『「中華物産店」が日本中に増殖する深い理由、あなたの街にも間もなく開店?』(12/24ダイヤモンドオンライン 姫田小夏)について

12/23The Gateway Pundit<Wow! Even 41% of Democrats Believe It Somewhat Likely That Cheating Affected Outcome of 2020 Presidential Election>

これだけ情報の流通が便利になっている時代、左翼がメデイアやSNSで不都合な真実を覆い隠そうとしても覆い隠せないと言うこと。民主党支持でも41%が去年の大統領選は不正が為されたと思っている。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/boom-41-democrats-believe-somewhat-likely-cheating-affected-outcome-2020-presidential-election/

12/24The Gateway Pundit<Far-Left Daily Beast Turns on Joe Biden: “Progressives, Moderates, Republicans—Nobody Trusts Joe Biden”>

それはバイデンが余りに無能だから、極左と言えどかばい切れなくなったのでは。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/even-far-left-liberals-realize-progressives-moderates-republicans-nobody-trusts-joe-biden/

12/24The Gateway Pundit<SAY IT AIN’T SO JOE – Now Even CNN Is Saying: “Biden Seems Confused”>

バイデンは「混乱している」のでなく「認知症」でしょう。自分達が不正までして選んだ大統領ですよ。

https://twitter.com/i/status/1473877403432804352

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/say-isnt-now-even-cnn-saying-biden-seems-confused/

12/24The Gateway Pundit<IRONY: Suspect Arrested For Carjacking ‘Defund The Police’ Democrat Now Facing Federal Charges>

左翼が如何に自分勝手な人間かよく分かる話。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/irony-suspect-arrested-carjacking-defund-police-democrat-now-facing-federal-charges/

12/24阿波羅新聞網<重磅信号!习近平:妥协退让只能是死路一条!【阿波罗网报道=重大シグナル!習近平:妥協や後退は死への道! 【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:中共の喉と舌「人民日報」は24日、中央規律検査委員会の肖培副書記の署名記事《闘争を堅持し、勇んで自己革命を起こす》を掲載した。 中共内の反習軍に対し、まれに見る口調で警告した。

この4300字の長い記事では、「闘争」という2文字が46回も登場している。中央規律検査委員会の肖培副書記は、冒頭で次のように述べた。「闘争は自己革命の実践形態である。闘争が得意な場合にのみ、徹底して自己革命を起こすことができる。自己革命は、闘争が根本前提であって、自己革命を起こす勇気がある場合にのみ、闘争に勝つことができる」

明らかに、肖培が言っている「自己革命」は、中共内の闘争である。アポロネットが過去の記事で指摘しているように、中共の「自己革命」は本当に根本を改める自己の革命ではなく、党内政治で政敵の命を革めることである。したがって、肖培の発言の大意は、党内闘争を通じて、これらの敵を完全に破壊して初めて、党内闘争での勝利を勝ち取ることができる。

肖培の身分の特殊性のために、「人民日報」での発言は明らかに冗談ではなく、中共内の反習軍に対する銃撃であった。

中央規律検査委員会副書記はまた、各歴史的時期のリスクや試練に直面して、中共は「常に刀を内向きにし続け、党の先進性を弱め、党の純粋さを害する問題に闘争をかける・・・」

率直に言って、中共はこれまでの内部闘争で手を和らげたことは一度もない。

でも3回目の歴史決議で習は大幅に後退させられたから、すぐに敵が全滅するわけではない。

https://www.aboluowang.com/2021/1224/1687372.html

12/24阿波羅新聞網<中共上将刘亚洲惊传被抓 学者析内情=驚くことに中共の劉亜洲大将が逮捕されたと伝わる 学者たちは内情を分析>最近、中共国防大学の元政治局委員であり、中共元老の故李先念の娘婿である劉亜洲が逮捕されたというニュースがインターネット上で広まっている。劉亜洲が逮捕されたと報じられているが、その理由は今のところ不明であり、クーデターに関与している可能性もある。学者たちは、大将としての劉亜洲は軍に影響力を持っているため、習近平が脅威を感じたためかもしれないと分析した。

学者:劉亜洲は習近平を「怒らせた」のか?

米国在住の中国人作家、畢汝諧は、12/19、北京人は劉亜洲と弟の劉亜偉が同時に逮捕されたと言っているとブログに投稿した。

北京人は、「劉亜洲は自尊心が強く、誰も相手にしない。習近平を軽蔑している。常に反動的な発言を広めることが多い」と語った。

しかし、記事が公開されてから数時間後、畢汝諧は「北京の春」で「重要な訂正:劉亜偉は現在米国にいる!」と発表した。

中国の独立ジャーナリスト、高瑜も22日、劉亜洲が逮捕されたとツイッターに投稿した。投稿のスクリーンショットは、劉亜洲が汚職等の問題に関与していることを示していた。

大紀元の記者は12/24、劉亜洲の親友から劉亜洲が逮捕されたとの情報を受け取った。理由は今のところ不明である。これまでのところ、劉亜洲の落馬のニュースは公式には確認されていない。

反日親米の軍のボス、劉亜洲は習に危険分子と思われたのでしょう。賄賂をとっていない中国高官はいないのだから、政敵潰しでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/1224/1687442.html】

12/24阿波羅新聞網<西安如此抗疫 没倒在病毒上 却倒在暴力下…【阿波罗网报道】=西安はこのように疫病と戦っている。ウイルスで倒れず、暴力で倒される[アポロネット報道]>12/24、ネチズンの「林才竣」がインターネットに動画をアップロードし、ツイートした:「西安の疫病軍は大きくなり、大衆を殴って惨めにし、彼らの頭はボールのように蹴られた」。

役人の横暴さはどの場面でも同じ。共産社会の構造的問題。

https://twitter.com/i/status/1474175015985639425

https://www.aboluowang.com/2021/1224/1687368.html

12/25阿波羅新聞網<数十万人离开北京:溃败北漂疯狂抛售所有家当=何十万もの人が北京を去る:北京に住む外地人は負け組となり、すべての財産を狂ったように投げ売る>多くの中小企業が減産、倒産、資金の連鎖崩壊を起こし、一部の企業も生産停止や減産、倒産の結果を避けられないでいる! 3月の時点で、1,000社を超える企業が人民法院で破産公告を出しており、この数は現在まで絶えず増加している。これに付随して、失業に直面している北京の外地からの多くの若者が北京から逃げ出し、インターネット上ですべての財産を投げ売りすることを計画している。

https://www.aboluowang.com/2021/1225/1687494.html

12/24阿波羅新聞網<失独家庭成政策悲剧 养老仍是最大忧虑=一人っ子を失った家庭は政策の悲劇となり、老後のケアは依然として最大の心配である>いわゆる失独家庭とは、一人っ子政策の下、さまざまな理由で一人っ子を亡くした家族のことで、大人になってから子供が亡くなった場合、ほとんどの親はもう子供を成育する機会はない。これは心理的なショックであるだけでなく、現実的には老後のケアの問題に影響を及ぼす。

国が軍拡に金を回すから、国民の老後には金が回らず、国の代わりとなる子供がいなければ、財産なしの老人は暮らしていけない。

https://www.aboluowang.com/2021/1224/1687361.html

何清漣 @ HeQinglian 6時間

2022年の中国経済:内部の懸念は解決が難しく、「外需」は不確実

https://epochtimes.com/gb/21/12/23/n13455281.htm

間違ったリンクを指定したことが今わかったので、修正したものを挙げる。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian  12月24日

2022年中国経済:国内の懸念は解決が困難、「外需」は不確実

https://twitter.com/messages/126798663-229617482

北京は経済の方向性を逆転させ、実業から虚業に換えて虚業から実業に脱皮しようとした。方向性は手段がラクダの瘤に挟まれたように、背骨が壊れて、失業率が急激に上昇し、内需が急激に減少している。

対外貿易の貢献はGDP全体の約30%を占めており、中国はこの馬車がどこまで行けるかについて、どこまでも行く考えを持っている。

カーニーの報告によると、外国人ビジネスマンの投資先で、中国は、8位から12位に下がった。

何清漣さんがリツイート

李江琳 @ JianglinLi 9時間

ミネソタ州の学区委員会は、白人以外の教師が追加の給与を受け取るように投票し、教師は人種によって分離される。米国の南アフリカ化を始める上で主導権を握ったミネソタはおめでとう。

引用ツイート

ブライトバートニュース @ BreitbartNews 19時間

ミネソタ州の教育委員会は、非白人の教師が排他的に追加給与を受け取ることを許可し、教師を人種ごとに分離することを許可する条例を通過させた。 https://trib.al/mNhnoTQ

何清漣 @ HeQinglian 1時間

ザッカーバーグが受け取った2021年のクリスマスプレゼント:

SNSプラットフォームのFacebookは今年絶えず論争があったことを考え、米国の100年を誇る雑誌「The New Republic」は、その創設者のザッカーバーグは「世界最悪で、最も有害なウェブサイト」を作ったと述べ、彼に「年度の悪人」(Scoundrel of the Year)の称号を授与した。 Facebookは世界を悪くするためにさまざまな方法を使ってきたと思う。

newrepublic.com

マーク・ザッカーバーグはTNRの2021年の悪党である。

Facebookの間抜けな創設者は、世界最悪、最も害を与えるWebサイトを作った。そして、我々はそれを受け入れることになっている。

何清漣 @ HeQinglian 1時間

これを10回以上送ってやっと送れた。

何清漣 HeQinglian 1時間

私は再びポリコレに合わない話を:

日本のこの動きは正しく、ウクライナの核兵器廃絶を経験する前の話である。

ソビエト連邦が崩壊したとき、ウクライナは世界で3番目の核保有国であった:1272発の大陸間ミサイルの核弾頭、2500発の戦術核兵器、約170の核爆弾サイロ、そして戦車や装甲車などの無数の通常兵器はカウントしていない。

欧米英が核の傘を提供することを約束した後、ウクライナは自ら核を廃棄し、非核国になったが、約束された傘は消えてしまった。

引用ツイート

DW 中国語-ドイツの声 @ dw_chinese 7時間

過去にハト派と思われていた岸田文雄首相は、就任後すぐ、中国に対してよりタカ派の政策を採用し、中国の軍事力増強と北朝鮮のミサイルと核の増大に対処するために、日本は先制攻撃能力の獲得を検討すべきだと考えた。

https://p.dw.com/p/44oJv

姫田氏の記事で、小生の住む南柏の近くにも去年、中華物産店ができました。それだけ中国人が多く住んでいることかと思います。日本人は中華を作るときでも、日本の味付けをするので、本格中華の味にはなじまないと思います。

小生も中国に赴任したての頃は本場の中華料理は脂濃く、なかなかなじめず、日本から持って行った醤油をかけて食べていたものです。そのうち慣れましたが。日本にいる中国人は逆に日本の料理は淡白すぎて、物足りなく感じるでしょう。だから中華物産店がはやるのでしょうけど。中国人らしく流行るとなると皆一斉に進出するから過当競争になり、潰れるところも出るのでは。

記事

2021年に開店した都内の中華食材店(著者撮影、以下同じ)

「中華物産店」という、ちょっと変わった業態がある。店内で売られているのは中国や台湾などから仕入れた珍しい中華食材だ。こうした店舗は、都内ではJRターミナル駅の上野や池袋、あるいは横浜の中華街や中国出身者が多く住む埼玉県川口市などに見られたが、最近あちこちに出現するようになった。東京メトロ・丸ノ内線の東高円寺や有楽町線の月島など枚挙にいとまがないが、「物産店」の立地はかなり広域化している。コロナ禍の東京で、いったい何が起こっているのだろうか。(ジャーナリスト 姫田小夏)

帰国できない在日中国人、日本の調味料の味がなじまない

都心における「中華物産店(以下、物産店)」の増加は、首都圏に住む中国人の生活事情を映し出している。

例えば、コロナ禍の在日中国人の生活の変化もそのひとつ。

日本語学校に留学する陳宇軒君(仮名)は、週1でJR山手線の新大久保駅にある中華物産店に足を運ぶという。ここで買うものは主に中国製の調味料だ。もともと陳君の食生活はコンビニの弁当や外食が多かったが、弁当は食べ飽き、中華料理店の休業が続いた中で、やむを得ず自炊をするようになったと語る。

「中華物産店では、中国から輸入されたしょうゆやみりん、オイスターソース、ラオガンマー(ラー油)を買います。日本産のしょうゆやみりんは味が薄くて、どうしてもなじまないんです」

新型コロナウイルスがまん延する前までは、中国の実家にも帰れたし、訪日した親や親戚が中国の食材を持ってきてくれた。しかし、今、往来が途絶える中で、中国人留学生たちは祖国の味をより渇望するようになった。

高田馬場でも新規開業、早くも競争時代に突入

留学生が集まるJR山手線の高田馬場駅早稲田口周辺では、この1年以内に少なくとも3軒の「物産店」が開業した。

12月でちょうど1周年を迎えたA物産店では、中国産以外にも、タイ産やベトナム産の調味料や菓子、加工食品が所狭しと並べられていた。取り扱いアイテム数はざっと1000を超えるという。陽気な店主は「僕たち中国人には、濃厚な味付けの加工食品や激辛の調味料は欠かせないんですよ」と話す。

店主は留学生として訪日し、卒業すると日本企業に就職したものの、日本の企業文化になかなかなじめず、退職。「日本製品の輸出で稼いだ資金を元手に、コロナ禍の逆境で店を立ち上げた」と語る。

30年ほど前、首都圏では物産店はまだまだ稀少で、干しエビやビーフンさえも手に入りにくかった。ちなみに筆者がその頃、初めて訪れた物産店は横浜中華街だったが、薄暗い店内で扱う商品は乾物ばかりといった具合だった。しかし、このA物産店の、日本のコンビニさながらの明るく清潔な店内は隔世の感がある。

A物産店の数軒先にはB物産店があった。今年2月にオープンし、菓子、飲料、加工・冷凍食品を中心に扱う、いわば“典型的な物産店”である。価格訴求型の経営を意識しているようで、中国人の間で人気の「元気森林」というカロリーオフのドリンクが他店よりも80円も安く販売されていた。従業員も愛想がよく、ちょっとした質問にも親切に答えてくれた。

一方、C物産店では、従業員が「物産店はあまりに増えすぎた」と嘆いていた。新興の「物産店業界」は早くも生き残りを懸けた競争状態に突入しているようだ。そのため、高田馬場駅界隈の物産店は、差別化を意識した経営が印象的だ。

このC物産店は、店舗内に厨房をしつらえたのが大きな特徴だ。上海の小籠包や広東のチャーシューなど、作りたての名物料理をテイクアウトできるようになっており、コンビニのようなイートインスペースも設けた。また、看板は日本語でも表記され、日本人客の取り込みにも積極的になっていることがうかがえる。

前出のA物産店の店主は「野菜の販売が伸びている」と言い、店舗のほぼ半分を野菜の販売スペースに費やしている。都心から八百屋さんが姿を消して久しいが、ここを“八百屋さん代わり”にして訪れる客は少なくないようだ。店頭にはドリアンやドラゴンフルーツなどの輸入果物も並び、果物には目がない中国人の関心を引いている。

「投資するなら中華物産店が狙い目」、この業態の魅力とは

2020年5月、筆者は沖縄在住の中国人ユーチューバーが「日本に投資するなら中華物産店が狙い目だ」と呼びかける動画を見た。一部のカネ余りの中国人の間では「日本への投資に関心はあるが、何に投資していいかわからない」という声があるそうで、このユーチューバーは「飲食店に次いでハードルが低いのが中華物産店だ」と力説していた。

その利点のひとつは「仕入れも販売も中国人相手で、難しい日本語を使う必要がない」というものだった。日本人相手の店舗経営は不得手とする中国人が、まずは「中華料理店」を開店するのも合点がいく。物産店なら小資本で従業員数も少なくて済むというのも、この業態の魅力だと説明していた。

他方、C物産店の経営母体は、もともとインバウンドで成功した中国系企業である。同社ホームページを見ると、旅行会社、ホテル、ドラッグストア、バス事業など、インバウンド業務を積極展開してきた痕跡が見て取れた。

数年前まで、日本のインバウンドは多くの中華資本を引きつけ、民泊やドラッグストア、不動産などへの参入を促してきたが、コロナ禍で観光業界は惨憺(さんたん)たる状況に陥った。「物産店」に新たな商機を見いだす事業者の中には、こうした背景を持つ法人や個人もいる。

日本人もお世話に?ドイツの「アジア物産店」

急増する「物産店」だが、今や「中華物産店」という呼び名も適当ではないようだ。

十条銀座商店街にできたアジア食材店

各国の食材を扱っている実態からすると「アジア物産店」とするのがふさわしい感じがする。その「アジア物産店」について言えば、都内には中国など東アジアを中心とするものと、インドやネパールなど南アジアを中心とするもの、また「ハラル」にこだわるイスラム系を中心とするものなどがある。

東京の三大商店街のひとつといわれる北区の十条銀座商店街では、コロナ禍を経て、軒並み南アジア系の「アジア物産店」が増えた。ゴミ出しの注意書きも、南アジアの言語を含む多言語で書かれていることからも、界隈はアジア系住民が多く住んでいることがわかる。

「アジア物産店」の出現は日本だけに限らない。

ドイツにはもっと巨大な“アジアスーパー”が大々的に店舗展開を行っている。フランクフルトの目抜き通りのショッピングセンター「Galeria」の地下では、ドイツ資本の食品スーパー「REWE」とアジア食材の専門スーパー「go asia」がフロアを二分している。

ドイツで多店舗展開する“アジアスーパー”

ここでは日本のコメやしょうゆ、ソースなどの調味料のほか、カレールーやうどんなどの必需品も売られている。中国人のみならず、フランクフルトに在住する日本人や中国人、韓国人にとって、「アジアスーパー」なしに生活することは難しい。

かつて筆者が生活していた上海でも、多くの日本人駐在員家庭や留学生などが日本食材店にお世話になった。こうした業態が確立される前の90年代中盤までは、「駐在員たちはコメ、みそ、しょうゆをトランクに詰め込んで上海に渡航した」といわれてきたが、2000年代以降、上海での食生活は日本人にとって劇的に変わった。

「日本食材店」のおかげで食卓は日本とさほど変わらないものとなり、日本食材店を中心に日本人が多く住む“日本人村”が形成されるようになった。日本人駐在員相手の不動産仲介業者にとって「近くに日本食材店があります」ということは欠かせないセールストークになった。

総務省が11月30日に発表した国勢調査(2020年)によれば、日本の外国人人口は274万7137人で総人口の2.2%となり、前回調査の2015年から83万5000人の増加(43.6%増)となった。国籍別では中国が66万7475人(総数の27.8%)で最多となった。

一方、出入国在留管理庁の統計からは、中国以外のアジアを出身とする外国人がここ10年で急増していることがわかる。ベトナム人は2010年の4万人から2020年には44万8000人と11倍以上も増え、またネパール人は2010年の1万7000人から2020年には9万5000人に増えた。

物産店の大量出現が告げるのは、私たちが住んでいる町も間違いなく多国籍化が進んでいるという現実だ。町の小さな変化からは、少子高齢化と人口減少下で進む日本の近未来像が透けて見える。

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『不支持率55% 窮地の米バイデン大統領に2022年レームダック説』(12/24日経ビジネス 池松 由香)について

12/23The Gateway Pundit<President Trump Releases Statements Regarding the 2020 Election Steal and the Jan 6 “Unselect Committee”>

トランプがいくら言っても応えない米国社会の劣化。左翼の侵略を受け続けてきたせい。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/president-trump-releases-statements-regarding-2020-election-steal-jan-6-unselect-committee/

12/23The Gateway Pundit<IT BEGINS: Top Democrat Marc Elias Proposes Chinese-Style Censorship – Only Approved Republicans Will Be Allowed to Run for Future Office>

本当に民主党の言う民主主義と言うのは、彼らの言うことを聞く人物だけ特典が与えられるというもの。気違いでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/fascist-usa-top-democrat-marc-elias-proposes-chinese-style-censorship-allow-approved-republicans-run-future-office/

12/24阿波羅新聞網<正式生效!美总统拜登签署法案 禁止新疆强迫劳动产品进入美国=正式に発効!バイデン米大統領は、新疆ウイグル自治区からの強制労働製品の米国への輸入を禁止する法案に署名した>バイデン米大統領は木曜日(12/23)にウイグル強制労働防止法(The Uyghur Forced Labor Prevention Act)に署名し、正式に発効した。この法案は、企業が製品は強制労働によって製造されていないという明確で説得力のある証拠を提供できない限り、新疆製品の米国への輸入を禁止する。

日本も中谷補佐官が中心になって立法化を。

https://www.aboluowang.com/2021/1224/1687184.html

12/24阿波羅新聞網<中国会爆发精神病疫情吗:李田田被精神病,大家有点恐慌=中国では精神病のエピデミックはあるか?:李田田は精神病にさせられ、誰もが少しパニックになっている>湖南省の女性教師である李田田は、南京大虐殺の数字を疑ったために除名された女性教師の宋庚一を支援したため、妊娠中に精神病院に送られたと伝えられている。それで、一部のネチズンは、精神病が一種の「エピデミック」になるのではないかと心配している。結局のところ、これは事実ではない。神経病であった別の湖南省の女性である董瑶琼は覚えているか?

ソ連のグラーグ(収容所)、中共の労働改造所と同じで、政府に楯突く人間は閉じ込めておく。政府の批判ができない国ほど怖いものはない。

https://www.aboluowang.com/2021/1224/1687159.html

何清漣 @ HeQinglian 9時間

このニュースは予想外のプラスの効果をもたらす。

米国は世界で最も多くのトランスジェンダーがおり、それでもたった1%であり、他の国は確かにそれほど多くはない。

女性の人口は世界人口の半分を占め、欧米の大統領夫人の中には、トランスジェンダーの疑いのある人が2人いて、4つ星大将が1人いる(女性はこの地位に就いたことがない)。これを見れば、トランスジェンダーの人は、出世の道は普通の女性よりもはるかにスムーズであることがわかる。

空は広大で、野原も広大で、世界はトランスジェンダーを一緒に演じている。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 20時間

出生時には男であったと噂されているフランスのファーストレディは訴訟を起こす。

https://rfi.my/81Oz.T via  @RFI_Cn

このニュースは私を大いに笑わせた。フランスにもミシェルオバマがいることがわかった。米国のオバマはフランスのファーストレディに倣い、トランスジェンダーだと言う人間をすぐに訴えることができる。

この伝説を維持することの利点は次のとおり:トランスジェンダーの人はより多くの夢を持っている。👼

何清漣 @ HeQinglian 7時間

「ドイツの政策の失敗は、主にメルケルによって実施された2つの政策である:。第一に、グリーンエネルギー政策の推進。エネルギー供給における天然ガスの割合を継続的に増加させてきた:第二に、ドイツは、米国の反対にもかかわらず、ロシアからの大量の天然ガスの輸入を頑固に守ってきた。その結果、ドイツはエネルギー供給をロシアに依存するようになった」

ドイツ人の貢献:共産主義、第一次世界大戦、第二次世界大戦、グレイトリセット、難民ブーム、グリーンエネルギー政策、チャレンジする話題に富む。

引用ツイート

Xiaonong Cheng、程暁農 @ XiaonongC 11時間

私の新しい記事:ロシアと中国は「背もたれ」戦略を実行するか? https://epochtimes.com/gb/21/12/23/n13454349.htm@dajiyuan経由

何清漣 @ HeQinglian 8時間

2022年中国経済:国内の懸念は解決が困難、「外需」は不確実

https://twitter.com/messages/126798663-229617482

北京は経済の方向性を逆転させ、実業から虚業に換えて虚業から実業に脱皮しようとした。方向性は手段がラクダの瘤に挟まれたように、背骨が壊れて、失業率が急激に上昇し、内需が急激に減少している。

対外貿易の貢献はGDP全体の約30%を占めており、中国はこの馬車がどこまで行けるかについて、どこまでも行く考えを持っている。

カーニーの報告によると、外国人ビジネスマンの投資先で、中国は、8位から12位に下がった。

https://twitter.com/i/status/1474094149024587776

何清漣さんがリツイート

一土2.0  @ Jessie789Q 4時間

若い議会議員のマディソン・コーソーンは、大声で質問した。👍👍「議会議長、あなたは神ではない!あなたが望んでも、山や海を動かす能力は持たず、何千万、何百万人もの同胞に膝を屈するよう命令し、自分で治療をしている人を逮捕または脅迫している。あなたのやりかたは医療種族を分け隔てるのに等しい!人の生き方を操作するように圧迫する人達に対抗する勇気を持っている人がいる。この自由な土地では、人民がボスである」👍👍

神はアメリカを祝福する。

https://twitter.com/i/status/1474042430588657666

何清漣 @ HeQinglian 1時間

私の見方:

現地政府は李田田の家族を脅迫し、利益誘導を働きかけた。1つは、家族への影響を含め、(罪名は如何様にでも付けられる)直接拘留して誇張することであった:パニックを引き起こした後、2番目は:まず精神科送りにし、下心のある部外者を避けるため(外部勢力が利用するかどうか分からないが)、嵐が収まってから、病院を出す。それから質問する:あなたは刑務所に行き、前科持ちになりたいか、それとも数ヶ月後に出て行きたいか、あなたの家族は何を選ぶか?

引用ツイート

菲菲4.0  @ meimei1935 8時間

うわー、田田の母親はテレビで罪を認めた。心配していただきありがとうございます。田田はうつ病なので、家族が主体的に彼女を病院に送った。彼女の邪魔をしないでください。😭😭😭

何清漣 @ HeQinglian 1時間

以前の報道によると、李田田の家族には政府で働いていたいとこがいて、信頼を得るために一緒に働きかけるように彼に頼んだ。

昨日、私はツイ友に私信を送り、これは可能かもしれないと推定した。

何清漣 @ HeQinglian 1時間

米国左派が転覆したいのはこのような国家である:言論の自由を保護するだけでなく、政府を転覆させると主張する言論の自由を保証する国である。

オバマの政治指導者であるエアーズ(Ayers)は、極左テロ組織ウエザーマンの創設者で、1960年代と1970年代に、公共建築物を数回爆破した。イリノイ州立大学に入ると、彼は講演や授業中に米帝を終わらせ、新世界を創造する方法と、左翼が全世界で果たすべき役割についてよく話した。

何清漣 @ HeQinglian 1時間

米国左派が構築したいのはこのような国家である。文化の取消を提唱し、すべての反対意見を攻撃し、彼ら自身の言論の自由だけを保証し、密告文化を奨励する国である。 2021年1月17日の英国「ガーデイアン」紙によると、FBIは1/6事件に関し、14万件以上の通報を受け、少なくとも200人が逮捕された。司法省によると、密告者のほとんどは「暴力分子」の友人、家族、そして「少し情を交わした」人達であった。

何清漣 @ HeQinglian 1時間

ヘレナデューク(Helena Duke)は、今年1月FBIへの報告活動中に、自分の母親を密告してから、左派のペットになった。

宋庚一と李田田の事件では、誰もが中国政府の言論統制と密告奨励の文化を嫌っている。それでは、中国内外の左翼と米国民主党の支持者について、米中の文化の取消と密告制度をどのように比較するか?米国の文化の取消と密告制度を支持するのか?

何清漣 @HeQinglian 31分

グリーンエネルギー、浮き沈みの主は誰か?

ブルームバーグ:中国が米国を負かして、世界の誰もが認める太陽エネルギーのチャンピオンになった経緯

現在、世界の供給量の4分の3を生産している https://bloomberg.com/news/articles/2021-06-04/solar-jobs-2021-how-china-beat-u-s-to-become-world-s-solar-champion

米国企業は20年前には、22%を生産していたが、現在、米国では1%しか生産されていない。昔々、米国には75の主要なソーラー部品工場があり、そのほとんどが既に閉鎖された。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 9時間

「ドイツの政策の失敗は、主にメルケルによって実施された2つの政策である:。第一に、グリーンエネルギー政策の推進。エネルギー供給における天然ガスの割合を継続的に増加させてきた:第二に、ドイツは、米国の反対にもかかわらず、ロシアからの大量の天然ガスの輸入を頑固に守ってきた。その結果、ドイツはエネルギー供給をロシアに依存するようになった」

ドイツ人の貢献:共産主義、第一次世界大戦、第二次世界大戦、グレイトリセット、難民ブーム、グリーンエネルギー政策、チャレンジする話題に富む。

twitter.com/XiaonongC/stat…

何清漣 @ HeQinglian 1時間

面白いツイートは共に楽しみ、疑問があれば共に分析する。

引用ツイート

muxiyu  @ i1102155358 1時間

返信先:@HeQinglianさん

国情は異なる。米国は自由なので密告は合法であるが、中国は自由ではないので合法ではない。これは我々米国の国情である。あなたが干渉しないことを望む。

池松氏の記事では、バイデンの無能ぶりが書かれていますが、選挙を盗んだことは書いていません。日本のメデイアでは書けないのでしょうけど。「盗む」という道徳に反することができる人物は、何をやらせたって、自分の責任ではないと考えがち。だから平気でアフガン撤退して失敗するわけです。

米国のデイープステイトも日本の官僚も劣化が激しい。中国が経済的に崩壊寸前なのに、日米はどう舵取りするのか。

記事

「65歳以上の100人に1人が新型コロナウイルスで死亡」。米国に今、厳しい現実が突きつけられている。非難の的となっているのがブースター接種(追加接種)の決断が遅れたジョー・バイデン政権だ。2020年の大統領選でバイデン氏に票を投じた米国民は22年、中間選挙でどんな決断を下すのか。

バイデン氏の21年11月の支持率は42%で、不支持の55%を下回った(写真=Pool/ABACA/共同通信イメージズ)

「バイデン政権がレームダック(死に体)となる可能性は十分にある」。こう話すのは日系大手商社の幹部だ。就任2年目を迎えるバイデン大統領は国内に数多くの課題を抱え、人気も失墜している。米ギャラップによると、21年11月の支持率は42%で不支持の55%を下回った。「このままだと中間選挙で上、下院ともに過半を共和党に奪われる可能性が高い」と前出の幹部は話す。

転換点は21年夏だった。新型コロナのデルタ型の米国上陸で感染が再拡大。6月初旬に1万人程度だった7日間平均の新規感染者数は8月初旬に10万人を超えた。

「後手」が招いた失態

ところが政権はブースター接種の推進をためらった。米国には「自分の健康について他者に指示されたくない」と考える層が一定数いるため、1回もワクチンを接種していない人たちがまだ4割程度いた。まずその層への普及が先との姿勢を貫いていた。

この間、デルタ型の感染はワクチンを接種した層にも広がった。いわゆるブレークスルー事例だ。12月13日までの米国の累計死者数は約80万人に上った。「明らかに政権の失敗」と、国際政治学者のイアン・ブレマー氏は指摘する。

21年末にかけて深刻化したサプライチェーンの混乱やそれに端を発したインフレについても、バイデン政権の「後手」が招いた失態とみる向きが多い。サプライチェーンの混乱は1年を通じて何度も指摘されてきたが、政権が動いたのは10月になってから。沖合でのコンテナ船滞留が問題視されたロサンゼルス港の24時間稼働などを大々的に発表したが、混乱はその後も改善されていない。

FRBのパウエル議長は22年に3回の利上げに踏み切るとみられる(写真=Lamkey Rod/CNP/ABACA/共同通信イメージズ)

クリスマスにかけて高まる需要に供給が追いつかず物価は上昇。11月の消費者物価上昇率は、約39年ぶりの高水準となる前年同月比6.8%を記録した。こうした流れを受け、米連邦準備理事会(FRB)は22年に3回の利上げに踏み切るとみられる。オミクロン型の拡大と相まって、22年前半の景気回復は望めそうもない。

ブルーカラーが求める待遇改善

「ストライキトーバー」。コロナに終始した21年にはこんな新語が登場した。10月、農機大手ディアの全14工場で従業員約1万人がストライキに踏み切ったほか、RJRナビスコやケロッグでも長時間労働の改善を求めるストが起きた。10月(オクトーバー)とかけてストライキトーバーというわけだ。

根底にあるのはコロナ禍で急速に進行した人手不足。早期退職が加速したほか、若年層の間でも身体的に過酷な職種からITなど在宅でもできる職種への転職が進んだ。ブルーカラーの待遇改善を求める動きは22年も続くとみるのが妥当だ。

こうした観点からもバイデン氏は正念場を迎える。同氏は労働組合の組織化など労働者の権利拡大を強力に後押しする政治家の一人だ。だが労働者権利の拡大は同時に企業のコスト増を意味する。オミクロン型、供給網の混乱、インフレ、利上げ……。数々のマイナス要因が企業の業績を圧迫し、さらに景気回復が遅れれば中間選挙での勝利は遠のく。

バイデン氏が、1兆ドルのインフラ投資と1.75兆ドルの子育て支援・温暖化対策を合わせたビルド・バック・ベター、通称BBB法案を選挙前に何としてでも成立させようとしているのはこのためだ。仮に通過しないまま選挙に突入し、政権がレームダック化した場合は日本企業にも少なからず影響が出るだろう。BBBで莫大な政府資金が米国市場に投入されれば日本企業の商機となるが、政権が敗北ならその多くが泡と消えかねない。

いずれにしても22年の米国市場における日本企業の動向は中間選挙の行方にかかっていそうだ。まずはバイデン政権がオミクロン型をどう収めるかに注目したい。

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『警察を完全掌握して思想統制、独裁強化の習近平が抱える「不安」 食い止めなければならない「西洋の普遍的価値」の浸透』(12/23JBプレス 日本戦略研究フォーラム)について

12/22The Gateway Pundit<RINOs PANIC as Poll Shows President Trump with a HUGE Lead Among Republicans in 2024 Presidential Race>

当然の結果。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/rinos-panic-poll-shows-president-trump-huge-lead-among-republicans-2024-presidential-race/

12/22The Gateway Pundit<Freudian Slip? WHO Director Says Covid Boosters Are Being Used to “Kill Children” in Slip-Up During Press Conference (VIDEO)>

どこの国を指して言ったのか?米国?

https://twitter.com/i/status/1473679943045468161

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/freudian-slip-director-says-covid-boosters-used-kill-children-slip-press-conference-video/

12/23希望之声<《华日》: 福奇和柯林斯压制与其不同的重要科学声音=WSJ:ファウチとコリンズは異なる重要な科学的意見を抑圧した>WSJは火曜日(12/21)に非常に厳しいコラムを発表し、アンソニーファウチ博士とフランシスコリンズがコロナウイルスのパンデミックに対し、異なる重要な科学的意見を抑圧するために卑劣な方法を使ったと非難した。

この報道は、情報公開法を通じて入手した最近の電子メールを引用し、ファウチとコリンズが「一流の科学者、特にグレートバリントン宣言(the Great Barrington Declaration)の作成者達との意見の不一致を排除することを計画していた」ことを示した。宣言は、完全なロックダウンの悪影響について警告し、最も脆弱なグループのための「集中保護」を提唱した。

宣言は、「子供のワクチン接種率の低下、心血管疾患の悪化、がん検診の減少、メンタルヘルスの悪化」を含む、ロックダウン政策の「公衆衛生に対する短期的、長期的な壊滅的な影響」を明確にし、より的を絞ったアプローチを提案した。

コリンズは2020年10月のファウチへのメールで、(スタンフォード大学のノーベル賞受賞者のマイク・レビットが共同署名した)「グレートバリントン宣言」の人気の程度は遺憾であり、「公開されたコンテンツの迅速かつ徹底的な削除」を求めた。

国立アレルギー感染症研究所の所長であるファウチは、当時国立衛生研究所(NIH)の所長であったコリンズに、メディアと協力して言論統制して、削除作業が進行中であると答えた。

WSJは、宣言の起草者であるハーバード大学のMartin Kulldorff、オックスフォード大学のSunetra Gupta、スタンフォード大学のJay Baは、決して2流の疫学者ではないが、ファウチとコリンズは、彼らの権力を利用し違った意見の持ち主に汚名を着せ、議論を抑制し偽のコンセンサスを作り上げた」

「メディアはファウチ博士が疑う余地のない権威であると言い、メディアはファウチ博士が言いたかった要点を広めた」と「WSJ」のコラムは言った。「フエイスブックはグレートバリントン宣言の意見を検閲した。これは全体主義のやり方である」と。

「WSJ」の編集者は、ファウチが「科学」を代表するどころか、パンデミック政策について真の科学的議論を抑制するために最善を尽くし、公益を害したことを観察した。

「保健当局の仕事は、世論を操作しようとするのではなく、最善の科学的アドバイスを提供することである。彼らは政治家や検閲者として行動すべきではない。そうすれば、彼らは国民の信頼を失う」と。

科学者と雖もデイープステイトの一員であれば、真実に関係なく自分の利益を優先すると言うこと。

https://www.soundofhope.org/post/577622

12/22阿波羅新聞網<人民币兑美元或已见顶!WSJ:明年中国面临资本外流考验=米ドルに対して人民元がピークに達した可能性がある! WSJ:中国は来年の資本流出の試練に直面するだろう>人民元は2021年の外国為替市場の予想外の勝者である。ますます低迷する中国経済にもかかわらず、人民元は米ドルに対して着実に上昇している。しかし、WSJは、この状況は持続不可能である可能性があると指摘した。

WSJは、人民元には3大支柱があると指摘した。1)中国は依然として「世界の工場」であり、欧米でのサービス需要の急激な減少と商品需要の急増の恩恵を受けて、多くの対外貿易黒字を抱えている。2)新型コロナ肺炎の流行により、ベトナムなどの輸出競争相手の生産ラインの閉鎖により、中国製品への世界的な依存度が高まった。3)北京当局は、鉄壁の防疫体制を敷き、国内消費は冷え込んだため、輸入を抑制した。

その結果、今年の1月から11月までの中国の貿易黒字は、前年同期比30%増の5,950億米ドルに達し、10月には1か月で過去最高の845億米ドルにまで達した。これは、中国に大量の資金が流入し、人民元の為替レートが自然に押し上げられたことを意味し、今年の人民元は米ドルに対して約2.6%上昇した。特に米ドル指数が今年は7.2%急騰したのに、人民元の強さが際立つ。

ただし、欧米のエピデミック状況が改善すれば、上記の趨勢は逆転する可能性がある。欧米市場で、物品市場からネイルサロン、レストラン、コンサートなどのサービスに戻る場合、これらを中国から輸入する必要はない。そうなれば、商品需要の弱まりが人民元の上昇圧力を和らげる可能性がある。

同時に、人民元は他の場所からの切り下げ圧力、特に資本流出のリスクに直面している。中国の住宅市場バブルの崩壊と経済成長率の低下にもかかわらず、中国はこれまで資本逃避の兆候を見せていない。これは主に2つの要因を反映している:1)2015年と2016年の最後の資本流出後、中国は資本統制を大幅に強めた。2)中国人民銀行(中央銀行)は、過度の借入と市場の投機に対抗して、金融緩和政策の圧力に抵抗し、依然として比較的高い金利水準を維持した。

しかし今、北京当局は明確な情報を広め始めた:緩和政策を始め出した。中国人民銀行は、流動性を確保するために金融機関の預金準備率を引き下げ、20日には1年物市場貸出金利(LPR)を0.05ポイント引き下げた。 WSJは、中共指導部が中国人民銀行に及ぼす圧力のレベルは、数十年で見られた唯一のものであると述べた。

WSJは、中国の金利引き下げは、特に米国と比較して、国内外の資金吸収力に対して中国市場の魅力を弱めると結論付けた。連邦準備銀行(FRB)は、債券購入の削減を加速し、来年は金利を3倍に引き上げる可能性があることを示した。その時、中国の改良版の資本コントロールは大きな試練に直面するであろう、そして可能な結果は次のとおり:資本流出と人民元の切り下げ。

まあ、米国がやるべきは、自由主義国が一致団結して中国とのデカップリングをするだけ。

https://www.aboluowang.com/2021/1222/1686592.html

何清漣 @ HeQinglian 8時間

中共はプロパガンダのためにDCラジオ局に440万米ドルを支払う。

Potomac Media Groupは、CGTN(China Global Television Network)のコンテンツを放送している。

freebeacon.com

中共はDCラジオ局にプロパガンダを放送するために440万ドル支払った-ワシントンフリービーコン。

新しい連邦外国代理人法の開示によると、中共はプロパガンダを放送するために、過去2年間でワシントンD.C.のラジオ局に440万ドルを支払った。バージニア州・・・。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

文書によると、アマゾンは中国の宣伝部門と協力しているので、北京の人気を勝ち取っている。

freebeacon.com

アマゾンは北京の支持を勝ち取るために中国のプロパガンダチームと提携した。文書は示しているーワシントンフリー・・・。

ロンドン、12/17(ロイター)-Amazon.com Incは、習近平主席の中国人について書いた演説と原稿のコレクションを販売していた。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

オバマ政権の中国大使であったボーカスは、親中国の代言人として、中国を宣伝する活動に彼の第2の人生を見出した。

元大使のマックス・ボーカスは、過去2週間に少なくとも4回インタビューを受け、米国の中国に関する発言とマッカーシズム時代とナチスドイツとを比較した。

freebeacon.com

オバマが中国大使に指名した男は、今やワシントンにいる北京の男となった-ワシントンフリービーコン

新型コロナウイルスが世界中で大混乱を引き起こしているので、オバマ政権での中国大使は、体制宣伝のルートとして、親中国の話しをするよう、第二の人生を見つけた。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

プリンストン大学は、北京大学から460万米ドルを受け取り、医薬品開発とコンピューターサイエンスの研究センターに資金を提供した。 中米交流財団の創設者である董建華は、プリンストン大学現代中国センターを支援するために少なくとも100万米ドルを寄付した。

米国司法省は、米国の企業や大学から技術を盗み、米国の政治に影響を与える中国の取り組みを根絶するために、2018年に中国イニシアチブを作った。アイビーリーグの学校は中国イニシアチブの廃止を要求する。

freebeacon.com

プリンストンは中共と関係のある学校やシンクタンクのトップから数百万を受け取った、-ワシントンフリービーコン

プリンストン大学は、中国国家が支援する大学と中共と提携したシンクタンクの創設者から数百万ドルの寄付を受け取ったと・・・。

何清漣さんがリツイート

陶瑞 TaoRay  @ realTaoRay 7時間

ラスムセンの最新世論調査

有権者の58%が信じている(44%がそれを強く信じている):議会でのいわゆる1/6暴動の調査は、無実の米国人を迫害するために、権力を用いる党派の立場に立った委員会である。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

皆さん、ハーバード大学のリーバー生化学教授は、千人計画に参加して中国政府のプロジェクト資金を受け入れたため、犯罪人となった。このニュースと3つのツイートは、より多くの「リーバー」がいることを示している。

バイデンはすぐに米国の政治、ビジネス、学術、メディアエリートの「大衆の意見」に従い、中国に友好的になるだろうか?マッカーシーとヒトラーはとても怖い。😅

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 8時間

オバマ政権の中国大使であったボーカスは、親中国の代言人として、中国を宣伝する活動に彼の第2の人生を見出した。

元大使のマックス・ボーカスは、過去2週間に少なくとも4回インタビューを受け、米国の中国に関する発言とマッカーシズム時代とナチスドイツとを比較した。

https://freebeacon.com/national-security/obamas-man-in-china-now-beijings-man-in-washington/

何清漣 @ HeQinglian 5時間

中共の情報管理の必然の結果:無知の幕

-南京大虐殺論争で明らかになった社会問題

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-12222021124624.html

この記事は、中共政府が故意に真実と嘘を混ぜ合わせた「無知の幕」を作り、最終的に2つのタイプの人達を育てたと分析した:中共が必要としているのは、民族主義の感情に満ちた愛国的な小ピンクか、歴史虚無主義且つ民族虚無主義に満ちた国家嫌悪者である。これらの2つのタイプの人は、社会に対し破壊的であり、建設的ではない。

rfa.org

評論|何清漣:中共の情報管理の必然の結果:無知の幕-南京大虐殺論争で明らかになった社会問題

最近、震旦職業学院の講師である宋庚一が南京大虐殺について授業で教えたが、誰かがビデオに撮り、ネットで公開したため、宋は除名された。

何清漣さんがリツイート

RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_Cn 8時間

ネチズン全体が怒っている。妊娠4か月の李田田先生は、宋庚一先生を声援したために正式に精神病院に移送された。 https://rfi.my/81OS.t

何清漣 @ HeQinglian 1時間

私の意見:宋庚一事件と李田田事件は完全に中国の現在の政治的圧力下にあって、各レベルの政府と行政機関のすべての役人が職を失うことを恐れ、政治的誤りを繰り返し、結果は当事者にとって非常に深刻であるが、政治的恐怖の下での公務は敏感にならざるを得ないのは明らかである。

神経が緊張しすぎて、崩壊しない日があろうか。

liqun chen(陳立群) @ liqunchen 2時間

姜麗波副県長への2通目の手紙

こんにちは、姜麗波副県長:

今日の深夜12時に公開書簡を書きましたが、善良な人がそれを転送するのを手伝ってくれるとは思っていなかった。あなたや永順県の関係者もそれを見たと思いますが?

私はあなたに2通目の手紙を書きます。一言だけ言いたいのですが、私はあなた達が一歩下がれるように、数日を費やしました:李田田先生と彼女の母親を北京に送ってください(続き)

このスレッドを表示

何清漣 @ HeQinglian 4時間

出生時には男であったと噂されているフランスのファーストレディは訴訟を起こす。

https://rfi.my/81Oz.T via  @RFI_Cn

このニュースは私を大いに笑わせた。フランスにもミシェルオバマがいることがわかった。米国のオバマはフランスのファーストレディに倣い、トランスジェンダーだと言う人間をすぐに訴えることができる。

この伝説を維持することの利点は次のとおり:トランスジェンダーの人はより多くの夢を持っている。👼

rfi.fr

出生時には男であったと噂されているフランスのファーストレディは訴訟を起こす。

(AFPパリの報道、22日)フランスのファーストレディ、ブリジット・マクロンはインターネットでの陰謀説に対して法的措置を取るだろう。最近、インターネットのデマは彼女が・・・。

何清漣 @ HeQinglian 4時間

気候テスト教左派の人権の概念:

北京冬季オリンピックに向けたエネルギー転換 ソーラーパネルが農地を占める 農民の抗議は拘束されることに https://rfi.my/81Pd.T

農民の生存権が重要か、それともグリーンエネルギーが重要か?農民の本当の生存権は、気候変動を防ぐグリーンエネルギーに取って代わられるべきだろうか?

rfi.fr

北京冬季オリンピックに向けたエネルギー転換 ソーラーパネルが農地を占める 農民の抗議は拘束されることに

中国当局は、北京冬季オリンピックを完全に再生可能エネルギーによって推進される世界初のスポーツイベントにすることを望んでいる。河北省の一部の田畑は、多数のソーラーパネルで占められている。怒って抗議した農民は殴打されたり、投獄されたり、・・・。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

返信先:@JianglinLiさん

オーミーは非常に進歩的なので、多くの人が彼女をビッグジャックと呼び、誰も文句を言うことはない。トランスジェンダーのこの話題は輝かしいモデルとなる。

李江琳 @ JianglinLi 4時間

警察予算削減を支持したペンシルベニア州選出の議会議員は、今日の午後、白昼のフィラデルフィアで銃を持った2人組の男に襲われ、車とスマホが奪われた。現在の世界のニュース。。。

引用ツイート

Dinesh D’Souza  @ DineshDSouza 6時間

速報:「警察予算削減」を支持した民主党下院議員がフィラデルフィアでカージャックされ、強盗された。

https://thepostmillennial.com/us-rep-carjacked-philadelphia?utm_campaign=64474

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李江琳 @ JianglinLi 3時間

返信先:@HeQinglianさん

おいおい、警察を呼ぶだけでなく、FBIも介入するのか?

何清漣 @ HeQinglian 3時間

トランスジェンダーという噂のために、フランス大統領夫人が訴訟するのを見ていない?トランスジェンダーは非常に進歩的であり、トランスジェンダー党の進歩的なアイデアを支持するこれらの人々は、各家族に1人ずつ、実用的であると見なすことができる。

藤谷氏の記事では、賄賂をとらない中国人はいないのだから、習のやっていることは所詮政敵潰しでしかない。そんなことは中国人であれば誰でも理解していること。

中国が普遍的価値を認めないのであれば、国際社会に入って来るなと言いたい。自分達だけで勝手に生きろと。米国の民主党政権が自分達の利益の事しか考えないことが痛い。

記事

2021年6月18日に北京にオープンした「中国共産党歴史展覧館」のスクリーンに映し出される習近平国家主席(写真:AP/アフロ)

(藤谷 昌敏:日本戦略研究フォーラム政策提言委員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長)

2021年1月10日、「中国人民警察節」という記念日が制定された。これは警察活動を讃える日であり、昨年(2020年)8月には人民警察統一旗も制定された。この制定の意図は、警察組織に習近平政権への絶対忠誠を誓わせることにあると言われている。だが、それがすべてではない。

習近平(シージンピン)の側近は、「習近平氏は、今まで外国からの投資を受けることが必要だったために、外国からの人や物や思想などが入ることを認めざるを得なかった。だが、自分の独裁体制の確立のためには、中華民族の偉大なる復興をスローガンとしてナショナリズムをあおり、人権の尊重や民主主義のような西側諸国の価値観を排斥する必要があると考えている」と主張する。すなわち、人民警察に対する顕彰と統一旗制定は、習近平思想を国民に徹底させ、西側諸国が提唱する普遍思想を排斥するために、一層の統制を図るために行ったものなのだ。

その見方を裏付けるように、中国公安省は2021年11月20日、公安省の共産党委員会書記に習近平国家主席の側近である王小洪(ワンシャオホン)公安省次官(64歳)が就くと発表した。中国メディアは王氏が公安相に昇格し、現在の趙克志(ジャオクォージー)公安相(67歳)と同じく国務委員(副首相級)ポストも兼ねるとの観測を伝えた。公安相には近年、地方トップ経験者などが就くケースが多く、ほぼ一貫して公安畑を歩んだ王氏が内部昇格すれば異例の事態だ。習近平は来年からの3期目政権発足をにらみ、司法・警察部門での汚職摘発を進めており、内部事情を熟知する王氏の起用で警察を完全に掌握する狙いもあるとみられている(2021年11月21日付「読売新聞」)。

こうした警察権に対する統制強化は、習近平独裁政権の長期化と強靭化の基盤として必要不可欠なことだ。

そして、習近平の不安の根底には、革新派が推す普遍的価値と、保守派が推す中国式価値の論争がある。既に中国においては、この論争は保守派が勝利したと言われているが、実際にはいまだに革新派は各層に存在している。

「普遍的価値」と「中国式価値」の論争

これまで欧米や日本では、人類にとって規範となる価値観を「普遍的価値」という概念に集約してきた。それは平和、自由、平等、人権などに代表される、政治や文化の違いを越えて世界中の誰もが尊重すべきリベラルな価値観を指す。この価値観は、欧州で芽生え、米国を通して世界に広まったものだ。そして国連などの国際政治の場では、少なくとも表面的には、参加国は平和や自由を擁護し、平等や人権を尊重する方向へ歩調を合わせて進めてきた。すなわち普遍的価値の共有により各国が国際規範に則った行動を選択するようになり、世界の秩序が維持されると考えられてきたのだ。事実、西側諸国は、こうした普遍的価値を国家理念とし、外交の柱としてきた。

しかし、中国共産党および政府は、あくまでも「普遍的価値」は西側諸国、もしくは資本主義のものに過ぎず、「普遍的価値」は拒絶すべきものであり、中国には「中国の特色ある」価値観が存在すると主張する。そして、「国内外の一部の勢力が『普遍的価値』というスローガンを掲げて、西側の主張と要求を無理やり我々に押し付けようとしている。我々の社会主義制度を根本的に変えようと企んでいる」と警戒する。

中国では、西側諸国の民主主義や自由などのいわゆる普遍的価値を受容することを「西化」と言い、「西化」は「分化」(国家分裂の動き)を呼ぶとして批判されている。この「分化」とは、チベットや新疆ウイグル、モンゴル等の少数民族自治区での反政府運動、台湾での独立志向を指しており、中国共産党が結党されてから現在に至るまでの危機認識が反映されている。そして、過去30年間の中国経済の高度成長は、まさに「中国の特色ある」社会主義の優越性を示しており、今後もこれを堅持すべきであると主張する。

中国がインターネット規制や言論の自由を認めない厳しい取り締まりを行っている背景には、中国では西洋の普遍的価値が浸透することが国家の根本を揺るがすことだとの認識があるからだ。

こうした中、習近平は、毛沢東、鄧小平の2人にしか使われてこなかった「核心」という言葉で自分を称え、異例の第3期目の最高指導者へ向けて着々と地盤を固めている。そして今、警察権の統制強化を基盤として厳しい思想統制が行われており、それは毛沢東が主導した「文化大革命」の再来と言われ、「第二文革」とも呼ばれている。

習近平の不安、次々と実行される「第二文革」

中国政府は7月24日、学校の宿題と校外学習による子どもの負担を減らす「双減」政策を発表し、大手学習塾が職員の給与削減、解雇、事業停止などを経た末、義務教育向けサービスの提供を終了するなどとする「塾禁止令」が次々と発表された。そして9月には、学校で「習主席が掲げる思想についての授業」を義務付けるなど教育への統制を一層、強めた。

加えて中国教育省は、学校の教師についても言及しており、11月29日、「中国共産党と人民の教育の大義に忠実でなければならない」などと新たに定めた「改正教師法」の草案を公表した。違反行為として、「共産党と国家の評判を傷つける発言」「生徒に有料の補習を受けるよう強制的に誘導する行為」などが挙げられている。

さらに中国の国家市場監督管理総局は、11月28日までにインターネット広告に関する新たな規制案を公表した。この規制案では、「広告は、社会主義精神文明や中華民族の優秀な伝統文化に合致しなければならない」とされ、小中学生や幼稚園児向けの学習塾を含む校外学習の広告を禁じた。また未成年者向けサイトでの健康によくないネットゲームの広告も禁じた。

中国が経験した急激な資本主義経済の発展の中、「普遍的価値」のような自由思想が国内に浸透することを阻止することは極めて困難だ。「第二文革」と言われる思想統制が経済発展を阻害することは明らかでありながら、自由思想を浸透させないことにどれほど効果があるのかは甚だ疑問だ。

一方で、恒大産業のデフォルト問題が持ち上がっており、今後の中国経済に大きな影響を与える可能性があるなど、習近平の不安は尽きない。

[筆者プロフィール] 藤谷 昌敏(ふじたに・まさとし)
1954(昭和29)年、北海道生れ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程。法務省公安調査庁入庁(北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任)。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA未来情報研究所代表、一般社団法人経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員。

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『彭帥選手失踪事件の波紋、米国議会がIOCバッハ会長を全面非難 「テレビ電話で無事を確認」は中国政府に加担したのも同然』(12/22JBプレス 古森義久)について

12/21The Gateway Pundit<Breaking: President Trump to Hold News Conference on January 6 at Mar-a-Lago>

連邦議会の1/6委員会に対抗し、1周年記念で開催。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/breaking-president-trump-hold-news-conference-january-6-mar-lago/

12/21The Gateway Pundit<BREAKING: Lt. General Michael Flynn Files Restraining Order Against Speaker Nancy Pelosi and Injunctive Relief Against Liz Cheney’s Jan. 6 Committee>

フロリダの裁判所に1/6委員会への召喚を差し止めする救済の申し立てをしたと。南部は保守派の生き残りの地に。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/breaking-lt-general-michael-flynn-files-restraining-order-speaker-nancy-pelosi-injunctive-relief-liz-cheneys-jan-6-committee/

12/21The Gateway Pundit<With Biden in Charge, China Says It Doesn’t Fear a Confrontation with the US>

やはりバイデン政権は中共から見下されている。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/biden-charge-china-says-doesnt-fear-confrontation-us/

12/22希望之声<川普致电美媒体人:我将参加2024总统大选=トランプは米国メディア人に電話:私は2024年の大統領選挙に参加する>トランプ前米大統領が2024年に大統領選に立候補するかどうかは、常に外界にとって注目の的である。 12/20(月)、元フォックスニュースの司会のビルオライリーは、トランプが電話で彼に、再び大統領選挙に参加する予定であると言ったことを明らかにした。

オライリーは月曜日に、ダンエイブラムスのゴールデンタイムのニュース番組に参加している時に、このニュースを明らかにした。彼は前大統領が立候補を確認するために電話したと言った。

オライリーは、トランプの再選挑戦は「非常に良い」と考えていると述べた。彼は電話でトランプに言った:「これ(決定)は良い。国民は政治の面だけでなく、あなたの別の一面を見てきた。あなたは真実を語っている。あなたはワクチンの役割を信じており、あなたの政権はそれをした。あなたの功績である。・・・あなたの業績は非常に良いので、業績に基づいて再選に挑むのは良いことである」

これに先立ち、トランプはまた、オライリーの「ヒストリーツアー」というライブインタビュー番組で再び選挙に出馬することをほのめかした。トランプは当時、「1回目は勝ち、2回目はさらに勝った。3回目を非常に強く考えなければならないようだ」と語った。

実際、トランプは今年何度も何度も、2024年に再び選挙に出馬する可能性があることをほのめかした。トランプも積極的に活動しており、集会の開催、資金調達、共和党候補者への支持の表明など、一連の活動を行ってきた。外界は、トランプが再び2024年の大統領選を争う可能性が非常に高いと考えている。

トランプは、2022年の中間選挙後、再び選挙に出馬するかどうかを正式に発表すると述べた。彼が以前に声明を出すことができなかった理由は、「非常に複雑な」選挙の財務規則と条例のためであった。

さらに、オライリーがトランプの2024年のランニングメイトについて質問をしたとき、トランプはその質問に直接答えまなかった。外界の分析によると、フロリダ州知事のロン・デサンティスは共和党の有権者の間で非常に人気があり、元米国務長官のマイク・ポンペオも多くの人に支持されている。彼らは全員、トランプの副大統領候補になる可能性がある。

マイク・ペンス元米国副大統領も、2024年の大統領選挙に備えて、最近、米国全土に積極的に展開していると報道されている。彼は今年何度もアイオワとニューハンプシャーを訪れ、彼の参選の可能性についての憶測を呼び起こした。しかし、ペンスは少し前に彼と彼の妻が2024年に選挙に立候補するかどうかについてまだ決定を下していないと言ったが、トランプの決定(選挙に立候補するかどうか)は彼の決定に影響を与えない。

11/22、WH報道官のジェンサキは、現在79歳のバイデン大統領も2024年に再選を求める予定であることを確認した。

最新の世論調査によると、2024年の大統領選挙では、共和党の有権者の約67%がトランプを支持するだろう。

まあ、共和党はトランプになるでしょう。副大統領候補は少なくともペンスでないことだけは確か。民主党はバイデンではないでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/577385

12/22阿波羅新聞網<民主党籍国会议员爆发退休潮 纷纷宣布不角逐连任=民主党議員は引退ブーム 続々再選を争うことはないと発表>2022年11月の中間選挙では、民主党が多数党を守るための戦いに直面するが、今や民主党議員は再選放棄を発表することが多くなり、「引退ブーム」が爆発している。フロリダ州のステファニー・マーフィー議員は20日、「4連覇」は目指さないと述べた。カリフォルニア州のルシール・ロイバル・アラード議員も続いて、2022年の再選選挙に参加しないという声明を発表した。「家族ともっと時間を過ごしたい」と。

民主党員は不正選挙に加担した連中だから、今度の選挙で不正ができなくなると勝てないとの心情では。

https://www.aboluowang.com/2021/1222/1686168.html

12/22阿波羅新聞網<哈佛知名教授接受中共“千人计划”资助隐匿不报 遭控6项罪名被定罪=著名なハーバード大学教授は、中共の「千人計画」からの資金提供を受けたが、隠蔽し、報告しなかった 6項目で起訴され、有罪判決を受けた>米国ハーバード大学教授のチャールズ・リーバーは、中共の「千人計画」からの資金提供を受けたが、隠蔽し、報告しなかったため、米国当局によって起訴された。陪審員は、21日に6項目の犯罪について彼を有罪とした。この重要な判決は、米国司法省が中共の「引っこ抜き」に対抗し、米国の技術の流出を防ぐ上で大きな勝利となった。 「NYT」は、リーバーの罪を「科学界のスーパー巨星の墜落」と形容できるとした。

氷山の一角で、もっともっといるでしょう。日本もザルのようでは。

https://www.aboluowang.com/2021/1222/1686429.html

12/21大紀元<中国、対日関係の改善に意欲も「様々な機会でわが国を批判」公安調査庁>

https://www.epochtimes.jp/p/2021/12/83710.html

12/22阿波羅新聞網<大外宣丑闻 美国华府地方电台被曝收受中共440万美元=対外大プロパガンダの醜聞 ワシントンDCのローカルラジオ局は、中共から440万米ドルを受け取ったことが暴露された>中共が対外大プロパガンダのために、欧米メディアを金で釣るために巨額の資金を費やしたというスキャンダルは、ますます米国政府の注目を集めている。最近、米国の首都ワシントンD.C.のラジオ局が、中共から440万米ドルを受け取ったことが明らかになった。

中共は人間の持つ醜い欲望を刺激して味方につける戦術が得意。金とハニーです。転ぶ方も転ぶ方ですが。

https://www.aboluowang.com/2021/1222/1686172.html

12/22阿波羅新聞網<北京最高领导层承认中国经济面临三重压力 实际增长或低于预期—专家:中国经济面临多重压力 实际增长或低于预期=北京のトップリーダーは、中国の経済が3重の圧力に直面しており、実際の成長が予想よりも低い可能性があることを認めている-専門家:中国の経済は多重の圧力に直面しており、実際の成長は予想よりも低い可能性があると>北京の最高指導者は、中国の経済発展が、需要の縮小、供給ショック、見通しの弱含みという3つの圧力に直面していることを認めた。経済専門家は、量的緩和の実施、公共投資の増加、外国投資政策の誘致はマクロ経済の圧力を緩和することができ、市場経済に戻る改革路線は苦境を取り除くための鍵であると述べた。

北京の最高指導者とは習近平ではなく、李克強の事と思われます。

https://www.aboluowang.com/2021/1222/1686347.html

何清漣 @ HeQinglian1 2時間

北京は、経済を虚業から実業に換えるため、インターネット業界を非情に取り締まっている。ネット金融は、中国経済を実業から虚業に換え、混乱したが、今は直し過ぎである。金持ちの処置についても同じことが言える。

問題は、経済の新しい柱の姿が見えない前に、非常に多くの仕事が破壊されたということで、中国人はどうやって暮らすと言うのか?これは些細なことではなく、無謀は有害である。

習近平の10年の執政の前半でオバマとトランプと出会い、後半でバイデンと出会ったのは、ジェットコースターに乗っているようなもので、めまいがする。

何清漣さんがリツイート

Xiaonong Cheng、程暁農@ XiaonongC  12月21日

私の新しい記事:中国-財政危機がドアをノックするhttps://epochtimes.com/gb/21/12/20/n13448332.htm

via  @dajiyuan経由w

epochtimes.com

程暁農:中国-中国-財政危機がドアをノックする-大紀元

地方債と資金調達プラットフォームはお金を借りるのに誰に頼っているか?主に銀行、証券会社、ファンド会社などから借り入れる。国債と資金調達プラットフォーム債は、主にこれらの機関によって大衆の貯蓄を使って購入される。

古森氏の記事で、彭帥は明らかに中共に操作され、言わされているのは明らか。家族と共に海外へ移して、そこでの発言なら信じられますが、中共は絶対認めないでしょう。共産主義という邪悪な専制主義の下で、性の上納は当たり前。北朝鮮でもしている構造的な問題。北と違うのは、中国は国民を海外に出し、自国のやり方がおかしいと一部は気づくようになったこと。彭帥だって、海外に出なければ、Weiboに顛末を載せることもなかったでしょう。

ドイツ人のバッハ会長は人権感覚がなく、自分の成功だけを考えている人物との評価が定まった感あり。ドイツはロシアのウクライナ侵攻があれば、ノルドストリーム2の稼働が認められなくなる可能性もあり、ショルツ政権は出だしから厄介な問題を抱えることになります。ドイツは北京オリンピックの外交ボイコットをどうするのか?会長を出している手前、そうもいかないでしょう。米国の圧力があったとしてもバイデンでは。

記事

ギリシャのオリンピアで行われた北京冬季五輪の聖火採火式に出席したトーマス・バッハIOC会長(2021年10月18日、写真:AP/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

米国では北京冬季オリンピックのボイコット論がなお広まっているが、そのなかで連邦議会下院は、中国の女子有名テニス選手、彭帥(ほうすい、ポンシュアイ)氏を巡る事件に関して、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長を非難する決議をこのほど全会一致で採択した。

この決議は、彭帥氏が受けたセクハラや人権弾圧の疑惑に関連してバッハ会長とIOCが中国当局のカバーアップ(隠蔽工作)に加担したと糾弾した。米国の政府や世論を代弁する議会のIOCに対する全面対決の姿勢は、今後のオリンピック運営にも大きな影響を与えそうだ。

彭氏の本当の状況は不明のまま

米国議会下院本会議は12月8日、「国際オリンピック委員会(IOC)は自らの人権誓約から逸脱した」と題する決議案を全会一致で採択した。同決議案は下院外交委員会のジェニファー・ウェックストン議員(民主党)とマイケル・ウォルツ議員(共和党)によって共同提案され、外交委員会を経て本会議で可決された。

同決議は、彭帥氏が中国政府の元副首相・張高麗氏に性的関係を迫られたという趣旨のネット投稿をしたことに関して、中国政府の抑圧の動きとともに、その中国政府の行動を承認しているIOCのバッハ会長の言動を厳しく糾弾している。

また同決議は、IOCが中国政府に対して彭氏の現在の状況を公表するよう働きかけ、その近況をIOCとして独自に確認することも要求している。

彭氏は11月2日、中国内の会員制交流サイトへの投稿で、かつて自分が張氏に性行為を求められ困惑した状況を告白した。その後、反響が国際的に広まると投稿は削除され、彭さん自身が現在は元気であり過去に性的暴行はなかったという趣旨のメッセージを流すようになった。だが彭氏は公の場から姿を消し、メッセージは当局に強制されて発信しているのではないかと疑われた。

こうした状況のなかで11月21日、IOCのバッハ会長が彭氏とテレビ電話で話したことがIOC当局によって発表された。発表によると、30分間の通話のなかで彭氏は「北京の家で安全かつ元気に暮らしている」と説明したという。

しかし、彭氏が本当に自由で安全な環境にあるのかは依然として不明のままである。そんな状況下で中国当局の公式発表を承認する形となったバッハ会長の行動に対して、国際的な批判が噴出した。

中国当局の隠蔽工作に協力したのも同然

米国議会下院の決議はバッハ会長のこの動きを厳しく非難して、IOCが中国政府に対して彭氏の本当の現状を公表することを求めることなどを要求していた。米国は年来、オリンピックの開催には大きな影響力を有している。その米国議会のIOC会長への非難は、今後のオリンピック運営全体に影を落とすことになりそうだ。

下院が採択した決議は、まず以下の骨子を述べていた。

・彭選手の11月2日の当初の投稿は、張元副首相から明らかに性的暴行を受けたことを意味していたが、その直後に中国当局は投稿を削除し、彭氏は消息不明となった。

・「世界女子テニス協会(WTA)」は11月14日、中国政府に彭氏に関する完全な情報開示を求め、同時に納得できる回答を得るまで中国ではWTA主催の試合は実施しないという方針を発表した。

・WTAは11月17日、彭氏本人からだとされる「私は暴行されたことはない」「私はいま無事でいる」といった趣旨のメッセージを受け取ったが、その内容に客観的な根拠はなく、中国当局が工作している疑いが強いと言明した。

・ホワイトハウスのサキ報道官と国連人権委員会のスロッセル報道官はともに11月19日、「彭氏は実際には失踪状態にあり、中国政府が関与している疑いが強いため、中国政府に事態の解明を求める」という声明を発表した。

・ところが11月19日、IOCは「バッハ会長が30分にわたり、彭氏と直接にビデオ電話で話し合い、彭選手が無事でいることを確認した」と発表した。だがこのビデオ電話には中国当局の代表も加わっていることが報じられており、どんな状況でバッハ・彭間の会話が交わされたかは不明のままである。このバッハ会長の動きは、中国当局の隠蔽工作への協力に等しい。

米国政府や国連も調査すべき

同決議は以上のような現状認識を示したうえで、議会下院としての方針を以下のように宣言した。

・IOCのバッハ会長の言動は、明らかに中国政府の人権抑圧に協力して、スポーツ選手である彭氏の権利の迫害に加わることに等しい。米国議会としてはこれを非難する。IOCとバッハ会長は、彭氏に関する情報を完全に開示するよう中国政府に要求すべきだ。

・IOCは彭氏の安全と自由を確認するための調査を独自に実施すべきである。同時に米国政府や国連も、この事件をスポーツ選手たちの人権や自由への迫害として調査すべきだ。また彭氏が今後望むならば米国への移住を認める。

以上のような米国議会下院の決議は、2022年2月に迫った北京冬季オリンピックにも複雑な形で影響を及ぼすとみられる。

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『トランプに太刀打ちできない米国のシステム 罰せられない以上、民主主義を覆す試みは繰り返される』(12/21JBプレス FT)について

12/19The Gateway Pundit<Robert Kennedy Jr. on The War Room: US Intelligence Agencies and Military Were Involved With The Wuhan Lab Research (VIDEO)>

武漢コロナで悪いのはCIA、国防総省、ファウチとRケネデイJrは述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/robert-kennedy-jr-war-room-us-intelligence-agencies-military-involved-wuhan-lab-research-video/

12/20The Gateway Pundit<“Let’s Go Brandon! – USA! USA!” – Heckler in Deep Blue San Francisco Yells at Pelosi (VIDEO)>

カリフォルニアでも民主党反対の声が・・・。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/go-brandon-usa-usa-heckler-deep-blue-san-francisco-yells-pelosi-video/

12/21阿波羅新聞網<彭帅新视频漏洞百出?西方资深媒体人和专家热评=彭帥の新しいビデオは抜けている点がいっぱい?西側の古参メディア人や専門家からの熱い評価>(ABC)記者のコメント:「いくつかの重要な質問をしているが、他の重要な質問はスキップした。また、ここ数週間、明らかに対外大プロパガンダを行い、彭帥の生活のビデオや写真をツイッターに投稿した人は丁力で 、彼女の隣に立っている」。スカイニュース記者:「独占ニュース」-元々(「聯合早報」の記者)は記者ではない。5年以上前に、彼女は編集部門から業務部門に移動した。今は聯合早報の上海の営業代表である。おかしな人達がこのインタビューを行った。

https://twitter.com/i/status/1472878860639166465

https://www.aboluowang.com/2021/1221/1685733.html

12/21阿波羅新聞網<中共贸易制裁“自打耳光”! 澳洲能源出口不减反增=中共の貿易制裁は自分を「平手打ち」!オーストラリアのエネルギー輸出は減少せず、増加している>2020年4月にオーストラリアのスコットモリソン首相が新型コロナの流行のトレーサビリティ調査を求め、昨年から、中共政府はオーストラリアの石炭、鉄鉱石、ワイン、牛肉などの一連の製品の輸入を禁止した。中国はオーストラリアにとって最大の資源・エネルギー製品輸入国であり、当初はオーストラリアの経済見通しが懸念されていたが、エネルギー危機、商品価格の高騰、オーストラリアドル安などの好条件により、オーストラリアの輸出は大幅に回復した。

https://www.aboluowang.com/2021/1221/1685992.html

12/21阿波羅新聞網<疫情延烧近两年 谭德塞再喊话:中共须提供病毒起源数据=疫病流行は2年近く テドロスは再び叫ぶ:中共はウイルスの起源に関するデータを提供しなければならない>世界的なCOVID-19の流行は、ほぼ2年近くになり、新しい亜種ウイルス「オミクロン」は世界的に広がり続けている。世界保健機関(WHO)のテドロスアダノムゲブレイエス事務総長は、2022年に流行を終わらせるよう呼びかけた。 また、中共にウイルスの起源に関するデータを提供するよう呼びかけた。

https://www.aboluowang.com/2021/1221/1685969.html

12/20阿波羅新聞網<大外宣有价!纽约时报揭露中共如何影响脸书和推特—中共操纵脸书及推特 纽时揭露大外宣标案报价单=対外大プロパガンダには代価が伴う!NYTは、中共がFacebookとTwitterに如何に影響与えているかを公開している。–中共はFacebookとTwitterを操作している。NYTは対外大プロパガンダの代価を明らかに>NYTは20日、「購買の影響:中国がFacebookとTwitterを如何に操作するか」というタイトルで、中国が民間企業を使い、海外のSNSアカウントを偽造し、「対外大プロパガンダ」資料を作成して、リリースしていることを報道した。記事の冒頭には、「NYT」が入手した「見積価格」があり、「海外SNS登録」で月額5,000元、「海外SNSアカウント偽装と維持」も5000元、「オリジナル動画の作成」は40,000元である。

https://www.aboluowang.com/2021/1220/1685704.html

何清漣 @ HeQinglian 11時間

この種のファーストフードは害がある。

「極右=ナチス、

極左=共産主義」

2者の類似点を軽視すると、どちらも身分政治を強調することになる(ナチスはアーリア人種の優越を主張し、中共の毛時代は階級路線であり、米国左翼はBLMである)。このような裁断は自己を誤らせ、終わることになる。先生にはならないほうが良い。

反ナチスと反ソビエトは、実際には、戦後の西側左派が自分たちを正当化するために作った理論である。

引用ツイート

王清鵬 @wangqingpeng1 12月20日

今日見たばかりの文章:

左右をすばやく区別する方法〜

極右=ナチス、

極左=共産主義

何清漣 @ HeQinglian 11時間

2008年の北京オリンピックはボイコットされず、オリンピックの聖火リレーが始まってから、自由チベットの抗議が続き、中国政府は現地政府に、聖火の通る沿道に警備を派遣することを求めざるを得なかった。その勢いと影響力は人々の心に深く刻み込まれている。消すことはできない。

今日、彭帥事件により、急いで始まったボイコットは、バイデンの呼びかけにもかかわらず、十ケ国の陣営さえ形成できていない。問題はどこにあるのか、それは本当に反省が必要である。

政治と文化の「ファーストフード」は食べるのに手間が省けるが、有害である。

何清漣 @ HeQinglian 11時間

言論統制と現代人の読書しないことの結果:

南京大虐殺に関する専門的な研究のために、日本語と中国語で夥しい蔵書があり、普及本も多くある。ウィキペディアの辞書は詳細に載っている(ドキュメンタリー映画は含まれていない)。

今日、中共の言論統制と米国における文化の取消は、情報の高い壁を作っている。それは情報がないのではなく、自分の望みに合わない情報を自動的に排斥する。結局、通常の学術的な議論はなくなり、価値観に基づく組織になる。

何清漣 @ HeQinglian 11時間

日本の研究者はこの問題について左右に分かれている。日本の左右は主に中国に対する態度と戦争犯罪を反省しているかどうかによって分けられる。左派の研究のほとんどは戦争犯罪を認めているが、右派の研究は軽減か否定する傾向がある。広島の原子爆弾投下のため、米国ではこの分野での研究はほとんどない。

1990年代半ば以降、米国画家李自健が南京大虐殺で賞を得、日中関係の微妙な変化に加えて、中国は2〜3年間多くの本を出版してきた。

何清漣 @ HeQinglian 11時間

当時、時事政論に関心のある中国知識人は、基本的にこの問題に注意を払い、理解していた。しかし、研究は「技術分野の専門化」によって、当時、このような学術的議論は、党史とは関係なく、学界の仕事に属し、質の高い議論が多かった。たとえば、「東史郎日記」の翻訳では、多くの人が証拠を出して、虚偽を指摘した。

しかし、自分の好き嫌いに基づいて、自分が分からない研究分野で、関連する結果を否定できる状況では決してない。

何清漣 @ HeQinglian 10時間

私はこの投稿を表示する、それは最高の投稿である。

投稿主は、「しかし、我々の家族は本物の知識人の家族である。有名な歴史家、考古学者、甲骨文の専門家、書道家、中華民国の銀行家、中国作家協会の会員・・・それはたくさんある」と述べている。

彼の家族のこれらの「家庭」は非常にひどく、しつけがなっておらず、超無知な人に教えてきたとしか言えない。

https://twitter.com/squirre72213852/status/1473001718317207552

このツイートはありません。

何清漣 @ HeQinglian 13時間

北京冬季オリンピックのボイコットが終わりに近づいている

https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/opinion-beijing-2022-olympics-boycott-is-ending-soon

北京冬季オリンピックのボイコットは、今年の大山鳴動事件と見なすことができる。

この記事では、3つのことを分析する。第一に、国家元首が他国のオリンピックの開会式に参加する必要があるかどうか、歴史上のいくつかのボイコットを見て比較する。第二に、2008年北京オリンピックと2022年北京冬季オリンピックの元首または政府首脳の出席を比較する。第三に、今回のボイコットが弱い2つの主な理由を指摘する。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

マンチンはバイデンのアジェンダを完全にターゲットにしている。

記事によると、バイデンは社会主義者のサンダースに予算立法の完全なコントロール権を与えたが、高インフレはWHのどんな説明をも無力にした。最新の世論調査によると、ほとんどの有権者はWHの言葉遊びを面白く思わず、このインフラ法案を支持していない。マンチンのこの法案への反対は、民主党が2022年の選挙に勝つ1つのチャンスを与える可能性があるかもしれない。

freebeacon.com

マンチンがバイデンのアジェンダに死を与える-ワシントン・フリー・ビーコン

妖精が残り火を、サンタクロースを連れて来ることを期待して、子供たちがウィッシュリストを暖炉に投げ込むという古いアパラチアのクリスマスの伝統がある。ジョーバイデン大統領は・・・。

何清漣さんがリツイート

RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn 8時間

中国がフェイスブックとツイッターを操作する。 「NYT」は、大外宣の入札の見積もりを明らかにする。 https://rfi.my/815n.t

何清漣 @ HeQinglian 4時間

このツイートは私に古いニュースを思い出させる:

英国の歴史家デイヴィッド・オーウェンは、ホロコーストを否定して懲役3年の判決を受けた。

オーウェンは1989年のオーストリア訪問中に、2回の講演でホロコーストを否定し、「ガス室のおとぎ話」の終結を求め、ヒトラーがヨーロッパのユダヤ人を助けたと主張した。

17年後、オーストリアの検察官はこの歴史家を起訴し、彼を世界各地のネオナチと修正主義者の偶像と呼んだ。

https://theguardian.com/world/2006/feb/20/austria.thefarright

引用ツイート

張平 @ pingzhang632 9時間

自由を犯す最も基本的なことは、政府を批判する自由である。この自由によって、他の自由が保証される。そうでなければ、何も言えなくなる。第二次世界大戦後、脆弱な集団の自由は制限され、この現象はユダヤ人から始まり、徐々に黒人、ラテン系アメリカ人、イスラム教徒、LGBTQ、女性等、範囲が広がり、事件が増えた。この制限は学問の自由を損なうが、その被害は低く見られ、制限されている。

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何清漣さんがリツイート

6KGM5YWs5LmJ  @ 6KGM5YWs5LmJ 8時間

返信先:@HeQinglianさん

言えるのは:ツイートでの大多数は学術的ではないので、彼らはメディアや噂によって左右される。

引用ツイート

6KGM5YWs5LmJ  @ 6KGM5YWs5LmJ 14時間

現象を見つけた:

ピンクの5毛←客観→精神的日本人、精神的欧米人

ワクチンを信じる人←客観→敬虔なクリスチャン

———結論:「客観」の両側にいる人の価値観は反対であるが、よく見ると、彼らはすべて同じタイプの人間であることがわかる!それはただの別の顔である・・・。

恐ろしい。

FTの記事は左派メデイアのよくあることで、2020年の選挙不正はなかった前提で論述するから、全然意見がかみ合わない。少なくともスイングステイトでの選挙結果の監査のことぐらいは触れたら。

記事

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年12月17日付)

2021年1月6日は米国の民主主義を根底から揺るがす大事件が起きた(写真は議事堂に乱入するトランプ支持者、1月6日撮影、写真:ロイター/アフロ)

米民主党にとっては思い出したくないことだが、米国の民主主義を救ったのはマイク・ペンス前副大統領だ。

ドナルド・トランプ前大統領への卑屈な忠誠を、肝心な瞬間まで貫いた人物だ。

米国にとってはありがたいことに、ペンス氏は今年1月6日、トランプ氏からの攻撃と、大統領選挙の結果を覆そうと連邦議会議事堂に押し入って内部を荒らし回った暴徒との挟み撃ちに抵抗した。

「愛国者として歴史に名を残すことができる・・・あるいは臆病者として名を残すこともできる」

トランプ氏はそう言ってペンス氏に警告した。

ペンス氏は前者を選び、選挙人団の投票結果の認定を支持した。ペンス氏がいなかったら、ジョー・バイデン氏は今、大統領ではなかったかもしれない。

権力乱用の処罰では他国が上

このような強靭さを米国のシステム全体のおかげだと見なすのは誤りだ。

ほかの民主主義国、例えば韓国、ペルー、リトアニア、パラグアイ、ブラジルなどは今世紀に入ってから大統領を罷免しており、収監したところもある。

フランスのニコラ・サルコジ元大統領は今年9月、選挙資金関連の法令違反により禁錮1年の実刑判決を受けた(電子ブレスレットを装着して自宅で刑に服す)。

トランプ氏のそれに比べれば、ほとんどの大統領経験者の罪は軽微だ。

ほかの民主主義国は、民主化を果たして間もない国や制度がまだ不安定な国も含めて、権力濫用を罰する力が米国よりもはるかに備わっていることを実証してみせている。

米国ではそうした処罰がなされておらず、トランプ氏がやろうとしたことが再び起きる可能性がその分高くなっている。

米国の民主主義が後退した責任のほとんどはトランプ氏と、バイデン氏が2020年の選挙を盗んだというトランプ氏の誤った主張を支持して行動を共にした共和党にある。

また共和党が支配する州では、選挙結果を覆すのを容易にする法律が可決・成立している。

そういったことが行われていれば、その次には共和党寄りの連邦判事が訴訟文書を文字通りに解釈し、その根底に潜む政府転覆の意図を無視することも容易になる。

バイデン氏とガーランド司法長官にも責任

だが、バイデン氏にも少なからぬ責任がある。

普段であれば、悪いことは「見ざる、聞かざる」とする姿勢は立派だが、今回のような状況ではマイナスに働く。

同じことはメリック・ガーランド司法長官にも当てはまる。

長官は、ホワイトハウスの介入が日常化していたトランプ政権下の4年間で弱くなった司法省の独立性を回復させることを最重要課題に位置づけている。

ペンス氏に次ぐ2人目の救世主と呼ぶに値するのは、2020年の選挙結果に異議を唱えるようトランプ氏に懇願されても応じなかった政権最後の司法長官のウィリアム・バー氏だ。

ペンス氏と同様にバー氏も、問題が生じるその瞬間までトランプ氏の気まぐれに付き合った。

元判事のガーランド氏はバー氏の鏡像だ。日々の業務では非常に理にかなったところを発揮するが、大局を見誤る恐れが非常に大きい。

1月6日に起きたことを「クーデター未遂」と呼ぶか「反乱」と呼ぶか、あるいは失敗した一揆(最後は筆者の好みの表現)と呼ぶかは、この際どうでもよい。

重要なのは、民主主義国が法の力をフルに使って自らを守ることであり、歴史によれば、それができない国は破滅に近づいている。

ガーランド氏は制度主義者であり、起訴するための証拠が豊富にあるにもかかわらず、前大統領の起訴に反対している。

2019年にはロバート・モラー特別検察官が、トランプ氏による10件の司法妨害を明確に記述している。

バー氏はこの報告書を握りつぶした。ホワイトハウスを去った以上、トランプ氏を訴追から守るものは何もない。

バイデン氏とガーランド氏は、あらゆる不作為について理にかなった言い訳を用意している。連邦議会下院による議事堂襲撃事件の調査が続いているから、と言うこともできる。

この調査では先日、有罪を立証する新たな証拠が明らかになった。だが、議会には法を執行する力が乏しい。

ガーランド氏は、トランプ氏の戦略担当者だったスティーブ・バノン氏を、議会の召喚に応じなかった「議会侮辱罪」で起訴する際にも時間をかけた。

バノン氏の裁判は来年7月にならないと始まらない。仮にそこで負けても控訴できる。

時間はトランプ前大統領の味方

時間はトランプ氏の味方だ。

来年11月の中間選挙では共和党が連邦議会下院を奪い返し、議事堂襲撃事件の調査を打ち切る公算が大きい。

果たして、ガーランド司法長官はその時になって、決然と困難に取り組むのだろうか。

米国の選挙プロセスを守る法案を議会で成立させられないことについて、バイデン氏は、民主・共和両党の上院議員の数がともに50人で等しいからだと言い訳できるだろう。

だがその上院は先日、債務上限引き上げ問題について、フィリバスター(議事妨害)回避に必要な60票ではなく単純多数の賛成票だけで引き上げを実現できる方法を見つけ出した。

どうやら、民主主義を守ることよりも市場の危機を回避することの方が優先順位は高いようだ。

バイデン氏は自己弁護のために世論を引き合いに出すかもしれない。実際、世論はこの国の後退など懸念していないように見受けられる。

だが民主党のジェイ・インスレー知事が先日述べたように、「副大統領独りが倒されればクーデターが成功するところまで我々は追い詰められたことを、米国人は理解していない」。

米国人には、自国のシステムが危険にさらされていると認めることなど、想像もつかないのかもしれない。

韓国などのように全く異なる歴史を持つ国々なら、はるかに容易に想像することができる。しかし、この事実は米国の目前に迫りつつある。

1月6日に起きたことは、今のところ罰せられていない。ということは、もう一度企てられる可能性が高いのだ。

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『2022年はこんな年! 物価から国際政治まで10のトピックを徹底予測』(12/20日経ビジネス 奥平 力 他8名)について

12/19The Gateway Pundit<THOUSANDS Turn Out to See President Trump in Houston — AMAZING VIDEO!>

トランプ人気は衰えず。

https://twitter.com/i/status/1472364543045419017

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/tens-thousands-turn-see-president-trump-houston-amazing-video/

12/19The Gateway Pundit<‘The Military Must Prepare Now for a 2024 Insurrection’ – Three Retired Generals Warn of a Civil War and ‘Another Coup Attempt’ After 2024 Election>

民主党支持の将軍が意図的に内戦とかクーデターとか騒いでいるのでは。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/military-must-prepare-now-2024-insurrection-three-retired-generals-warn-civil-war-another-coup-attempt-2024-election/

12/20阿波羅新聞網<磨刀霍霍!共和党中期选举获胜后将彻查拜登政府数案责任=ナイフを研ぎ澄ます!共和党が中間選挙に勝てば、バイデン政権の責任を徹底的に調査するだろう>共和党は来年の中間選挙で議会の過半数を獲得する可能性がある。

米国は来年11月8日に中間選挙を実施する。民主党はバイデン大統領の世論調査の支持が低迷しているため、議会で過半数を失う可能性が高い。新しい米国メディア「アクシオス」は以前、共和党が議会で過半数を獲得した後、バイデン政権のいくつかの主な事件を徹底的に調査する準備をすでに始めていると独占的に報じた。

報道は、米国下院の共和党党首であるケビン・マッカーシーが、議会で多数党の地位を獲得した後、彼の力を発揮する準備をし、バイデンは大統領職の後半に厳しい試練に直面するだろうと指摘した。

マッカーシーは、バイデン政権のさまざまな部門に多数の「保存通知」を送信し、将来の共和党の監視聴聞会に必要となる可能性のある文書を保存するように命じる予定である。

下院の共和党員は今年の8月にバイデンに通知し、「あなたの政権のアフガニスタンからの撤退に関連するすべての記録を保管するように要求した・・・」

報道は、共和党がCovid-19ウイルスの起源について徹底的な調査を行う準備をしていること、IRSが共和党支持の富豪の情報を漏らしたこと、そして国家安全局がFox Newsの保守派のホストであるTucker Carlsonを監視している疑いがあること、その他の関連する事案を指摘した。

デイープステイトをやっつけるには共和党が一丸となって対抗しないと。

https://www.aboluowang.com/2021/1220/1685496.html

12/20阿波羅新聞網<又有彭帅新视频曝光 这回姚明也露脸了=彭帥の新しいビデオが再び公開される 今回は姚明も顔を見せた>中国のテニススター、彭帥の行方と安全は今なお世界的な注目を集めている。中国の公式メディアの記者は本日(12/19)インターネット上で検証されていない新しいビデオを公開し、彭帥が安全無事であることを再び証明したいと考えているようである。

中国の「環球時報」記者の陳青青(Qingqing Chen,音訳)が本日Twitterに7秒の動画を投稿した。彭帥が中国のバスケットボールスター、姚明と話しているようである。彭帥は微笑んだが、姚明の話ははっきりと聞こえなかった。

まあ本物かどうか分からないし、言わされている可能性もある。中共のやり方だから信じられない。

https://twitter.com/i/status/1472453013084131330

https://www.aboluowang.com/2021/1220/1685334.html

12/20希望之声<美著名媒体人:王沪宁是世界上最危险的人=米国の有名なメディア人:王滬寧は世界で最も危険な人物である>米国の著名なメディア人であるヒュー・ヒューウィット(Hugh Hewitt)は最近、中共のトップ7の1人である王滬寧はほとんど知られていないが、習近平にイデオロギーの面で「並外れた影響力」を持っていると述べた。このため「ほぼ間違いなく世界で最も危険な人物」であると。

ヒューイットは12/16にWPで論説を発表した。最近、ペンネーム「N. S. Lyons」という作者が、米国のPalladium Magazineに王滬寧に関する記事を発表し、この記事は現在、米国の国家安全保障専門家の間で回覧されており、米国下院議員のマイク・ギャラガーもこの記事を読んでいると。

リヨンは、王滬寧が現在中共のトップの「イデオロギー理論家」であり、「中国の夢」、腐敗防止運動、「一帯一路」、戦狼外交、さらには「習近平思想」など、習近平のすべての象徴的な政治概念が彼によって提案されたと記事に書いた。彼は、これは王滬寧が中国の将来の政策を策定し、彼の考えを実行することさえ担当していることを意味すると考えている。

記事には、注意深く観察すると、習近平の重要な旅程や会議の写真に王滬寧が見られることがあると人々は気付くかもしれないと述べている。さらに、王滬寧は江沢民の「3つの代表」と胡錦濤の「和諧社会」の舞台裏の作者でもある。

まあ、総書記はそんなに賢くないと言うことでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/576836

12/20希望之声<西安疫情升级 全员核酸检测 出血热登热搜 居民恐慌(视频)=西安の疫病は拡大、全員の核酸検査、出血熱のホットサーチ、住民はパニック(ビデオ)>12/19、西安市は、中共ウイルスの新規確定症例が10例と無症状感染者が3例を通知した。当局は、市全員の核酸検査を開始したと述べた。最近、西安に出血熱の患者が多く出て、地元住民がパニックに陥り、Weiboのホットサーチにニュースが掲載され、西安全体がホラー映画のようになったとネチズンは語った。

公式メディアの報道によると、12/19の午後、西安は12/18の0時から24時の間に、西安で新新規確定症例が10例と無症状感染者が3例と通知した。 12/19以降、雁塔区小寨路街道長安中路33号長安大学本部の住宅区と北院宿舍区は、リスクの高いエリアに調整された。 11の中リスクエリアが追加された。 12/19の時点で、西安には1つの高リスクエリアと13の中リスクエリアがある。市全体で全員の核酸検査を開始した。

当局はまた、12/15に西安で病例1が確認されて以降、2,686人が密接接触者で検査済み、6,209人が密接接触者、集中隔離が実施されたと通知した。 378の場所が封鎖され、延べ1389.08万の核酸検査が実施された。

ネチズンが投稿したビデオでは、西安に多くの管理区域が設置され、多くの交通動脈が封鎖されており、車両や人員の出入りが禁止されているため、閉鎖都市のように感じられる。

出血熱はハンタウイルス(鼠が媒介)によって引きおこされるとのこと。出血熱の致死率は非常に高いらしいので、こちらの方が怖いのでは。

https://twitter.com/i/status/1472401358326280193

https://www.soundofhope.org/post/576734

何清漣 @ HeQinglian 8時間

何年にもわたって、重大な時には常に事実に立脚して、数え切れないほどの批判を浴びた。当時艾瘋については話さなかった。郭事件から小さいものではケーキを切る事件から、大きいもので米国の民主党の選挙窃盗、そして昨日の南京大虐殺まで次々続いた。

数え切れないほどのフォロワーを失うと思っていたが、一見すると230.2Kであった。

いつも事実を見ないで立場を優先する人はここから離れてください。私はここで事実についてだけ話す。あなたが去れば、お互いが良くなる。あなた達は怒りが少なくなり、私は時間が節約できる。

何清漣さんがリツイート

ツイ民速報高電圧記号 @ TCitizenExpress 9時間

返信先:@HeQinglianさん

引用ツイート

ツイ民速報高電圧記号 @ TCitizenExpress 9時間

2007年12月3日、55巻の「南京大虐殺の史料集」の重要な部分として、「犠牲者の同胞のリスト」が南京で出版された。このリストには、南京大虐殺の13,000人以上の犠牲者のより詳細な個人情報が含まれている。これは、これまでで最も詳細な犠牲者のリストである。宋某が言った数千人ではない。収集された人名は少なく、中共は共産主義を鼓吹し、中日友好、歴史の淡化で、歴史記憶をわざと消そうとしている。 twitter.com/xiyouji001/sta・・・

何清漣 @ HeQinglian 8時間

このツイートをありがとう、興味のある人はそれを保存することができる。不明な点があれば、自身で確認の上、意見をお聞かせください。

彭帥事件には、この事件と共通する特徴が1つある:それは、共産主義を憎む人々があまりにも多くの感情を抱いていることである。前者はMe Tooに成り下がり、米国などが彭のことで外交ボイコットを発表するまでになった。南京大虐殺はその数字の争いとなり、中国政府の取消文化事件への抵抗は、南京大虐殺が存在するかどうかをめぐる激しい戦いに変えた。

真実だけが最大の力を持っている。

引用ツイート

Egan  @ Egan22630920 11時間

返信先:@HeQinglianさん

1、

世界赤十字南京分会は遺体43123体を収めたと。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

これを、ツイ友と共に戒めとしたい。

引用ツイート

Roufu  @ roufengzhifu 17時間

楊降氏はかつて次のように書いた。他人の欲望を正すのは自己を抑えたほうが良い。成年は篩分けできるだけで、教育はできない。これは、伴侶、友人、パートナーにも当てはまる。他人の執着を変えるには自己を控え、他人に教える人は教えることができず、他人に一度教えるだけで十分である。人々は目を覚ますことができず、人々は痛みでしか目を覚ますことができないからである。

何清漣 @ HeQinglian 10時間

真実を言うのは喜ばしいことではない。ウクライナとその利害関係者は聞きたくないが、私は英国政府の誠実さを愛でる。

したがって、すべての大国が責任を負い、彼らが喜んで役割を果たそうとなって初めて、彼らの態度が表明できる。結局、これが他国に対しての本当の責任である。

引用ツイート

アポロ唯一公式Twitterアカウント @ aboluowang 11時間

英国国防相:ロシアがウクライナに侵攻した場合、英国と同盟国が軍を派兵する可能性は非常に低い(写真):英国国防長官ベン・ウォレスは、最近のインタビューでウクライナとロシアの国境の緊張について英国のメディアに語った。ウクライナがロシアに侵略されても、英国や同盟国がウクライナを守るために軍を派遣する可能性は低い。英国首相・・・

http://dlvr.it/SFgLT5  #Russia #Ukraine #UK

何清漣さんがリツイート

陶瑞タオレイ @ realTaoRay 7時間

マスク:これらの覚醒思想ウイルスはどこから来たのか?

主に感謝する。少なくとも世界で最も裕福な人は、他のほとんどのエリートや裕福な人達とは違い、覚醒が思想ウイルスであるとあえて言わないだけでなく、覚醒を誇りに思っている。

引用ツイート

イーロン・マスク @ elonmusk  12月19日

traceroute woke_mind_virus

何清漣さんがリツイート

Shijie詩姐 @ shijie808 11時間

昨日のトランプの集会場。繰り返しになるが、民主党の官僚は、青い州とスウィングステートの多くの地域で選挙部門の大権を支配している。彼らはいろんな手で「合法的に」選挙を盗み、これを変えるのは難しい。まず、労働組合の保護のために、彼らを解雇するのは難しい。次にソロスが金で送り込んだ地元の左派検察官は彼らを起訴しない。更には、Facebookのザッカーバーグのような金持ちの左派は、選挙NPOに寄付することによってさまざまな利益とテーブル下の取引を与えた。

何清漣 @ HeQinglian 45分

教えてください、李剣芒にはいくつのアカウントがあるのか?私は少なくともそれらのうちの3つをブラックリスト入りさせたが、先ほどまた現れた。それは本当に彼の言葉?:腹いっぱいになればすることもない。

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 3時間

「民主党は鶏を盗めず逆に米を一握り損してしまう-「BBB法」は廃止される! 》

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/12/19/the-democrats-have-failed-to-steal-the-chicken-the-bbb-bill-is-to-be-repealed/

この法案の鍵は、10以上の福祉プロジェクトの費用を一時的なものとして数えるアルゴリズムのインチキである。これにより、BBBの総コストは1.75兆になる。 Joe Manchinは、アルゴリズムのインチキを突き刺した。彼の要求を満たせば、合計4.9兆が3兆に削減される。社会主義の大福祉プログラムは名前だけで実体は存在しない。

日経ビジネスの記事では、公的年金の受給開始年齢は段階的に引き上げられ、上限は今のところ65歳でしょう。急に75歳まで上げられるのではビックリします。22年の法改正では、受給開始年齢はそのままにして、受給開始時期の繰り下げ上限が70歳から75歳まで引き上げられることになったとのこと、正しく説明しなければ。

日本の問題は、官民とも不祥事が続出していることでしょう。財務省の稟議の書き換えや、国交省の建設工事の二重計上、自動車排ガスデータの改竄、スーパーでの賞味期限改竄とか、30年前だったら、考えられないことが起きています。昔だったら中国の改竄・捏造を揶揄できましたが、今や日本も中国並みになってしまいました。「朱に交われば」なのかもしれませんが・・・。エリートと言われる人たちが真のエリートから離れてしまったからでしょう。不正をしてでも勝てばよい、出世すればよいと言うのは、米国の不正選挙を主導したエリート達にも通じます。人倫を軽んじると言うことは退化現象と思います。若い人はそういう風潮に負けずに毅然とした生き方を貫いてほしい。

記事

世界でCOVID‐19に対するワクチン接種が進み、日本では2021年11月には、全国の1日当たりの感染者数が50人を切るまで激減した。観光地で旅行客が増えるなど、経済の本格回復が始まったかに見えたが、11月末、変異型「オミクロン株」の出現で状況は一変した。

追加接種が本格化するワクチン。2022年には国産ワクチンの実用化も期待される(写真=AFP/アフロ)

米国では、それまでのインフレ懸念が一転し、上昇傾向にあった長期金利が下落。高騰していた原油価格も反落した。

日本国内ではもともと感染拡大の第6波に対する強い懸念があり、オミクロン株出現という事態を重く見た政府は海外からの入国者を規制するなど、踏み込んだ水際対策を取った。だが一つの変異株の出現が経済や社会に広く影響を与える現実を見ると、新型コロナ感染症によるリスクの大きさを改めて意識せざるを得ない。3回目以降のワクチン追加接種、有効な治療薬の開発が急がれる中で、2022年が始まる。

日本ではバブル崩壊後、30年にわたって低成長が続き、物価が上がらないデフレ傾向が続いたが、22年は食パンをはじめ、原料である小麦、しょうゆや酒、ソーセージなど食品の値上げが続く。食品だけではない。一度、コロナ禍が落ち着くと、需要が急回復し、原油をはじめ資源や製品の価格も上昇、さらに物流コストも上昇するなど、世界であらゆる物の価格が上がっていく。

そこで政府は企業の賃上げを促すため、一定の賃上げを条件に法人税の控除率を引き上げる、賃上げ優遇税制を打ち出した。岸田文雄首相は「コロナ前の業績水準を回復した企業は春闘で3%超の賃上げを」と求める。いわゆる「アメとムチ」の税制の圧力に対し、「本当に必要なのは生産性の向上」との声もある。

22年には日本の課題である少子高齢化対策も用意されている。4月からは不妊治療が健康保険の対象となる。また育児・介護休業法が変わり、分割取得や、休業中の一部就労を認めるなど、男女の別なく育児休業を取りやすくする。高齢者については、公的年金の受給開始年齢の上限を従来の70歳から75歳に引き上げる。定年延長の施策と併せて高齢者の就労を促す。

物価上昇、少子高齢化などの国内問題に加え、米中との関係づくりも大きな課題だ(写真=Pool/Getty Images)

海外に目を転じると、22年は米国では中間選挙、中国では5年に1度の共産党大会という大きな政治イベントが秋に控えている。2つの超大国は対立を深めているが、中国が共産党大会で習近平氏を中心とする体制強化を図る一方で、バイデン大統領の民主党は中間選挙での苦戦も予想される。

特に台湾情勢をめぐって米中が緊張を増す中で、東アジアの平和をいかに守るか、日本の役割が改めて問われる。

2月には北京で冬季オリンピック、パラリンピックが開催されるが、米欧が政府関係者派遣の見送りを発表するなど、平和の祭典のはずの五輪も米中対立の影響を受けている。

22年も国際的な環境への取り組みは続く。フランスでは食品などのプラスチック包装が禁止になる。日本でもプラスチック製スプーンやフォークやハンガーなど12品目が新たに規制の対象となり、有料化などの動きが広がると見られる。プラスチックは焼却時のCO2排出とともに、海洋汚染が問題視されており、企業のプラスチックの扱い方には、一段と厳しい監視の目が向けられそうだ。

TOPIC 1
食パン、冷凍食品、食品値上げラッシュで家計は?

パンをはじめ、多くの食品メーカーが値上げを予定しており、食費は膨らみそうだ(写真=PIXTA)

過去30年にわたって続いたデフレ傾向が終わり、物価が上がり始めている。22年には様々な食品メーカーが値上げに踏み切ることを決定しており、家計に影響を与えそうだ。

山崎製パンは、1月から食パン価格を9.0%、菓子パンを6.8%上げる。フジパンも食パン、菓子パン、総菜パンなど平均で8.0%、敷島製パンも同様に6.7%引き上げると発表した。

小麦、砂糖、油脂など材料費の高騰に加え、包装資材、さらに物流費の高騰も値上げ要因とされる。

このほか食品では、2月にマルハニチロが冷凍食品、同じく日本ハムがソーセージ、さらにキッコーマンが醤油製品、4月にはサントリーが国産ウイスキーを値上げする。

今後の焦点は賃金の動向だ。物価上昇分に見合う賃上げがなければ、消費者は出費を控えざるを得ず、ポストコロナの景気回復の遅れにつながりかねない。

TOPIC 2
コロナ、人権で揺れる 北京五輪・パラリンピック

華やかにライトアップされた、北京冬季オリンピックで使用されるスキージャンプ台(写真=アフロ)

22年2月4日には、北京での冬季オリンピックが幕を開ける。さらに3月4日からはパラリンピックが始まる。

世界にコロナ禍が広がる中、1年延期、さらに無観客での開催となった東京オリンピックに比べ、落ち着いた状態での大会になりそうだった。しかし11月に米国のバイデン大統領は、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害などを理由に、選手は参加するが、政府関係者らを派遣しない「外交的ボイコット」を検討すると表明した。

新疆ウイグル自治区では、反政府活動防止のためにイスラム系住民に対する、カメラによる監視が行われているほか、強制労働が行われていると人権団体などが問題視している。

もっとも、変異株の感染者が世界で確認されるなか、コロナ感染拡大のリスクもゼロではない。選手団、観客を含め、徹底した感染対策が求められる。

TOPIC 3
プラスチック製品への規制が強化。企業の対策は?

有料化や代替製品の利用で、プラスチックごみを減らす努力が求められる(写真=PIXTA)

プラスチック資源循環促進法に基づき、22年4月からは、企業には削減すべきプラスチック製品12品目に関する対策が求められる。12品目として挙がっているのは、コンビニや飲食店が無料で提供するスプーン、ストロー、マドラーなどに加え、ホテルのアメニティーのヘアブラシや歯ブラシ、さらにクリーニング店のハンガーなど。

対面販売・サービスだけでなく、インターネット通販や配達時に提供するものも対象で、年5トン以上使う大手事業者は対策が義務づけられており、すでに、有料化や再利用などの取り組みも始まっている。

プラスチックの代替として、木製スプーン、紙製ストローなどへの切り替えも始まっているが、コスト上昇につながるケースもある。

近年、海洋プラスチックごみの汚染が深刻化し、50年までには魚の重量を上回るとの指摘もある。微小なプラスチックによる人体への影響も懸念され、日本だけでなく、国際的な対策が急務となっている。

TOPIC 4
少子化対策の制度拡充 男性の育児参加も支援

男女の区別なく、育児休暇を取りやすくするのが狙いだ(写真=PIXTA)

改正育児・介護休業法が22年4月から施行される。今回の改正のポイントは、男性による育児休業の促進を狙った点だ。特に、出産時育児休業は、産後8週間という女性の産休に当たる時期に男性も4週間の休業ができる「産後パパ育休(出生時育児休業)」を新たに設けている。

妻の出産時期に合わせて取得できるよう、申請時期を従来の1カ月前から2週間前までと短縮し、さらに分割取得もできるよう柔軟にした。また、従来は育児休業中は就業不可としていたが、労使協定を締結している場合は、従業員の合意に基づいて5日間40時間まででは就業も可能、としており、この点でも、取得しやすさに配慮している。

一方、少子化対策として、22年4月からは不妊治療に対する保険適用も始まる。すでに21年1月から、不妊治療に対する助成金に関して、所得制限を撤廃するなど対象を拡大しているが、育児休業の改正と併せて、出産・育児をしやすい環境への整備が進む。

TOPIC 5
年金制度の改革進む 労働力確保の狙いも

定年後も活躍を続けるためには、必要とされるスキルを身につける学び直しも必要だ(写真=PIXTA)

22年4月、年金の受給開始年齢の上限が現在の70歳から75歳に引き上げられる。年金は繰り下げて受給すると受給率がアップする。仮に65歳から受給できる年金を75歳に繰り下げると84%の増額になる計算だ。逆に繰り上げて受け取ると減額になる。

引き上げの狙いは年金制度の健全化だ。年金は現役世代が負担する。そこで定年後再雇用など労働人材の確保を図りながら、年金を支える側を増やしたい考えだ。

22年10月からは、従業員100人超の規模の企業で働くパートやアルバイトにも社会保険の適用が拡大される(現在は500人超)。雇用する側にとっては、社会保険料の負担が増える面もあるので準備が必要だ。

新たな働き方として、週休3日制度も注目されている。この制度も、必ずしも余暇を増やす目的だけでなく、ボランティア活動、副業を促進することで、労働力を必要とする側が人材を確保しやすくする狙いもある。

TOPIC 6
再エネにも市場原理導入 原油価格は再び上昇か

コロナが収束後は景気回復でエネルギーの需要増、 さらに価格の上昇が見込まれる(写真=アフロ)

日本では12年、再エネ支援のためにFIT(固定価格買取)制を始めたが、22年には需給バランスに基づいて変動する電気料金にプレミアム(補助額)を上乗せするFIP(Feed‐in Premium)制を導入する。再エネ事業者への支援制度ではあるが、固定価格に比べ、市場競争を意識する必要がある。

エネルギー分野では、原油価格の動向も注目される。世界的にコロナ感染者が減少を見せた21年秋には、原油価格が一気に上昇。日本でもガソリンが1リットル170円を超えるなど高値になったが、オミクロン株の感染者が出始めて急落した。

この間、米国や日本は、備蓄石油を放出する措置をとったが、価格は下がらなかった。コロナ禍収束後、原油は再び高値に転じると見られる。

TOPIC 7
問われる業者・飼い主の責任 「動物福祉」の考えも広がる

ペットを販売する側はもちろん、飼い主の責任も問われる(写真=PIXTA)

動物愛護法の改正で、6月1日からペットの販売業者には、動物に個体識別のためのマイクロチップを埋め込むことが義務化される。飼い主は、購入の際に登録する。情報は、迷子になった際や、災害発生時の保護に役立てるほか、遺棄防止の効果も期待される。

動物保護の観点から、ペットへの責任を重視する傾向は国際的に高まっており、フランスでは24年からペットの店頭での販売を禁止することを決定。ブリーダーからの購入か、保護犬の譲り受けに限る。

一方、世界では、家畜についても、アニマルウェルフェア(動物福祉)の考えが広がりを見せる。狭いおりに入れないなど、動物にストレスを与えず、健康的な飼育環境を整える動きも広がる。だが畜産業のコスト増や価格の上昇にもつながる面もあり、動向が注目される。

TOPIC 8
中国共産党大会後、習近平体制はさらに強固に?

毛沢東、鄧小平と並ぶ強大な力を持つリーダーを目指す(写真=新華社/アフロ)

中国では、22年秋、5年に1度の共産党大会が開かれる。大会では党の最高指導部の人事や、重要政策が話し合われるが、今回は国家主席の習近平氏が、68歳で引退という党の慣例を破って、3期続投を決定すると見られる。そのために18年には憲法を改正し、2期までだった国家主席の任期制限を撤廃するなど布石を打ってきた。

経済力を背景に、対外的には一帯一路政策を推進する習政権は米国との対立を鮮明にしており、台湾問題についても、強硬な姿勢を貫く。

しかし香港での国家安全維持法の導入や、アリババ集団の子会社の上場中止問題など、強権的な政治手法に懸念を抱く国も多い。欧米がSDGs(持続可能な開発目標)という価値観を推進する一方、監視型で繁栄する社会を広める中国。2つの超大国の争いはさらに深まりそうだ。

TOPIC 9
バイデン政権、中間選挙で問われるリーダーシップ

新型コロナウイルスとの闘い、中国との対立など様々な課題が立ちはだかる(写真=AFP/アフロ)

米国に「分断」を招いたトランプ前大統領との戦いから2年となる22年11月、米国では中間選挙が行われ、バイデン政権への評価が下る。

対外的には、経済・軍事面で脅威となりつつある中国との対立問題を抱える。両国はIT(情報技術)や軍事、医療などの分野で技術覇権を争っている。米国は輸出管理や投資に関する審査を厳格にしており、同盟国である日本にも共同歩調を求める可能性もある。

米国国内では新型コロナウイルスとの闘いがなお続く。だが、感染に歯止めがかかれば、急激な需要回復に伴うインフレが再燃しかねない。インフレ抑制のための金利引き上げはドル高につながり、日本経済にも影響を及ぼしそうだ。

中間選挙後には、次期大統領選をにらんだ動きも活発化する。22年に80歳を迎えるバイデン氏の後継者が注目される一方、トランプ氏は出馬に意欲的と伝えられる。

TOPIC 10
広がる宇宙事業 中国の宇宙ステーションも完成へ

中国は2022年の完成を目指し、宇宙ステーションの建設を進める(写真=新華社/アフロ)

米ヴァージン・ギャラクティックのほか、米ブルーオリジン、米スペースXなど、民間企業が次々とロケットを開発、有人宇宙飛行を成功させている。企業参入により、ロケット開発は低コスト化が進んだ。またロケットだけでなく、衛星を使った地球観測や測位、通信などの事業も広がりを見せる。

そんな中、国として宇宙事業を進めるのが中国。22年には、宇宙ステーション「天宮」を完成させる予定だ。21年10月にも有人宇宙飛行船「神舟13号」を打ち上げ、ステーションの基幹となる「天和」とドッキングも果たした。

中国はすでに月探査に成功するなど高度な技術を持つ。中国の宇宙ステーション完成で宇宙事業が新たな段階に入るのは間違いない。

2022年 年間スケジュール

国内外の経済や政治の動き、商業施設の開業やサービスの開始・終了など、2022年に予定されるスケジュールをまとめた。新型ウイルスの感染状況など、事情により予定が変更になる可能性もある。

(写真=上:PIXTA、下:アフロ)

(写真=上3点:PIXTA、下:アフロ)

(写真=PIXTA)

(写真=上・下:新華社/アフロ、中:AFP/アフロ)

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『衰える日本を草刈り場にしようと目論む欧州諸国の思惑 日本に集結した欧州の軍艦に見る、米中摩擦下の極東の利用価値』(12/19JBプレス 小川 博司)について

12/18The Gateway Pundit<“This is What Happens in Communist Countries and Dictatorships” – President Trump Slams Democrats in Latest Statement>

本当に民主党は米国民を蔑ろにしている。不正選挙を認めないようにしないと。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/happens-communist-countries-dictatorships-president-trump-slams-democrats-latest-statement/

12/18The Gateway Pundit<Fox News Was The Most-Watched Cable Network Of 2021–Beating CNN And MSNBC>

下のオンラインニュースサイトの流量も下がったという記事にもある通り、良きにつけ悪しきにつけ、トランプは話題になり、読者をひきつけたと言うこと。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/fox-news-watched-cable-network-2021-beating-cnn-msnbc/

12/18The Gateway Pundit<“I Have to Call to Decertify” – AZ State Senator Wendy Rogers Demands Update On Election Investigation Outside AZ Attorney General’s Office (Video)>

ウエンデイロジャースのようにしつこく州の司法長官に選挙人の認証取消を迫ることが大事です。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/call-decertify-az-state-senator-wendy-rogers-demands-update-election-investigation-outside-az-attorney-generals-office-video/

2/19看中国<没有川普作话题 美主流媒体流量全线滑坡(图)=トランプがいないと話題が作れない 米国の主流メディアの流量は全面的に減少した(図)>ドナルドトランプが米国大統領を務めなくなり、一面での話題にならなくなったため、米国の主流メディアのオンライン読者の流量は全面的に減少し、最大の減少率は48%に達した。

米国のメディア測定・分析会社であるコムスコアの分析データによると、2020年の選挙でトランプ前大統領が敗れてから、米国のすべての主流メディアの流量は急激に減少した。その中で、フォーブスが48.4%減少し、政治ニュースメディアの中では、年間の流量の最大の減少は「Politico」で、46.1%に達した。

他の多くの有名な主流メディアの年間流量減少率は、Vice Mediaで42.1%、ABCで36.9%、「The Hill」で29%、「USA Today」で25.5%、「Washington Post」で24%、Business Insider は23.9%、New York Times は22.1%、CNBCは 21.9%、Vox Media 20.8%、CNNは 18.6%、CBS は15.3%、The Wall Street Journalが 10%、Fox Newsでさえ20.1%落ちた。

不正選挙を主導したメデイアが罰を受けている。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/12/19/992773.html

2/18看中国<美高中生再赢官司 NBC赔2.75亿美元(图)=米国の高校生はまた別の訴訟に勝ち、NBCは2億7500万ドルを支払う(写真)>米国ケンタッキー州のコビントンカトリック高校の生徒であるニコラス・サンドマンは12/17(金)、名誉毀損事件でNBCを訴え、NBCが2億7500万ドルを賠償する和解に達したと発表した。これは、高校生のニコラスが今年勝った3回目の名誉棄損訴訟である。

訴訟のどちらの当事者も和解の条件を発表しなかった。しかし、ニコラスサンドマンは、NBCユニバーサルとマイクロソフトNBCに対する訴訟で2億7500万米ドルの補償を求めている。

ニコラスは金曜日(12/17)にツイートした。「現時点で投稿したい。NBCと私は和解に達した。条件は機密である」

NBCは、2019年1月のリンカーン記念館での「対峙」事件で、ニコラスに訴えられた3番目の会社である。サンドマンは名誉毀損で主流メディアグループを訴え、和解させた。

ニコラスは今年1月にCNNと2億7500万米ドルで和解に達し、7月にはワシントンポストと2億5000万米ドルで和解に達した。

2019/2/20CNN<先住民長老と対峙した高校生、米紙を相手取り訴訟>

https://www.cnn.co.jp/usa/35133018.html

良い傾向です。左翼メデイアが保守派をでっち上げで潰すやり方は持続可能でないと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/12/18/992764.html

2/18阿波羅新聞網<习近平遭连踩!普京这样贬低习?【阿波罗网报道】—普京和习近平不可一概而论?政敌连续打脸习近平!=習近平は繰り返し踏みにじられた!プーチンはこのように習を貶め低く見る? 【アポロネット報道】–プーチンと習近平を一緒にはできない? 政敵は習近平に連続して平手打ちする!>アポロネット秦瑞記者の報道:最近の2件の報道で、江沢民と曽慶紅の派閥を背景にした「多維ネット」が、ロシアのプーチン大統領の秘書の手で習近平を平手打ちしたと報道した。

最近ウェブサイトに掲載された記事では、「習近平とプーチンのビデオ会議で、ロシアのメディアが珍しく中国の外交政策を批判」と報じられた。記事によると、ロシアの「視点報」は12/15、中国(共産党)の外交政策に不満を表明したと報じた。ロシアの中国問題専門家であるアレクセイ・マスロフは、中国とロシアの協力方法には重大な障害があり、双方とも、パートナーとして協力の準備ができているかどうか不確定であると考えている。

この話は、江曽派の喉と舌によって意図的に太字でマークされていた。これは、習近平に形を変えた別の平手打ちである。

習としてはプーチンを仲間に入れたくとも、プーチンは強かだから一筋縄ではいかないという話。

https://www.aboluowang.com/2021/1218/1684900.html

2/19阿波羅新聞網<湖北一段高架桥突然垮塌 人员伤亡情况不明【阿波罗网报道】=湖北省の高架橋の突然の崩壊、死傷状況は不明[アポロネット報道]>アポロネット李雨菡記者の報道:12/18午後4時頃に、武黄高速道路と大広高速道路インターチェンジの高架橋の橋梁の一部が崩壊した。現場の写真とビデオは、道路が崩壊したとき、まだいくつかの車両が運転していて道路が崩壊した後、これらの車両はすべて道路の脇に転がったことを示している。具体的な死傷者は不明である。

おから工事のせいでしょう。

https://twitter.com/i/status/1472175801466437635

https://www.aboluowang.com/2021/1219/1684978.html

2/18阿波羅新聞網<能撑多久?中共大量走私芯片 承认依赖进口风险致命=どれくらい支えられるか? 中共は多数のチップを密輸し、輸入に依存することは致命的であることを認めている>中共の公式メディアは11/23、中国の自動車産業の鍵となるチップは基本的に輸入に依存しており、輸入チャネルのリスクは国民経済に「致命的な影響」を与えると報じた。さらに、中国のチップの密輸は深刻な問題であり、ディーラーがチップを買いだめすることはよくあることである。輸入、密輸、買いだめに依存している中国のチップ「サプライチェーン」はいつまで支えられるのだろうか?

武漢肺炎初期時の医療用具を外交の道具に使ったようなことを考えているのか?要注意。

https://www.aboluowang.com/2021/1218/1684806.html

何清漣 @ HeQinglian 4時間

歴史家クローチェの名言:

「生まれる前に世界で何が起きたのかを知らない人は、決して成長しないことを意味する」

私はこれを、中華民国時代の南京大虐殺のデータの統計を否定する人達と、南京大虐殺の存在を否定する人の肖像として用いる。

何清漣 @ HeQinglian 9時間

脱脱への返事:あなたは私の専攻が何かを基本的に知らない。

私が1988年に書いた最初の本は何を研究したのか?中国の人口史、この本を書くために、過去の歴代の戸籍記録に関する資料をどのくらい読んだか?

梁方仲氏の「中国の歴代の戸籍、田地、土地課税の統計」は私の本棚にある。

自分で去ることを望んでいる。ここまで話せば、口を開くのが恥ずかしくないのか。

引用ツイート

脱脱 @ Tiger771213 9時間

返信先:@ zhangjybさん、@ HeQinglianさん

何先生はわからない、彼女は歴史の研究者ではない。中国の大統一王朝の明朝・朱元璋は戸籍を定め、兵士としての戸籍として、子孫は兵士になる。彼女が理解している身分証は現在のカードのことである。

何清漣 @ HeQinglian 9時間

昨日から今日まで、ブラックリストに入れた10件のツイートがあり、そのうちのいくつかは我慢できないものだった。

事実から出発するのではなく、愛憎からだけ出発して物事を「議論」する人にとって、自分のサークルにとどまるのは害を為す。悪い習慣は改められないからである。

中共と米国の問題は明らかである。彼らは趣味に基づいて事実を見ていない。そのような人は、ツイート上でさらに10年間待っても、依然として訳が分からない。

何清漣 @ HeQinglian 3回

「少なくとも周王朝には完全な戸籍制度があった」

記憶違いを避けるために、私は本棚にある梁芳仲氏の「中国の歴代の戸籍、田地、土地課税の統計」を抜き出した。最初の表は甲表1で、最も早いデータは西漢平帝の2年目で西暦2年である。出典は漢書地理誌、西漢は戸籍を持ち、文献調査できる。

この時、東周王朝が滅亡してから258年になる。

これ以前に文字で書かれた資料はなく、歴史は口から出まかせのものではない。

引用ツイート

Raybreaker @ raybreaker118時間

返信先:@HeQinglianさん

誰が水をも漏らさず話すことができるのか?彼女の話の要点を見れば良い。歴史を学ぶことは、すべての歴史をよく理解していなければならないという意味ではない。少なくとも周王朝には完全な戸籍制度があった。通常の登記があり、それが破壊されない限り、痕跡が見つかる。あなたの話が堅実かそうでないかは、本当に別の問題である。しかし、堅実性とは何なのか?今と比べてか?それとも、中華民国の戸籍制度はたわごとか?中華民国の戸籍制度を過度に軽視している。

何清漣さんがリツイート

210048com  @ 210048 9時間

返信先:@HeQinglianさん

雲南省には小さな村があり、村人全員が南京方言を話す。それら村人の祖先は、300年前に明の将軍沐英によって連れてこられた兵士であった。百度で探すことができる。また、それをテレビでも放映した。

何清漣さんがリツイート

何清漣 @ HeQinglian 1時間

返信先:@ o2pIHqzvuxGd9Uuさん

日本も意見が統一されておらず、デマも証明されていない。

「保持している見方と政治的立場のために、日本人は南京大虐殺について異なる解釈と見方を持っている。その中で、死傷者の数は20万人以上[115]、10万人以上、4万人[116]、数千~数百人、さらには完全な拒否[117]など」。

ホロコーストを研究している日本の学者は、死者数について数種の意見を持っている:

https://zh.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E5%B1%A0% E6%AE%BA “

zh.wikipedia.org

南京大虐殺-ウィキペディア、無料​​の百科事典

何清漣 @ HeQinglian 3時間

これらの歴史アマチュアの疑惑に答えると、益々面白くなる。彼らの口から出た、中国の周王朝が完璧な戸籍を持っていたこと、そして国民政府令が出されて実行されていたことも知っていた。1937年に法律が公布されるとすぐに、すべての中国人(少なくとも南京の人)は身分証明書がすぐに渡され、南京大虐殺の調査の証拠を提供し、国民政府が汪政権に代わって中国人に良民証を発行したことも知られている。

史実を率直に話すとき、事実を問わず立場からだけ話すことを求め始めている。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

南京大虐殺は1937年12月に発生した。

1946年、国民政府は「戸籍法」を改正・公布し、同年6月には、行政院が「戸籍法施行細則」を公布し、国民の身分証に関する事項を具体的に定めた。1947年5月、中華民国政府は、18歳以上の国民に発行される2ページの折り畳み式の白い第1世代身分証の作成を開始した。

https://chinanews.com.cn/sh/2013/09-06/5255972.shtml#:~:text=%E5%8E%86%E5%8F%B2%E8%B5%84%E6%96% 99%E6%98%BE%E7%A4%BA%EF%BC%8C1946%E5%B9%B4、%E7%BB%9918%E5%B2%81%E4%BB%A5%E4%B8%8A %E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%80%82

中華民国が身分証を発行したのは南京大虐殺の9年後である。

引用ツイート

画家張英順 @ Michell25852120 5時間

返信先:@HeQinglianさん

戦前の南京の総人口は50%であった。統計がある。次々と避難した後、残りの20万人は全員殺されたとしても10万人のギャップがある。領事館によって保護された何万人もの人々は言うまでもない。当時、国民政府の都市身分証システムは非常に成熟していた。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

私はあなたのように写真をアップロードして脅す人物ではない。今は情報を確認するのにとても便利である。日本に住む人が言っ​​たことを私も信じない、日本は南京大虐殺をデマとして完全に反駁した。

小川氏の記事で、兵器ビジネスのために欧州諸国が日本に艦船を派遣しているとは思えないのですが。それこそ米国のテリトリーで入るのは難しいでしょう。寄港地が違うことが、大きな意味があるのかどうか?

でも、欧州の艦船が日本に寄港すれば、ある程度中共を牽制できるのでは。もし、中共が本当に台湾侵攻すれば、SWIFTから追い出し、協力しない欧州国には同じ扱いをすると脅すのでは。

自分勝手で横暴な中共を黙らすには、いろんな意味で「損をする」と思わせないと、効果がないでしょう。

記事

インド太平洋への展開を終え帰還した英空母「クイーン・エリザベス」(写真:ロイター/アフロ)

2021年は欧州の強国が久々に日本に注目した年となった。米国はオバマ大統領以来、アジア重視の「ピボット戦略」を今も続けているが、欧州もアジア重視を本格化したのは世界的に大きな転換と言えるだろう。

ただ、その背景にあるのは、台湾有事や対中戦略として日本と同盟を組もうという安全保障の側面よりも、ビジネス拡大のチャンスという経済優先の発想だということを見逃してはならない。

欧州が極東に注目したのは過去に3回

歴史を遡ると、欧州の極東進出には3つの大きな流れがある。

日本で言えば、戦国時代から江戸時代の初期にかけて。英国、スペイン、フランス、オランダ、ポルトガルの欧米列強がアジアに植民地を築こうとした時である。当時、隆盛を誇った中国の清朝にも日参していた。

2回目は、幕末から日露戦争にかけて。欧州諸国が権益を拡大しようとした時期だ。

英国、米国、スペイン、フランス、オランダ、ポルトガルの6カ国の艦船が日本や中国との貿易を求めてはるばる極東にやってきた。クリミア戦争の時には、英仏艦隊がロシアのペトロハバロフスクを攻撃している(ペトロパブロフスク・カムチャツキ―包囲戦など)。そのロシアも、極東での南下政策を進めるロシアは日本と日露戦争を戦った。

3回目は、第一次世界大戦から第二次世界大戦時で、世界全体の勢力争いの中でアジアが明確に意識された時期である。

第一次世界大戦では、ドイツの軍艦が中国に寄港し、太平洋を横断して米国を攻めるとの話もあった。第二次世界大戦では日本が米国を中心とする連合国と戦って敗れた。

日本は3回目において、第一次世界大戦後に一度はアジア・太平洋のドイツ領を委任統治領とするなど、歴史的に最大の版図を誇った。だが、第二次世界大戦後はその全てを失った上に、朝鮮半島、台湾、千島列島などの自国の領土も失い、江戸時代以前に戻ってしまった。

こうして振り返ると、いずれも欧州の国が極東を手に入れようとした、または既得権益を守ろうとした歴史だった。裏を返せば、欧州から見て距離的に極めて遠く、大陸や海洋による動線も長い極東への進出は、国益の拡大と維持を考えなければ割に合わないものだったことを忘れてはならない。

特に、インド・太平洋戦略を掲げた米国の動きは、その競争相手である欧州諸国にとって要警戒だったと言えよう。それは今も変わっていない。そして、そのターゲットは日本である。

訪日した英蘭仏独の軍艦寄港地が異なる理由

2021年に欧州の軍艦が日本に来た例を振り返ってみよう。9月に英国が空母クイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群を横須賀に寄港させた。これにはオランダの軍艦も参加している。また、フランスとドイツの軍艦も11月に独自に訪日している。

それぞれの国の軍艦の寄港地を見ると、英国とオランダは横須賀、フランスは佐世保、ドイツは東京(江東区)と、4カ国は独自の動きをしており、各国が極東戦略で連携するというような、日本のメディアが報道してきた雰囲気とは様相が異なる。

英蘭仏の軍艦が在日米軍の基地であれ、自衛隊基地であれ、日本の軍港に寄港したのは、第二次世界大戦に負けた日本が連合国に国土の利用権を与えたことの名残り、つまりGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)による支配を受けた時の名残りだ。

これは、サンフランシスコ講和会議の前に勃発した朝鮮動乱の際に明確化された「地位協定」と呼ぶべきもので、朝鮮戦争が今も終戦していないことを理由に現在まで続いている。

次に、それぞれの国の置かれた状況を見てみよう。

英国は2021年8月に米豪とAUKUS(軍事同盟)を結んだ。また、近年になって協定の一部が公開されたUKUSA協定(いわゆるファイブ・アイズ)で、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドと情報共有の協定を結んでいる。

こうした状況を基に、2021年9月に訪日した英空母クイーン・エリザベスの極東派遣を眺めると、英国の思惑が見て取れる。すなわち、日本列島の西に当たる日本海や東シナ海から日本列島の東側にある西太平洋へのプレゼンスを高めることで、南太平洋をカバーするオーストラリア、東太平洋の米国と旧英連邦3カ国で太平洋全域をカバーしようとする思惑だ。

ちなみに、英空母と打撃群に参加した他の英軍艦の停泊地は横須賀港の米軍基地だった。米海軍や海上自衛隊との共同訓練を行ったものの、日本との連携という観点で見れば、一線を画していることが分かる。

在日米軍横須賀基地は、日本の領土であり米国が租借しているわけではない。ただ、清朝の領土だがロシア帝国が使っていたかつてのペトロハバロフスクと同様に、日本が関与できない場所である。

横須賀に入港したクイーン・エリザベス。その時の様子(写真:Keizo Mori/アフロ)

英仏独蘭の寄港は本当に対中牽制の協調か?

2021年9月に、英空母打撃群にフリゲート艦エファーツェンを参加させたオランダは、エファーツェンを横須賀の自衛隊基地に寄港させた。同艦は日米英との共同訓練に参加している。

エファーツェンが自衛隊基地に寄港したことに注目すると、オランダが米英の緊密な関係とはやや離れた立ち位置にあると感じざるを得ない。米英との一体化ではなく、オランダには独自の思惑があるという印象だ。

次にフランスだが、2021年5月に強襲揚陸艦ミストラルが訪日し、日米豪の軍艦と共同訓練を行った。同艦は陸上自衛隊の佐世保基地に寄港しており、英海軍や在日米軍とは独立した動きで日本との協調を示威した。

一方、ドイツの場合は、2021年11月に訪日したフリゲート艦バイエルンが東京都江東区にある東京国際クルーズ・ターミナルに寄港した。軍港ではなく民間艦船の港に寄港した点から、ドイツの意思は平和外交であることを窺わせる。もちろん、英仏に後れを取りたくないという思惑もあるだろう。

このように、英蘭仏独4カ国の軍艦の寄港地はそれぞれに異なる、そこには、次の3つの理由がある。いずれも日本で報じられているような「対中強硬姿勢」で4カ国が協調したとは言いがたい。むしろ安全保障を餌にした、対日経済外交の強化と理解した方が腑に落ちる。

(1)NATO軍としての動きではないことの意思表示

各国が北大西洋条約機構(NATO)軍としての集団行動に出たとなると、旧仮想敵国であるロシア(旧ソ連)を刺激することになるため、各国が独自の動きをしたということだ。

ただ、NATOについてはトランプ政権以来、米国の支出削減の動きが続いている。また、東西冷戦の終結によって存在意義を問われており、インド洋やマラッカ海峡の海賊退治にまで軍艦を派遣するなど「仕事探し」をしているという側面もある。極東の有事に備えるという流れを作りたい(≒自分達の仕事を作りたい)というNATO加盟国の意図が見え隠れしているのも事実である。

(2)米英からは独立した行動を続けてきたフランスの自主判断

フランスは湾岸戦争への参加などで独自姿勢を示すなど、米国の指揮下にはないことを自負してきた。武器輸出でも独自路線を敷いてきた姿勢を、今も続けていることを意味する。今回の寄港は「米国支援ではなく日本への支援」という立ち位置であり、自衛隊の予算を拡大する日本への売り込みの意図もあったのだろうと、フランス人の軍事専門家は筆者に語った。

(3)「平時を前提とした武器の使用」に限られているがゆえのドイツ軍の単独行動

自衛隊が正式な軍隊ではなく様々な制限があるのと同様に、ドイツ軍も第二次世界大戦の敗戦国として、今も完全に米国から独立したものとなっていないことの証左だ。

米中の緊張の高まりに比例する極東の商業価値

それでは、欧州各国の極東に注目する理由は何だろうか。それは、極東、具体的には日本におけるビジネス拡大の可能性である。

日本の来年度の防衛費予算は5兆3422億円と過去最大を予定しているとの情報が漏れ伝わっている。来年度末に改定する次期中期防衛力整備計画も現行の5年で27.5兆円から、30兆円を超える見通しだ。

安倍元首相などが指摘する「台湾有事は日本の有事」とは、以下のような考え方である。すなわち、米軍が台湾防衛に当たる場合、沖縄などの在日米軍基地からの出動となるため、それを阻止すべく中国は同基地を攻撃してくる、それは日本の有事に当たるというものだ。

台湾有事を前提とした場合、自衛隊の防衛力を踏まえた装備拡充が必須。それゆえに、米国のみならず欧州諸国も武器を日本に売り込もうという魂胆である。

日本も表向きは「尖閣諸島」を前面に押し出しているが、台湾有事の際に起きる日本の領土上の危機は沖縄本島や九州の米軍基地がメインで、それを支援する自衛隊基地も攻撃対象となるという考え方が日本政府にはある。

英国やフランスも、自衛隊との共同行動をアピールすることで、日本に外交上の貸しを作りたいという下心もあるだろう。

加えて、今の日本は民間企業ではなく、国家管理での経済発展を指向しつつある。台湾のTSMCとソニーが熊本に作る半導体工場の資金の半分(4000億円)を日本政府が支援するという動きは典型だ。これは、欧州諸国からしても、交渉相手を日本政府に絞れる上に、日本政府は連合国(現在の日本の呼び名は国際連合)に弱いため交渉しやすい。

日本には、かつてのような技術優位性のある分野も少ないため、欧州諸国は、ある意味で、日本をビジネスの草刈り場と捉えている節もある。

なお、台湾に対して直接の支援活動を露骨にやると、世界最大のマーケットである中国を怒らせかねないので、欧州諸国は絶対にできない。

そして、現時点では目立たないものの、朝鮮戦争の終結を睨むと、朝鮮半島の北朝鮮側は新たなフロンティアになる。ここへの足掛かりを築くため、極東に来ているという側面もある。

韓国に直接行くと在韓米軍を置く米国や中国を刺激しかねない。また、韓国の文政権は中国寄りなため、韓国で武器ビジネスや朝鮮戦争終了後を睨んだビジネスを展開するというのも難しい。そこで、隣国の日本に注目しているのだ。かように、アジア情勢は複雑に入り組んでいる。

こうした状況下、日本は米国だけでなく、新たに登場した英国、フランス、オランダ、ドイツなどと是々非々で上手く渡り合っていけるのだろうか。それとも、こうした国々に先導される国となるのだろうか。中露の艦隊も本州を一周したが、両国とて日本をビジネスのターゲットにしているのは間違いない。

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『中国が台頭したのは米国の責任ではない 米国の自己批判の勘違い、世界には世界の主体性がある』(12/17JBプレス FT)について

11/16The Gateway Pundit<Mark Levin Calls for Ethics Complaint Against Adam Schiff for His Latest Altered Evidence in J-6 Committee Hearing (VIDEO)>

Russia Hoaxも Ukraine Hoaxもアダムシフが騒ぎ立てていたと記憶します。嘘つき民主党下院議員の典型例。

https://twitter.com/i/status/1177224612071055362

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/mark-levin-calls-ethics-complaint-adam-schiff-latest-altered-evidence-j-6-committee-hearing-video/

11/17The Gateway Pundit<China Property Market Faces Torrential Headwinds as Evergrande Collapse Shines Light on Sector’s Problems>

中国の不動産屋が続々倒れ、バブルが弾ければ、連鎖倒産が相次ぎ、人民元が下がり、輸入物資が高くなる。中国もインフレで苦しむのでは。日本は物価がなかなか上がらない。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/china-property-market-facing-torrential-headwinds-evergrande-collapse-shines-light-sectors-problems/

12/17 Washington Examiner<Major fail: Just 38% back BBB, only 62% Democrats>

BBB(Build Back Better)法案は福祉のいろんな案件を盛り込んでいることもあり、マンチン民主党上院議員が反対しています。米国民も分かってきていると言うこと。

https://www.washingtonexaminer.com/opinion/washington-secrets/major-fail-just-38-back-bbb-only-62-democrats

12/18希望之声<大陆教师质疑南京大屠杀死亡数遭开除 引发舆论风暴=中国大陸の教師は南京大虐殺での死者数に疑問を呈し、除名され、世論の嵐を引き起こした>12/16、上海震旦学院は、女性教師の宋庚一を除名することを発表した。宋庚一は、「ニュースインタビュー」の授業で南京大虐殺の死者数に疑問を呈し、学生がビデオ撮影して、ネットにアップされ、世論の嵐を引き起こしたためである。事件後、ピンク(アカに近い)や5毛党と宋庚一を支持する人達が次々と行動を起こし、両者は鋭く対立した。

インターネットの情報によると、12/14、東方映画学院(上海震旦学院に所属する第2レベルの大学)の教師である宋庚一は、「ニュースインタビュー」のクラスで南京大虐殺の30万人の死者数に疑問を呈し、この数字は正確な統計データによるものでなく、厳密さに欠け、学生に「恨むのではなく、戦争がどのように起きたのかを考えてほしい」と教えた。

この講義ビデオは、授業中の生徒によって記録・編集され、ネットにアップロードされた。翌目、宋庚一は教師としての仕事を一時停止され、彼女を調査するためのチームが結成された。最後に、学校は深刻な社会的悪影響を引き起こしたという理由で宋庚一を除名した。

Radio France Internationaleによると、最初の発表では、上海震旦学院は宋先生の発言を「言い過ぎ」と分類したが、圧力を受けて、学校は後に発表のこの声明を削除し、「誤った発言」に変更した。

宋庚一事件はネットで激しい論争を引き起こし、ネチズンは基本的に3派に分けられる。

1つの派は、公式メディアやピンクを含む、宋庚一を打ちのめし、取り囲み、抑圧し、ネット上で公開裁判を開始した。彼らは、「日本軍国主義の侵略軍が南京で犯した虐殺を否定し、日本軍国主義者が犯した凶悪な犯罪を否定した」として、教師の宋庚一を砲撃した。人民日報の公式Weiboは木曜日に宋庚一を名指しせず、憶測させるよう書いた。歴史の真実を疑うことは、「人の模範になる者が間違えるのは、苦しみを忘れ、他国の悪行を否定し、国民を誑かす」と。

もう1つの派は宋庚一先生に敬意を表し、彼女は独立した考えを持ち、あえて学生に教えた数少ない先生の一人だと考え、内部告発者は恥知らずであり、自分の利益のために自分の先生まで密告したと。彼らはまた、内部告発者に「人間性はどこにあるのか、良心はどこにあるのか」と尋ね、「家族全員が国民から非難され、天理によって応報されるだろう」と指摘した。一部の人は、内部告発者の個人的な安全を脅かし、彼の家族に「挨拶」するつもりだとさえ言った。一部の人はまた、宋に財政援助を与え、会社の地位を提供することを申し出た。

第3の派は、「私はあなたの見解に反対できるが、あなたの話す権利を死んでも擁護することを誓う」と考えている。

日本では2013年4月10日国会で中山成彬氏が、南京事件について「通常の戦闘であり、それ以上でも、それ以下でもなく、南京事件はなかった」と結論づけました。日本でも同じようにゼロ~「中間派」~「大虐殺派」と分かれています。それは下の何清漣の言うように死者の名簿が無ければ正確な数は分からないでしょう。日本では原爆慰霊者名簿はキチンと揃っています。中共の言うのはプロパガンダだけ。

それより、共産主義社会や社会主義社会が言論の自由を持たせず、密告を奨励する構造的な問題こそが問題と思います。当然学問の自由もないのですから、世界の大学ランキングで中国の大学が上に来るのはおかしいと思っています。THEは評価項目を変えるべき。

https://www.soundofhope.org/post/576242

12/18看中国<我们就是下一个 捷克参院挺立陶宛抗北京(图)=我々は次に続く チェコ上院がリトアニアを支援し、北京に対抗(写真)>チェコ上院は15日、中国(中共)はウィーン外交条約に違反し、リトアニア外交官に対する行動を批判したことに加えて、リトアニア支持の決議案を提案し、チェコ首相にEU理事会に出席する際に、リトアニアを応援するためのチェコの支持を表明する行動を起こすよう要求した。チェコ上院の外務・防衛・安全保障委員会のパベル・フィッシャー委員長は、北京政府によるリトアニアへの組織的ないじめに強く抗議していると述べた。これはリトアニアに対する試練だけでなく、我々の試練でもあり、NATOやEU内でも、我々の同盟国のために立ち上がる準備ができていると。

EUはチエコに続いてほしい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/12/18/992638.html

12/18阿波羅新聞網<破天荒之举:美日台协防=前代未聞:米国、日本、台湾が共同防衛>安倍首相はさらに、今後、日本、米国、台湾は台湾海峡と地域の安全保障における協力を強化する必要があると述べた。今年4月、菅義偉首相とジョー・バイデン大統領が発表した声明では、台湾海峡全体の安全と安定の重要性を最初に述べ、次にヨーロッパで開催された7カ国サミットで再び言及し、国際社会に台湾海峡の安全を非常に重要視していることを示した。

中国の意思を挫くため、日本と台湾にレーザー兵器を配備してみては。台湾軍は大陸に情報を売るかもしれないので、米軍の管理で。

https://www.aboluowang.com/2021/1218/1684670.html

12/18阿波羅新聞網<普渡大学校长怒怼中国小粉红 校园两个联署针锋相对=パデュー大学の学長が中国の小ピンクを怒る キャンパス内で2つの署名は鋭く対立>パデュー大学で土木工学の博士号を取得するために勉強していた孔志豪は、昨年6月4日を記念して公の共同署名サイトを立ち上げてから、一連の嫌がらせと脅迫を受けた。最近、パデュー大学の学長が彼をサポートするために前面に出て、これらの小ピンクにノーと言った。以前、この種と同様のいじめを受けていた留学生はアポロ局を通じ、反体制派の学生を組織的な言論検閲から保護するための法律を強化し、中国学生連合と大使館の裏からの政治操作の調査を増やすよう米国に求めた。

中共の間接侵略の手段なのだから、米国は留学生を受け入れないようにしたほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2021/1218/1684628.html

何清漣 @ HeQinglian 9時間

米国左翼はいつも敵を間違える。現在、ロシアは米国に害を及ぼしていない。米国憲政の敵はWHと議会にいる。彼らは200年以上にわたり米国の基盤を破壊し、嘘の歴史の上塗りをしてきたのは彼らである。

引用ツイート

カイル・グリフィン @ kylegriffin1  2017年5月18日

おお、TIMEの新しい表紙はそこに行った。

何清漣 @ HeQinglian 6時間

南京大虐殺については、2000年冬に南京大学米中センターに行って講義をしたが、2人の南大教授が燕子磯を案内してくれ、国軍の将兵がそこに飛び込んで国に殉じたので、虐殺の数字について話したときに、正確なデータを探すのは難しいと。

第一に、戦後の南京には古くからの住民が少なく、ほとんどが新しく来た人達である。第二に、当時は特にしっかりした戸籍登録制度がなかった。第三に、国共内戦が起こり、国民党政府はこの問題に対処することができなかった。

引用ツイート

冰玉アイスジェイド @ bingyuicejade 9時間

上海震旦学院の宋庚一先生による南京大虐殺に関するビデオの完全テキスト版。

彼女の話のどこが間違っているのか?

何清漣 @ HeQinglian 6時間

そのうちの一人は歴史学の教授である高華である。私はこの問題に関する彼らの結論を信じている。

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 6時間

「評論:米国社会の正常化への完全復活のため奮闘する!」

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/12/17/fight-for-the-full-restoration-of-a-normal-american-society/

デサントスは、フロリダ州議会が来年再開するときに「覚醒防止法」を堂々と導入し、州の「批判的人種理論」を公立学校から完全に追放し、大手企業がさまざまな名目で人種的憎悪を引き起こす

「多様化」イデオロギーを吹き込むことを禁止する。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

検査で陰性か健康コードが取れない:フランスは、新型コロナワクチン接種を強制するための法律を制定したいと。

https://rfi.my/80eQ.T

フランスの観光業と関連産業は重要産業と見なされている。フランス政府は、ワクチン接種を受けていないすべての観光客はフランス国外に留め置かれることを除いて、自国民にワクチンを強制するだけでは不十分であると考えたことがあるのかないのかは知らない。

ヨーロッパはグレイトリセットの中心であり、米国はEUをサポートしなければならないリーダーである。私はこの点でトランプに不満がある。

rfi.fr

検査で陰性か健康コードが取れない:フランスは、新型コロナワクチン接種を強制するための法律を制定したいと。

新型コロナの流行が始まってから、フランスの6,700万人の人口のうち121,000人以上が新型コロナウイルスで亡くなっている。フランスは、欧州連合で最もワクチン接種率が高い国の1つであり、12歳以上のほぼ90%が・・・。

何清漣 @ HeQinglian 4時間

頭をよく使わない、訳の分からないツイートに対し:

1.南京大虐殺が起きたかどうか話すときに、死者が何人かは歴史の研究であり、私が宋女史の除名に賛成していることを証明するものではない。私は、中国政府の言論統制から米国左派の取消文化まで、言論で罪を着せるすべての行動に反対している。

2.宋女史は何と、当時の身分証明書を調べるように言った。その当時、現代的な意味での身分証明書を持っていたかどうかさえわからないとすれば、彼女の研究は真剣でないことを意味する。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 11時間

南京大虐殺については、2000年冬に南京大学米中センターに行って講義をしたが、2人の南大教授が燕子磯を案内してくれ、国軍の将兵がそこに飛び込んで国に殉じたので、虐殺の数字について話したときに、正確なデータを探すのは難しいと。

第一に、戦後の南京には古くからの住民が少なく、ほとんどが新しく来た人達である。第二に、当時は特にしっかりした戸籍登録制度がなかった。第三に、国共産内戦が起こり、国民党政府はこの問題に対処することができなかった。 twitter.com/bingyuicejade /..。

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何清漣 @ HeQinglian 4時間

3.中華民国の歴史や抗戦史を研究している学者は比較的発言権がある。史実による無実の証明に替えて政治懲罰を課すのは中国当局の愚かさである。

しかし、最近の米国との3回の戦いでは、中共のプロパガンダは非常に荒く不合理であった。

FTの記事では、余りにも中共に肩入れしている記事との印象です。米国の一極支配はオバマの時代からなくなりつつあり、そうであれば自由主義国が団結して中共を封じ込めば良かったはずなのにそうしなかった。ニクソンがキッシンジャーの言うことを信ぜず、ソ連と同じ扱いにしておけばこんな怪物的な大国にはならなかった。中共の何が問題かというと①国際的な約束は守らない(WTO加盟時の約束、南シナ海を軍事基地化しない等)②基本的人権の抑圧③ジェノサイドの実行等挙げればきりがない。歴史のifを考えても仕方ありませんが、世界から共産主義を無くさない限り、世界平和は実現しないと思っています。サイレントインベージョンが実行されていますので。中共が世界を牛耳ればオーウエルの世界になります。

記事

英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年12月15日付)

中国の急速な発展には米国が欠かせなかったが、米国にとっても中国は欠かせない存在だった

この展開は誰しも、すっかり陳腐化するほどニュースで散々見てきたはずだ。

原因が病気であれ犯罪、公共の安全を脅かす危険であれ、とある遺族が愛する人を奪ったものと戦う運動に乗り出す。

するとキャンペーンが立ち上がる。そして寄付金が流れ込んでくる。

彼らの努力を駆り立てるのは、ほかの人には同じ悲痛な思いをしてほしくないという真摯な願望だ。

だが、主導権を取り戻す深い精神的ニーズも動機になる。気まぐれな世界に振り回された後だけに、どれほど束の間であっても、主体感は心を落ち着かせてくれる。

米国一極を失った苦悩

国にも消化しなければならない喪失がある。中国に追い抜かれる日がくるか否かにかかわらず、米国は1990年代の一極体制を失った。

国民はこれについて何ができたかと悩むことでトラウマに対処している。

20年前の12月に中国の世界貿易機関(WTO)加盟が許されなければよかった、代々のホワイトハウスが中国政府との対応であれほどバカ正直でなかったらよかった、といった具合だ。

こうした批判の矛先は1949年までさかのぼる。一部の共和党支持者が今も空想しているように、米国が共産主義に中国を「奪われた」時のことだ。

表面上は、この自責の念は勇気があり、正直なように見える。だが実際には、苦悩から抜け出す安直な道だ。

もし自らを責めないのであれば、自国よりはるかに大きく、歴史も古い国が1970年代に鄧小平の下で開放に乗り出すと、(再び)世界的な優位を手に入れる運命だったことを認めることになるからだ。

西側は、多少の代償を払って中国のトップ入りを先送りしたかもしれない。だが、中国の台頭の全面的な阻止は、そもそも西側の力の及ぶことではなかった。

無力さは、罪悪感よりも認めるのがつらい心情だ。米国以外の民主的な世界にとっても楽ではない。

「How the West invited China to eat its lunch(西側はいかにして中国を招き入れ、みすみす利益を奪われたのか)」というのは、米FOXニュースの見出しのどぎつさと庶民を装う口上を思わせる。

実は、これは先週の英BBCの見出しだ。

この言葉に込められた2つの含意について考えてみるといい。

まず、WTOは2001年に、20年間の市場志向改革を経たばかりの人類の2割を占める人たちの加盟を拒否できたことになる。

第2に、もしそうしていれば、どういうわけか中国だけを阻害し、西側には影響せずに済んだ。

中国のWTO加盟以来ずっと、米国企業や他国の企業が人件費の安い中国の労働力を果てしなく利用してきたにもかかわらず、だ。

謙虚なのはうわべだけ、その実態は万能感

この考えが単に学術的に間違っているだけであれば、これに縛られる必要はない。だが、この空想は政治的な影響を及ぼす。

ドナルド・トランプ氏がホワイトハウスまで上り詰めるために便乗した一つのテーマは、米国のエリートは怠慢で、中国の台頭に加担さえしたというものだ。

ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ各大統領はいまだに、工業大国たる米国を売り渡したとされている(だが、貿易大国の中国から同じ米国家庭に流れ込んだ安価な消費財についての功績は認められない)。

強大な中国は何らかの例外であって、ただの歴史的平均への回帰ではないという前提は、米国ポピュリズムの大部分を下支えしている。

米国のプログレッシブ(急進左派)にも、彼らなりのこの独我論がある。

アラビア半島での激しい内戦はどうか。西側諸国の武器売却を責めるべきだ。

アフリカの貧困はどうか。ワシントンコンセンサスが悪い。

アフガニスタンの破綻はどうか。あの国を見捨てるとは自分たちはとんでもないことをした――。

リベラル派や中道の傾向がある人たちでさえ、クレムリンと親しい大物実業家が英ロンドンの一等地メイフェアを買い占めるのを許されているから、ロシアは独裁的な国だと確信するようになった。

この世界観に従うと、場所がどこであろうと、根本原因を西側にたどれない災難は起きない。このような考えは、これ以上ないほど視野の狭いグローバルな意識の表れだ。

西側は、より苛酷な「真実」(自分たちはなんて取るに足りない存在なのか)を避けて通るために、苛酷な真実(自分たちはなんて罪深いのか)と永遠に対峙しているわけだ。

ワシントンの知的矛盾

世界各国が独自の考えと意志を持っているという事実を否定することは、遠く離れた場所での出来事に影響を及ぼそうとするくらいには世界の国内総生産(GDP)に占める米国のシェアが大きかった1949年当時でさえ奇妙だった。

今世紀にこれを続けることは、自分たちを実態より良く見せる妄想の世界に暮らしているに等しい。

こうした考えは、ワシントンの騒々しい知的矛盾も生み出す。

対中タカ派は中国の台頭を可能にしたと言って一世代ないし二世代の米国のリーダーシップを叱る。

マイク・ポンペオ氏は国務長官在任中に、リチャード・ニクソンが1972年に「赤い」国と国交を樹立したことさえ考えが甘かったのではないかと思案しているようだった。

この表面的なタフさの問題は、中国には独自の流れの下で繁栄していけるだけの追い風がないと示唆していることだ。

もしそうだとすれば、米国はなぜこれほどタカ派なのか。永遠に警戒し、膨大な軍事費をつぎ込むのは一体なぜなのか。

中国は100年来の強敵でありながら、かつ、それと同時に頭の悪い自由貿易リベラル派が生み出した偶然の産物にはなり得ない。

真実を言えば、中国を誰よりも真剣に受け止めているのは、中国はあまりに広大で野心的なため、WTO加盟があってもなくても、ずっと封じ込めることはできなかったと認識している人たちだ。

真のタカ派は運命論者だ。

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『断交から50年、日本は台湾との新たな関係を築く時 中米・南太平洋で中国が攻勢、台湾は孤立していくのか?』(12/16JBプレス 福島香織)について

12/16大紀元<米トランプ前大統領のメディア、加新興ランブル社と契約締結 技術基盤に>

左翼の陰謀に負けずに情報発信していってほしい。

https://www.epochtimes.jp/p/2021/12/83461.html

12/16The Gateway Pundit<Democrats Unanimously Pass Ilhan Omar’s Anti-Islamophobia Act to Cut Down on Free Speech>

これは日本のヘイトスピーチ法のように外国批判をする人物を委縮させるようになります。世界各地でテロを起こしているのはイスラム教徒なのに、それを批判できなくなれば、暴力が蔓延るだけ。今全米各地(民主党支配の州や「都市」)で起きている零元購(0円で購入=強盗、略奪の事)のように犯罪が起きても取締できなくする恐れがあります。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/democrats-unanimously-pass-ilhan-omars-anti-islamophobia-act-cut-free-speech/

12/16The Gateway Pundit<J6 Committee Member Has Business Ties to China and the Chinese Communists>

日本の河野も中国とビジネスしていると総裁選で問題になりました。勿論政治家と言えども自由な取引はできますが、癒着が疑われないようなビジネスをしないと。中国人は何でも脅しの材料に使うので、政治家は近づかないのが賢明。このStephanie Murphy議員の夫が経営するスポーツアパレル会社3n2は中国に工場を持ち、彼女は中国への関税を撤廃しろと主張したとのこと。これは癒着としか見えない。典型的な腐敗した民主党議員。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/j6-committee-member-business-ties-china-chinese-communists/

12/17看中国<美军新工具出炉 预测中共对美行动反应(图)=米軍の新しいツールが公開される 中共の対米行動の対応を予測する(写真)>キャサリーン・ヒックス国防副長官は今週、ハワイのインド太平洋軍司令部を訪問した際に、米軍の新しいツールに関する説明を聞いた。このソフトウェアは、武器販売、米国が支援する軍事活動、さらには議会議員の台湾訪問を含むインド太平洋での米国の行動に対する中共の対応を予測する。

ヒックス氏はロイターとのインタビューで、「衝突と朝鮮の範囲はグレーゾーンにまで及ぶため、より広範囲の指標を調べ、それらをまとめ合わせて、脅威の相互作用を理解する必要がある」と述べた。

「ロイター」は国防総省の関係者の話を引用し、この新しいソフトウェアにより、米国当局は4か月前に中共が恐らくとるだろうと言う行動を予測できるようになると述べた。新しいツールは「戦略的摩擦」を計算し、特定の行動が中共の激しい反応を引き起こすかどうかを国防総省が予測するのに役立つ。 2020年初頭からデータを調査し、米中関係に影響を与える重要な出来事を評価してきた。

国防総省は、ヒックスがこの視察中にインド太平洋軍の司令官、ジョン・アキリーノ提督、他の当局者とインド太平洋の戦略的競争の課題について話し合い、総合的な抑止概念と中共との競争を研究するために現地司令官の意見に耳を傾けたと述べた。

機械による予測も大事ですが、常に十分な警戒を怠らないように。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/12/17/992589.html

12/16阿波羅新聞網<反制中共高超音速导弹?美舰激光武器成功在亚丁湾摧毁水上目标=中共の極超音速ミサイルに対抗する?米艦のレーザー兵器がアデン湾の水上標的を破壊することに成功>国防総省は現地時間14日に、艦載レーザー兵器が標的に首尾よく命中したことを発表した。これにより、米軍に新たな戦力が追加されることが期待される。

日本にも配備してほしい。

https://www.aboluowang.com/2021/1216/1684070.html

12/17阿波羅新聞網<美制裁中共军事医学研究院据报其正发展“脑控制”武器=米国は中共軍事医学研究所が「脳制御」兵器を開発していると報じられたことにより制裁を課す>米国商務省は木曜日(16日)に、中国がバイオテクノロジーの開発と応用を通じて軍事力を近代化し、人権を侵害していると発表した。軍事医学研究所とその11の附属研究機関を含んで「エンティティリスト」に入れる。米国の声明でもめったに現れない表現:中国は「脳制御兵器(Purported brain-control weaponry)と称される」を開発していると報道されている。

流石中共で何でもあり。ただ米国でもしていないか?

https://www.aboluowang.com/2021/1217/1684291.html

12/16阿波羅新聞網<上海一名教师课堂质疑南京大屠杀30万死亡人数 遭火速开除【阿波罗网报道】=上海の教師が授業で南京大虐殺での30万人の死者数に疑問を呈し、すぐに解雇された[アポロネット報道]>アポロネット李雨菡記者の報道:12/14、上海震旦職業学校の女性教師が、南京大虐殺の死者30万人は水増しされているとクラスで述べたため、停職になったと報道した。彼女はまた学生に、憎むべきではなく、反省すべきであると啓発した!あえて真実を語った教師は通報され、15日、学校は「調査の結果と規則に従って厳正に対処する」との通知を出した。

真実が通用しない社会。韓国もそうですが。嘘で成り立っている社会は精神が劣化し、それを拡大再生産していくだけ。勇気ある人物は狂った社会から抹消されますが、天が与えた使命と思えば何ということもない。

https://www.aboluowang.com/2021/1216/1684110.html

12/16阿波羅新聞網<中共国城管再添血债 四川24岁大学生被城管暴力打死【阿波罗网报道】=中共国の都市管理は血の債務を加える 四川省で24歳の大学生は、都市管理によって激しく殴打されて死ぬ[アポロネット報道]>アポロネット李雨菡記者の報道:中共国の都市管理が血の債務を加える!ネチズンはビデオでニュースを伝えた。12/14、24歳の北京大学・大学院生が四川省眉山市仁寿県城南市場で都市管理の暴力により殺害された。彼は父親を埋葬して3日経ったばかりで、彼の母親は身体障害者であり、母親は彼に葬式で余ったエンドウ豆を持ち帰って売り切るように頼んだ。仁寿三小港子で都市管理に激しく殴打され、病院に行く途中で亡くなった。

多分、都市管理が出て来て、豆を売るならショバ代をよこせと言うのを払わなかったのでしょう。都市管理は半官半民で、中共同様暴力団と言ってよい。

https://twitter.com/i/status/1471454328674471936

https://www.aboluowang.com/2021/1216/1684160.html

12/17希望之声<浙江疫情恶化 绍兴成重灾区 调查曝民众生活艰辛=浙江省のエピデミックは悪化、紹興は重大災害区に 調査で人々の生活の困難さが明らかになる>浙江省でのCOVID-19(中共ウイルス)の流行は悪化している。 12/16(木)の浙江疫病記者会見では、12/5~16の16:00まで、浙江省杭州、寧波、紹興で合計342の確定症例が報告され、そのうち254が紹興での確定症例で、紹興は重大災害区になった。紹興の公開調査報告によると、地元の人々の日常生活は非常に困難である。

現在、浙江省は疫病が蔓延しており、内モンゴルや黒竜江省に続いて深刻なエピデミックを抱えるもう一つの省となった。紹興は省の「重大災害区」になった。浙江省の25の中リスク地域のうち、21が紹興の上虞区、3が寧波、1が杭州である。

疫病流行のため、上虞区党委員会の胡華良書記は就任して4ヶ月しか経っていなかったが、解任された。浙江省衛生委員会の副委員長である夏時暢は、12/13のCCTVとのインタビューで、「軍事命令」を発するように、12月末までに紹興上虞区の疫病流行全体を統制することを誓った。

しかし、中国のウイルス学専門家である常栄山は16日、現在の状況から紹興市上虞区で疫病流行が広がり、毎日の新規確定症例数は依然として多く、1週間以内に抑えるのは難しいと述べた。

公式報告によると、浙江省では67,000人が集中隔離されており、隔離管理下にある人の数は621,073人にも上る。隔離所は大きな負担に直面しており、当局は緊急にコンテナを運び、コンテナハウスを建設し、より多くの人々を隔離するために一時的な隔離所を設置している。

疫病が北京に広がり、オリンピックが中止になればよいのに。IOCは別の代替地を探せば。

https://www.soundofhope.org/post/576014

何清漣 @ HeQinglian 2時間

カリフォルニアの動き:新しい調査によると、2020年3月下旬と比べ、2021年9月下旬までにカリフォルニアに入って来る人の数は38%減少した。 調査によると、州外に移動する住民の数は12%増加した。

合計18.2万人が減った。 今年、カリフォルニア州は歴史上初めて、下院の53議席のうちの1議席を失ったが、失ったのは下院共和党の議席であった。

timesnewsnetwork.com

人々がカリフォルニアへの移動をやめた割合は、研究者を驚かせた:「州全体の現象」

福島氏の記事の言うように、来年を「日中国交正常化50周年ではなく、日台断交50周年」として、台湾を同じ民主主義国としてどう守るのか考える年にしたい。中国は日本を侵略しようとしている国なのに、いつまでもヘイコラしているから馬鹿にされる。経済界は長期的視点を持たない人の集団です。戦前も経済界が自己の利益しか考えなかったから、国民の支持が軍に集まり、結局軍事独裁の道を歩むことになったのです。岸田首相と林外相は歴史から学べるか?

記事

台湾の蔡英文総統(2021年12月8日、写真:ZUMA Press/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

中米の独裁国家、ニカラグアが12月10日、台湾との断交を発表し、続いて中華人民共和国(中国)との国交回復を発表した。これで台湾と国交を維持している国家は世界で14カ国にまで減ったことになる。

だが、これを台湾の外交的敗北、国際社会における台湾の孤立化を象徴する出来事と言うのは正しくないだろう。

ニカラグアは米国と対立を深める独裁国家

このニカラグアの選択は、米国バイデン政権の主催による民主主義サミットが行われていたタイミングであった。民主主義サミットに台湾は正式に招待されていたが、中国やロシアなど専制主義国家は招待されていない。当然、ニカラグアも。

ニカラグアと台湾の断交は、台湾の外交空間が狭まったのではなく、むしろ米国を中心とする西側民主主義世界で、台湾の民主主義国家としての認知度が高まっていることの表れではないかと思う。それは、台湾が民主主義の価値観外交をしっかり打ち出していることの証明でもあるともいえる。

ニカラグアと台湾の断交は突然の発表だった。多くの人たちは、ホンジュラスが先に台湾との断交に踏み切るだろうと予測していたはずだ。ホンジュラスでは、大統領選で台湾断交・中国国交樹立を公約としていたシオマラ・カストロが勝利して大統領に就任したからだ。だが、ニカラグアで11月に4期連続再選を果たしたオルテガ大統領が先に台湾断交を決断した。

反米左派のダニエル・オルテガ大統領は独裁色の極めて強い大統領であり、選挙では自分をおびやかしそうな有力な対抗馬を次々と拘束し、自分に批判的な言論を書く新聞メディアを発行停止に追い込むなど、なりふり構わぬ弾圧で権力を維持してきた。

米国はニカラグアの大統領選は茶番であるとして、閣僚に対する在米資産の凍結など経済制裁をとっている。そういった米国と対立を深める独裁国家に対し、今の民進党・蔡英文政権の台湾が、中国の向こうを張って多額の支援を行い、国交を維持するメリットというのは、実のところそんなに大きなものではなかろう。

ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領(2021年12月14日、写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

一方、ホンジュラスのカストロ新政権は12月10日、多くの予想に反して、当面の台湾との関係維持を表明した。米国はホンジュラスに高官を派遣して、台湾との関係維持を訴えていた。カストロ政権は米国に配慮したわけだ。シオマラ・カストロは、前政権のエルナンデス大統領の汚職、腐敗、独裁政治に不満を持つ有権者の選択によって選ばれた大統領という点では、民主的な大統領といえる。台湾としても、ホンジュラスとの国交は維持しようと努力していただろう。

台湾と価値観を共有するリトアニア

むしろ、台湾とリトアニアの接近の影響力の方が大きい。

リトアニアは中国と国交を維持しているものの、台湾に新型コロナワクチンを2回寄付している。また今年(2021年)3月には台湾と相互に代表処を開設すると宣言、初めて台湾の名前を冠した在外公館「駐リトアニア台湾代表処」が11月にリトアニア首都ビリニュスに開かれた。

中国と外交関係を持つ国が台湾の代表処を作ること自体は珍しくないが、「台湾」の名前はこれまで付けられたことがなかった。台湾を「中国の一部」と主張する北京に配慮して、台北経済文化交流代表処などとするのが慣例だった。しかもリトアニアのこの台湾代表処では「中華民国旗」まで掲げられ、見た目も大使館扱いだった。

中国は当然リトアニアに激怒。リトアニアの乳産品などの禁輸をはじめ「懲罰措置」をとった。すると、台湾人がこぞってリトアニア産品をネットで購入、リトアニアの福祉機関に台湾人が大口寄付をするなどの民間応援運動が広がった。12月15日、北京のリトアニア大使館の外交官19人がついに全員帰国し、中国とリトアニアの緊張関係は高まり続けている。

リトアニアが台湾に親近感を抱くのは、第2次大戦ではナチスドイツに蹂躙され、戦後はソ連に占領されるという、専制政治の大国の圧力に苦しんだ記憶を国民がまだなくしていないからだ。

リトアニアを含むバルト3国は、武力による抵抗ではなく、母語の歌を歌って集い、1989年8月23日に200万人の3国の国民が手を取り合い、およそ600キロの「人間の鎖」で3国の首都を結んで独立への強い意志を示すという形で独立を勝ち取った。

この「人間の鎖」は台湾でも、2007年、国民党による白色テロ2.28事件60周年に合わせて、台湾人200万人以上が参加して台湾南北をつなぐ形で再現されている。

つまり、台湾もリトアニアも独裁政権に抵抗し、銃を使わずに民主主義を勝ち取った国という点で共通し、価値観を共有している。リトアニアは大国の脅しやビジネス上の利益よりも価値観を優先して台湾と急接近し、その動きは親中派のドイツ首相メルケル引退後にEU全体の価値観として強く認識され、いまやEU全体が台湾に好意的に動いている。

南太平洋でのプレゼンスを競う米中

台湾と国交を維持している国の数は、蔡英文政権が誕生した2016年時点で22カ国だったが、中国の金銭外交によって、サントメ・プリンシペ(アフリカの島国)、パナマなどの国々が次々と台湾と断交し中国との国交を樹立していった。数だけで考えれば、台湾の外交空間は風前の灯だ。

だが、台湾の外交空間は、もはや台湾だけの問題ではなくなっている。

たとえば、2019年に台湾と断交し、中国と国交を樹立したソロモン諸島だ。今なお親中派のソガバレ政権(ガダルカナル島の中央政府)と親台湾派のマライタ州(島)のスイダニ知事が対立している。11月下旬には、首都ホニアラで、ソガバレ退陣を要求するデモ隊に、警察が催涙弾を打ち込んだことから暴動がおきたと言われている。チャイナタウンが焼き討ちと略奪に遭い死者まで出た。古くからあったガダルカナル島とマライタ島の確執、貧富の格差や若者の高い失業率といった社会問題、中国から大量の賄賂を受け台湾と断交して中国と国交樹立に転換したソガバレ政権の腐敗に対する怒り、そのソガバレ政権の後ろだてによってソロモン諸島の森林を伐採し大量に木材を母国に輸出する中国系企業への反感などが背景にあった事件といえる。

この対応に、オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニアがソガバレ政権から要請を受ける形で治安維持部隊を派遣したことで、親中派ソガバレ政権が西側諸国の軍隊を借りて“暴動”を鎮圧する、という形になった。このことは、本来、中国と価値観の異なるオーストラリアやニュージーランドが図らずも、中国の南太平洋における利権を擁護する形になってしまったわけで、一部識者の間で問題視されている。

南太平洋の島嶼国は、米中陣営のいずれかに色分けされつつある。たとえばパプアニューギニア、バヌアツなどは、ソロモン諸島と同様にチャイナマネーに飲み込まれつつある。一方、台湾との国交を維持しているパラオやマーシャル諸島、さらにはフランス領から独立するか否かの住民投票問題が先日否決となったニューカレドニアなどは、とりあえず西側陣営とみなされている。このように南太平洋でのプレゼンスを米中が争う状況が、ソロモン諸島の社会問題とあいまって、暴力的な騒乱の形となって現れたと言ってもよい。

残り数少ない台湾友好国が、あとどのくらい中国に取り込まれるか、そして台湾の民主が守れるか否か、というテーマは、もはや「台湾の国際的孤立」といった問題ではなく、世界において民主主義陣営の陣地が拡大するのか、中国式権威主義、専制政治に侵蝕されていくのか、ということに等しい。今後、新たな国際社会の統治モデルとして、ひょっとして「中国式民主」という専制政治がスタンダードになることを許しかねないのではないか、という問題なのだ。

台湾の吳釗燮外交部長は12月14日に、ニカラグアとの断交について「米国をはじめとする民主陣営と、中国、ロシアを中心とする権威主義陣営の外交戦が激烈になってきている」と語り、国際情勢の劇的変化の延長にある事件ととらえている。さらに、ニカラグアのオルテガ大統領の権威に挑戦しようとした人たちがすべて拘束され、あるいは「失踪させられ」、米国などから経済制裁を受けていることを指摘して、「ニカラグアの大統領としては中国とロシアに頼らざるをえなかったのだろう」と分析した。

また台湾政務委員のオードリー・タン(唐鳳)が民主主義サミットに招待されて出席したことについて、「台湾人にとって誇らしいこと」「台湾は民主陣営に立つべきだ」と語っていた。

ニカラグアの台湾断交後に、米国務省のプライス報道官は「台湾と西半球の友好国の関係は、これら国家と国民に大きな経済と国家安全の利益をもたらす。民主メカニズム、透明性、法治を大切にし、自国の経済繁栄を促進したい国々は台湾との交流を拡大すべきだ」と呼びかけた。

日台断交50周年に考えるべきこと

ところで、台湾はどうして世界の孤児になってしまったのだろう。

1971年10月、アルバニア決議によって中国が国連常任理事国入りし、中華民国の蒋介石政権は国連から追放された。日本はアルバニア決議には反対票を投じたが、結局、1972年に台湾と断交し、中国と国交を正常化させた。

その背景についてここでは詳しく述べないが、当時の国民党主席の蒋介石は確かに独裁者であり、台湾は戒厳令下にあった。もっとも当時の中国は毛沢東が主導する文化大革命の最中で、圧政という点では台湾以上に酷い状況ではあったのだが、結局、米国がその時の世界情勢を鑑みて、米国の利益のために中国を選んだのだ。

歴史にIFを考えても仕方がない。日本の台湾断交の決断が正しかったのかどうかは、歴史の専門家の議論に任せたい。台湾がいったん世界の孤児になったことで、ひょっとすると台湾は比較的早く民主化を実現できたのかもしれない。もちろん、蒋経国や李登輝といった優れた政治家が台湾にいたという僥倖もあった。

考えるべきは、およそ50年前に日本が断交した中華民国はもう存在しておらず、今存在するのは、民主主義陣営にとってなくてはならない台湾という国ではないか、ということだ。台湾が中国に併合されれば、日本のすぐ目の前に、反日政策を政権のレジティマシー(正統性)として持ち続ける中国共産党による専制国家が迫るのだ。そういう状況で尖閣諸島や沖縄の主権を日本が守り切れるのか。

来年、日中国交正常化50周年という節目で、おそらく日本は中国関連のイベントを考えていることだろう。私はあえて、日中国交正常化50周年ではなく、日台断交50周年の節目ととらえて、台湾との付き合い方をきちんと考え直す年にしてはどうかと思っている。

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『中国の強権主義、本当に民主主義よりリスクに強い?』(12/15日経ビジネス 石井 大智)について

12/15The Gateway Pundit<EXCLUSIVE: More Evidence China’s PLA (Military) May Have Initiated COVID-19 In an Open-Air Test>

まあ、米国のファウチ体制が解除されない限り、真実は闇の中でしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/breaking-exclusive-evidence-chinas-pla-may-initiated-covid-19-open-air-test/

12/15The Gateway Pundit<MIT Doctor in UK House of Commons: “Not Safe for People Who Know the Origin of the Pandemic to Come Forward”>

真実追求をさせない闇の勢力がいると言うこと。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/mit-doctor-uk-house-commons-not-safe-people-know-origin-pandemic-come-forward/

12/16阿波羅新聞網<与普京视频会晤 习近平状态异常 央视切掉画面=プーチンとのビデオ会談、習近平は異常な状態にあり、CCTVは画面をカットした>中国の習近平国家主席は水曜日(15日)に北京でロシアのプーチン大統領とビデオ会談を開いた。ロシア側が公開したビデオでは、意外にも習は3回咳込んだ画面が出てきた。

ロシアが国際メディアに公開した2分間のビデオによると、習近平とプーチンは会談の冒頭で互いに手を振った。ビデオが放送されてから約40秒後、習近平は3回咳をした。ただし、中共のCCTVビデオにはこの場面はない。

ロシアのテレビの生放送の映像によると、プーチン大統領は2月に北京で習近平と直接会う予定であると述べ、「約束に基づいて、会談を行い、冬季オリンピックの開会式に参加する」と述べた。

習近平の健康について近年注目を集めており、いくつか異常が見られたことが憶測を呼んでいる。

2020年10月初旬、習近平は南に下って広東省に視察に行き、深圳経済特区設立40周年記念式典に出席し、演説を行ったが、度々咳込んで注目を集めた。

今回のビデオは、習近平の話す速度がいつもより遅いことを示し、彼のスピーチの44分後、彼は突然咳込み、聴衆の注目を集めた。そして次の数分も、習近平は咳込み続け、しばしば話を止めて水を飲んだ。

彼が病気で代わって、台湾侵攻がないのが理想ですが。

https://www.aboluowang.com/2021/1216/1683788.html

12/16阿波羅新聞網<突发!“准断交” 立陶宛驻北京使馆全员撤离=突発! 「准断交」 リトアニアは北京の大使館全員が退避>国際メディア「ロイター」は本日(15日)、19名のリトアニア大使館職員とその家族が「安全上の懸念」(safety concerns)のために北京を去ったと報じた。時代力量国際部長の劉仕傑はフェイスブックで、「非常にまれだ」と率直に言った。「中国とリトアニアは準断交モードに入った」と。

「ロイター」は外交筋を引用して、リトアニア大使館職員とその家族が北京を離れてパリに向かったのは、リトアニア外交官が「安全上の懸念」を持っており、彼らが北京から出たのは「脅迫」への対応として説明したためである。中共外交部はこれについてすぐに返答しなかった。リトアニア政府は以前、大使館は一時的に「リモート」で運営されると声明を発表した。報道はまた、台湾問題により両国の関係が悪化していることを指摘し、先月、台湾はリトアニアの首都ビリニュスに実質大使館である代表所を開設した。

自由主義国は中共と断交すべき。

https://www.aboluowang.com/2021/1216/1683771.html

12/156阿波羅新聞網<大疆等8家中国公司将被美国追加列入“黑名单” —《金融时报》:涉参与监控维人 美计划制裁八家中国企业=DJI等8つの中国企業が米国の「ブラックリスト」に追加される—「Financial Times」:ウイグル人の監視に関与したもの、米国は8つの中国企業を制裁する計画>Financial Timesは水曜日(15日)に、ドローン会社DJI とAI企業のMegviiを含む、中国政府に新疆ウイグル自治区のウイグル人を監視する技術を提供する8つの中国企業をブラックリストに載せる計画だと報じた。

日本も当然禁止すべき。

https://www.aboluowang.com/2021/1215/1683709.html

12/15阿波羅新聞網<《环时》胡锡进传下台 北京空降社长“任仲平”= “環球時報”の胡錫進は辞任と伝わる 北京は落下傘で「任仲平」の色のついた社長に>中共公式メディア「環球時報」のトップが交代する。香港のメディア筋によると、胡錫進編集長が引退して、「環球時報」に社長職を設け、中共公式メディアの「人民日報」の副主任の「范正偉」が任にあたる。

香港のメディア「星島日報」は15日ニュースを引用して、中共の喉と舌の「環球時報」は「人民日報」の管轄下にあり、胡錫進編集長が長らく担当してきたと述べた。胡錫進は現在61歳で定年年齢60歳を過ぎているため、「人民日報」国際部副局長の呉綺敏が「環球時報」の編集長を引き継ぐが、呉綺敏は胡錫進との引継ぎに備えて、数ヶ月間「環球時報」に駐在してきた。

呉綺敏は北京出身で、1991年に人民日報の国際部に入った。

情報筋によると、「環球時報」は、中共の政治的方向性を強化するために社長のポストを設立し、中共中央の機関紙である人民日報の評論部門の副主任である范正偉がそのポストに就く。

范正偉は1980年に陝西省で生まれ、2006年以降も人民日報の評論部門で働いていた。彼は「人民日報」の主筆の「任仲平」の主要メンバーの一人であり、「任仲平」は「人民日報の重要評論」を任されてきた。范正偉は、中共中央の主な活動に関する報道に何度も参加した。

誰が環球時報のトップになろうと、他国非難のスタンスは変わらないでしょう。英語の使い手であることも。日本は海外にいる日本人が少ないため、海外向けの英語媒体は殆どなく、日本国内での英語媒体くらいでは。プロパガンダ力で大きく負けている。

https://www.aboluowang.com/2021/1215/1683645.html

12/15阿波羅新聞網<《纽时》披露:中共正利用外国网红大外宣=NYTは披露:中共は、外国のインターネット有名人を使い、大プロパガンダする>舞台裏で、往々にして北京当局、国営ニュースメディア、その他公式に一時組成される大規模な全国プロパガンダマシン、外国のインターネット有名人のビデオプロパガンダは、中国政府が北京寄りの情報を世界に拡散させて影響力を持つ一環である。

https://www.aboluowang.com/2021/1215/1683741.html

12/16希望之声<中共推台湾青年歌颂北京冬奥 台立委:别利用台湾年轻人=中共が台湾の若者に北京冬季オリンピックを祝うように促す 台湾の立法者:台湾の若者を利用するな>欧米諸国が北京冬季オリンピックをボイコットしているとき、中共はマイナスイメージを逆転させるために冬季オリンピックの宣伝を積極的に推進している。中共台湾事務所報道官の馬暁光は15日、北京市台湾事務局は「在京台湾同胞」を組織し、2022年冬季オリンピックのスローガンプロモーションソング《共に未来に向かう》のビデオを製作したと述べた。これについて、台湾民進党議員の王美恵は、台湾の若者を宣伝のモデルとして使うべきではなく、台湾は北京冬季オリンピックをボイコットすべきだと批判した。

自由時報の報道によると、馬暁光は、台湾の若者と台湾の同胞が冬季オリンピックのボランティア活動に積極的に参加したと主張した。北京冬季オリンピックのボランティア募集の進捗状況について、馬暁光は、2019年12月5日にグローバルオンライン募集を開始してから、取り決めに従って、北京冬季オリンピックは北京の大学で台湾の学生ボランティアを募集し始めたと述べた。

民進党議員の王美恵はこれを厳しく批判した。米国などの民主主義国は北京冬季オリンピックのボイコットを提唱している。中国には10億人以上の人口がいるため、中共当局は中国人に北京冬季オリンピックを支援するための広告を撮影するようには求めず、わざと中国で台湾の若者が宣伝のためにオリンピック広告を撮影しているのを探しだすのは、台湾の若者をプロパガンダのモデルとして使い、台湾を中国の一部として捏造することであると。彼女は、台湾政府が北京冬季オリンピックのボイコットに参加し、大陸に行って中共に矮小化されるべきではないと提案した。

また、中共は、ソーシャルメディアで北京冬季オリンピックを積極的に宣伝するために、米国の広報会社を雇い多額の資金を費やしたと報道されている。

結局、中国に進出していれば政治利用されると言うこと。日本も他山の石として考えるべき。

https://www.soundofhope.org/post/575699

何清漣さんがリツイート

Zhix  @ Wu_Zhi 9時間

翻訳:「「被害者」の大量流入に税金を払う市民は抗議できない。情緒的な人が「ヘイトスピーチ」法を首尾よく通過し、「イスラム恐怖症」などの犯罪を発明したため、彼らの行動は全体主義的情緒を討論できなくした」。

👍

引用ツイート

Roger Scruton Quotes  @ Scruton_Quotes 10時間

何清漣 @ HeQinglian 10時間

習近平-プーチンのビデオサミット:ロシアのメディアは、北京が「背もたれ」カバー戦略を提案したことを実証する。

https://rfi.my/80BJ.T

民主サミットが開催され、世界の多極化が隠然と形作られる。

米国は一極であり、欧州連合も一極となり、日本は中国問題に様子見しながら走り、もはや米国に密接に追随していない。

ロシアと中国は利害の同盟を形成するが、もちろん彼らは鉄板の仲間ではない。

「新オスマン帝国準備チーム」は機会に応じて行動し、利益を最大化するよう努める。

小さな国はそれぞれの母体を見つける。

rfi.fr

習近平-プーチンのビデオサミット:ロシアのメディアは、北京が「背もたれ」カバー戦略を提案したことを実証する。

西側との緊張関係の中で、ロシアと中国の指導者ウラジーミル・プーチンと習近平は水曜日のビデオ会議で良好な相互理解を示した。クレムリンの指導者は彼らが北京冬季オリンピックに出席することを確認した・・・。

何清漣さんがリツイート

李江琳 @ JianglinLi 9時間

米国の「ワクチン経済」:

ヘルスケアインサイダー @HealthInsider

パンデミックが激化するにつれ、少なくとも75人の議員が、COVID-19のワクチン、治療、検査を行う企業の株を売買した。

何清漣さんがリツイート

KUIYANG-葵陽さん @ KUI__YANG 12時間

反省

総ての罪や過ちを社会や時代に帰する必要はない。この社会とこの時代にあなたが何をしたかを考えて見てください。

秩序を維持しているか?善、道徳、そして人倫を堅く守っているか?弱者と不公正に対する正義の声を出しているか?悪の勢力にノーと言っているか?

あなたは自分の面子と尊厳を保ち、人間らしく生きてきたか?

あなたはこの社会の一員であり、この時代の記録にも携わっている。

何清漣 @ HeQinglian 11分

マリファナは麻薬の中に入れるべきではない。マリファナは米国で合法化されている。

引用ツイート

VOA中国語ネット @ VOAChinese 17分

バイデン大統領は、国際的な麻薬密売との戦いを強化するため大統領命令に署名した。制裁を受けるものには、中国の市民と企業が含まれるhttp://dlvr.it/SFSLR7

何清漣 @ HeQinglian 6時間

ピュー調査:世界の17%の人が、米国の民主主義が良い例であると考えている。

米国の回答者の19%は、米国の民主主義がモデルであると考えており、72%は、自国が「かつて世界の民主主義の良い例であった」と述べたが、「近年はそうではない」と。

台湾、イタリア、ギリシャの人々は、米国の民主主義について最も楽観的である。シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドは最も少ない。

stripes.com

「ごく少数」が、米国の民主主義が良い例を示していると考えている。

火曜日に発表されたピューリサーチの調査によると、米国やその他の先進国では、米国の民主主義を世界の他の地域の模範と見なしている人はほとんどいない。

何清漣 @ HeQinglian 2時間

今月13日、EU外相はブリュッセルで会合を開き、そのほとんどが外交ボイコットを承認しなかった。 ドイツのメディアは早くも11日、米国の外交ボイコットに賛同する国が10か国もなければ、ボイコットとは言えないと述べた。

仔細に数えたが、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、スコットランドの計5ケ国ある。1980年にモスクワオリンピックをボイコットしたときの米国の影響力を振り返ると、それは隔世の感がある。

何清漣 @ HeQinglian 2時間

修正するのは、スコットランドは国とカウントしない。

日経ビジネスの記事では、梶谷氏は「強権主義が民主主義よりリスクに強い」ことを完全に否定しているわけではありません。権威主義は統計数字の誤魔化しがあるから疑って見るべきだと。所詮は学者で、本来なら補正を入れて数字を検証すればよいのにと思いますが、中共のクレームを恐れてか、それだけの技術が無いのか知りませんが、そうはしないと言うこと。

まあ、中共の言いなりになっていく世界を考えると、地獄そのものでは。世界の人は、勿論日本人も含めてですが、中共が世界覇権を握ったことをもっと真剣に想像すべきでは。

記事

新型コロナウイルス流行後、短期間で抑え込みに成功して経済活動を復興させた中国。だが、ここにきて様々な産業への統制が強化され、恒大問題など金融緩和への依存がもたらす問題にも直面している。強権主義は民主主義よりもリスクに強いのか。変化する中国経済にどう向き合えばよいのか。20年以上にわたって中国経済を研究してきた神戸大学の梶谷懐教授に聞いた。

–新型コロナウイルス禍は、中国経済にどのような影響をもたらしたのでしょうか。

梶谷懐教授(以下、梶谷氏):経済活動の回復という観点からは、コロナ流行後の徹底的な抑え込みが短期的に功を奏しました。特にスマートフォンの位置情報記録に基づいて感染リスクを表示する健康コードにより、感染の可能性が高い人だけを行動制限する手法がかなり効きました。

健康コードがリリースされたことで人流が増え工場の稼働が再開したことは、データに裏付けられています。経済活動に対して健康コードの仕組みがプラスに働いたことは間違いありません。

梶谷 懐
神戸大学大学院経済学研究科。専門は現代中国の財政・金融。著書に『現代中国の財政金融システム』(名古屋大学出版会、2011年、大平正芳記念賞受賞)、『日本と中国、「脱近代」の誘惑:アジア的なものを再考する』(太田出版、2015年)、『日本と中国経済』(ちくま新書、2016年)、『中国経済講義』(中公新書、2018年)など。

一方、一時的に非常に厳しい都市封鎖をしたことで、農民工(農村から都市への出稼ぎ労働者)の多くが田舎に帰ることになりました。都市でも仕事を失った人が多くいます。最大瞬間風速で、7000万人から8000万人程度の雇用が失われたと推定されています。これに対して、中国政府は非常に素早い金融緩和を実行しました。社会保険料の減免や繰り延べといった手を打つのもとても早かったですね。

他の主要国だとコロナの抑え込みは基本的にできていない代わりに、感染拡大に伴う経済的な打撃に対する補償金給付がスタンダードになりました。中国の場合は感染を徹底して抑え込む一方で、個人や商店に対する補償は行いませんでした。

コロナ禍でも財政均衡主義にこだわる中国

–中国政府はなぜ財政出動を抑えて、金融緩和に頼ったのでしょうか。

中国財政は、財政赤字を極力抑制しようとしています。コロナ前であれば国内総生産(GDP)の3%以内、昨年からは3.6%まで財政赤字を容認しましたが、他国のようにずるずる財政赤字を増やすことはありません。財政均衡主義を守りながら、コロナによる経済的影響に対しては金融緩和や社会保障費の減免で対応したわけです。

昨年の状況を見る限りこの方法はうまくいったように見えますが、今年に入って不動産大手、恒大集団の経営危機という問題が出てきました。金融緩和のひずみです。民間部門の債務が大きく拡大する一方で、財政支出をしていないので政府の債務は増えていません。この状態はバブルに近く、信用収縮が起こりやすい不安定な状態です。

恒大問題が発生することは、ある程度予想できたことだと言えます。雇用の不安定化で景気刺激が必要なときに、金融緩和に頼り過ぎて財政支出をしなかったからです。民間部門の債務が全般的に拡大し、債務が増え過ぎて返還が難しくなった企業が不動産関連に集中しています。

中国政府はバブルを制御できるのか

–中国政府はバブルを制御できるのでしょうか。

梶谷氏:不動産価格を抑えること自体は、やろうと思えば可能でしょう。しかし、中国政府が実際にそうするかは別問題です。恒大問題は、不動産市場だけの問題ではなく金融システム全体の問題です。

多くの金融機関が不動産部門に債権を保有しており、不動産価格が下落すれば金融機関も影響を受けます。地方政府も不動産や土地所有権の売却収入に依存しているため、状況は一層複雑です。

–不動産価格が下落するように仕向ければ、広範囲に影響が出てしまうということですね。

梶谷氏:民間債務が抑制されており、返さないといけない金利の水準を成長率が上回っている間は、問題はありませんでした。しかし現状のように急激に民間債務が増え、その割には成長率があまり上がってこない状態だと、信用不安の連鎖が起きる可能性があります。だからこそ、政府としては介入処理に慎重にならざるを得ません。

先ほど言った通り、コロナ後に民間債務は急激に増えましたが、政府債務はそれほど増えていませんので、中国政府には支出を拡大する余地はあります。実際にやるかどうかは別として、公的資金の投入も含めて介入することはできます。

–なぜ実際に公的資金を投入するか分からないのでしょう。

梶谷氏:公的資金を投入してしまうと、モラルハザードを引き起こすかもしれません。恒大以外の同様の状況に置かれた企業を救済するのかという、リーマン・ショックのときに生じたような問題を引き起こすことになるので、簡単には救済できないでしょう。

「文革2.0」とは言えない

–およそ四半世紀にわたり中国経済を研究してきました。今の中国経済をどう位置づけていますか。

梶谷氏:2010年ぐらいまで、中国経済のテーマは、発展のためにいかに外資を呼び込み先進国に追いつくのかというものでした。それから中国はリープフロッグ(カエル跳び)で、世界の最先端に近づきます。これは製造業の生産性や技術水準だけではなく、監視社会や信用スコアのような社会の変化についても言えることです。

16年から17年ごろには深センのイノベーションに注目が集まりました。監視社会は17年ぐらいから注目されているテーマで、私はジャーナリストの高口康太さんと共著で『幸福な監視国家・中国』(NHK出版)を19年に出版しました。

これらの変化をたどっていくと、10年前後の胡錦濤政権の時代に行き着きます。その頃から最先端技術にたくさんのお金をつぎ込み、海外から中国人技術者を呼び戻してきました。政策においてもテクノロジーが前面に出てきて、それが成功したことで中国経済は大きく変化しました。

–13年の習近平政権になってからはどうでしょうか。

梶谷氏:実は習政権独自と言える経済政策は多くありません。例えば「中国製造2025」(15年に発表)は習政権になってからの政策ですが、そのレールは胡政権のときから敷かれていたのではないでしょうか。

–ここにきて様々な分野での統制強化が目立ちます。統制と経済の関係性については、どう見ていますか。

梶谷氏:難しい問題ですね。「文革2.0」と呼ばれるように「これまでの資本主義的発展自体を見直しているのではないか」と指摘する人もいますが、私はそう思いません。

現在の経済発展の基本的戦略は、21年3月の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で出された第14次5カ年計画を見ると分かります。基本的にはこれまでも追求してきた供給側の改革、効率性向上が掲げられています。特に「生産要素」の市場化をどんどんと進めていくとあります。

生産要素とは、資本・労働・土地のことです。「地方政府の保護主義や介入など生産要素の効率的な配分を妨げているものを取り除いていこう」という内容が書かれています。中間団体を排除して市場を中央政府が直接監督し、大企業や政府が一体になってデータ管理や流通を進めるイメージですね。これは「資本主義的発展自体を見直している」とは言えず、むしろ中間団体の解体という新自由主義的な流れに沿ったものと理解すべきでしょう。

今の中国が「資本主義的発展自体を見直している」といわれるのは、共同富裕や再分配のような「民生」の充実についても第14次5カ年計画に書かれているからです。しかし、それらは第14次5カ年計画の後ろの方にしか出てこなくて、少なくとも計画が発表された段階では優先順位が高くなさそうでした。

優先順位が高いのは、イノベーションの促進やデジタル化です。デジタル化を進めると言いながらも、突然オンライン教育やゲーム産業などをつぶしているのは矛盾するように見えます。ですが、ターゲットは一部に限られています。例えばオンライン医療をやめようという話には絶対なりません。

–なぜ一部のターゲットは叩かれているのでしょうか。

梶谷氏:人々の間で格差に対する不満が高まっていて、労働者を搾取して業績を伸ばしているプラットフォーム企業が選ばれていると考えられます。

また、データの取り扱いは経済安全保障の問題と密接に絡むようになっています。従来のようにIT企業が海外で自由に事業をすることに対する、体制の警戒感が増していることは確かです。格差とは別に安全保障のロジックで叩かれている(滴滴出行のような)企業もありますね。

中国経済との向き合い方

–変化する中国経済に、日本はどう向き合えばよいのでしょうか。

梶谷氏:特に今年に入ってから、企業や政府の方々に意見交換の場を求められることが増えました。「中国経済は非常にリスキーだしよく分からず不安があるので、あまり関わりたくない。でも大きな市場でありビジネス全体に中国との関係が織り込まれているので、簡単に切ってしまうわけにもいかない」。このように考えている方が非常に多い印象を受けます。

中国によく分からない部分があるというのは、その通りだろうと思います。中国の現状をある程度理解して、自分の言葉で表現できる人材がアカデミズムにも企業の中にも少ないことは問題です。言語の問題だけではなく、中国の文脈、日本の文脈、さらに世界の文脈を踏まえて、今何が起きているのかを説明できる人材をどう育てていくのか、どう見つけていくのかが大事になってくると思います。

–中国経済を研究するハードルが徐々に上がっているとの声も聞こえてきます。

梶谷氏:胡政権の頃は情報公開が進んでいて、細かい統計も簡単に手に入る時代でした。その後、それまでは手に入った資料が手に入りにくくなってきました。

農村における調査も変わりました。2010年ぐらいまではかなり大きな規模のアンケート調査を現地の研究者と一緒に実施できましたし、現地でのインタビュー調査もできました。しかし、最近は外国人研究者が農村に入り込むだけで警戒されます。外国の研究者が統計調査をやるのが2010年以降どんどん厳しくなってきた実感があります。

最近困っているのは、企業関連のデータが手に入らなくなったことです。提供データの中には経営者の個人情報が書いてあるケースもあります。データ安全法が制定されて外国にそのようなデータを提供することが違法行為とされるリスクがあり、データベース企業としてはそれを避けたいわけですね。

–その中でも中国経済を説明できる人材を増やす必要があります。中国という地域を専門に研究する学者が増えることは、どういう意味を持つのでしょうか。

梶谷氏:地域研究者は一つの地域をじっくり見ることで、経済学の他の議論を相対化していくことができると思います。

–成田悠輔エール大学助教授が日本経済新聞紙上で「民主主義国ほどコロナ対策を失敗している」という主張をしたのに対して、雑誌「群像」で批判的な論考を掲載していました。

梶谷氏:まず権威主義体制ではデータの信頼性が低く、単純に民主化度合いとコロナの犠牲者数が相関していたとしても、それをそのまま受け取ることはできないという批判があります。

さらにリスク、政府、社会は複雑な構造で関係しています。ドイツの社会学者、ウルリッヒ・ベック氏は「リスクには2種類ある」と言っています。自然環境・天変地異・感染症のような自然環境からやって来るリスクと、人間社会によるリスクです。

コロナ禍の前は後者、すなわち原発事故や公害をどう防ぐのかなど、人間社会がつくってきたものをどう制御していくかが重要と、一般に理解されてきたと思います。民主主義や人権の尊重は、人間社会がもたらすリスクに対応するには非常によくできたシステムです。ただ、自然災害に対しても必ずしも有効かは分からないということが、コロナ禍によって共有されるようになってきたわけですね。

中国などがコロナにうまく対応できたように見えるのは、人間社会のリスクを全く考慮せず、自然の脅威だけに最適化して対応できたからです。100%民主化された社会がいいという問題でもないし、逆に権威主義化した社会がやっぱり優れていたという問題でもない。人間社会は人間がもたらすリスクと自然環境がもたらすリスク両方に対応しないといけないので、これはずっと付いて回る問題です。

往々にして経済学者は、価値判断を単純化して論じる傾向が強いと思います。それ自体を否定するものではもちろんありません。ただ、地域研究者はそれを疑い、違う見方を提供することに存在意義があると思っています。

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