5/8The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: Robert Kennedy, Jr. Discusses the CIA Involvement in the Death of John F. Kennedy and His Father’s First Calls After the Assassination (VIDEO)＝独占記事：ロバート・ケネディ・ジュニアは、ジョン・F・ケネディの死と暗殺後に彼の父が最初にした電話はCIAの関与に関して話し合う（ビデオ）＞
CIAはギャング集団。悪を世界中にばら撒いている。
ロバート F. ケネディ Jr. は、1963 年のジョン F. ケネディの死と、その歴史的な日の思い出について語りました。
ロバート・ジュニアはゲートウェイ・パンディットに、父親の最初の衝動は、CIAに電話して彼らの関与について尋ねることだったと語った.
ロバートは学校から早く迎えに来て、CIA長官が彼の家に到着したのとほぼ同時に家に帰りました。
79％が債務上限を身近に感じていると、
共和党の債務上限案に賛成なのは57％。
債務上限法案の交渉で妥協すべきは？ バイデン：マッカーシー＝40：25
5/9阿波羅新聞網＜美国务院霸气回应秦刚：无需修改！—无需修改！美国务院回应秦刚这要求＝米国国務省は積極的に覇気を以て対応：修正は不要! — 修正不要！ 米国国務省は秦剛の要請に答える＞5/8、北京でニコラス・バーンズ駐中国米国大使と会談した際、秦剛が米国側に「台湾問題を正しく処理し、一つの中国の原則の空洞化をやめる」よう要請したことに対し、Vedant Patel米国務省副報道官は同日ワシントンで、次のように述べた。「歴代米政府が40年以上にわたって実施してきた“一つの中国政策”はこれまで何ら変わっておらず、修正する必要は“まったくない”」と回答した。
中共が台湾を含めて中国は一つと勝手に思うのは理解するというのが米国のスタンスなのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0509/1899539.html
5/9阿波羅新聞網＜中共噩耗！强强联手 美台打造无人机供应链？—美台携手打造无人机供应链？专家：美技术、台制造 强强联手＝中共に凶報! 強強連合 ドローンのサプライチェーンを構築するために、米国と台湾とが力を合わせる? ――米国と台湾が手を組んでドローンのサプライチェーンを構築？ 専門家：米国の技術と台湾の製造業が力を合わせる 強強連合＞無人機は、ロシア・ウクライナ戦争で度々功をたて、各国の軍から高く評価されてきた。 米国の防衛請負業者 25 社の代表団も先週台湾を訪問し、無人機に焦点を当て、台湾と協力して無人機のサプライチェーンを構築することを望んでいた。 学者の分析では、米国の技術的優位性と、中小型無人機の製造における台湾の強みが相まって、強強連合となり、台湾の国防の独立性と防衛能力を強化し、台湾の中小企業が米軍事産業システムに組み込まれる機会にもなる。
日本も一枚噛ませて貰ったらどうか。
https://www.aboluowang.com/2023/0509/1899578.html l
5/9阿波羅新聞網＜执着国安 习近平已丧失理智将致严酷后果—路透：着魔国家安全可能让中国陷入孤立＝国家安全に執着 習近平は正気を失い、酷い結果を齎す – ロイター： 国家安全に執着すると、中国は孤立する可能性がある＞概要：新しい反スパイ法とその他の取り組みは国家安全を強化する取り組みで、外交と商業上、西側と再び関与しようとする中国の取り組みを弱体化させている。ある専門家は、「中国は口では対外開放を叫んでいるが、徐々に閉鎖している」と考えている。
中国は鎖国すればよい。
https://www.aboluowang.com/2023/0509/1899376.html
5/9阿波羅新聞網＜南线俄占区现巨大恐慌 多处俄军供给地遇袭＝南部戦線のロシア占領地域で大パニック、多くのロシア軍の補給拠点が攻撃された＞今日のニュースによると、ドニエプル川の南岸、ウクライナ軍の対岸にある、ロシアに占領されている人口 5 万人を超えるエネルゴダール市で、ロシアのパスポートに替えた大勢の人々が離れ始めた。現地のガソリンスタンドには買える石油がなく、パスポート事務所などのロシアの機関が支援する官僚は業務を停止し、病院は閉鎖され始めた。 かなりの数のロシア兵が民間人と一緒に逃げた。これはロシア軍では絶対に許可されていないことに注意してください。しかし、大パニックに陥り、多くのロシア兵が最前線にとどまって死ぬことよりも、混乱しても着替えながら逃げる方を選んだ。
便衣兵は戦時国際法上、抵抗すれば射殺されても文句は言えない。逃げる分にはどうしようもない。
https://www.aboluowang.com/2023/0509/1899434.html
何清漣 @HeQinglian 11h
中国の同性愛者のデータは多く見積もられているが、私の見込みはこのようである：1. 北京、上海、広州、深圳などの一級都市には比較的多くの同性愛者がいて、彼らはネットでも活動している。統計的サンプリングでこのデータの重み付けを使うと、間違いなく多く出る傾向がある。
2.現代の若者は流行に追随しており、これは西側の利益にもなっている。ネットで、性的指向が正常な北京大学の女子学生が、米国の名門大学に入学する確率を高めるために、同性愛者であると報告したというニュースを読んだ。… もっと見る
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 5月7日
TikTok は、同性愛コンテンツを視聴したユーザーを追跡していたことを暴露される。
https://rfi.my/9Sl5.T
現在、TikTokは最も活発なグループの 1つを怒らせる。このグループのプライバシーを深刻に侵害しているため。 米国では、このグループは 7% 以上にものぼる。
中国の LGBTQ+ グループの総数は世界で最も多い。 Frost &によれば…もっと見る
小林氏の記事では、AI活用も選挙戦くらいだったらまだ良いですが、国の外交で使うと、囲碁・将棋のように、使う手が無尽蔵に出てくるのでは。究極的に核爆弾使用の指示が出るかもしれない。使う側がAIの危険性を認識して使わないと。
便利さと危険は裏腹の関係にあります。使わなければ、進歩はなくなりますが、考えることなくAIに頼ることは非常に危険です。ﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝも今まで以上に流れるかもしれません。できれば、2020年の大統領選で民主党とメデイア、SNSが削除した不都合な真実の記事を復活させて流通できれば、米国民も真実に気づくようになるのですが。
記事
2024年の大統領選に向け動き出しているトランプ前大統領（写真：AP/アフロ）
（小林 啓倫：経営コンサルタント）
米共和党が作成した「反バイデンCM」
来年2024年は米大統領選の年だ。毎回さまざまなドラマが繰り広げられるが、今回はトランプ元大統領が2020年のリベンジを掲げて再出馬を表明する中、同じく現職のバイデン大統領も出馬する構えを見せており、いつにも増して大きな注目を集めている。
そんな中、民主主義の根幹とも言える選挙のあり方が、今大きく変わる可能性がある。それを象徴しているのが、米共和党が今年4月末に発表したこんな選挙CMだ。
米共和党が作成した「反バイデンCM」
一見したところ、何の変哲もないように見えるかもしれない。共和党のCMということで、民主党のバイデン大統領を攻撃する内容となっており、「過去最弱の大統領が再選されるようなことになったら？」と問いかけている。もちろんその答えは、国際的な緊張の高まりや国内での治安悪化など、さまざまな悪いことが起きるだろうというわけだ。
ただこの動画には、こんな注釈が付けられている。
“An AI-generated look into the country’s possible future if Joe Biden is re-elected in 2024”
せっかくなので、この英文をAI翻訳サービスのDeepLに翻訳してもらうと、こんな日本文になる。
「2024年にジョー・バイデンが再選された場合に起こりうる国の未来について、AIが作成した考察です」
また、気づかれなかったかもしれないが、動画の左上には、白い文字でこんな注意書きがある。
「Built entirely with AI imagery」。つまり「すべてAI画像で構築」という意味だ。
そう、この動画を作成したのでは人間ではなく、AIなのである。動画の制作を主導したのはRNC（Republican National Committee、共和党全国委員会）で、彼らが100パーセントAIで動画を生成したのはこれが初めてだという。ただ、どんなツールが用いられたのかといった詳細は明らかにされていない。
NVIDIAが研究する新たな生成AIモデル
大きな注目を集めている対話AI「ChatGPT」に象徴されるように、AIは人間と同じレベルのコンテンツ作成能力を獲得しつつある。そうしたAIを「生成AI（Generative AI）」といい、文章だけでなく画像や動画、音楽に至るまで、簡単な指示を与えるだけでさまざまなコンテンツを生み出すことができる。
実際の例を見てみよう。今年4月、米半導体大手のNVIDIAが、ドイツやカナダの大学の研究者らと共同で研究論文を発表している。これは「VideoLDM」と名付けられた、新たな生成AIモデルに関する研究で、簡単に言ってしまえば「入力されたテキストから、最大解像度1280×2048の動画を生成する」という技術についての論文だ。
【参考資料】
◎Align your Latents: High-Resolution Video Synthesis with Latent Diffusion Models（Nvidia）
VideoLDMのサンプルページ、無数の短い動画とその生成に使われた指示文が並ぶ
実際のサンプルをこちらのページから確認することができるので、少し引用しておきたい。
【参考資料】
◎サンプルページ（Nvidia）
生成AIがテキストからつくり出す動画クオリティ
次の動画は“A bear giving a presentation in classroom（教室でプレゼンしているクマ）”というテキストを基に生成されたとのことだ。
他にも先ほどのサンプルページでは、「ギターを弾くサル」といったより非現実的な場面や、逆に「風に揺れる黄色い花」のように現実にもあり得る光景など、さまざまな動画を作成できることが示されている。
また、“A horse galloping through van Gogh’s Starry Night（ゴッホの『星月夜』の中を駆け抜ける馬）”のように、特定のスタイルを指定することもできるようになっている。
前述の通り、この技術はまだ論文として発表されたばかりで、サービス化されているわけではない。またより簡易な形で、AIが動画作成を支援してくれるツール類も登場している。したがって、VideoLDMがRNCの動画作成に使用されたという意味ではないが、テクノロジーとしては、生成AIは既にこのレベルにまで達しているわけである。
しかも、AIの進化は休まず続いており、これからさらに高度で、利用しやすいサービスが登場・普及することが予想されている。
既にAIは、選挙民の投票行動を予測する（それによって強化すべき活動領域を把握する）といった分析の形で選挙運動を支援し始めている。RNCの反バイデン動画は、選挙運動におけるAI活用の新たな1ページを飾るものになるだろう。
生成AIの政治利用がもたらすリスク
それでは生成AIの政治利用は、どのような可能性とリスクをはらんでいるのだろうか。考えられるメリットの一つとして、選挙にかかるコストが抑えられ、出馬のハードルが下がるというシナリオが挙げられるだろう。
もちろん選挙運動は総合的な活動で、CM以外にもさまざまな形で有権者と接触する必要がある。日本の市区町村議会レベルであれば、批判を受けて敬遠される傾向にあるとはいえ、選挙カーを走らせるといった従来通りの手法が欠かせない。
とはいえ、今は動画共有サイトやSNSなどを通じて手軽に動画をやり取りできる時代であり、低コストで思い通りのコンテンツを作成できるというのは大きな力になり得る。
また、カーネギー国際平和基金で客員研究員を務めるMatt O’Shaughnessyが、ワシントンポスト紙で面白い指摘を行っている。
曰く、「AIが生成するメディアが最も効果的になるのは、説得力のあるビジュアルが他にない場合や、AI技術によって、より大規模な制作やよりパーソナルな配信が可能になる場合」であり、今回のRNCの動画はそのどちらにも当てはまらない、というのである。
誤解を恐れずに言えば、確かに先ほどの動画はそれほど凝った内容ではない。
既存のイメージとお決まりのフレーズが流れるだけであり、人間でも簡単に制作できそうだ（もちろん一定の動画編集スキルは必要になるが）。この動画は、バイデン大統領が2024年に向けた選挙運動の開始ビデオを投稿してから約1時間後に行われたそうだが、AIを利用したメリットはこの反応の素早さくらいだろう。
しかしこの素早さ、あるいは低コストといった点は、使い方次第で大きな武器になる。たとえば、動画を配信する相手に合わせて、内容をカスタマイズすることを考えてみよう。
RNCの動画では、バイデン大統領が再選された際に悪化する（と共和党が考える）問題として「国際秩序」「景気」「移民問題」「治安」を挙げているが、これらを別々の動画にして焦点を絞ることもできる。
動画を複数用意したり、その個々に細かい修正や変更を入れたりしても、AIであればそれにかかる時間やコストの差は微々たるものだ。また動画に入れるテロップやナレーションの文章、あるいはBGMすらも、生成AIに考えさせてしまえば良い。
そうしたカスタマイズを、より大規模に行うこともできる。
生成AIは選挙運動をどう変えるのか
たとえば、世代や人種といった、比較的大きな括りで動画を変えるのではなく、想定視聴者の住む地域や就いている職業、趣味や関心といったより細かいレベルに合わせる、あるいは動画を数種類用意してそれを使い回すのではなく、選挙期間中に毎日変更して飽きさせないようにする、といった具合だ。
それこそまさに、O’Shaughnessyが指摘する「生成AIが最も効果的になる」場合であり、選挙における政治家と選挙民とのコミュニケーションを大きく変える可能性がある。
もちろん生成される動画が「刺さる」ものになるためには、選挙民をより深く分析し、彼らを十把一絡げにするのではなく、可能な限り細かいサブグループにしてそれぞれの心理を把握する必要がある。しかしそれも、大量のデータを休まず分析できるAIが得意とする分野だ。
テクノロジーの進化により、すべての選挙運動プロセスが自動化され、ネット広告のように一人ひとりのスマホで異なる内容の選挙CMが流れる……という未来も、遠からず訪れるだろう。
これは候補者にとって、間違いなく大きなメリットだ。しかしここまでの規模になると、当然のことながら、誰にでもできる話ではなくなってくる。そうなれば選挙民に関する大量のデータや、最新のAI技術へのアクセスが可能で、それを大規模に導入・展開できる能力や予算を持つ候補の方が、選挙においてより優位な立場に立てることになる。
そうした未来を懸念してかどうかはわからないが、5月に入り、民主党の米連邦下院議員であるYvette Clarkeが、議会に対して「政治広告においてAIが生成したコンテンツの開示を義務付ける」新しい法案を提出している。
同議員はワシントンポスト紙の取材に対し、自分の法案がRNCの広告に反応したものだと明らかにしている。生成AIが持つインパクトを考慮して、その利用に一定の規制をかけようという動きが各国で盛り上がりを見せているが、政治や選挙の世界も例外にはならなそうだ。
AIが選挙に大きな影響を与えそうだからといって、従来型の選挙に問題が無かったという話ではない。さらにいえば、活版印刷の発明から電話、ラジオ、テレビの登場に至るまで、新たなテクノロジーは常に政治や選挙の世界を変えてきた。
生成AIもそうしたテクノロジーの一つに過ぎないが、だからといって、迫りくる変化に何の準備もしないというわけにもいかないだろう。AIの研究者や技術者、政治家、そして私たち一般市民が関心を持ち、連携して新たな選挙のあり方を考えることが求められている。
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