Fraud in the 2020 Presidential Election is either very stupid, or very corrupt!

12/6Politico<’Absolute liars’: Ex-D.C. Guard official says generals lied to Congress about Jan. 6>

https://www.politico.com/news/2021/12/06/jan-6-generals-lied-ex-dc-guard-official-523777

12/7阿波羅新聞網<对准中共!美要整合两大杀器=中共に照準!米国は2つの殺人機器を統合したいと考えている>米国のインターネットメディア《Breaking Defense》は、米海軍はP-8Aポセイドン対潜哨戒機にAGM-158C LRASM(長距離対艦ミサイル)を設置する計画であると報じた。 F / A-18「スーパーホーネット」戦闘機とB-1B戦略爆撃機、LRASM長距離対艦ミサイル発射プラットフォームの3番目のタイプは、中共大海軍艦隊を効果的に威嚇する。

何であれ、中共の魔の手を防ぐ武器があったほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2021/1207/1680332.html

12/7阿波羅新聞網<莫斯科继续挑战北京 越南之后俄再帮印尼开采南中国海资源=モスクワは引き続き北京に挑戦し、ベトナムの後、ロシアはインドネシアが南シナ海で資源を採掘するのを支援する>中共とインドネシアは、少し前に南シナ海の紛争海域で紛争が発生した。北京は、中共が描いた境界線内での油田とガス田の探鉱井を掘ったとしてインドネシアを非難した。ロシアの国営エネルギー大手は、たまたまこの油田とガス田の所有者である。インドネシアの前に、ロシアはベトナムが南シナ海で石油とガスの探査に従事するのを支援した。これらの油田とガス田のいくつかは、中共によって描かれたいわゆる「9段線」内にあり、中共は不満を引き起こした。

ロシアも反中共に加わってもらったほうが良い。戦争のリスクがだいぶ減る。

https://www.aboluowang.com/2021/1207/1680356.html

12/7阿波羅新聞網<最新电邮:掩盖病毒来源 中共或杀害两名医生?=最新の電子メール:ウイルスの起源を塞いでいる、中共は2人の医師を殺したかもしれない?>米国の組織「米国は知る権利を持っている」は公衆衛生の透明性を促進するため、最近、武漢ウイルス研究所に精通している米国ウイルス学者からの個人的な電子メールを開放し、メールは、ウイルスは昨年4月に研究所から来たと疑うことが事実上できず、武漢ウイルス学研究所の所長である袁志明に関連する質問をした。

まあ、中共が証拠隠滅したからどこまで行っても「疑い」にしかならない。

https://www.aboluowang.com/2021/1207/1680277.html

12/6阿波羅新聞網<说“台湾有事就是日本有事”被中共批评 安倍视同“挂勋章” 赵立坚“哼哼”回应=「台湾有事は日本の有事」と言ったのが中共から批判される、安倍首相は勲章と同じと言い、趙立堅は「唸る」だけ>安倍晋三前首相は、台湾で開催されたビデオ会議に参加した際、「台湾有事は日本の有事」と述べ、3日、中共外交部から批判された。安倍首相はその後、中共が注目してくれるのは「名誉」であり、中共の批判は「勲章」を意味すると述べた。中共外交部は本日(6日)、安倍首相に再び不満を表明し、趙立堅報道官は、安倍首相への軽蔑を「ヘン、ヘン!」という2つの音で表明した。

中共の反対をすることが一番人道に適うと思ったほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2021/1206/1680181.html

何清漣さんがリツイート

任公夢 @ Rengongmeng  12月6日

ファクトチェック:

民主党のプロパガンダ/洗脳ツールは非常に強力なため、米国人の半数が右派の保守党はKKKであると信じるように影響を与え/説得した。実際、KKKを作り、それをアラバマ州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、その他南部の各州に広めたのは民主党であった。 KKKは、南部民主党の支援を受けた半軍事組織であり、その幹部メンバーのほとんどは旧南軍の将校と兵士であり、復讐の心を持って、さまざまな手段を取り、黒人に対処していた・・・。

🤔😨

引用ツイート

McKayla J  @ McKaylaRoseJ  12月5日

民主党のプロパガンダと打ち出すゲームは非常に強力であるため、人口の半分が右翼はKKKであると確信したが、実際には、KKKを作ったのは民主党であった。

何清漣さんがリツイート

文婕 文婕播報 @ wenjiebc  12月6日

完全なファイザーレポートは全部で38ページある。合計42,000以上の症例の内、1223人の死亡と報告書が提出されたときには、10,000超の人がまだ回復していなかった。心臓病、神経系疾患、妊娠に良くない反応等。完全なレポートについては、文婕の友達のTelegram Groupにアクセスしてください:https://t.me/joinchat/z2R2omvWpvs0ZWFh

または文婕の大覚醒チャンネル:https://t.me/wenjiech

匿名の翻訳ボランティアに感謝する🙏

引用ツイート

文婕 文婕播報 @ wenjiebc  12月6日

今日、私はタイトルを「クリスマスギフト」として文を書き、黄色いラベルを削除せず、きっぱり広告を閉じ、堂々としたものである😂

私は、主流メディアが何としてでもあなた達が聞くのを防ごうとしている内容を話した😅

文婕播報038 |「削除しない黄色いラベル」の衝撃的なデータ:ファイザーのデータベースには、90日以内に42,000件の不具合と1223件の死亡があり、VAERSデータには11か月で927,000件の不具合、約20,000件の(死亡がある。)

何清漣さんがリツイート

Shijie詩姐 @shijie808 12月6日

米国の制度は今でも世界一良いものである。連邦と州は憲法、三権分立、州の自治を遵守している。裁判官は、50州で医療スタッフに強制的にワクチンを打たせるバイデンの大統領命令を阻止した。バイデンは就任後、殆ど毎日憲法に違反し、市民の権利を剥奪し、1個1個、彼の腐敗・専制政治は法的なルートを通じて打倒されてきた。落胆しないでください。より多くの勝利が来ている。米国は大規模なデモを必要とせず、個人個人が憲法を遵守するだけである。

何清漣 @ HeQinglian 5時間

実際、IMFの2020年4月の「財務監視報告」の第3章のタイトルは、「国有企業:もう一つの政府」である。

このテーマは、専門機関が研究にお金をかけ、人的資源を集中させる必要がある。IMFなどの機関はデータを持っているが、深く立ち入った調査は行わない。今回の調査は、メリットを実証して賞賛することだけを目的としているため、深く立ち入ってない。

引用ツイート

画像中国 @ abc__china 6時間

返信先:@HeQinglianさん

「世界最大の企業の中で国有企業の重要性は過去10年間で2倍になった」。国有企業を「国家支配企業」に名前を変えればもっと良い。

大手多国籍企業は、中規模の国と同じくらい影響力がある。以前のやり方をするのは良くない。

たとえば、アップルとテスラは欧米でお金を稼ぎ、中国で就業機会を与えている。

さらに、ビッグデータ、量子物理学、遺伝子AIなどの長期のハイテクプロジェクトでは、国家資本が舞台裏に隠れており、企業に最前線に立たせ敵を殺させる。

何清漣 @ HeQinglian 9時間

習近平の富豪取り締まりから現在の時勢が見える。 https://epochtimes.com/gb/21/12/6/n13418943.htm

1.国際潮流は激しく左に動いている。米国極左と中共はどちらもマルクス主義イデオロギーを崇め奉っている。違いは、前者は専制政治に向かっていることと、毒薬が外側を砂糖で覆われていることである。

2.各国はずっと中国の宿題を書き写している。IMFの「財務監視報告(2020年4月)」:過去10年間で、世界最大の企業における国有企業の重要性は2倍になった。

epochtimes.com

何清漣:習近平の富豪取り締まりから現在の時勢が見える。 -大紀元時報

権貴豪商の利益を削り取るこのプロセスは、習近平が国のシミを攻撃し、アカ政権を強化するプロセスであるだけでなく、習近平が孤独になるプロセスでもある。したがって、習近平は任期を失う・・・。

何清漣 @ HeQinglian 5時間

中共自体は共産党資本主義の道を歩んだが、米国は意識的に毛沢東主義革命を模倣した。

BLM財団は、昨年、9千万ドル以上の寄付を受け取った。

https://nypost.com/2021/04/10/inside-blm-co-founder-patrisse-khan-cullors-real-estate-buying-binge/

この財団の財務情報開示は、過激分子ネットワークの緊張が高まったときに行われた-#BLM10と呼ばれる10組のグループからなる。

略奪を継続する余地はまだたくさんある。

引用ツイート

Zhix @  Wu_Zhi 6時間

推薦:キャンパス人民共和国

毛沢東主義の独学が米国にやってきた。

https://medium.com/@wxf671008/%E6%A0%A1%E5%9B%AD%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5% 9B%BD-4a4375d84d6a

何清漣さんがリツイート

何清漣 @ HeQinglian 4時間

私はついに米国保守派の問題を詳細に分析した記事を見た。私の見方:

1.オバマ以降、民主党はその草の根活動を大幅に強化し(私はヘリテージ財団の会長による記事を紹介した)、共和党はほとんど同様の活動をしていない-はるかに弱い組織である。

2.組織と運動員の人材は、共和党ではなく主に民主党に所属している。

3.共和党の資金調達能力は弱すぎる。BLMのような組織でさえ、1年でRNCより多くの資金を調達することができる。

引用ツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 5時間

「反革命と共和党」

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/12/06/the-counterrevolution-and-the-republican-party/

クーデターはすでに起こっており、革命が進行中である。我々は今このような状況にあり、尋ねる価値のある唯一の質問は、もしあれば、どのようにして賢明な反革命を開始し成功させることができるかということである。

何清漣 @ HeQinglian 2時間

遠く過ぎ去っていない歴史:

権威あるピューリサーチの2020年7月の調査:BLM運動を支持する米国成人の平均値は67%、アジア人75%、ラテン系77%、黒人86%、白人60%である。

アジア人の75%がBLMをサポートしている。これは、平均より8パーセントポイント高く、ラテンアメリカ人よりわずか2パーセントポイント低い。

https://pewresearch.org/social-trends/2020/06/12/amid-protests-majorities-across-racial-and-ethnic-groups-express-support-for-the-black-lives-matter-movement/ psdt_06-12-20_protests-00-1 /

略奪がニューノーマルになってから、私はピューが再度調査することを望む。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

「バイデン政権は、米国代表団のオリンピック参加を全面的に支持している」

言い換えれば、国連総会でその日停戦決議を可決すれば、「停戦」があったように思われる。国連の権威はこれまでになく高くなっていて禁止させ得る。

これらのトピックについてはよくよく考えてから言ったほうがよい。

引用ツイート

ラジオ・フリー・アジア @ RFA_Chinese 10時間

WH報道官のジェン・サキは、その日の定例記者会見で、米国は北京冬季オリンピックとパラリンピックに外交官や公式代表を派遣しないと述べた。しかし、バイデン政権は米国代表団の参加を全面的に支持しているが、米国当局は冬季オリンピックを「いつものように」見ることができないことも強調した。 #冬季オリンピックのボイコット

https://rfa.org/mandarin/Xinwen/9-12062021143904.html

西村氏の記事で、大事なのは衛星の情報ではなく、それらを踏まえた上での戦う姿勢ではと。ミリーのように大統領命令をすぐ敵方に渡すのでは、話にならない。

記事

人工衛星の画像から大洋上の軍艦の位置や種類を特定することは難しい

中国が米空母を攻撃できるかどうかのポイントは、米空母の位置を特定できるかにかかっているという意見が多かった。

そこで、中国は米空母を攻撃するために、その位置をリアルタイムで特定できるのか。そして、特定した位置から空母が移動する方向と速度を算出し、弾道ミサイルが着弾する時刻とを合致させられるのかについて考えてみる。

「空母の位置を特定できる」と言う研究者もいれば、「できない」と言う研究者もいる。実際はどうなのか。

今回、「情報収集能力の実態」、特に「エリント(電子情報)解析」という視点で、考察してみたい。

エリント偵察衛星で米空母を捕捉し、ミサイルを発射するイメージ

出典:西村金一

中国が米国と同じ、3つ組(トリプレット)エリント衛星からなる広域海上監視システム(Naval Ocean Surveillance System ; NOSS)を保有し、このシステムで軍艦が装備するレーダー波を3つのエリント衛星が受信すれば、空母を発見し、その位置を特定し、未来位置も予測ができるのだろうか。

中国3つ組(トリプレット)エリント衛星

出典:Yaogan-30 Group 1 Trio – Image: CCTV

空母のレーダー波を受信してから位置を特定するためには、その信号を解析する能力が必要になる。

この解析技術と能力が、位置決定のための最大の難関である。中国に、その信号を解析する機械的な技術と分析員の解析能力があるのだろうか。

今回は、中国偵察衛星の海洋監視能力について、次の順に考察する。

①画像・レーダー偵察衛星とエリント偵察衛星の違い

②米軍と中国軍の海洋監視システムの違い

③中国がエリント衛星を3つの高度に配置する狙い

④画像・レーダー衛星とエリント衛星との連携の困難性

⑤海軍軍艦のエリント信号を解析し、位置を特定する順序(推測)

⑥中国偵察衛星の海洋監視能力:まとめ

1.画像・レーダー偵察衛星とエリント偵察衛星の違い

海上の移動目標をキャッチする方法は、陸上のそれとは全く違う。この理由は、画像・レーダー偵察衛星とエリント偵察衛星の違いにある。

(1)画像・レーダー偵察衛星

陸上にある目標は、画像衛星かレーダー偵察衛星で撮影する。画像衛星は、昼間だけ見えて解像度もよい。レーダー衛星(合成開口レーダー:SAR)は、解像度は悪いが、夜間や悪天候でも目標を見ることができる。

陸上にある撮影目標はほとんどの場合、動くことはないのでその位置は断続的に撮影される。見えるか見えないかのポイントは、画像等衛星の解像度による。

解像度が良ければ、小さいものも見え、その詳細を分析することができる。

しかし、動く物体は、たまたま撮影した時に存在していれば写るし、いなければ写らない。戦闘機は、航空基地に駐機されていれば写るし、飛行していれば写らない。

では、洋上を動く艦船(軍艦および民間の船舶)を捉えることはできるのか。

西太平洋上を移動する目標については、空母がどの地点にいるのかを発見することは難しい。

海上をめくらめっぽうに画像等衛星で撮影しても、ほとんど写されることはない。なぜなら、衛星が写せる範囲に比べ、西太平洋は広すぎるからだ。

エリント衛星と洋上で活動する多数の軍艦と民間船舶

出典:西村金一作成

たまたま写っていたとしても、偵察衛星は、地球1周を90~100分ほどの速度で通過するので、すぐに見えなくなる。

また、ほぼ1日が経過して、発見したのと同じ位置に到達しても、その地点にはすでに空母はいない。空母の位置は不明ということになる。

高高度に位置する衛星で、広範囲を撮影する場合には、大型船を撮影できる場合もある。しかし、これが、民間の船舶(以下、船舶)なのか、軍艦なのかは解像度が落ちるため区別できない。

その目標を再度捕らえようとしても、衛星が通過してしまえば、また不明になる。

(2)エリント衛星

画像等偵察衛星は主に、地上の固定目標を写真で撮影するものであり、夜間や雲がある場合には、レーダー波を送信して映像を入手するものだ。

一方、エリント衛星は、軍艦から発信されたレーダー波を受信する。では、その位置を特定することはできるのか。

レーダー波を発信した軍艦が、以前にエリント信号の解析により、特定できていた場合に限り、それができる。

レーダー波と発信した軍艦が照合できていなければ、艦を特定することはできない。

さらに、レーダー送信波、つまりエリント信号を解析して艦を特定するには、特殊な技術と能力が必要である。

したがって、エリント衛星で、軍艦の位置を特定することは、極めて難しい。

2.米軍と中国軍の海洋監視システムの違い

画像衛星で、西太平洋の広い海上を移動する空母を発見することは、ほとんど不可能である。たまたま写真に写ったとしても極めてまれなことである。

これでは、対艦弾道ミサイルの目標情報にはならない。目標がどこにいるか分からないのに、ミサイルを発射することはできないということだ。

では、どのようにして発見するのか。

米海軍は、3つのエリント衛星を1組として構築(3つ組衛星)した広域海上監視システム(NOSS)により、洋上の軍艦や民間の船舶を監視している。

当然、ロシア、中国、北朝鮮などの軍艦や不審船(犯罪に関与)の監視が主な目的であろう。

高度約1000~1200キロで地球を回る米国のエリント衛星は、海上で行動している海軍軍艦の各種レーダー送信波を受信し、送信源である軍艦の位置・速度・方向を特定する。

その原理は、3基が組となって、それぞれの衛星へのレーダー波到着時間の差を測定することによって、位置を特定するというものだ。

これらの衛星は、地球を周回し、約110分後に同じ位置にもどることができる。5セットあれば22分に1回、10セットで11分に1回、その地点を通過できる。

米海軍は、1971年に実験衛星を打ち上げ、その後、実用衛星を1976年から2017まで第1世代を8セット、第2世代を3セット、第3世代を8セットと継続的に打ち上げており、逐次レベルアップしている。

さらに、2021年12月にも打ち上げ予定で、第4世代に移行する。

一方、中国は2010年から2014年まで、高度約1100キロに3つ組衛星を5個組打ち上げた。

その後、米国とは違い、同じ高度に5セット、約600キロの高度に5セット、さらに5セットを打ち上げた。2021年11月には、約500キロの低高度に打ち上げた。

このように、米国は、エリント衛星を高度約1000~1200キロに1976年から現在まで同じ高度であるのに、中国は、約1100キロの高度の衛星を維持したまま、約600キロ、さらに約500キロまで高度を下げてきたという違いがある。

中国は、3つの高度からエリント情報を収集しているのだ。

また、中国の最初の5セットの衛星には、5個の画像衛星が連動している。

これは、米国と中国の衛星開発は、歴史的に見て、約40年もの差があるため、技術や解析の能力が大きく違っているからであろう。

3.エリント衛星を3つの高度に配置する狙い

中国の海洋監視のためのエリント衛星は、3つ組衛星が三角形の形(相互に60~100キロ離隔)を変えずに、3つの高度で地球を周回し、艦船のレーダーから送信された電波を受信している。

各高度に、それぞれ5つの組となり打ち上げられている。

高高度では、

①約1100キロの高度に2010年から2014年までに5セット

②同じ高度に2017年から現在まで1セットと4セットの計5セット

中高度では、

③約600キロの高度に2017年から2019年まで4セットと1セットの計5セット

④同じ高度に2020年から現在まで5セット

低高度では、

⑤約500キロの高度に2021年11月、1セットが打ち上げられ活動している。

中国の偵察衛星の打ち上げとその高度

出典:中国の偵察衛星に関するNASAなどの情報に基づいて、西村金一が作成
衛星の軌道が高高度であれば、広い範囲に展開する艦船のデータを収集できるが、弱い電波は集められない。

中高度であれば、狭い範囲の収集になるが、弱い電波も集められる。

高度が低ければ、発信源の位置の正確な情報(データ)を読み取ることができる。さらに低い高度であれば、その特性は強まる。

したがって、上図のように、高高度の②と中高度の③④、高高度②と低高度⑤を連携して運用すれば、高高度衛星により広範囲を捜索した上で、注目する目標を概ね選定し、低高度衛星によりその信号をより詳細に分析することによって、軍艦の種類とその位置を特定できる可能性がある。

このように、中国は、高度を3つのパターンに分けて運用し、欠点を利点で上手く補っていると考えられる。

4.エリント衛星と画像・レーダー衛星との連携の困難性

中国は、地上の軍事情報を得るために、低高度と中高度の偵察衛星を打ち上げてきた。

2006年頃から2016年頃まで、地上から600キロを超える高度の衛星、2008年頃から2015年頃まで500キロ前後の高度の衛星を打ち上げてきた。

これらの衛星は、画像衛星とレーダー衛星がペアになっている。昼間は、解像度が高い画像衛星で、夜間や悪天候時には、解像度が落ちるSAR衛星を使って、情報をキャッチする。

中国の高度約1200キロに位置する画像衛星の解像度は2~3メートル、高度約500キロでは約1メートル(米国は、10~30センチ)、レーダーの解像度は数メートル~数十メートル(米国は1~3メートル)との情報がある。

解像度については秘密性が高く、公開されているこれらのデータが絶対に正しいとは言い切れないが、概ね妥当な数値だと評価できる。

画像衛星の解像度が2~3メートルだとすると、大・中・小型艦の区別と、艦の概ねの全長は判別できる。

大型船舶か空母か、中型船舶かイージス艦かなどの選別は難しいだろう。

解像度が0.8~1メートルであれば、米軍や自衛隊基地の戦車、車両、航空機がかなりぼやけて見える程度であり、型式や機種などは判明できない。

しかし、軍港の軍艦、特に空母とイージス艦の判別はできる。

楕円軌道で高度を下げ、地球に最も接近する高度が約250キロであれば、解像度は10センチであろう。

人の頭と人間の影が見え、陸軍の車種や砲種、空軍の機種、海軍の軍艦の種類まで判別できる。

高度が低ければ低いほど、撮影範囲が狭くなり、洋上の軍艦を撮影しようとしても、ほとんどキャッチできない。

高度が1200キロであれば、レーダーやエリント衛星と連動して、大中型の船舶や軍艦を撮影できる可能性はあるが、映像がぼけていて軍艦と船舶の選別は不可能であろう。

エリント衛星でキャッチしたものを、数量が少ない画像衛星で確認しようとしても、できない場合の方が多いだろう。

5.海軍軍艦の位置を特定する順序

洋上で行動する各国の軍艦や船舶は、極めて多い。

船舶の位置が、時間の経過とともに刻々と表示される「Marine Traffic」の画面を見ると、民間の船舶が無数に動いていることが分かる。

この無数の船舶の中で、西太平洋周辺国の軍艦が行動している。

したがって、船舶や軍艦が、各種レーダー波を送信していれば、その信号の種類と数は、無数にあり、エリント衛星は、これら無数の信号を受信することになる。

無数の信号の中から、中国は米空母を選別し、位置を特定できるのだろうか。

空母の位置を特定するまでのエリント情報(レーダー波の特性)の解析手順は、おそらく以下のとおりである。

Ⅰ 民間の船舶と軍艦の信号を選別する。できたならば、民間船舶信号を消去する

Ⅱ 軍艦が装備するレーダー機種を特定する

Ⅲ 軍艦の信号から国籍を特定する

Ⅳ 米国と日本の軍艦の信号を選別する

Ⅴ 米国・日本の軍艦の種類を選別する

Ⅵ 艦の名称を特定する

艦が特定されれば、次は、3つ組衛星の信号受信の時間的な差を解明して、詳細に位置を特定する。

Ⅶ 空母や旗艦を選別し、位置を特定する

Ⅷ 空母の移動の方向と速度を算定し、未来位置を決定する

最終段階の解析に至るには、各種信号を収集し、その信号がどの軍艦なのかを特定するために、衛星が受信した位置と進路のデータ、画像衛星で撮影した写真やエリント機やシギントが収集したデータとを照合する必要がある。

中国は、膨大な信号の解析のために、AIを使っている。つまり、解析するシステムは出来上がっており、解析結果を算出する速度が上がっていると思われる。

これらの選別を、リアルタイムにできるのか、あるいはこれらの信号を一度、地上に送信してから、時間をかけて解析するのか。

また、解析の現状はどうなのかについて、正確なところは不明である。

6.中国偵察衛星の海洋監視能力:まとめ

中国は、対艦弾道ミサイルの開発を進め、移動する目標(空母)を狙って、発射し、命中させようとする実験を行おうとしている。その兆候が出てきたことは、以前に述べた。

これに合わせて、海洋監視システム、特にエリント衛星を逐次開発し、各軌道高度に衛星を配置することに力を入れてきた。

だが、今の段階では、空母の発見とその位置の特定および未来位置の算定については、エリント信号解析の壁に当たっていると思われる。

しかし、完成に近いレベルまで来ている可能性もある。

エリント信号の解析については、米軍には50年の歴史がある。中国は、約10年の歴史しかない。

エリント信号を解析する技術の向上、人材の養成に力を注いでいるだろう。また、AIを利用して、解析の速度を進めてもいるだろう。

中国の開発に合わせて、米軍軍艦は中国のエリント信号解析に必要なデータを渡さないようにしている。

できるかぎりエリント信号を放出しない決まりがあると聞いている。

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『北京五輪に潜む危険:参加選手の「拘束」もありうる 毛沢東以来、日本を利用し続けてきた中国がまたも“日本接近”』(12/6JBプレス 森清勇)について

12/5The Gateway Pundit<“That’s When I Realized He Was a F*cking Idiot” – Trump on General Milley Telling Him to Leave Military Equipment in Afghanistan (VIDEO)>

ミリーは馬鹿と言うより売国奴で、軍法会議にかけて死刑が相応しい。

https://twitter.com/i/status/1467307799864655872

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/realized-fcking-idiot-trump-general-milley-telling-leave-military-equipment-afghanistan-video/

12/5The Gateway Pundit<“CNN Finally Fired Fredo” – Trump Reacts to Chris Cuomo’s Firing (VIDEO)>

兄弟揃って悪いことをするからクビになる。

https://twitter.com/i/status/1467283230101585921

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/cnn-finally-fired-fredo-trump-reacts-chris-cuomos-firing-video/

12/5The Gateway Pundit<Democrats in Illinois Afraid of What Former Governor Blagojevich “Knows” and What He Will “Soon Say”>

勿体付けていないで、早く全部オープンにしたら。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/democrats-illinois-afraid-former-governor-blagojevich-knows-will-soon-say/

12/5The Gateway Pundit<ANOTHER FALSE FLAG? A Group No One Has Ever Heard Of Marches In DC…Left Calls Them “Right-Wingers”…Conservatives Ask If They’re Another False Flag?>

左翼(勿論中共も含む)は、論理のすり替えと責任転嫁がうまい。倫理観のない連中です。

https://twitter.com/i/status/1467303497054007302

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/another-false-flag-group-no-one-ever-heard-marches-dc-left-calls-right-wingers-conservatives-ask-another-false-flag/

12/6阿波羅新聞網<歌手黄明志“感谢”中共捐疫苗 酸度破表3.5万人按赞=歌手の黄明志がワクチンを寄付してくれた中共に「感謝」する 皮肉が効いて35,000人が“いいね”>マレーシアのダトゥク・サイフディン外相が最近中国を訪問した。中共の王毅外相との「中国・マレーシア上級協力委員会」会議の後、中国はマレーシアに200万回分のシノバックワクチンを寄付し、ワクチンの研究、開発、生産に協力すると発表した。率直な物言いで有名なマレーシアのシンガーソングライターの黄明志は、5日Facebookにメッセージを投稿し、ワクチンを寄付してくれた中国に「感謝」した。内容は辛辣な皮肉であり、そのレベルが高かったため、35,000人がすぐにいいねして、彼らの支持を示した。

黄明志は次のように述べた。「マレーシアにワクチンを寄付してくれた中国に感謝する。最初は疫病流行を隠し、責任を回避し、ウイルスを世界に広めた:しかし、実際の行動で補償することを望んでいる今、この泥縄精神は称賛に値する。また、李文亮医師、張展、陳秋実の犠牲を埋め合わせることに本当に感動した」。黄明志はまた、「それはそれ、これはこれ。シノバックワクチンの保護力は非常に低いが、他人からの贈り物に感謝する必要がある。中国からの新年のお年玉のようなものである。中に入っているお金がいくらであっても、我々は皆「恭喜発財」と言わなければならない。マレーシア政府当局者に代わって、200万回分のシノバックワクチンを中国に感謝したいと思う。「恭喜発大財」!」

ネチズンは、黄明志のウイルスの管理とマレーシアの被害の大きさに熱烈に反応した

ネチズンは熱狂的なメッセージを残し、黄明志はメッセージエリアで次のように述べた。「多くの人が私にインターネットで放言しないようにアドバイスした。 しかし、あなたは知っているのか? そもそも誰がこのウイルスをマレーシアに持ち込んだのか? これまでに3万人以上の命が失われ、これらは無辜の人達である・・・。許すが決して忘れない!私はマレーシア人として、あなたは私に許して、すておくようにせよと説得することができる。しかしあなたは私を強制することはできない!」と。黄明志はフォローの応答で強調した。「マレーシア人として、誰が疫病流行を隠し、ウイルスにわが国を侵略させたのかを忘れないでほしい。3万人以上のマレーシア人が亡くなり、無数の人が失業し、企業は倒産した」

世界の人は中共のやったことを許してはならない。許せばまた同じことを繰り返す。制裁を加えるべき。

https://www.aboluowang.com/2021/1206/1679924.html

12/5看中国<“有用的白痴”:极左派在英国帮中共宣传(组图)=「役に立つ馬鹿」:極左派が英国で中共のプロパガンダを支援している(写真)>英国労働党の極左支持者は、英国で中共のプロパガンダを広めるために「役に立つ馬鹿」と呼ばれている。元労働党党首のジェレミー・コービンに忠実な極左活動家は、親北京の団体と力を合わせて、この全体主義国家のイメージを洗い流そうとしている。

左翼活動家と中共活動家の連盟は、「英国政府の中国に対する急進的な声明」を非難し、反アジア人種差別の急増を促進し、これが「新たな冷戦」につながったと主張した。

しかし、このグループを批判する人達は、これは北京の暴虐な政権に対するすべての批判を否定するためにはられた陰険な煙幕であると言う。

12/5のサンデーメールの報道によると、11/27、親共団体がロンドンのチャイナタウンでいわゆる反アジア人種差別イベントを開催し、香港人が親共組織に異議を唱えたとき、アジア人種ヘイトに反対する集会は暴力に変わった。

喧嘩の衝撃的なビデオは、暴徒が何も持っていない男の頭を踏みつけた容疑があることを示している。

英国議会の内務委員会の議長代理で、対華政策に関する議会聯盟(IPAC)のメンバーで、保守党議員のティム・ラフトンは、次のように述べた:長い間、人々は中共が極左地区で彼らの事業を守るために役に立つ馬鹿を配備していると疑っていた。中共の台本では、中国政府に対するどんな批判でも、中国恐怖症や戦争を扇動するものと表現しようとしている。もちろんこれは完全に間違っている」と語った。

中共の迫害から逃れた多くの香港人は、これらの親共団体に対して英国で立ち上がった後、嫌がらせ、脅迫、攻撃を受けたと述べた。

中国人と左翼は考え方が真面でなく、すぐに暴力に訴える。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/12/05/991507.html

12/5阿波羅新聞網<布林肯警告中共 称台湾为国家 气炸北京=ブリンケンは中共に警告 台湾を国と呼び、北京を怒らせる>ブリンケン米国務長官は金曜日、中共が台湾を侵略すれば、その行動は「悲惨な結果」につながると述べ、中共の指導者たちによく考えて行動するよう警告した。ブリンケンが台湾の進歩を称賛したとき、彼は台湾を「国」と呼び、それは中共の怒りを呼び起こし、「性質が非常に悪辣」と述べた。

軍も通貨もパスポートも独自に持っているのだから明らかに国でしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/1205/1679792.html

12/6阿波羅新聞網<为何曝光张高丽?《红色轮盘》作者析彭帅案=張高麗を何故晒すのか?「レッドルーレット」の作者は彭帥事件を分析>沈棟(Desmond Shum)の回想録「レッド・ルーレット」は、中共高官のいろんな黒幕を暴露したため、西側世界でセンセーションを巻き起こした。最近のインタビューで、彭帥事件について語った彼は、彭帥は脅かされていると考え、張高麗との不倫関係を暴露することに決めた。

沈棟(西欧在住)の元妻で富豪の段偉紅が4年前に失踪し、最近になってこの本を出版しないように電話してきたと。この「レッドルーレット」は中共の腐敗の実情を書いているので。彭帥も元妻と同じように失踪したため、不倫関係を明らかにすると。どの程度まで知っているのか?

https://www.aboluowang.com/2021/1206/1679938.html

何清漣 @ HeQinglian 8時間

黒人左翼のワシントン市長の報道官の転身は示唆的である。

1.彼の不満は数点に絞られる:不法移民(多くの犯罪者)は古くからの移民の生活を破壊し、彼らの生活を傷つけた。深刻なインフレは人々の生活に影響を与える。

2.本人は黒人(移民の末裔)の若いエリートであり、モデルとなる意味を持っている。

このような人は政治に関わることをあきらめないだろう。彼は次の手を考えるべきで、例えば共和党の名の下に議員となることなど。

引用ツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 21時間

黒人左翼のワシントン市長の報道官は共和党に転身し、民主党は米国を破壊していると。中国語字幕。

https://rumble.com/vq5tgz-43941491.html

何清漣 @ HeQinglian 8時間

2020年の選挙を操作した「民主主義擁護連盟」の核となるメンバーが態度を変え、内幕を公開したので、民主党が来年の中間選挙で操作するのはかなり難しくなった。

米国は神が見捨てた土地にならないように。

どうせ暴露するなら、1/6議会乱入事件も黒人左翼のワシントン市長が仕組んだものと言うのも言えば良かったのに。

何清漣 @ HeQinglian 19分

今日のニュース:

ロサンゼルスはクレイジーである!特にアジア系への強盗を専門にし、偽の庭師となったりする。

アジア系は家に現金を持っているので。

ttps://posts.careerengine.us/p/61ad384206baa744d40da2a7?from=latestPostSidePanel

強盗の肌の色に注意してください。

これは、昨年ニューヨークのフラッシングのデモで第二世代の華人女性が積極的に支持した「同じように人種差別された人」と同じ肌の色である。

何清漣 @ HeQinglian 53分

今日のニューヨーカーの半数以上は、このような市長を持つに値しない。彼らはデブラシオ、BLMを持つに値するだけである。

引用ツイート

サム @ AkhigbeSam_ 6時間

返信先:@RudyGiulianiさん

史上最高の市長・・・。

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 6分

「ホールストンハウスは良い力であり、子供たちと「これらの人々の最も小さい人」の世話をするためにキリストの言葉どおりに生きている。重要なのは、宗教団体として、確固たる信念に基づき、自由を確保し、政府の罰を心配することなく、危険の中でも子供たちをキリスト教徒の家庭に置いておくことができること」。《キリスト教団体への迫害:バイデン政府は訴訟中!」 》 Https://mp.weixin.qq.com/s/v0-hZMdkjgZ38yq1MWZqZg

森氏の記事で、やはり少なくとも欧米と足並みを揃え、北京冬季オリンピックは外交ボイコットしなくては。人権弾圧国家が平和の祭典を開くのは相応しくない。

日本の政治家、特に岸田首相と林外相はボイコットしなければ、歴史に悪名を残すことになることに思いを馳せてほしい。日本の経済界と言うのは戦前から誤った判断を政府に強いてきた気がします。金儲けできれば、何が起ころうとも関係ないと。人倫に悖る行為が日常茶飯事に行われている国で儲けようとするのはESGやSDGsを標榜する企業にとって相応しくないとは考えないのか?

1月にロシアがウクライナ侵攻するという話が出ていて、北京冬季オリンピックでボイコットが多くなれば、習は復讐のためオリンピック終了後すぐ、台湾侵攻に踏み切るかもしれない。

記事

事件以来姿を見せないテニスプレーヤーの彭帥さん(2020年1月撮影、写真:AP/アフロ)

北京冬季五輪まで2か月を切った。

これまではウイグル人の強制収用問題や香港に対する強権政治による自由剥奪といった主として人権問題で「外交的ボイコット」などを米英豪などの自由諸国が検討していると報道されてきた。

そうした中で、中国人テニス選手・彭帥さんの「行方不明」事件が起きた。

大坂なおみ選手ら超一流アスリートたちの懸念表明などで解決したかにみえるが、真実は藪の中で分からない。

しかし、共産党指導部にとって都合悪いことが起きると、渦中の「人」を行方不明にして事態を人民や国際社会から隠蔽し糊塗する強権国家であることを暴露した。

こうした、強権国家で開かれる五輪に参加することは、いうなればその体制を容認したことにもなる。

近年のウイグル人の強制収容がジェノサイドとして強く批判されているが、中国は建国以来、チベットの宗教施設破壊や、最近ではモンゴルの文化抹殺などもやっている。

元々、「平和の祭典」を開くには程遠い国のようだ。

2008年には北京夏季五輪を開催したが、国歌斉唱が実は口パクだったり、50余の少数民族を代表する子どもたちがすべて漢民族だったというインチキなどが発覚している。

中国の巧みな国家戦略

毛沢東、鄧小平に次いで権力者の証とされる「歴史決議」を行って、その存在感を世界に示す絶好の機会と見られた北京冬季五輪であるが、習近平の余りの権力主義が祟って試練に直面している。

大変な困りごとが起きたときは、日本を利用すればいいというのが中国の定石である。

習近平主席の国賓訪日は一里塚であったが、中国発のコロナ禍でブーメランの返り討ちとなり、実現しなかった。

中国はソ連と対立するようになると、帝国主義と批判していた日米に接近する。日中国交正常化に当たってはソ連の覇権に反対する「反覇権」の文面化を執拗に求めた。

日本を反ソの一翼に巻き込んだわけである。

鄧小平が権力者になると、「韜光養晦」(とうこうようかい) 戦略をとり、力がつくまでは低姿勢で事に処し、尖閣諸島の問題解決は「後世の知恵」に任せようと言葉巧みに下手に出てきた。

日本が鄧の言葉に陶酔しているうちに、尖閣は今日の惨状となった。

韜光養晦戦略の真意が見えたのが、民主化を要求する若者の運動が高まると武力で弾圧した天安門事件であった。

日本をはじめとする自由主義諸国が一斉に非難し、制裁を科した。

そうした中で、連帯の鎖が最も弱いと見た日本にいち早く接近し、肇国以来かつてなかった天皇の中国訪問まで実現させる。

日本の大いなる反省点であろうが、中国の巧みな国家戦略、外交戦術に絡め取られたとみるのが至当であろう。

日本は知らず知らずのうちに、共産党による一党独裁堅持の最大の協力者として利用されてきたわけである。

またもや日本を「利用」し始めた中国

外相就任まで林芳正氏は日中友好議員連盟の会長であった。

親中派の有力議員と見られてきたわけで、米国をはじめとした西側諸国で中国の人権弾圧を理由に北京五輪への「外交的ボイコット」を行おうとしている中で、王毅中国外相が林外相との電話会談(11月18日)で訪中を打診してきた。

目的は明々白々である。中国は日本を政治利用する決心をしたのである。

対中経済関係は言うまでもなく重要であるが、日本は基本的に人権を重視する国である。中国は日本が外交的ボイコットに与しないように動き始めたわけである。

五輪の政治利用を暴露した中国

また、中国外務省の趙立堅報道官は11月25日の記者会見で、「中国は既に、日本の東京五輪開催を全力で支持した。日本は基本的な信義を持つべきだ」と述べた(「産経新聞」11月27日付)。

中国における人権問題を理由に、日本で「外交的ボイコット」を求める声が高まっていることを牽制する発言であることは言うまでもない。

東京五輪を中国が「全力で支持する」と表明したか否かは知らないが、参加した国が日本の五輪開催にクレームをつけたという話は聞いていない。

中国は「全力で支持した」というが、開催前は言うまでもなく、開催中も尖閣諸島周辺への侵入を繰り返していた。

コロナ禍でただでさえ神経が張り詰めていたところに、尖閣侵入は日本が五輪に集中するのを妨害したわけで、今に至って中国が「全力で支持した」と敢えて言うのは牽強付会もいいところである。

しかも、「基本的な信義」とは妙な言い方であるが、これまでの日中間の取り決めで、信義を守らなかったのは中国の方ではないだろうか。

そうした被害の最大が、中国が告白している「天皇訪中」の政治利用であった。

趙氏は「日中双方には五輪開催を相互に支持することに関して重要な共通認識がある」と主張し、東京五輪を支持したから北京五輪を支持するのが「両国指導者の達した重要な共通認識」だと強調した。

中国を除く国々は、自国が東京五輪に参加するのは、爾後の自国での行事を積極的に支持してもらうためなどとは考えもしていなかっただろう。

しかし、中国はそうではなく、ギブアンドテイクで東京五輪に参加していたというのだ。ここにも中国らしい、いや中国にしかない深謀遠慮があったわけである。

日本を北京五輪に参加させるための、中国の東京五輪参加であったというわけで、政治的思惑以外の何物でもない。

しかし、これはあえて言えば、後付けの理由であろう。

外交的ボイコットを行う国が少しずつ増えて雲行きがおかしくなってきたために、なりふり構わず日本を引き留めようとする、いつもの困ったときの「日本利用」という政治工作でしかない。

オミクロン変異株の脅威

当初は武漢ウイルスと呼ばれた新型コロナウイルスであったが、国名地名は差別につながるということでCOVID-19とされた。

変異する株も英国型、インド型などからアルファ、べーター、ガンマ、デルタ・・・と、ギリシャ名称で変異株が呼ばれてきた。

本来であれば今回出現のコロナ株はシー(Xi)らしいが、シーが習近平の習と重なるため、WHOが忖度してオミクロンと名付けられたともいわれる。

呼称の由来はともかくとして、オミクロンは従来にも増して強力な感染力を持っているとされる。

五輪では選手同士の頻繁な接触が避けられない。また、終わった後は選手たちが世界に散らばっていく。検査ではコロナの容疑者と確定されなくても、後日感染者と判明するかもしれない。

筆者は過日路上をジョギングして転倒し、救急車で運ばれた。搬入先の当初の検温や2回のPCR検査では陰性であったために一般病棟に入院となった。

少々の移動でナースステーションに着いた10分後に再度検温すると、なんと37度を超えており、コロナ嫌疑で隔離された病棟に入院する羽目になった。

翌日もその翌日もPCR検査を受けるが陰性、しかし検温では37度台で嫌疑は晴れない。数日後、強度の打撲での高熱と判明し一般病棟に転室するが、ともかくコロナ感染は見つけにくい。

オリンピックに参加した選手のコロナ感染の有無を同様に論じることは粗雑すぎるが、どこでどういうふうにコロナが広がらないとも限らない。

ましてや変異するたびに強力となるオミクロンについては、ワクチン効果も低減すると見られている。

オミクロン株の出現で、多くの国が出入国を一時的にせよ制限・禁止する措置に出ている。

オリンピックはコロナウイルスが蔓延しやすい冬季であり、しかも、ゼロコロナ政策をとっている中国では都市のロックダウンなどが何の予告もなく強権的に行われ、場合によっては参加選手がなかなか帰国できないかもしれない。

帰国した選手が国民に感染させるかもしれない。五輪終了までは何かが起きていても中国は公表しないだろう。

帰国後に公表すればどんな目に合うかもしれないと脅迫される危険性もある。

そして「成功裏に終了」と中国が宣伝した後で、潜伏していたコロナが広まれば、持ち帰った国の管理不行き届きとしてしまうに違いない。

ボイコットの新たな理由

しかし、ここにきてさらに大きな危惧がもたらされている。それは、政治的に対立する国の選手の「拘束」である。

危険性が論じられているのは台湾の参加選手である。

参加はわずか8人と予測されるが、たとえ一人でも拘束されるとなれば、「平和の五輪」とは言い難い。

こうした危惧を抱いているのは、ほかにカナダや豪州である。日本も外交的ボイコットなどに参加した場合、選手たちが拘束されないという保証はない。

オリンピックとは関係ないが、今でも何人もの日本人が拘束され、裁判にかけられ、一部では判決も出ているが、さっぱり透明性がない。

それは政治的取引などにするための拘束などが背景にあるからとみられる。

拘束された人にとっては冤罪以外の何物でもないが、政治的取引のためにこうしたことを平然とやるのが中国である。

競技に参加する選手が戦々恐々としていなければならないとなると、選手の精神状態は尋常ではなく、競技に打ち込めないのは言うまでもない。

どこから見ても、「平和の祭典」でもなければ、フェアプレーに徹したパフォーマンスを披露する環境にもない。平常心で競技に臨めない選手が出る可能性を否定できなくなりつつある。

おわりに: 五輪精神を蔑ろにする雰囲気が「失格」

純粋にオリンピックという視点からは、中国への同情も忖度も禁物である。

ボイコットには全世界が選手を送り込まない全面ボイコットから、政府首脳や外交関係者が開会式などに参列しない外交的ボイコットなどがある。

よしんば競技が開催されたとしても、選手の気持ちにわだかまりがあっては競技に集中できないであろう。

東京大会では人為的なものではなかったコロナ禍で、入国時の検査や入国後の移動制限、肝心の競技では観客無し、学童たちが見学できても声を出す応援はダメなど、選手たちが普段に行い、競技中に感じてきた雰囲気とは似ても似つかない態様となった。

この結果、世界のトップアスリートさえ、精神的な異変を訴えるなどして、プレーに専念できなかったり、登録を抹消することさえあった。

ましてや、人為的に普段の発言などに対して、あるいは対立国家の一員というだけで「拘束」などを受けるかもしれないという危惧が心中に生ずれば、プレーに専念できないことは言うまでもない。

こうした危険性は台湾選手ばかりではなく、何らかの形で中国と対立している国々、英国、オーストラリア、カナダ、台湾に接近するリトアニア、チェコ、一帯一路に少しずつ距離を置きつつある国々、そして何よりも政治的に最も利用されやすい日本など、多くの国の選手が該当する。

これでは、とても落ちついた精神状態でのプレーなど期待できない。

総じて、五輪精神が蔑ろにされており、国家の参加意欲、選手のパフォーマンスを削ぐ雰囲気が、既に開催国「失格」である。

開催国家・都市とIOCは「平和の祭典」の環境を作為し、選手たちが最高のプレーをできる状態に持って行くのが大切であるが、既にその状況が壊れているのではないだろうか。

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