5/3The Gateway Pundit＜US Senators Accuse Tony Blinken of Perjury Charges on Contacts with Hunter Biden – Subpoena All Relevant Documents from Corrupt Biden Official by May 15th＝
米国上院議員は、ハンター・バイデンとの接触に関する偽証罪でトニー・ブリンケンを告発 – 5月15日までに腐敗したバイデン当局者からのすべての関連文書を召喚＞
民主党は組織ぐるみで嘘をつき、不正選挙までした。ブリンケンは上院の召喚には応じないのでは？FBIも上院の告発を受けて偽証で調べるかどうか？民主党の武器になってしまっているから。
ロン・ジョンソン上院議員は、週末のサンデー・モーニング・フューチャーズでマリア・バーティロモに参加しました。
ジョンソンはマリア・バーティロモに、現国務長官のアンソニー・ブリンケンが、ハンター・バイデンとの接触について宣誓の下で彼の米国上院委員会に嘘をついたと語った。ブリンケンはジョンソンの委員会に、ハンター・バイデンにメールを送っていないと語った。ジョンソンは現在、ブリンケンが偽証罪を犯し、米国上院への宣誓の下で嘘をついたことを証明する電子メールを所有しています。
5/3The Gateway Pundit＜BREAKING: GOP Sen. Grassley and Oversight Chair Comer Subpoena Chris Wray and FBI to Produce Damning Unclassified Record Showing Criminal Scheme Between Joe Biden and Foreign National＝速報：共和党グラスリー上院議員と監督委員会委員長カマーはクリス レイと FBI に召喚状を送り、ジョー バイデンと外国人の間の犯罪計画を示す恐ろしい機密扱いされていない記録を作成するよう求めた＞
バイデンも徐々に追い込まれ、重罪なのでFBIも動かなければ、Fox等保守派メデイアにバッシングされるでしょう。
チャック グラスリー上院議員 (共和党-アイオワ州) と下院監視委員会委員長のジェームズ カマー (共和党-ケンタッキー州) は水曜日に FBI に書簡を送り、FBI に対し、当時のジョー バイデン副大統領と外国人が関与したとされる犯罪計画の機密扱いされていない記録を作成するよう求めた。
The Daily Caller は次のように報道しています。
問題の文書は、FBI が作成した FD-1023 フォームであり、政策決定のために金銭を交換する取り決めを示しているとされています。カマーは、グラスリー のオフィスに対して「法的に保護された開示」の後、水曜日に召喚状を発行しました。
「FBIは、現在の米国大統領に関係する非常に深刻で詳細な申し立てを含む、機密扱いされない内部文書を持っていると考えています。私たちが知らないのは、FBIがこれらの主張を検証したり、さらに調査したりするために何をしたかです。 FBI の最近の政治的理由による捜査の失敗の歴史は、議会の綿密な監視を要求している」とグラスリーは声明で述べた。
2024大統領選で投票するとしたらトランプ：バイデン＝48：41、独立派で49：34と15％差がある。
トランプ/デサンテイスよりトランプ/カリ・レイクの方がバイデン/ハリスとの差が小さいが、個人的にはトランプ/カリ・レイクの方が面白い。
バイデンの支持：不支持＝46：53、不支持が高く、然も強く不支持が47％もある。
トランプの支持：不支持＝59：39、強く不支持が29％と少ない。支持率でトランプ：バイデン＝59：46と13％の差。
時間がたつにつれ、2020年大統領選は不正が行われたと思う人が増えている。
5/4阿波羅新聞網＜中共闹心了！北约将在亚洲设立第一个联络处—北约计划在东京设立联络处 深化与亚洲盟友的合作＝中共は心穏やかならず! NATOはアジア初の連絡事務所を設置予定—NATOは東京に連絡事務所を設置し、アジアの同盟国との協力を深める予定＞欧州の安全保障・防衛機関である北大西洋条約機構（NATO）は、日本やその他の主要なアジアのパートナーと定期的に協議を行うため、東京に連絡事務所を開設する準備を進めている。 計画が実現すれば、アジアにおけるNATO初の連絡機関となる。 日経アジアは水曜日（5/3）、NATOが中共の挑戦に対応して同盟国間の協力を強化するため、東京連絡事務所を設立すると報じた。 アジア太平洋地域におけるNATOの主な同盟国には、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなどがある。
NATO諸国とアジアの反中国家は南シナ海と西太平洋で合同訓練をしたらどうか。
https://www.aboluowang.com/2023/0504/1897590.html
5/4阿波羅新聞網＜美军最高指挥官警告中共：真正的战争与纸上谈兵—美军最高指挥官警告 三强鼎立的世界要避免中俄形成地缘战略军事联盟＝米軍最高司令官が中共に警告：本当の戦争と紙の上で兵を語るのは・・・ – 米軍最高司令官は、三大国が鼎立する世界は、中国とロシアの間に地政学的な軍事同盟の形成を避けるべきだと警告する＞ミリーは、中国が台湾を攻撃するためには、空挺部隊と空中攻撃、ヘリ、ミサイル、可能なすべての火力準備を組み合わせた上陸作戦を開始せざるを得ないと指摘した。 基本的に、100 マイルの水域を越えることは本質的に困難であり、中共は潜水艦の攻撃を受けないよう水中の安全を確保する必要もある、と彼は述べた。 彼は、台湾がウクライナのように防衛能力を大幅かつ迅速に改善する必要があると考えているが、ウクライナ同様、中共に対して、実際の戦争は紙の上で兵について話すこととは大きく異なると警告した。台湾を攻撃して、ある程度の成功を収める可能性はある・・・しかし、代価は非常に高くつく。
合理的判断をすれば台湾侵攻はないでしょうが、何せ裸の王様の独裁者だから。
https://www.aboluowang.com/2023/0504/1897568.html
5/4阿波羅新聞網＜打脸华春莹！“美政府抛弃美国公民”？ —华春莹：“美政府抛弃美国公民”，真的吗？＝華春瑩の顔を平手打ち！ 「米政府は米国市民を見捨てる」？ — 華春瑩：「米国政府は米国市民を見捨てる」、本当?＞4/29、中国の華春瑩外相補佐官は、スーダンにおける中国と米国の避難活動を比較する情報をツイートした。 スーダンは現在内乱が起き、同国の民兵組織である迅速支援部隊と正規軍の兵士との間で激しい衝突がある。
米国政府は 4/22にハルツームの大使館職員とその他の米国政府職員を国外に空輸したが、米国市民に避難の選択肢を提供しなかった。この動きは、置いてきぼりされた米国市民の家族から批判された。
Jean-Pierre 報道官は、米国国務省が 2022 年 10 月以降、米国人にスーダンへの渡航を控えるよう促していると述べた。「米国市民は、米国政府が手配する避難を期待すべきではない。スーダンにいる米国市民は、この困難な時期に安全を保つために自分で手配をする必要がある」と言った。
しかし、米国政府は 4 / 28 ～ 29に米国市民の最初の避難を実施した。日曜日、国務省と国防総省は、大規模な避難が続いている間、米国政府も関係者と交渉して人員の避難の安全を確保していると述べた。米国は同盟国に参加を呼びかけ、2 番目の車隊が出発する準備が整った。
米当局者は、無人偵察機が避難経路を監視し、車列を武装してカバーしていたと述べた。
アフガン撤退時、我先に逃げた岡田隆大使のようなものか。でも中国国内で人権弾圧している中共の手先に文句は言われたくない。
https://www.aboluowang.com/2023/0504/1897533.html
5/4阿波羅新聞網＜这是“中国梦”破灭后的最后希望＝これは「中国の夢」が打ち砕かれた後の最後の希望＞世界第2位の経済大国である中国は、大規模な「海外逃亡」現象が出現し、中国の中・下層階級の「中国の夢」が疫病の後に打ち砕かれたことを示している。「海外逃亡」が最後の希望となり、中米に入国後、メキシコとの国境を越え密入国して逮捕された中国人の写真である。
まあ、業者に金払って密航したのだと思います。米国に入ればスパイ活動するでしょう。強制送還が妥当。
https://www.aboluowang.com/2023/0504/1897544.html
何清漣 @HeQinglian 12h
翻訳：大量破壊兵器 (イラク) からロシアゲート、covid-19、ハンター・バイデンのラップトップまで、米国民はメディアを通じてずっと操作されてきた。 2020 年の選挙を見さえすればすぐわかる：トニー・ブリンケンは、ジョー・バイデンを選挙に勝たせるために、CIA に隠蔽工作を行わせた。メディアは、民主党員をWHに入れるのを手伝い、 CIA の嘘を公表した。 … もっと見る
引用ツイート
ジェシー・ワッターズ @JesseBWatters 5月3日
大量破壊兵器からロシア共謀、Covid、ラップトップまで、米国民はメディアを通じて操作されてきた。前回の選挙を見てください–トニー・ブリンケンはCIAに隠蔽工作を実行させ、ジョー・バイデンを選挙に勝たせた。そしてメディアは、民主党がWH入りするために、CIA の嘘を報道した。… もっと見る
福島氏の記事では、中国は遥か先を見据えて行動しているということ。ハニトラ・マニトラ・盗み等非倫理的行動も何のその。目標達成のためには手段を択ばず。
翻って日本は？のほほんとして、何も考えず、米中の悪いところだけ真似するようになった。SDGｓとかESGとか言っていますが、役所も企業も平気で不正するようになった。その不正も中国と比べるとはるかに小さいレベル。人間が小さくなってきているのでは。
記事
（福島 香織：ジャーナリスト）
世界の新興国、途上国で、中国と貿易する際に中間貿易通貨としての米ドル使用を放棄し、人民元決済を導入する国がじわじわ増えている。3月以降、ブラジル、アルゼンチン、シリアなどが次々と人民元決済を導入すると発表した。
これを人民元の国際化が進んだと受け取るかどうかは意見の分かれるところだが、米国で銀行破綻が続く中で、人民元の受動的な上昇を招き、短期的にはその価値が上がっているという見方もある。果たして、人民元がドルにとって代わる日はくるのか。
シリア、アルゼンチン、ブラジルが人民元決済を推進
4月29日、シリアのアサド大統領は中国から派遣された翟隽特使と会見し、貿易決済の人民元使用を推進することに賛同を示した。
アサドは「世界は政治、経済において、中国が新たなグローバル情勢のバランサーとなることを求めており、同時に中ロ関係やBRICsの枠組みなどが新たな多極的な国際秩序を建設する強大な空間を作るだろうと考えている」と述べた。
アサドは米中の対抗がまず経済から始まり、これが貿易でドルを使わない必要性をますます大きくしている、と指摘。BRICs国家はドル脱却において主導的な影響力を発揮し、国際貿易において人民元採用を選択していることに言及。さらに中国の経済圏構想「一帯一路」の重要性や、サウジアラビアとイランの関係改善への中国の努力、そのことによる中東地域全体へのポジティブな影響力を評価した。
その数日前の4月26日には、南米のアルゼンチンのセルジオ・マッサ経済相が「今月から中国輸入品の支払い10.4億ドル相当は、米ドルを使用せず、人民元で決済する」と発表。3月にはブラジルのルラ大統領が中国を訪問し、ブラジルと中国間の貿易決済で米ドルを中間貿易通貨として使わないと宣言していた。
マッサによれば、人民元を決済に使用することでアルゼンチンは今後数カ月のうちに中国からの輸入テンポが加速し、人民元決済による効率がさらに高まるだろう、という。人民元決済により、輸入審査も180日から90日に短縮できるとの見通しを示した。現地の商会によれば、人民元決済はアルゼンチンの中国からの輸入プロセスを簡素化できる。
またマッサは、人民元を決済通貨に使用することで、中国との企業との取引を選択する企業がますます増えることになるだろう、という。アルゼンチンの場合は、人民元決済により、外貨準備のドルの枯渇を回避できるという面もある。
拡大速度が加速している人民元決済
こうした動きの中で、ロイターは、中国人民元が緩やかだが、国際貿易決済通貨の地位を拡大していると報道。米ドルは依然として世界の機軸通貨として貿易決済通貨として圧倒的なシェアを占めているが、中国が関わる二国間貿易では人民元決済がじわじわと増えて、3月の段階では人民元決済量がドル決済量を初めて超えた。中東からの石油購入、ブラジル、ロシアとの貿易決済がすべて人民元で支払われたからだ。
ブラジル、アルゼンチン、シリアに続き、マレーシアもすでに中国との貿易で本国通貨を決済通貨として使用する方向で交渉が開始している。両国はまたアジア通貨基金の設立についても協議を行っているが、これは米ドルに対する依存度を減らすのが狙いだ。
タイも中国との貿易の人民元決済などについて協議を5月から本格化する。また、カンボジアではすでに同国内のホテルやレストランでの人民元決済が可能になっている。自国通貨の弱いカンボジアは高度にドル化された経済だったが、ここ数年、中国はカンボジアの人民元利用の拡大とドル脱却をあの手この手で働きかけている。
ドル機軸を支えるグローバルな決済システム、いわゆる「SWIFT」のデータによれば、人民元の世界貿易融資における比率が2年前の1.3％から今年の2月までに4.5％に増加した。ちなみにドルは84％を占める。
また人民元の3月の支払い額は月あたり、明らかに増加して20.9％増だった。同時期の世界のすべての通貨の支払い額全体は1.7ポイント上昇しただけだった。結果、3月、人民元は世界の決済通貨全体の2.2％を占め、2月の2.2％より若干増えて、世界の五大決済通貨の1つとしての地位を維持した。
今のところ米ドルのシェアは圧倒的で、世界の決済通貨全体の41.1％を占めている。次がユーロで35.4％、ポンドは6.47％、円は2.8％だ。シェアからすれば人民元決済は微々たるものだが、その拡大速度は加速している。
人民元決済が広がる2つの理由
その理由の1つとして、やはりロシアのウクライナ侵攻に対する西側からの経済制裁がある。
ロシアは西側の経済圏から事実上デカップリングされたことで、奇しくも中国以外の世界第4の国際人民元交易センターとなったのだった。ロシアの人民元取引は2022年初めは1％に満たなかったのに、今や40～45％が人民元決済となった。
おそらく中国、ロシア、ブラジルは、今後、第三国との貿易についても人民元で支払うように働きかけていくだろう。こうした反米的な国家がドルを放棄して、人民元決済圏を広げ、人民元価値を上げていこう、という動きは強まるかもしれない。
人民元決済が広がる理由としてもう1つ挙げられるのは、米国金融の不安定化だ。
昨年（2022年）の加速的利上げがもたらした金融不安によって、シリコンバレー銀行に続いてファーストリパブリック銀行も破綻するはめになった。今後も米国の地方銀行破綻が続くという見通しもある。このことが世界経済にどういう影響を与えるかは今しばらくの観測が必要だが、米ドルの流動性への不安から東南アジアを中心に脱ドルの動きが加速するであろう、という分析が、中国共産党の内部誌「金融発展研究2023年第1期」に寄稿されていた。
まだ国際通貨としての条件を満たしていない
もちろん、だからといって人民元がドルから機軸通貨の地位を奪えるかというと、それはそう単純な話ではない。
まず人民元はまだまだ国際通貨としての条件を満たしていない。その資本勘定の開放には消極的で、人民元をドルやユーロや日本円のように自由に流通させようともしていない。口では資本市場開放と繰り返しているが、習近平政権はむしろ資本市場に対する党のコントロールを強化する方向に動いている。
台湾中信金融管理学院の謝金河教授はフェイスブックで、こう指摘していた。
「人民元がドルにとって代わって世界の主要外貨備蓄となるまでには、道のりははるか遠い。人民元と米ドルでは、世界の外貨備蓄量の比重差は非常に大きく、しかも人民元の外貨備蓄のシェアは昨年上半期の2.88％をピークに下がって、下半期には2.69％になっている」
「人民元はまず自由化されることが先決で、そうしてからやっと機軸通貨ドルにとって代われるかどうかを語るべきだ」
一方、香港の経済評論家の利世民がRFI（フランス国際放送）で興味深い指摘をしていた。
「中国は、より多くの人に人民元をより多く利用してほしいと考えている。しかし、実情は米ドルの主導的地位を揺るがすのは難しい。なぜなら米ドルの資金プールは非常に大きく、売買と自由度が極めて高い。一方、中国は、株式の繁栄のほか、（人民元流通拡大が）国内経済とその背後の実権に影響を与えないことを望んでいる。ゆえに、中国がやろうとしているのは人民元の国際化ではなく、人民元の金融商品の国際化または人民元建て債券の国際化であると考えている」
さらに、香港にその任務を負わせたいと考えているという。だから、香港が10年前に突然イスラム金融を発展させたように、最近になって人民元建て株式売買と債権発行を開始したのだ、と。彼の予測では、数億の価値がある香港の強制性公積金が今後、人民元建て債券を大量に購入することになろう、という。そうなれば香港ドルと米ドルのペッグレートは人民元の流通後も維持できるのか、という疑問を呈している。
1983年、香港ドルが英国ポンドから米ドルにペッグされるようになった例を振り返れば、香港ドルが人民元とペッグされる決定と発表は、ある日突然行われるかもしれない。
中国が目論む米ドル機軸体制の打破
こうした専門家の意見を総合すると、人民元がドル機軸を脅かすような状況というのは当面ありえないとは思われるが、人民元経済圏が確実に急速に拡大していることは間違いない。
その背景として、中国の経済プレゼンスの拡大以上に、米国のロシアに対する経済制裁、金融制裁の容赦なさがあるかもしれない。つまり、世界の少なからぬ反米国家は、ロシアの状況を見て、自国もいつかドル決済システムから排除されるかもしれない、と怯えたことだろう。
SWIFTに変わる決済システムとして中国の「CIPS」という人民元決済システムが注目されるようになったのも当然かもしれない。CIPSは送金情報伝達手段がSWIFTに依存しているし、SWIFTの代替システムになるにはまだまだ時間がかかるが、米国がドル決済システムからの排除を制裁手段として振り回すようになっていけば、人民元決済空間はそれだけ拡大する。数十年単位でみれば、あり得ない話ではなく、その過程でおそらくは香港ドルが米ドルから人民元ドルペッグとなり、香港証券市場での人民元建て債券発行、証券売買が拡大していくことになる。
人民元決済を導入した国の多くが、アンチ米国の新興国、途上国で、エネルギー、食糧、資源鉱物の産地であるコモディティ貿易国であることも要注意だ。
米ドルが基軸通貨となった最大の理由は、第2次大戦後以来、世界の石油貿易でドルが決済通貨となったからだ。「石油・ドル」システムが米国の国際金融におけるボスの地位を担保し、その結果、世界の外貨準備通貨となった。
米国とかつての帝国主義国との最大の違いは、広く深い金融市場によってグローバルな資源コントロールシステムを構築したことである、と吉林大学経済学院の李暁教授がBBCのインタビューでコメントしていた。米国の国内外政策の核心は、この米ドル機軸体制をうまく運転することであり、これこそが米国の核心的利益だ、と。
中国はこのことをよく理解し、100年ぶりの世界の変局の時代を迎えて、米ドル機軸体制の打破こそが、米国一極体制から米中二極体制あるいは中国一極体制への再構築の筋道につながると考えてきた。米国がまさに中国を西側の経済・金融からデカップリングしようとしているときに、エネルギー資源や食糧資源が集中する中東、中央アジア、ユーラシア、東南アジアを一帯一路という経済圏、中国朋友圏としてまとめて人民元決済を拡大していこう、というのが、今進行している中国のシナリオだろう。
目的とロジックと手段が明確で確実に進んでいるということを考えれば、人民元機軸時代が来るなどばかばかしい夢物語だと鼻先で笑って油断しているわけにはいかないと思うわけだ。
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