5/1The Gateway Pundit＜Breaking: President Trump to Hold CNN Town Hall Next Week＝速報：トランプ大統領が来週 CNN タウンホールを開催＞

Ｆｏｘと違って、段々ＣＮＮがまともになってきたように見える。

AP は次のように報告しました。

CNN は月曜日、ドナルド・トランプ前大統領が来週ニューハンプシャー州で開催されるタウンホール・フォーラムに参加すると述べた。

このイベントは 5 月 10 日に St. Anselm College で開催されます。トランプ氏は、ニューハンプシャー州の共和党員と、2024 年の大統領予備選挙に参加する予定の有権者から質問を受ける、とネットワークは述べた。

「CNN This Morning」のアンカーである Kaitlan Collins が司会を務めます。このイベントは東部時間午後 9 時に放送されます。

トランプ大統領は、CNN を批判の対象として好んで使っていました。CNN のイベントのスケジュールは、彼が共和党の有権者を超えて手を差し伸べようとしていることを示しています。彼は過去数週間にわたって Fox News でインタビューを行ってきました。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/breaking-president-trump-to-hold-cnn-town-hall-next-week/

5/1The Gateway Pundit＜At White House Dinner Joe Biden Tells Regime Media It’s Over for Tucker Carlson to Vocal Gasps＝WHの夕食会で、ジョー・バイデンは政権メディアに、タッカー・カールソンが声を上げてあえぎを言うのは終わったと語った＞

本当に見苦しい大統領。

ジョー・バイデンは、昨夜のＷＨの年次記者会見で、タッカー・カールソンがFOXニュースのラインナップから外されたことに大喜びした.

政権のメディアは、どのように反応すればよいのかよくわからなかった。もちろん、彼らは皆、タッカー・カールソンとMAGAの有権者を憎んでいますが、歓声を抑えました.

バイデンは、中産階級を独力で破壊し、彼のワクチン指令と嘘で人生を台無しにしました。彼のユーモアを高く評価するのは有毒な主流メディアだけです。

バイデン時代の最も良い点は、メディアが彼らの邪悪で危険な左翼的偏見を常に暴露してきたことです。彼らのために戻ってくることはありません。終わりました。

https://twitter.com/i/status/1652613312042131457

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/at-white-house-dinner-joe-biden-tells-regime-media-its-over-for-tucker-carlson-to-vocal-gasps/

5/2阿波羅新聞網＜复苏还很遥远 中国4月份制造业活动意外收缩—中国4月份制造业活动意外收缩 当局提振经济努力遇阻＝回復ははるかに遠い 中国の 4 月の製造業の活動は予想外に縮小 – 中国の 4 月の製造業の活動は予想外に縮小し、当局の経済を後押しするための取り組みは障害に遭う＞世界的な需要の停滞と住宅部門の低迷が続く中で、日曜日に中国の公式データが発表された。4月の製造業の活動が予想外に縮小したことを示していて、パンデミックによって打撃を受けた経済を後押ししようとする政策立案者への圧力を強めている。

https://www.aboluowang.com/2023/0502/1896656.html

5/2阿波羅新聞網＜首付降至20%！这个省会，降价也卖不动了＝頭金は20%まで下がる！ この地方の省都では、値段を下げてももう販売できない＞新しいTVドラマ「三国志」で、馬謖は纓に街亭を守るように頼んだが、実際には軍を山上に駐留させた。司馬懿はこの光景を見てため息をつき、一言漏らした。「私は人が言うことは決して信じない、彼らがすることだけを信じる」

現在の不動産市場についても同じことが言える。各都市が宣伝する不動産市場回復のニュースに夢中になるのではなく、彼らが何をしているかを見てください。何をするかによって、都市の実際の状況を浮き上がらせることができる。

今回の記事で取り上げた合肥を例に取ると、表面的な宣伝は不動産市場がすでに回復していることを示しているが、そのやり方は回復しているとの宣伝とはまったく異なる。

少し前に、蘆陽区の大楊鎮と三十石崗郷、蜀山区の小庙鎮、包河区の淝河鎮と大圩鎮が購入制限を解除され、合肥も大きな動きがあった。

4/24、合肥市は購入制限を解除し、1軒目の頭金は2割に、2軒目は3割に減額されたというニュースがネット上で流れた。

安徽省の地元メディア大皖 Newsがインタビューと調査を行ったところ、多くの銀行が通知を受け取っていないと述べているが、購入制限されていない地域の多くの銀行が現在許可している融資方針は、20％の頭金に基づいていることがわかった。

https://www.aboluowang.com/2023/0502/1896648.html

5/2阿波羅新聞網＜习近平不爽了，台亿万富翁再批中共＝習近平は面白くない、台湾の億万長者が再び中共を批判＞UMCの元会長である曹興誠は本日、台湾はずっと独立しており、台湾問題はなく、あるのは中国問題だけと指摘した：中共は 1949 年に中華民国が滅亡したと言い、「我々は滅亡したと言い、経帷子を脱ぐことは許されない」、つまり、台湾は死んだと宣言し、だまして「一国両制の棺桶に生きたまま入れる」と言った。台湾人広報協会（FAPA）は今晩、台北で創立40周年の祝賀パーティーを開催し、台湾の蔡英文総統、頼清徳副総統、元WH国家安全保障補佐官のジョン・ボルトン、曹興誠らが出席した。

基調演説の中で、曹興誠は繰り返し両岸問題を強調し、「台湾はずっと独立してきたので、台湾問題はなく、中国問題、共産主義独裁問題だけがある」と述べた。

曹興誠は、共産党が中華民国は1949年に滅亡したと述べたことを指摘し、このまま使われ続ければ死人の経帷子を着ることになるが、共産党は経帷子を脱ぐことを許さなかったと指摘した。それは、台湾は死んだことを宣言し、「一国両制」の棺桶に騙して生き埋めにすることだ。

海峡両岸問題を平和的に解決する唯一の方法は、中国が再統一の条件を提案し、それを台湾での国民投票にかけることであると彼は過去に述べた。そうであれば議論でき、そうでなければ次はなく、中国は平和統一を達成するには、台湾の民意と民主的手続きを飛ばすことはできない。

曹興誠は、「統一に関する国民投票」の議論を提案したため、過去に統一派と誤解されたことがあると指摘し、「皆に言っているのは、私は統一派であったことは一度もなく、私は独立派である」と述べた。独立は世界的な流れで、1945年には世界で 60 の独立国しかなかったが、現在は 195 であり、やがて200 になるだろう。この 200 のうち、「台湾共和国」が必ず入る。

曹興誠も世界に向けて「台湾問題はなく、中国問題だけだ」と叫んだ。台湾が中国と統一する理由はなく、中国の言う民族の復興の嘘話に反駁した。来年の総統選挙はみんなで力を合わせてほしいと思う。国民党に政権を取られるわけにはいかないので、説得力を増していかなければならない。

曹興誠は最後に米中関係が悪化していることを指摘し、米国、日本、韓国、さらにはオーストラリアの80％以上の国民が中共に反感を抱いている。これは中国の台湾への攻撃阻止に、台湾にとってよいチャンスでもある。しかし、もし攻めてくるなら、我々は中国にも感謝しなければならない。台湾はそのとき独立を宣言する。攻撃を恐れるな、攻撃によって国家の正常化は完成する。

曹興誠は外省人であっても愛国心の強い人物。「騙すほうが賢い」という中国人と付き合って、中国人を見限ったのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0502/1896647.html

5/2阿波羅新聞網＜围堵中共关键战场 日相岸田赶赴被遗忘“角落”＝ 中共の重要な戦場を包囲、日本の岸田首相は忘れ去られた「辺鄙な場所」に駆けつけた＞日本の岸田総理は、5月のG7サミット（広島サミット）に向けた協力強化のため、4/29から5/5までアフリカ4カ国を訪問する。 専門家は、アフリカはすでにインド太平洋戦略の下での中国の封じ込めの重要な部分であり、日本は食料とエネルギーの供給を安定させることによって「グローバル・サウス」との協力を強化しなければならないと考えている。

https://www.aboluowang.com/2023/0502/1896635.html

5/2阿波羅新聞網＜谁学谁？习近平普京先后推出同一种新法—普京签法令：俄罗斯开始抓“叛徒”“间谍”＝ 誰が誰から学ぶのか? 習近平とプーチンは前後して、同じ新しい法律を導入した —-プーチンは大統領令に署名：ロシアは「裏切り者」と「スパイ」を捕まえ始めた＞ロシアは国内でのスパイ狩りを強化する：ロシアがウクライナに侵攻してから新しい軍事検閲法の下で、何百人ものロシア人が、スパイや裏切り者を捕まえるための運動で罰金を科されたり、重い刑を言い渡されたりしている。スパイや裏切り者が連邦治安部隊によって自宅で逮捕されているという地元メディアの見出しは、ほぼ日常的なものになっている。

ロシアがウクライナに侵攻して以降、ロシア政府は新たな軍事検閲法の下で敵を定義し直したため、何百人ものロシア人が罰金または禁固刑を言い渡されている、とポリティコ・ニュースは5/1に報じた。公開情報となる公開声明のために反逆罪で有罪判決を受けた人はこれまでいない。

ロシアの治安部門の専門家であるアンドレイ・ソルダトフは、ポリティコ・ニュースに対し、クレムリンは「反逆罪とスパイ罪で起訴すべき『ターゲット・リスト』を大幅に拡大することを決定した」と語った。

プーチン大統領が先週、国家反逆罪の刑罰を20年から終身刑に延長する法律に署名した後、長いローブを着た裁判官の法的な印の下にある人は誰でも、公共生活から追放される可能性がある。

https://www.aboluowang.com/2023/0502/1896632.html

5/2阿波羅新聞網＜吓阻北京武统 美军认真备战 出现1个“首次”＝ 北京の武力統一阻止、米軍は本格的に戦争準備、「初めて」が出現＞米国特殊作戦司令部は先週、潜在的な紛争に対応するための重大な変更として、中国の台湾侵攻を初めてシミュレートする年次演習を開催した。 米軍の将軍は、米国の最終的な目標は第三次世界大戦を防ぐことだと言った。

軍事メディアの Military.com は、4/ 27に米国特殊作戦司令部 (U.S. Special Operations Command) の兵士がカールグスタフ無反動砲 (（Carl Gustaf recoilless rifle）) を発射してトンネルを破壊し、スイッチブレード (Switchblade) ドローンがトレーニング・エリアを飛び回った。

https://www.aboluowang.com/2023/0502/1896596.html

5/2阿波羅新聞網＜爱国者首战告捷：基辅拦截率100%＝パトリオットが初戦勝利：キエフのインターセプト率 100%＞5 / 1午前 2 時 30 分頃、これは北京時間の午前 8 時 30 分頃である。

Tu-95 爆撃機9 機はムルマンスク地域の中部にあるオレネゴルスクから離陸し、カスピ海地域ではTu-160 爆撃機 2 機が離陸し、合計 18 発の Kh101/Kh555 巡航ミサイルを発射し、ロシアの黒海艦隊の護衛艦 2 隻がカリバル巡航ミサイルを発射した。 （これは暫定的なデータであり、実際にはさらに多くの数字がある可能性がある）。

数時間前、ロシアの戦略周波数の検出を担当する高周波無線監視美女であるＳＮＳユーザー olga_pp98 は、攻撃の警告を発し、ロシア軍の Tu-95 と Tu-160 爆撃機が発射準備をしている兆候をキャッチした。 .

最も重要なことは、ほんの数日前にパトリオットミサイル防衛システムがウクライナに配備されたことである。つまり、これがパトリオットの最初の戦いである。

キエフ地域を攻撃したロシアのミサイルは 100% 防空システムによってすべて撃墜された。

https://www.aboluowang.com/2023/0502/1896581.html

5/2阿波羅新聞網＜“中不得飞越俄” 民航增班 美中谈判陷僵局＝「中国はロシア上空を飛行することを許されない」 民間航空の増便、米中交渉は膠着状態に陥る＞事情通は、米中が交渉中、ワシントンは、中国の航空会社が米国へのフライト数を、米国の中国へのフライトと同じように週12便に増やすことを許可することを提案したと指摘した。中国の飛行機はロシア領空の飛行の利点を享受しているため、米国の航空業界は、中国の航空業界がロシアへの飛行で有利な立場にあるため、中国の航空便の増加に反対し、両国の関係を安定させ、さらに分岐させたいと述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0502/1896538.html

何清漣 @HeQinglian　11h

米国、中国、ラテンアメリカ間の力比べの産物──「米国の中国同盟国への資金援助禁止法」 https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=171559

この記事では、4月中旬に米下院共和党が提案した、台湾の主権を認めない国への援助を禁止する「米国の中国同盟国への資金援助禁止法」を分析するが、実際にはバイデン政権の「ラテンアメリカへの回帰」戦略に蓋をする棺桶の釘である。 … もっと見る

upmedia.mg

何清漣のコラム：米国、中国、ラテンアメリカ間の力比べの産物──「米国の中国同盟国への資金援助禁止法」─上報

4月中旬、米国下院共和党は、「米国の中国同盟国への資金援助禁止法」（Defund China’s AlliesAct）と呼ばれる法案を提案した。

古森氏の記事では、2020年バイデン選対にいたアンソニー・ブリンケンが国務長官になりたいために、ＣＩＡ副長官だったマイク・モレルにインテル界の51人に「ハンターのラップトップの話はロシアのデマ」と言う書簡に署名させたのもあり、ブリンケンは今月中に下院武器化委員会に召喚予定。出席するかは不明。

ハンターのビジネスパートナーとしてロブ・ウォーカーの他にボブリンスキーもいます。下のツイッターでビッグガイというのはハンターの父親とハンター自身がはっきり言っていると。でもＦＢＩが調査を進めなかった。

https://twitter.com/i/status/1319424639563649029

2020年10月27日と2020年11月2日の本ブログにバイデンの腐敗の証拠の映像と文章を載せています。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20201027

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20201102

記事

父親のジョー・バイデン米大統領とともにエアフォース・ワンを降りハンコックフィールド空軍州兵基地に到着したハンター・バイデン氏（2023年2月4日、写真：ロイター/アフロ）

（古森 義久：日本戦略研究フォーラム顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

アメリカのジョセフ・バイデン大統領が4月25日、ついに2024年の大統領選挙への出馬を正式に宣言した。いま80歳のバイデン氏の再出馬に対しては民主党内でも反対は多い。しかも副大統領候補としてバイデン氏とともに再出馬するカマラ・ハリス現副大統領の人気もきわめて低い。

だがバイデン氏には多々のハンデにもかかわらず、民主党内の他の候補を圧するだけの実績が少なくとも一つある。それは前回の2020年の大統領選で共和党のドナルド・トランプ候補と闘い、勝利をおさめたことである。

共和党側ではいまトランプ氏が最大の支持率を誇っている。民主党側の検察官による刑事訴追など攻撃また攻撃をかけられながらも、なおトランプ氏は対抗相手とみなされるフロリダ州知事のロン・デサンティス氏や、すでに立候補を正式に表明した元国連大使のニッキー・ヘイリー氏らに各種世論調査では大差をつけて、共和党支持層では人気首位、つまり選挙戦では第1位の先頭走者である。

そのトランプ氏をバイデン氏は2020年の選挙戦では1対1の対決で破ったのだ。民主党内の反バイデン層でもこの記録は認めざるをえない。だからバイデン氏にとっては共和党側の対抗馬はトランプ氏でなければならないのだ。バイデン氏の価値はトランプ氏あってこそ、いやトランプ氏立候補に対してのみ、発揮されるとさえいえるだろう。

民主党の隠蔽工作があった「ハンター事件」

だが日本の主要メディアがほとんど報じないバイデン氏の弱点が実は存在する。それはバイデン氏の次男のハンター・バイデン氏にかかる不正疑惑である。

ハンター氏が父親のバイデン氏がオバマ政権の副大統領だった時代に、その権威を利用して中国とウクライナの腐敗企業から巨額の資金を不当に得たという疑惑がつきまとうのだ。

現実にこの疑惑は、ハンター事件として検察当局が刑事捜査を進めていることが確認されている。そのうえにこの不正疑惑にはバイデン氏自身が関わっていたという指摘もある。

だからバイデン大統領は再選への道では一種の爆弾を抱えているのだ。共和党は昨年（2022年）11月の中間選挙で逆転を果たして多数派の地位を勝ちとった連邦議会下院を中心に、このハンター事件の調査を開始し、すでにバイデン一家にからむ不正を疑わせる、中国がらみの謎の資金の流れを明らかにし、追及の構えをみせている。

このハンター事件には実は民主党側のカバーアップ（隠蔽）工作があったことが今では確認されている。前回の大統領選の投票が1カ月ほど後に迫った2020年10月、ハンター・バイデン氏がずっと使っていて修理に出したパソコンがバイデン一家の住むデラウェア州の修理店で発見され、そのなかに不正を思わせるメールの交信記録が多数みつかったのだ。

この事実を民主党寄りではない新聞のニューヨーク・ポストが報道した。ところが民主党のバイデン陣営はこのパソコンの登場自体がロシア側の偽情報工作だと言明した。民主党支持のニューヨーク・タイムズなど大手メディアも同様の趣旨を報じた。当時、民主党側にべったりだったツイッターはニューヨーク・ポストの報道自体を転送禁止とした。

ところがその後、このパソコンは間違いなくハンター氏が数年にわたり使用したもので、しかも内部には中国やウクライナの腐敗企業とのやりとりを示すメッセージが数千件もあったことが確認された。ロシアの偽装工作ではないことが判明したのだ。

バイデン政権を揺さぶるコーマー議員の発表

そしてこのハンター疑惑に関連して、2023年春には新たな事実が指摘された。

連邦議会下院の監査改革委員長のジェームズ・コーマー議員（共和党）が3月16日、「中国の企業からの100万ドル以上の疑惑の資金がバイデン大統領の親族ら4人に提供された」と発表したのである。

バイデン大統領側の民主党議員たちは、党派の争いからの誇大な糾弾だと反発した。しかし今回の共和党側からの追及は下院の正式な委員会の召喚状や証人喚問の権限に基づく動きだった。コーマー議員の発表にはバイデン政権をも揺さぶる重大な新要素も入っていた。共和党はここ2年ほどハンター氏が中国やウクライナの腐敗疑惑の企業から理由不明の巨額の資金をコンサルタント料などとして受け取っていたとして、その疑惑を追及してきた。

だが昨年11月の中間選挙で共和党は、バイデン政権下では初めて下院の過半数を制し、議事運営の権限を握った。その結果、同じ調査でも正規の委員会の召喚状などによる強制力を発揮できるようになった。その権限を使いバイデン氏に関する調査でも複数の銀行から「疑惑活動報告」（SAR）という違法の疑いのある資金の流れの記録を取得したという。

コーマー議員がこうした材料や経緯を踏まえて発表した骨子は以下のようだった。

ハンター氏の友人でビジネスパートナーのロブ・ウォーカー氏が代表する投資企業「ロビンソン・ウォーカー社」は中国の国営エネルギー企業「国能香港有限公司」から2017年3月、約300万ドルの理由不明の資金を支払われた。

ウォーカー氏はその直後にハンター氏に約61万ドル、バイデン大統領の弟のジェームズ氏に36万ドル、同大統領の長男・故ボー氏の未亡人ハリー氏に3万5000ドル、「バイデン」とだけ記された別の口座に7万ドルをそれぞれ振り込んだ。

中国からバイデン一家への資金の流れとしては中間にウォーカー氏が入っているためなお不明な点も残るが、複数の銀行からの資料だとその流れの直接性は確実だといえる。「国能香港公司」はハンター氏が直接に接触し、別個に巨額の資金を得た中国投資企業の「中国華信能源公司」にもつながっている。

「ビッグガイ」は誰か？

コーマー議員は以上のような疑惑の資金の流れの真相を今後、下院監査改革委員会の公式の調査の対象として進めていく方針を強調した。同議員は複数の米国メディアの会見に応じ、この調査の最終の標的がバイデン大統領にあることも明らかにした。

その追及はハンター氏が2013年12月に父親のバイデン副大統領の中国訪問に同行し、中国華信能源公司の葉簡明社長との絆を得て総額480万ドルの「相談料」を受領したことから父親の地位利用などの疑いがあるためだという。なお葉氏はまもなく汚職容疑で収監された。

ハンター氏の不正の証拠となりうる前述のパソコンの記録にはバイデン氏を指すような「ビッグガイ（大物）」の関わりが何回も出てくるという。

この点だけをみても、今後激しく展開する2024年大統領選への争いでは、共和党側がこのハンター疑惑を提起して、バイデン大統領への攻撃材料とする見通しは確実だ。そしてその点がバイデン陣営の弱みになるという展望も確かだといえるのである。

[プロフィール]　古森 義久（こもり・よしひさ）
1963年、慶應義塾大学経済学部卒業後、毎日新聞入社。1972年から南ベトナムのサイゴン特派員。1975年、サイゴン支局長。1976年、ワシントン特派員。1981年、米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員。1983年、毎日新聞東京本社政治編集委員。1987年、毎日新聞を退社し、産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを歴任。現在、JFSS顧問。産経新聞ワシントン駐在客員特派員。麗澤大学特別教授。
著書に、『危うし！日本の命運』『憲法が日本を亡ぼす』『なにがおかしいのか？朝日新聞』『米中対決の真実』『2014年の「米中」を読む（共著）』（海竜社）、『モンスターと化した韓国の奈落』『朝日新聞は日本の「宝」である』『オバマ大統領と日本の沈没』『自滅する中国　反撃する日本（共著）』（ビジネス社）、『いつまでもアメリカが守ってくれると思うなよ』（幻冬舎新書）、『「無法」中国との戦い方』『「中国の正体」を暴く』（小学館101新書）、『中・韓「反日ロビー」の実像』『迫りくる「米中新冷戦」』『トランプは中国の膨張を許さない！』（PHP研究所）等多数。

◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム（JFSS）」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。

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4/30The Gateway Pundit＜Newt Gingrich: “I Think Republicans Better Pay Significant Attention to Michelle Obama” (VIDEO)＝ニュート・ギングリッチ：「共和党員はミシェル・オバマにかなりの注意を払ったほうがいいと思う」（ビデオ）＞

バイデンは当て馬で本命はミシェルと言うこと？

ニュート・ギングリッチ元下院議長は、今朝のサンデー・モーニング・フューチャーズでマリア・バーティロモに加わった。

ニュートは、スーザン・ライスが、2024 年のミシェル・オバマ大統領の出馬に備えるために、不安定で腐敗したバイデン政権を離れたことを示唆した.

なぜだめなのか？ヒラリーは数回出馬したが、たかり屋はなぜだめなのか？

ニュート・ギングリッチ：少なくとも、それはおそらく彼女が「出馬しないで」と言い、彼が「私はとにかく出る」と言ったサインだと思います. そして、彼女はバイデンの再選に参加したくなかっただけだと思います. また、マーク・ハルペリンが彼の幅広いニュースの世界で、ブルース・スプリングスティーンとステージでミシェル・オバマのビデオを流したとき、私は非常に感銘を受けたと思います. 彼女はタンバリンを演奏しています。彼女は最近、ロサンゼルスで開催されたオプラとのイベントに9000人を集めました. 共和党員はミシェル・オバマにかなりの注意を払うべきだと思います。彼女がブルース・スプリングスティーンと一緒にステージに立つのを見るまで、私はそれを信じていませんでした. これは隠れている人ではないと思いました。そのため、スーザン・ライスらが、昨日何をしたか覚えていない男との神風（＝自爆？）再選キャンペーンに参加しないと言い始めている可能性があります.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/michelle-obama-sings-as-backup-singer-at-bruce-springsteen-concert-video/

4/30The Gateway Pundit＜Democrats Are Mounting a Campaign to Delegitimize the U.S. Supreme Court＝民主党は、米国最高裁判所を非合法化するキャンペーンを開始しています＞

民主党は左翼だけあって、三権分立を否定し、一党独裁に近づけるつもり。

私たちが最近指摘したように、エリザベス・ウォーレンは依然として彼女の党に米国最高裁判所を詰め込むよう圧力をかけています。

それは偶然ではありません。

リベラルなメディアは、ここ数週間、法廷での保守的な裁判官の間の倫理違反に関する記事を次々と発表することに忙殺されてきました。

過去数週間で主要なアウトレットが壊したSCOTUS関連のストーリーの中で：

– ワシントン・ポストは、クラレンス・トーマスが2006年以降、「ジンジャー・リミテッド・パートナーシップ」ではなく「ジンジャー・ホールディングスLLC」から収入を申告していることを発見しました.

– CNN は、Harlan Crow の家族が少数株主である会社が、SCOTUS が検討を拒否した事件に関与していたことを発見しました。Crowと彼の会社はこの事件に関与していません。

– ポリティコは、ゴーサッチ判事が法律事務所のパートナーに財産を売却した LLC の彼の部分の売却を正しく宣言したことを発見しました。そのパートナーはゴーサッチに会ったことはなく、民主党への大きな寄付者です。

– Business Insider は、ロバーツ判事の妻が大手法律事務所の採用担当者として成功していることを発見しました。彼女の新兵は誰もSCOTUSの前に議論したことがありません.

これが、SCOTUS の多数派（＝保守派）の正当性を否定することを直接目的として、意図的且つ調整されたキャンペーンなのを認識していない場合は、言うべきことはない。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/democrats-are-mounting-a-campaign-to-delegitimize-the-u-s-supreme-court/

4/30看中国＜白宫前国安顾问博尔顿谈中国威胁 吁台美建交(图)＝ボルトン元国家安全保障補佐官、中国の脅威を語る、台湾と米国の国交樹立を求める（写真）＞ボルトン元WH国家安全保障補佐官が台湾を訪問し、29日のイベントでスピーチを行い、中国の脅威について話した。 彼は、米国は台湾と正式な外交関係を樹立すべきと考えており、台湾の長期的な平安を確保するために、EUが台湾海峡に軍を派遣し、地域の同盟国とより協力するよう求めた。

RFAは29日、台湾を訪問中のボルトンが民間団体主催のイベントに出席し、「台湾における長期的な平和と安全の維持」をテーマに演説したと報じた。 ボルトンは、朝外出する前に、中国軍機が台湾を騒がす新たな軍事作戦を開始したというCNNのニュースを見たと述べ、CNNの記者はこれが彼の台湾訪問に関連している可能性があると推測した。彼は光栄に思うと同時に、そのような行動は北京がいかに台湾を恫喝しているかを示していると考えている。

ボルトンは、台湾の存在は中国にとっては挑発であり、「毎朝、台湾が目を覚ますと、北京は気分を害するだろう」と述べた。ウクライナは台湾のモデルであり、台湾人はその能力と士気で応戦する必要があると考えている。彼は、台湾の人々の自由と民主主義の追求が中国の脅迫を打ち負かすと信じている。

彼はまた、中共を世界の無責任な既得権者として批判し、世界中で覇権を奪おうとし、ロシアとの新しい枢軸同盟を結び、政治や軍事だけでなく、ハイテク技術を盗み、経済や多方面での利益を得ようとして、全世界を脅かしている。古い冷戦時代は過ぎ去ったが、中共の脅威により、世界は新しい時代に入った。

両国は正式な外交関係を持っていないが、ボルトンは、米国と台湾の間で政治的および軍事的面でより多くの二国間作業を強化できると考えている。彼は、米国は台湾に全面的な外交関係を提供すべきと提案した。「私の意見では、二重承認はやはり意義がある。米国から見て、米国と台湾の関係がより堅固になる」

さらに、外交官だけでなく、軍関係者、情報関係者、国家安全保障に関心を持つすべての人と台湾官員とで、米国はより深い戦略的対話を行う必要があると彼は考えている。 「台湾の国家安全保障チーム全体が、米国の国家安全保障チームとより深く対話する必要がある。他の多くの同盟国と同じように、兵器システムを提供して協調するだけの問題ではなく、有事計画を立て、中国が何をするか、どのように対応するかを考える。軍事衝突が起きてからでは手遅れである」

彼は、米国と台湾は二国間関係を大幅に強化し、防衛予算を増やすことに加えて、中国による攻撃の可能性を防ぐために、中国に脅かされている近隣諸国とも戦略的対話を確立する必要があると考えている。

「習近平が台湾で行動を起こすことを決定し、失敗したら、それは彼の政権にとって脅威となるだろう。そして、彼が勝つことはできないと習近平に納得させるために、もっと多くのことをする必要がある」とボルトンは述べた。米国は航行の自由を確保するために、台湾海峡を通過する軍艦の数を増やし、台湾は自国の防衛力を強化する方法も検討する必要がある。

EUの軍艦の台湾海峡派遣と米国の台湾承認について賛成します。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/04/30/1034687.html

5/1阿波羅新聞網＜乌克兰加入北约的前景和现实进展：多国力挺＝ウクライナのNATO加盟の見通しと実際の進展：多くの国が支援＞ウクライナのドミトロ・クレバ外相は、4/ 28にオデッサで開催された外交会議の後、さらに 2 カ国がウクライナのNATO加盟を支持することを決定したと明らかにした。 彼によると、オデッサでのさまざまな形での交流の日に、ウクライナの外交官は、以前はより抑制されていた両国の意見を変え、現在、ビリニュスでのNATO首脳会議の決定を支持することに決めた。ウクライナの加盟は一歩を踏み出した。 しかし、クレバは両国の名前を直接挙げなかった。

ラトビア、リトアニアかもと。

https://www.aboluowang.com/2023/0501/1896302.html

5/1阿波羅新聞網＜习近平的特别代表，究竟什么背景？—习近平派出的“对外关系协会”，究竟什么背景？＝習近平の特別代表の経歴は？ ——習近平が発信した「対外関係協会」の背景とは？＞中国の習近平国家主席は 4 / 26、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、中共が「欧亜問題に関する特別代表」をウクライナやその他の国に派遣し、ウクライナ危機について関係国と政治的解決策について連絡を取ると述べた。

習近平の特別代表は、北京外国語大学を卒業し、ロシア外交アカデミーの名誉博士号を取得した、黒竜江省出身の70歳の李輝である。東欧中央アジア局長を経て、2009年から2019年まで駐ロシア中国大使、外務次官を務めた。

https://www.aboluowang.com/2023/0501/1896221.html

5/1阿波羅新聞網＜黎蜗藤：中国外交部不得不和卢沙野划清界线＝黎蜗藤：中国外交部は 盧 沙野と明確な線を引かなければならない＞中国外交部は、「中国はすべての国の主権、独立、領土保全を尊重し、国連憲章の目的と原則を支持する。これは中国の公式の立場である」「中国はソビエト連邦の崩壊後に成立したすべての共和国の主権的地位を尊重する」と述べた。 フランスの中国大使館も4/ 24、公式ウェブサイトにフランス語で声明を発表し、「盧沙野大使のウクライナに関する発言は政策声明ではなく、個人的な見解を表明するものであり、過度に解釈されるべきではない」と述べ、「中国はこの問題についての立場は変わっていない」と。 中国の外交官に「個人的立場」がないことはよく知られているが、中国外交部の撤回は多少なりとも前進である。なぜなら、中国はほとんど過ちを認めないため、これは非常にまれなケースである。

蜥蜴の尻尾切り。

https://www.aboluowang.com/2023/0501/1896299.html

何清漣 @HeQinglian 　10h

国家脈動：「没落が設計されていた」： ジョー・バイデンはポチョムキン号艦長であり、在職中だが、権力を握っていない。

https://thenationalpulse.com/2023/04/28/decline-by-design-how-biden-became-potemkin-president-in-office-but-not-in-power/

バイデンは公の場で、公然と嘆いた：「私が大統領になって考えたことの 1 つは、私は大統領令を出すことができるが、これまで以上に多くの命令を受けている」

バイデン政権は、米国政府（administration）ではなく、強圧政権（regime）と見なされている。 … もっと見る

thenationalpulse.com

「設計された没落」：ジョー・バイデンはポチョムキン号艦長であり、在職中だが権力を握っていない.

バイデンのパフォーマンスの低さは、彼の大統領職のバグではなく、特徴である、とナショナル・パルス編集者のラヒーム・カッサムはキンバリー・ギルフォイルに説明した。

青沼氏の記事では、ウクライナが春の大反攻をしようとしているときに、停戦交渉は難しいのでは。中共が穀物庫を確保すると言ってもウクライナは乗ってこないでしょう。上のアポロの記事のように、ウクライナがNATO加盟の目途が立ち、クリミアに攻め込んで領土を一部奪回してから交渉となるのでは。

記事

習近平主席（写真：ロイター/アフロ）

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

中国の習近平国家主席とウクライナのゼレンスキー大統領が電話会談を行った。4月26日のことだ。ロシアによるウクライナ侵攻後は初めてとなる。習主席は、ロシアとの和平の仲介に前向きな姿勢を示している。

「責任ある大国として、われわれは火事を対岸から眺めたり、火に油を注いだりすることはなく、ましてや利益を得ようと機会を利用することはない」

習主席はそう強調したという。だが、中国にしてみれば、もはや「対岸の火事」とは言っていられないはずだ。

ロシアの侵攻で機能不全に陥った中国の「穀物庫」

中国は、ロシアのウクライナ侵攻から1年の節目となる今年2月24日に、「停戦」と「直接対話」を呼びかける仲裁案を発表している。3月21日には、ロシアの首都モスクワを習主席が訪れ、プーチン大統領と会談。共同声明でロシア側がこの仲裁案を積極的に評価していることから、習主席の訪問の目的は仲裁にあるとされた。

しかし、以前も書いたことだが、中国には背に腹は替えられない事情がある。ウクライナは中国にとっての「穀物庫」の役割を担っているからだ。

ロシアがウクライナに侵攻を開始して、世界には食料危機の懸念が広がった。ウクライナは世界第5位、ロシアは第1位の小麦の輸出国で、両国で世界の小麦輸出量の約3割を占めた。この小麦の供給が不足する恐れから価格が上昇して混乱も起きている。

それにトウモロコシもウクライナは生産量で世界第5位、輸出量は第4位で、ロシアと合わせて世界の輸出の約2割を占めた。ロシアの侵攻で黒海の港が閉鎖され、倉庫に保管されている穀物が運び出せなくなった。

このウクライナからのトウモロコシに輸入の3割を依存していたのが、中国だった。

それも中国は、ウクライナ侵攻の直前までトウモロコシの輸入量を急拡大させていた。中国のトウモロコシの輸入は2019年まで500万トン以下で推移していたが、20年になると1000万トンを超えて2倍に膨れ上がり、21年は2800万トンを上回って、世界第1位の輸入大国にのしあがった。

その年の総輸入量2836万トンのうち、ウクライナからの輸入が824万トンで29.1％を占めた。そのうえ、残りの69.9％に当たる1983万トンは、関係悪化が進む米国からの輸入に頼っていた。実に、中国は米国とウクライナにトウモロコシ輸入の99％を依存していたのだ。今後さらに米中対立が深刻化すれば、米国からの供給も滞りかねない。

ウクライナを自国への食料輸出基地へと変えた中国

しかも、ウクライナを世界に影響を及ぼすほどの穀物輸出大国にしたのは、中国だった。2012年から中国がウクライナと農業開発プロジェクトをはじめたことがきっかけだ。中国が30億ドルを融資して、肥料工場の建設などウクライナの農業関連インフラを整備する。その返済手段として、ウクライナは中国にトウモロコシを輸出した。ここからウクライナの穀物生産と輸出が拡大していく。

ちょうどそのタイミングで、2013年に習近平が国家主席に就任すると、中国はそれまでの「95％の食料自給率を維持する」とした食料政策を転換。人が直接食べるコメや小麦の「主食用穀物」と、トウモロコシや大豆などの「飼料用穀物」「油量種子」の2つに分け、前者の「絶対的自給」と後者の「基本的自給」という方針を打ち出した。人の命を支える主食は絶対的に自給で確保するが、飼料や油になる穀物なら輸入に依存しても構わないと切り替えたのだ。そこでウクライナは習主席の率いる中国の穀物庫として機能していったのだ。

侵攻直前の中国の対ウクラナイの貿易収支を見ても、中国からの工業製品などの輸出が堅調で、2012年から19年まではほぼ黒字で推移してきた。それが20年からはトウモロコシと、それに鉄鉱石の輸入を増加したことで赤字にまでなっている。

ブラジルから中国への輸出が急増したもの

実は、中国にとってこれと同じように、穀物と鉄鉱石を依存する別の国がある。ブラジルだ。ブラジルの輸出全体に占める中国の割合は、2022年に26.8％で2003年の6.2％から急増していて、その内訳は大豆36％、鉄鉱石20％、石油18％と1次産品が74％を占める。

中国は世界最大の大豆の輸入国だ。ブラジルは世界最大の大豆の生産国、輸出国だ。中国はウクライナ侵攻を受けて、そのブラジルからトウモロコシの輸入を増やしている。

今年1月に大統領の座に返り咲き、左派で中国、ロシアよりと言われるブラジルのルラ大統領が中国を訪問したのは、つい最近のことだ。4月14日に北京で習主席と会談している。

「高品質のブラジル製品がより多く中国市場に入ることを歓迎する」

習主席は首脳会談でそう述べ、両政府は貿易・投資など15分野の2国間協力の文書に調印した。

ブラジルと蜜月の目的はリスクヘッジ

中国としてはトウモロコシの供給元をブラジルにシフトしたい構えだが、それでも時間がかかる。戦闘の長期化は得にはならない。

国連とトルコが仲介して黒海海上に「回廊」を開くことで、昨年7月にようやくウクライナ産の穀物の輸送が可能になったが、期間延長を繰り返すロシアとの合意も5月18日で再び期限を迎える。そのたびに、ロシアが揺さぶりの道具にするなど、侵攻以前のように円滑とは言い難い。

中国にしてみれば、中国のための穀物庫を自由にできない状況は、面白いはずがない。

事前にブラジルと蜜月関係を構築しておいて、ウクライナに仲裁を働きかける。第三国にリスクヘッジをかけておいて、本来の穀物庫を取り戻しにかかる。

ただ、今回の電話会談はウクラナイ側が要望したとされる。ウクライナにとって中国は最大の貿易相手国でもあった。

「和平」に至らずとも「停戦合意」で中国には大きなメリット

それでも「領土の妥協に基づく和平はあり得ない」とするゼレンスキー大統領に対して、中国は仲裁案でロシアの領土返還については触れておらず、ウクライナがそのまま受け入れる可能性は低いと見られる。

ウクライナ大統領府によると、電話会談では黒海の「穀物回廊」を巡る合意の「適切な履行と継続」を双方が支持したと強調。合意破棄をちらつかせて揺さぶるロシアを牽制している。そこに中国とウクライナの腹の内が透けて見える。

中国は今後、ウクライナ和平を担当する特別代表を派遣する。和平までは届かずとも、停戦交渉がまとまって安定的に穀物輸送ができれば、中国は実利を得たことになる。その間に第三国に供給網を移す。それが出来上がったときに「対岸の火事」を眺めることができるようになる。

良ければ下にあります

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4/29The Gateway Pundit＜REPORT: Newsmax Offers Tucker Carlson Colossal Deal＝報道：Newsmax が Tucker Carlson の巨額取引をオファー＞

TGPの同日の別の記事によると、Foxは「午後 8 時の視聴者数が 1 週間で 300 万人から 133 万人に急落!」と。マードックは顧客を見ず、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄのﾁｬｯｸｼｭｰﾏｰ上院民主党ﾘｰﾀﾞｰや共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄを見ている。顧客から報復を受けるのは当たり前。保守層はOANやNewsmaxに流れるのでは。

月曜日、FOX News は、トップクラスのゴールデンタイム ホストである Tucker Carlson と別れたことを発表しました。

これは、ポピュリスト運動の熱心なファンの多くに衝撃を与えました。

月曜日の夕方までに、Tucker Carlson には少なくとも 1 つのオファーがありました。One America News の創設者兼 CEO である Robert Herring は、Tucker Carlson を招待して、OAN チームの一員になるための交渉を行いました。

土曜日に TMZ は、Newsmax が最高評価のケーブル ニュース ホストに求愛していると報じました。

TMZによると、Newsmaxは契約をさらに甘くし、Newsmaxのラインナップ全体を彼にコントロールできるようにしています.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/report-newsmax-offers-tucker-carlson-colossal-deal/

4/28The Gateway Pundit＜Ron DeSantis Set to Sign New Bill into Law that Will Allow Him to Run For President in 2024 While Remaining Governor＝ロン・デサンティスは、2024年に大統領に立候補しても、知事職を維持することを可能にする新しい法案に署名する予定です＞

デサンティスは共和党予備選に出るということでしょうか？

ロン・デサンティス知事 (共和党-フロリダ州) は、金曜日にフロリダ州議会を通過した州の選挙法を改革する法案のおかげで、知事としての職を放棄することなく、2024 年に大統領に立候補することができます。

この法案は、フロリダ州上院を 28 対 12 の票決で通過させた数日後、76 対 34 の票決でフロリダ州下院を通過した、と Politico は報じた。

両院で承認された新しい法律は、「米国の大統領または副大統領の職を求めている人」を「出馬したら現職を辞任する」ことから免除しています。

フロリダ州の「Resign to Run」は、現在の役職者が別の役職に就く前に、その役職を辞任することを要求する法律です。

法案は、署名のためにデサンティスのオフィスに送られています。

民主党のアンジェラ・ニクソン下院議員は、「この機関で私たちは知事の入札を行っています。「彼が大統領に立候補したいのであれば、辞任する必要があります。前回調べたところ、知事はフルタイムの仕事です。大統領に立候補するには多くの努力が必要です。」

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/florida-lawmakers-passes-new-law-allowing-desantis-to-run-for-president-in-2024-without-resigning/

4/30希望之声＜习近平抛弃普京？传中共罕见对俄侵乌投赞成票 微博急删文＝習近平、プーチンを見捨てる？ 中共は珍しくロシアのウクライナ侵略に賛成票を投じたと伝わる、微博は記事を緊急に削除した＞中共は最近、ロシアのウクライナ侵略を非難する国連決議に珍しく賛成票を投じた。 関連情報は微博で総て削除された。 中共の最近の一連の行動は、習近平がプーチンを見捨てる可能性があることを示していると考える人もいる。

4 /29に投稿された網易アカウント「張家棟観世界」は、中共が「国連と地域機関、その他の機関と協力： 国連とEUとの協力」という決議案に賛成票を投じたことを投稿した。 その中には「ロシア連邦は、グルジアを侵略した後、ウクライナを侵略した」と言う内容が含まれていた。

別のツイッターアカウント「@LPX2019」は、4/26に決議案が採決されたとツイートした。

「張家棟観世界」は投稿で詳細に説明しており、決議には2回の投票があって、中共は第1回投票で棄権し、第2回投票で賛成票を投じたと。

この決議は、ロシアとウクライナの衝突に言及し、ロシアがグルジアに侵攻した後、ウクライナに侵攻したことを明確に指摘している。 これに対し、ロシア側の代表は、この表現は「非常に政治的」であるとして不満を募らせ、表現に対する別の投票を要求した。反対票が過半数を占めた場合、その条項は削除されるとした。 それが第一回の投票である。

第一回投票では、賛成 81 票、反対 10 票、棄権 48 票となった。 したがって、ロシアの抗議は無効になり、ロシアのウクライナ侵攻を非難する条項は保持された。第一回投票では、中国、南アフリカ、インド、ブラジルが棄権した。（BRICSメンバー）

次の 2 回目の投票は、決議案全体に関するもので、合計 122 の賛成票が投じられたが、その中には 中共からの 1 票が含まれ、インドとブラジルも賛成票を投じた。棄権票は 18 票しかなかった。反対票は 5 票であった。ロシア以外の他の 4 国はベラルーシ、シリア、北朝鮮、ニカラグアである。

「張家棟観世界」は次のように考えている：これは、「国際社会から見て、欧州はロシアよりもはるかに重要であることを示している。この決議に反対すれば、欧州と対立することになる。これが中国、インド、ブラジルが賛成票を投じた主な理由である」と説明できる。

ツイッターでは、「完全に予想されたことだ。裏切る時が来た」と考える人もいれば、「これは偶然ではない。欧州は6月に中国との関係について話し合うだろう。何もしないで通用するか？」と言う人もいる。「国防部長がロシアに行ってロシアの先進兵器の核心技術を求めたが、ロシアはそれを拒否したため、ロシアの侵略に賛成票を投じた」と考える人もいる。 中共駐仏大使の盧沙野は先日、「旧ソビエト連邦諸国には主権がない」と述べたのが影響を与えたと考える人もいる。「おそらく、撒野（＝粗暴）大使はその中で予期しない役割を果たした.」と。

4/ 21、中共駐仏大使の盧沙野は、クリミアがウクライナに属しているかどうかについてのインタビューで、「クリミアは最初からロシアに属していた。 ソ連時代、フルシチョフはクリミアをウクライナに与えた。 さらに一歩進んで、旧ソ連の国々は主権国家ではない」と述べた。 この発言は国際的な騒動を引き起こした。

その後、習近平は約束してから1か月以上経って、すぐにゼレンスキーと電話連絡を取り、「火に油を注がない」と保証した。

歴史家であり、米国の Feitian 大学の教授である章天亮は、彼のチャンネル「Dawn Time」で次のように述べている。ウクライナの反撃は差し迫っており、ロシアの敗北はそう遠くないかもしれない。 中共はプーチン政権の終焉を望んでいないが、ロシアが崩壊した後、中共は国際的にさらに孤独になり、状況が取り返しのつかなくなれば、中共はプーチンを見捨てるだろう。

数日前、NATO事務総長は、西側がウクライナに当初約束した武器援助の 98% が提供されたと述べた。 ウクライナ軍の国防相は 28 日、ウクライナはロシアに対する大規模な春の反撃の準備ができていると述べ、気象条件が合えば、司令官はいつでも反撃命令を出すと述べた。

本報道は中国語圏メデイアでは数多く報道されているが、英米系メデイア（それを翻訳している日本メデイアも）報道していない。中国語報道だけでは事実確認に不安がある。

https://www.soundofhope.org/post/717500

4/30阿波羅新聞網＜习近平没想到，一通电话让他骑虎难下＝習近平は、電話の途中で降りるのが難しいとは思わなかった＞中共の習近平国家主席とウクライナのゼレンスキー大統領がついに電話で話した。14か月の戦争の後、ウクライナが春の大規模反撃を開始しようとしているとき、ロシアとウクライナの戦争当事者はついに仲介者を持ち、和平に一筋の光明を見出した。しかし、北京は常にロシアを支持しており、盧沙野事件により、中国とウクライナの指導者が電話で話しているのを見て、より多くの人々が喜んでいるが、彼らは北京の「平和の説得と促進」の推進について楽観的ではない。

なぜ今、習近平が電話をしたのか？ 外界は、習近平がこの電話をかけた理由として、中国の盧沙野駐仏大使の発言の騒動が収まっていないことと、欧米の軍事援助が整い、春以降、ウクライナ軍は大規模な反撃を開始しようとしており、ロシア軍は再び戦うことができないことの2つだと推測している。

中共の公式メディアは、ロシアとウクライナの紛争（領土主権の占領）の具体的な問題は、交渉を通じて解決する必要があり、この段階での目標は、双方の間で停戦するため、交渉のテーブルにつくこととコメントした。しかし、一部の公式コメントは、「停戦には、米国がまずウクライナへの武器供給を停止することを要求する」と露骨に言うものもある。中共のロジックでは、ロシアには侵略の問題はなく、西側諸国はウクライナを支援する必要はないと。

現時点では、各方面は習・ゼレンスキーの電話に肯定的な見方をしており、習近平の動きは「責任ある世界の大国」のイメージを確立する可能性があると指摘している。しかし意識すべきは、中国がロシア・ウクライナ戦争を将来の新しい世界秩序の闘争の一部と見なし、中国の停戦に関する調整を受け入れるならば、中国とロシアが設定したウクライナ戦争後の世界の地政学的な変化を受け入れる雛型になる。

この電話の後、習近平はロシアとウクライナの確立された立場を変えなかった。彼は双方が対話できるように最善を尽くさなければならない。しかし、盧沙野事件は欧州全体に習近平の欧州への歴史認識を垣間見せた。彼は「平和を説得し、対話を促進したい」と望んでおり、双方を喜ばせるためだけでなく、国際秩序を変えるためにも、この電話は彼にとって虎から下りることを困難にした。

https://www.aboluowang.com/2023/0430/1895793.html

4/29阿波羅新聞網＜俄国经济凄惨 普丁要靠中共救？他戳破背后真相＝ロシア経済は悲惨、プーチンは中共依存？ 彼は背後にある真実を明らかにした＞2022年のウクライナ侵攻以降、ロシアは国際社会から制裁を受け、経済は益々中国に頼ることになった。表面的には両国間の貿易関係が大幅に拡大したように見えるが、専門家が貿易データを見ると、ロシアの中国経済への貢献度は非常に低く、中共は依然としてロシアとの貿易に慎重である。

ロシアよりEUを取ったということ。

https://www.aboluowang.com/2023/0429/1895766.html

北村氏の記事では、斎藤淳子著『シン・中国人 激変する社会と悩める若者たち』によると、今の中国で男性が結婚時に女性側に払う結納金は年々上昇してきたので、2019年の年初重要政策文書の「1号文件」で年収の2倍までに制限するよう定めたと。2014年まで続いた一人っ子政策で、農村の男女の産み分け（宗族維持のため）が大きく作用していると思いますが。数が少ない女性が強い。

戸籍の問題こそが中国の大きな人権問題と言える（一番大きな人権侵害は档案でしょう）。農村戸籍と都市戸籍では受ける福利待遇が全然違います。子供の教育で、都市戸籍がなければ大学受験は親の出身の省で受験することになり、各省ごとに人口の多さと受験問題が違うので、都市戸籍保持者が有利になる。要は都市の人間は農村からの農民工を使い捨て出来ればよいと思っている。

中共は豊かになれば農民工の問題も解決すると思ったのかもしれませんが、これから中国経済は悪くなっていくだけ。習は韜光養晦を止めて、野心をぎらつかせた為に、西側の警戒を招いた。元に戻ることはないでしょう。

記事

2019年の建設業界の「定年制」

中国で「中央1号文件（文書）」とは、中国共産党と中央政府が毎年年初に発表する最初（第1号）の重要指針を意味する。中央1号文件は2004年から2022年まで19年間連続で農業、農村、農民を包含する「三農問題」をテーマにしてきた。2月13日に発表された2023年1月2日付の『2023年中央1号文件』も従来通り三農問題に重点を置いた内容で、表題は「農村振興を全面的に推進するための重点作業に関する中国共産党と中央政府の意見」であった。

by　Gettyimages

2023年中央1号文件は6条33項で構成された長文であったが、その第6条「農民が収入を増やして金持ちになるチャンネルを広げる」の第21項「農民の就業・増収を促進する」には『農民工』に言及した箇所があり、そこには「農民工の就業を安定させると同時に、『超齢農民工』の就業権益をしっかり擁護する」と明記されていた。

「農民工」とは農民出身で居住する農村から都市部へ出て就労する出稼ぎ労働者を意味し、「超齢農民工」とはオーバーエイジ（規定年齢を超えた）の農民工を指す。現行の中国における定年規定は、男性：60歳、女性：50歳（ただし、女性管理職は55歳）なので、ここで言うオーバーエイジとは男60歳、女50歳の定年年齢を超えた農民工を意味する。

2023年中央1号文件が特に「超齢農民工」に言及して、その就業する権利とそれに伴う利益を擁護すると述べたのには理由があった。それは2019年から中国各地の建築業界で「清退令」が公布されたことによるのだが、建築業界の清退令とは一体何だったのか。

狙いは高齢労働者の災害回避だったが

清退令の起源は2019年に上海市の「住宅・都市建設委員会（略称：住建委）」、「人力資源・社会保障局（略称：人社局）」、「総工会（労働組合）」の3者が共同で制定した次のような規定を含む条例であった。

(1) 60歳以上の男性、50歳以上の女性および18歳以下の労働者は施工現場に入って建築作業に従事することを禁じる。
(2) 55歳以上の男性、45歳以上の女性は施工現場に入り地下、高所、高温、特に重労働あるいは体の健康への影響や危険性が高い特殊作業に従事することを禁じる。

上記の(１)は当然ながら定年年齢に到達した男女や18歳以下の労働者を危険な職場から遠ざけることを目的としたものであり、(２)は55歳以上の男と45歳以上の女の労働者を危険な職種から遠ざけることを目的としたものであるが、こうした清退令を制定せざるを得ない程に当該労働者の事故が多発したのであったろう。

2019年に上海で制定された清退令は、天津市、広東省深圳市、江蘇省泰州市、江西省南昌市、湖北省荊州市等で順次制定が進み、遂には全国各地で地域の特殊性を加味する形で制定されたのだった。

上海市の建設業界では2018年に比較的大きな事故が2件発生し、それぞれ6人が死亡したが、その6人中の3人は60歳を上回っていた。上海市の建設当局によれば、2018年通年の上海市建設業界で発生した事故による死亡者に占める60歳以上の比率は15パーセントに達していたが、当時上海市の建築従業者中に占める60歳以上の比率はわずか1パーセントであったから、60歳以上の死亡者比率は異常に高いものであった。

こうした背景の下で、高所作業、野外作業、手作業、重労働などの高リスクの特性を考慮し、「超齢（定年年齢超過）」がもたらす体力不足の問題は建設現場の生活条件の劣悪さに加えて、重労働が必要とする高塩分・高油分な食事は彼らの健康に不利な影響を与えることも加味して、上海市の住建局、人社局、労働組合の三者は共同で清退令を制定したのだった。

50歳以上の農民工、約8000万人

2022年5月に中国政府「国家統計局」が発表した『2021年農民工観測調査報告』には以下の記述があった。

(1) 2021年における全国の農民工は2億9251万人で、前年比691万人の増加（増加率：2.4パーセント）であった。このうち、「外出農民工（外地で就労する出稼ぎ労働者）」は1億7172万人で、前年比213万人の増加（増加率：1.3パーセント）であった。また、「本地農民工（地元で就労する出稼ぎ労働者）」は1億2079万人で、前年比478万人の増加（増加率：4.1パーセント）であった。2021年末の時点で都市部に居住する農民工は1億3309万人で、前年に比べ208万人増え、その増加率は1.6パーセントであった。
(2) 農民工の性別は男性：64.1パーセントに対して女性：35.9パーセントであったが、女性が占める割合は、外出農民工：30.2パーセント対して本地農民工：41.0パーセントであった。農民工全体に占める婚姻関係の割合は未婚：16.8パーセント、既婚：80.2パーセント、離婚・死別：3.0パーセントであった。
(3) 農民工の平均年齢は41.7歳であり、外出農民工は36.8歳、本地農民工は46.0歳であった。農民工の年齢構成を見ると、50歳以上の割合は、2017年：21.3パーセント、2018年：22.4パーセント、2019年：24.6パーセント、2020年：26.4パーセントと年々増加し、2021年には27.3パーセントまで上昇した。

要するに、農民工2億9251万人に占める50歳以上（27.3パーセント）の総数は約8000万人となるが、その8000万人もの人々が2019年に上海市で最初に制定され、その後,全国各地へ波及して次々と制定された清退令の影響を受けているということなのである。

ニュースサイト「騰訊新聞」は3月28日付で「清退令の背後に8000万人の超齢農民。彼らは働きたくとも職がなく、寄る辺となるべき人もなく、引退したくとも休めない」と題する記事を掲載し、超齢農民工の困難な現実を報じた。

ただし、この8000万人という数字には疑義がある。清退令は建設業界に対する規定であり、全業種に波及する規定ではないのである。8000万人いる超齢農民工の全員が建設業界で就労している訳ではなく、彼らは工場や商店、運送業、フードデリバリー、家政婦などの各種業界で職を得ている人も多数いるので、純粋に建設業界で働いていた人は恐らく全体の半数あるいは60パーセント程度かと思われる。たとえ半数の4000万人だとしても、14億人の総人口に対する割合は約3パーセントになるし、日本の人口の3分の1に相当する数字なのである。

行き場を失った超齢農民工

2月13日に発表された「2023年中央第一号文件」が超齢農民工に言及したのを受けて、今年最初に清退令と超齢農民工の問題を取り上げて報じたのは浙江省のニュースサイト「潮新聞」であった。潮新聞の記事に触発された他のメディアもその後次々と超齢農民工関連の記事を報じたのだが、それはさておき、潮新聞が3月25日付で掲載したのは「清退令下の超齢農民工　彼らに活路を与えよ」と題する記事であった。その要点は以下の通り。

3月17日、浙江省杭州市は小雨が降り、気温は急降下した。その中で傅(ふ)さんは自分の電動バイクに座って暇そうにスマホを操作していた。その電動バイクには電気ドリルや各種工具、電線、ヘルメットなどが積まれていたが、それらは全て彼の商売道具だった。

今年64歳の彼は江西省の東北部に位置する鷹潭市（ようたんし）の出身である。彼の外見は清潔で上品な感じで、スマホを操作する時にだけ老眼鏡を取り出すが、そうした様子からは実際の年齢は見て取れない。実家の子供はすでに家庭を持って独立しているが、彼は少しでもカネを稼いで、子供の世話にならないようにしたいと考えているのだと言う。

「1978年に兵隊に行き、除隊後の大部分は実家で農業に従事して暮らしていたが、子供の結婚や住宅購入などでカネを必要とすることが多くなり、故郷を離れて出稼ぎに出て、全国各地の工事現場で長年働いた。しかし、60歳になった時に、清退令により工事現場から追い出されてしまい、今では臨時の仕事で稼ぐしかないのだ」と傅さんはスマホを操作しながら自分の経歴を記者に語った。

工事現場の雇用主が傅さんの身分証を調べたならば、すぐさま「超齢」を理由に仕事場からの退去を命じられるので、傅さんは基本的に仕事がない日が続いているのだという。

傅さんのような年齢で依然として臨時工として働いている人は少なくなく、記者は杭州市内の交差点付近で臨時の仕事を待つ人達をたびたび見かけたが、彼らの多くは住宅の改修や水・電気の修理を生業（なりわい）としていた。

安徽省出身の陳さんは上海市の工事現場で長年にわたった外壁塗りに従事し、ゴンドラに乗って上下する日々を送っていたので、高所作業はお手の物だった。しかし、2021年、すでに60歳になっていた陳さんを見つけた施工業者は、彼に現場で働き続けることはできない旨を通告したのだった。働かなければ収入が無くなるので、陳さんは知り合いの親方に労働期間の延長を懇願した結果、最終的に1年間だけ延長が認められた。

ただし、最近は管理が厳しくなり、現場へ入場するには身分証の検査だけでなく、顔認識システムも導入されているので、彼のような超齢者が現場へ入場することは困難になっているのだという。陳さんは記者に、故郷の実家へ戻る準備を始めているが、故郷へ帰ったら農業をしながら、家の付近で仕事を探すと述べていた。

社会保障などほとんど意味はない

一部の超齢農民工は「もし自分が実家にいたとすれば収入源は極めて限定される」と記者に語った。上述の傅さんによれば、彼が受け取れる「養老金（年金）」は毎年1000元（約2万円）程度であり、老後の保障には到底足り得ないのだという。

農村には「新型農村社会養老保険（略称：新農保）」があるが、江西省を例に挙げると、新農保の保険料は年間で最低ランクの300元（約6000円）から最高ランクの6000元（約12万円）まであるが、大多数の人は最低ランクを選ぶ。但し、最低ランクでは60歳以降に受け取れる養老金（年金）は100元（約2000円）に過ぎないのである。

中国で月額100元の年金では生活できないことは火を見るより明らかであり、超齢農民工は生計を維持するために臨時のアルバイトをしてカネを稼がざるを得ないのが実情である。

その中でも人生の大部分を建設業界に身を置いていた超齢農民工は、清退令によって職場を失ったのである。建設関連の専門領域しか知らない彼らが生きる術は、年齢を詐称して建設現場で働くか、自己の専門領域に関連する臨時仕事で声がかかるのを待つしかない。前者は収入が多いかもしれないが、実年齢がばれて追い出される可能性は高い。後者は声がかからなければ一銭にもならないが、「待てば海路の日和あり」の言葉通りで運次第と言える。

中国では昔から各種の「修理屋さん」が自転車に乗って住宅地区を回り、住民からの依頼を受けて様々な物品を修理する伝統がある。超齢農民工の人々も自身の専門分野を活かして収入を得るべく、街中で待機して住民からの声掛けを待っているのであるが、灼熱の夏も極寒の冬もひたすら路傍で客待ちする彼らの生活がいかに過酷なものか。

それでも子供のために働き続けなければならない事情

中国では推定4000万人もの超齢農民工が、実家に帰っても地獄、都市に残っても地獄という生活を送ること甘受しているのが実態である。超齢農民工の子供は出稼ぎに出ているか学生であり、まだ結婚もしていないから、親に必要なのは働き続けて蓄財することである。

その目的は子供のための住宅や「彩礼（結納金）」などの支出に備えたものである。中国の農村では若者の男女比率がいびつで、顕著な女ひでりの状況にある。このために男側が納める結納金の金額は年々増大傾向にあり、男側の親には重い負担になっている。そればかりか、家族に病人が出るような事態となれば、その出費がいくらになるかは予想できない。

文頭に述べたように「2023年中央1号文件」は敢えて「超齢農民工」に言及し、彼らの就業権益をしっかり擁護する旨を言明した。経済の減速に直面している中国が公約通りに超齢農民工の就業権益を擁護し、彼らの生活を改善できるかは分からない。

2019年に上海市から始まった清退令によって、中国全土で推定4000万人もの超齢農民工が失業して苦しい生活を送っているのである。果たして、彼らは中国共産党と中国政府が策定した指針に生活改善の希望を託して良いのだろうか。

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4/28The Gateway Pundit＜Friday Poll: Tucker Carlson Is More Popular than FOX News Channel＝金曜日の世論調査：タッカー・カールソンはフォックス・ニュースチャンネルよりも人気が高い＞

民主党支持と共和党支持でカールソンの好みが分かれる。

Rasmussen は次のように報道しています。

コメンテーターのタッカー・カールソンは、フォックス・ニュース・チャンネルのゴールデンタイムのショーから追放された後、彼を解雇したネットワークよりも人気があり、特に保守派と共和党の有権者の間で高い。米国有権者の 59% がカールソンに好意的な印象を持ち、36% は非常に好意的な意見を持っています。34%が カールソンを好ましくないと考えており、25% は非常に好ましくない印象を持っています。

カールソンの好感度は、非常に好意的な意見を持つ 24% を含む、有権者の 52% が好意的に見ている フォックス・ニュース よりも高くなっています。42%が フォックス・ニュース を好ましくないと考えており、24% は非常に好ましくない印象を持っています。フォックス・ニュースの評価は、ネットワークがプライムタイムのスターと「別れる」という月曜日の発表以来、急落しています。タッカー・カールソンの辞任がフォックス・ニュースを良くすると考える有権者はわずか19%で、カールソンの退任がネットワークを悪化させると考える有権者は32%だった。41%は、カールソンの退任は フォックス・ニュースに大きな変化をもたらさないだろうと述べています。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/friday-poll-tucker-carlson-is-more-popular-than-fox-news-channel/

4/28The Gateway Pundit＜REPORT: Fox News Scheming to Silence Tucker Carlson and Sideline Him Through 2024 Election＝報道：フォックスニュースは、タッカー・カールソンを黙らせ、2024年の選挙まで彼を脇に追いやろうと企んでいる＞

契約があり、金をはらっているからと、仕事をさせないのでは、裁判するしかないのでは。

ブライトバートは木曜日に爆弾レポートを投下し、フォックスニュースが2024年の選挙までタッカーを放映しないように計画していることを明らかにした.

ブライトバートはまた、この関連情報を明らかにしました。タッカーは、テレビ番組を失ったにもかかわらず、2024年までネットワークとの契約を維持しています. これは、タッカーがフォックスニュースから正式に解雇されたことは一度もないという昨日のメギン・ケリーのコメントを裏付けるものです。

https://twitter.com/i/status/1651659830803701760

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/report-fox-news-scheming-to-silence-tucker-carlson-and-sideline-him-through-2024-election/

4/27Gallup＜Biden Begins Reelection Bid at Low Point in His Presidency＝バイデン、大統領職の低い支持率で再選への出馬を開始＞

https://news.gallup.com/poll/505202/biden-begins-reelection-bid-low-point-presidency.aspx

4/29阿波羅新聞網＜北京频恫吓武统台湾 中国网友争相转传“绝不上战场也不会让孩子去” —北京频恫吓武统台湾 中国网友发文称不愿上战场＝北京は頻繁に台湾を武力統一と脅迫するが、中国のネチズンは「戦場に絶対行くな、子供たちを行かせるな」と投稿を転送し続ける – 北京は頻繁に台湾を武力統一と脅迫する　中国のネチズンは戦場行きたくないと＞北京当局はたびたび台湾の武力統一を脅してきたが、最近、中国のネチズンは「開戦しても戦場に絶対行くな、子供たちを行かせるな」という反戦投稿を広く伝え、激しい議論を巻き起こしている。数人の小ピンクは大義を以て反撃しようとしたが、批判された：「この国は私が（戦うために）行く価値がない」

ロ・ウ戦争を見ていれば、台湾侵攻に大義がないというのは分かりそうなもの。

https://www.aboluowang.com/2023/0429/1895696.html

4/29阿波羅新聞網＜习要变招？美国防部：北京领导人起床时…【阿波罗网报道】—习近平武统行不通 变招了＝習は戦術変更？ 米国国防総省：北京の指導者が目を覚ますとき・・・[アポロネット報道] – 習近平の武力統一は実行できず、彼は戦術を変更した＞中共が台湾を獲得するという決意は、習近平の国内問題への絶望感と功を焦る野心に大きく関係している。 今日の台湾海峡両岸の関係は、習近平が迅速な成功を熱望しているため、歴史上のどの時期とも異なっている。 ヒックス国防副長官：「（我々の希望は）北京の指導者たちが目を覚ますとき、彼らは今日が侵略の日ではないことを知るだろう。我々の分析では、中共指導者たちは今、本当にそう考えている。米国の抑止力は強力で効果があり、我々はそれをずっと維持したいと思っている。我々にはそれができると信じている」

是非そうあってほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0429/1895617.html

4/29阿波羅新聞網＜习最新训示泄致命短板 中共海军实力遭看光—中共菜鸟海军难堪大用＝習の最新の訓示により致命的な欠点が明らかになり、中共海軍の実力は総てお見通し– 中共の新米海軍は大役に堪えられない＞中共の好戦性、軍事費の年々の増加、海軍艦隊の急速な拡大にもかかわらず、中国海軍の数とトン数でその強さを正確に評価することは可能か? 成熟した海軍を持つ大国にとって、大型軍艦の数は確かにその海軍力を測定するための基本的な基準である。 しかし、新米海軍の場合、これはまったく当てはまらない。

https://www.aboluowang.com/2023/0429/1895631.html

4/29阿波羅新聞網＜担心海外华人被变成“第五纵队”，中共新侨务立法努力引发西方关注＝海外華人が「第五列」になることを懸念する　中共の華人に関する新しい法律が西側諸国の注目を集める＞米国が中共の海外秘密警察署の署員を逮捕し、中共の海外統一戦線に深刻な損害を与えた後、中国政府は海外同胞を篭絡するために海外華人問題を法制化する取り組みを強化しようとしている。専門家は、中共が海外華人を操作して影響力を行使する勢いを抑えるために、米国等の国はより警戒し、厳格な措置を講じる必要があると示唆した。

海外警察署を閉じさせても海外公館は残る。そこから指示や監視をするのでは。中国人は国防動員法や反スパイ法があるので、信じてはいけない。ウイグル人も反体制派に属しない人物を信じるのは危険。帰化したとしても国会議員にするのはどうか。自民党は保守派の党ではない。

https://www.aboluowang.com/2023/0429/1895510.html

4/29阿波羅新聞網＜回应美打击海外警察站 北京说辞令人震惊且愚蠢＝米国の海外警察取り締まりに対応、北京の発言は衝撃的であるが馬鹿げている＞中共の海外違法警察署に対する米国の取り締まりを受けて、中共の公式の強い反撃が相次いで注目を集めていると同時に、プロパガンダ機を使って世論を誘導しているとの疑いもある。 関係者は、事態の深刻さは中共が国境を越えた法執行、潜入、他国の内政への干渉を示していると指摘し、影響を受けた国に中共に惑わされず、徹底的に調査し対策を講じなければならないと呼びかけた。

月の半ばに、米国連邦捜査局 (FBI) は、中共 の海外の違法な警察署の運営に関与した 2 人の中国人を逮捕し、米国はまた、国境を越えた弾圧に関与した 40 人の中国人警察官を起訴した。

中共の代弁者である「新華社通信」は26日（水）、報道発表を行い、公安部はこの事件について米国に厳正な交渉と抗議を行ったと述べた。 ネチズンは、公安部が発言の中で被告人を「中国の法執行官」および「公安警官」と呼んでいることに気づいた。 あるネチズンは、この言い方は中国の「国境を越えた法執行」に基づいていると指摘した。

あるネチズンはまた、百度が「海外110」関連の問題について調べたところ、「中国は海外の中国人を監視するためにカナダに3つの110警察署を開設した。これは合法である」という結果であり、海外に多数の公安が海外警察署で働いている記事を見つけた。

オランダに亡命中の中国の反体制活動家である王靖渝は、昨年から身元不明の人物から殺害の脅迫や嫌がらせを受けている。 本局とのインタビューで、彼は事件の最近の展開から、中共が世論を利用して「海外警察署」事件を鎮静化していることがわかると述べた。 彼は影響を受けている国々に対し、だまされず、国境を越えた法執行と浸透を含むこれらの深刻な問題を簡単に見逃さないよう呼びかけた。

日本も早く撤去させよ！

2 / 28、海外の人々と米国議会の数人の議員が、チャイナタウンの前にある中共の違法な海外警察署に抗議した。 周鋒鎖提供

https://www.aboluowang.com/2023/0429/1895391.html

4/29阿波羅新聞網＜创纪录！5天撤走逾31亿美元 外资加速逃离中国＝記録を創る！ 5日間で31億ドル以上が引き出され、外国資本の中国離れが加速＞中共のますます厳しくなる検閲制度により、外国企業は中国から急速に撤退している。 統計によると、過去 5 日間の取引で、31 億 7,000 万米ドル以上の外国資本が、上海・深圳・香港の国境を越えた取引メカニズムを通じて中国から引き揚げられた。昨年11月以降、最長の出金となった。

https://www.aboluowang.com/2023/0429/1895505.html

何清漣 @HeQinglian　 9m

一部のウクライナファンとは異なり、この司令官には少なくとも常識がある： 1. 正義の戦争にはリソースは必要ない： 2. 正義がありさえすれば、世界各国から資金とリソースが絶え間なく送られる。 .

この司令官は、少なくとも「西側の同盟国は我々を助けることにうんざりしている」と考えている。

引用ツイート

Ezio Mao 　☢ @KELMAND1 18h

BBC：ウクライナはバフムトのようなもので、疲れ果てて弾薬・食糧が尽きている

ヴォロディミール司令官： 「国は疲弊し、経済も疲弊している」

「西側の同盟国が我々を助けることにうんざりしていることも心配している」

https://bbc.com/news/world-europe-65347835

何清漣 @HeQinglian 　5h

中国と米国が同じ方向に向かうのを、世界は見たくない。

バイデン米大統領は、数日前の記者会見で、記者の情報が書かれた紙を手に持っているのが見つかった。米国の政治ニュースサイト「ポリティコ」によれば、WH報道官のジャン＝ピエールが次のように述べたと報じた：「大統領が記者会見の前に、質問する記者の身元と予想される質問を知らされるのはまったく普通のことである」

https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20230428-1388455… もっと見る

zaobao.com.sg

WH：記者会見の前に、大統領に記者の質問について説明するのは普通のことである。

バイデン米大統領は、数日前の記者会見で、記者の情報が書かれた紙を手に持っているのが見つかった。WHは金曜日（4/28）にこの事に対応し、大統領が記者会見の前に記者の情報と質問について説明を受けるのは正常であると述べた、米国の「政治」（ポリティコ）・・・。

何清漣 @HeQinglian 　5h

中国の灯台信者が「中国と米国政府の記者会見は事前に記者の質問を承知しており、形は同じでも中身は違う」と論証するのを見た。

何清漣 @HeQinglian 　2h

日本のテレビドラマを探して見ようとしたら、それらはすべてゲイドラマであることがわかった。日本は1年でLGBTQを愛する国になったのか？

dealmoon.com

おすすめ日本ドラマ2023～超人気、豆瓣で高得点の日本ドラマ続々更新中～

2023年日本のテレビドラマのおすすめ、高得点のイケメン・人気日本テレビドラマが勢ぞろい！ TBSラブサスペンスドラマ「100万回言えばよかった」、ファンタジータイムトラベルコメディ「リスタートライフ」、純愛ドラマ「美しい彼」シーズン2、豆瓣で9.2点を取ったフードドラマ「孤独のグルメ」シーズン10など 10万件以上のレビューが寄せられているドラマがあなたを待っている！ 犯罪捜査、推理、サスペンス、禁断、家族、コメディなどジャンルは様々。日本のドラマファンはブックマークしておくべき！ 公開時期：2023-02-16 出演：本田響矢／鈴木康介／森愁斗イラストレーター奥沢律（本田響矢が扮する）と

日経の記事では、久しぶりに日本企業が世界で活躍できるかもしれないと希望を抱いた。日本企業は国内の競争に多大な宣伝費をかけ、敵対意識が強かったが、今は日本企業同士が纏まって海外の企業と戦う時代。そうしなければ規模で劣る日本企業の生きる道はない。やはり、軍民両用を考えて技術を伸ばしていくのも大事。

記事

地盤沈下が続く日本の情報通信産業に、起死回生の「光」が差し込んでいる。NTTを中心に一丸となって取り組む次世代情報通信技術「IOWN（アイオン）」だ。日本勢は「iモード」の登場以来となる世界進出に向けたチャンスをつかめるか。

「オンミー、オンミー！（敵がいる！）」「僕、Aエリアに行きますね」──。

3月下旬、東京・渋谷のあるスタジオにプロゲーマーたちの白熱した声が響いた。NTTの次世代情報通信技術「IOWN」を使い、NTT東日本の子会社、NTTe-Sportsが開催したシューティングゲーム「Apex Legends（AL、エーペックスレジェンズ）」のエキシビションマッチの一幕だ。

IOWNを活用することで、遠隔地からゲームに参加しても遅延を感じさせない環境を実現した（写真＝山下 裕之）

仲間と組んでゲームのエリア内を陣取りしていくALは、敵を撃っては戦況を見ながら移動し、声を掛け合って連携し、複数ある陣地のどれを取りに行くかを決めるというものだ。

展開はかなりスピーディーだが、実はチームを組む仲間は、別々の場所からゲームに参加している。渋谷に1人、秋葉原に2人だ。参加したプロゲーマーのすでたきさんは「遅延は全く感じなかった。遠隔だと分からないほど快適にプレーできた」と話す。既存のインターネットを使って遠隔地からゲームに参加すると、数百ミリ秒単位の遅延が発生してスムーズに連携できなかった。

遅延をほぼなくした立役者は、NTT東西が3月16日に開始したばかりのIOWN技術の第1弾サービス「APN IOWN1.0」（以下、APN）だ。100ギガビット毎秒の大容量の光回線で拠点間を結ぶ専用線サービスで、最大の特徴は従来の200分の1という超低遅延の実現にある。専用回線は映像や音を圧縮せず光信号にのせて送ることができる。今回のケースでは、映像や音声が再生されるまでの遅延をわずか3ミリ秒程度に抑えた。

IOWNの特徴である低遅延を活用することで、100km以上離れた場所からの遠隔手術も可能になるという

「間が命」のお笑いでも、IOWNの有効性を生かした実証が進む。NTT西日本は3月、吉本興業と組み、IOWNのAPNを活用した大阪市内の3拠点を結んだ遠隔お笑いライブを実施した。登壇したのはお笑いコンビのCOWCOW、ジャルジャルの2組だ。一人はNTT西日本の拠点QUINTBRIDGE（大阪市）、もう一人は5kmほど離れた劇場に立ち、相方の映るパネルを横に漫才を披露した。APNを使い、双方の映像や音声を伝送。どちらの観客席から見ても通信の遅延に由来する「ずれ」を感じさせることなく、笑いで会場を沸かせた。

NTT西日本と吉本興業が3月に実施した、IOWNを活用した遠隔お笑いライブの様子（写真＝山本 尚侍）

ネットの限界を飛び越える

NTTが2030年代に向けて、世界の情報通信をゲームチェンジしようと意気込むIOWNとは何か。

「IOWNによって現在のインターネットの限界を飛び越える」とNTTの川添雄彦副社長は力を込める。

新型コロナウイルス禍でオンライン会議が一般的になった。しかし映像や音声が乱れることも多い。これは現在のインターネットが、通信品質を保証しない「ベストエフォート型」で運用されているからだ。

IOWNはこうしたインターネットの課題を克服する。超高速・大容量の光の専用路によって、通信品質を保証できる世界をつくる。目標とする通信速度は現在の125倍だ。リモートでもまるで実際に会っているかのようなオンライン会議を可能にする。

IOWNの適用範囲は通信にとどまらない。スマホやウエアラブルデバイスにIOWNのチップが搭載されるようになると、デバイスへの充電が1年に1回で済むような世界も訪れるかもしれない。将来的にサーバーなど様々なデバイスの消費電力を現在の100分の1に抑えるというのが、IOWNが掲げるもう一つの目標だ。

NTTはどうやって、これらの野心的な目標を実現しようとしているのか。肝となるのが光技術である。エネルギー損失が少なく、真空中で1秒間に30万km飛ぶという高速性を持った光技術を、通信分野に加えて、サーバーなど情報処理の分野にもフル活用する。それによって世界の情報通信を根本から変えていこうとしているのだ。

光技術は既に、長距離・大容量のネットワーク伝送分野で実用化されている。だが、サーバーなどの情報処理分野への活用は進んでいない。電気信号を使う電子回路と比べて、デバイスの小型化が発展途上にあるからだ。

NTTはここでブレークスルーを狙う。光技術の適用分野を、サーバー内のボード間からチップ間、そしてチップ内へと、情報処理分野へ段階的に広げていく考えだ。デバイスのサイズによって光技術による実装が難しい部分は、光信号と電気信号を変換する「光電融合デバイス」によって、電気信号に変換して処理する。光技術の適用エリアが広がれば広がるほど、エネルギー損失が少ない光技術の恩恵を受けて、大幅な低消費電力を見込める。

人工知能（AI）の活用が増え、12年からの5年間で利用するデータ量は、30万倍に拡大したという調査結果がある。米オープンAIが対話型AIサービス「ChatGPT（チャットGPT）」を公開し、世界中で対話型AIの開発競争の号砲が鳴る。データ量の増加に伴って情報処理の計算量も増え、大量の電力が必要になる。これは世界のネットや情報処理を支える半導体産業に突きつけられた大きな課題だ。

NTTは1960年代から光技術の研究開発に取り組んできた強みを持つ。長年培ってきた光技術の強みについて、NTTの川添副社長は「他社はそう簡単に追いつけないだろう」と自信を見せる。

25年度、万博で「2.0」へ

NTTは2030年代に向けて、IOWN1.0から4.0へと段階的に進化していくロードマップを示す。

通信からコンピューティングの分野へと進化するIOWNのロードマップ

次の転機になるのが25年度、IOWN2.0として投入を予定する光技術を使ったサーバーだ。ボード間に光技術を適用し、従来と比べて約8倍の電力効率が実現するサーバーの商用化を目指す。NTTは光技術を使って従来構造を刷新したサーバーを活用し、「スーパーホワイトボックス」と呼ぶ機器を実現する計画だ。利用するソフトウエア次第で、AIの分析エンジンに活用できたり、基地局に使えたりするデバイスだ。

スーパーホワイトボックスをベースにしたオープンで低消費電力、高性能な基地局を実現すれば、大手通信機器ベンダーが寡占する基地局市場に立ち向かう手段にもなる。NTTの島田明社長はIOWN2.0について「25年の国際博覧会（大阪・関西万博）に合わせて商用化を発表したい。期待してほしい」と力を込める。

そして30年度以降はIOWN4.0としてサーバーのチップ内光化を実現し、当初掲げた電力効率100倍という性能を達成する計画だ。

「ここにいる皆さんと未来を切り開いていきたい」

スッキリとした青空の広がる3月中旬の米サンフランシスコ。NTTの米研究子会社NTTリサーチの五味和洋社長は、同社が開いた最新技術の展示・発表会「アップグレード2023」に登壇し、来場者にこう呼び掛けた。NTTの澤田純会長も駆けつけた米国での技術発表は、IOWNをはじめとするNTTの取り組みの認知度を高めるのが狙いだ。展示会場では遠隔地にある工場の産業用ロボットをほぼ遅延なく操作する技術のデモなどを実施し、来場者の興味を誘った。

IOWNの成功に米国市場は極めて重要だ。広大な土地を有する米国は都市部以外ではまだ光通信インフラがほとんど敷かれていない。最大のユーザーになり得るビッグテックも集積する。米国で導入が進めば世界標準の目標達成が一気に近づく。近年、分断が進む米中関係も、同盟国である日本にとっては追い風だ。

IOWNがいくら革新的な技術であっても、NTTや国内のインフラ導入にとどまるだけでは世界市場の主導権を握れない。世界の様々なプレーヤーがIOWNの光技術を製品やサービスに活用するようになって初めて世界でゲームチェンジができる。

NTTは過去に技術で世界をリードしながらも、海外勢に主導権を奪われるケースが多かった。例えばNTTドコモが1999年に始めたネット接続サービス「iモード」は、国内市場で大成功を収めた。その成功実績を掲げて世界を目指す腹づもりだったが、世界の端末メーカーによる採用が進まず、国内市場にとどまり「ガラパゴス化」してしまった。代わりに世界を席巻したのが、iモードのビジネスモデルを参考にしたといわれるグーグルが主導するスマホOS（基本ソフト）の「アンドロイド」やアップルのiPhoneだった。

NTTは過去の反省を踏まえ、IOWNは初めから海外展開を見据える。2020年にIOWN仕様を定める国際団体「IOWN Global Forum」を、ソニーグループと米インテルと共同で米国に設立。世界の有力企業を仲間に入れ、立ち上げと同時に世界規模のエコシステムを構築するアプローチだ。

現段階でIOWNは、幸先のよいスタートを切っている。23年4月時点で同フォーラムへの参加企業・団体は約120社・団体に増えた。ソニーやインテルのほか、スウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアといった通信機器大手、米エヌビディアや米マイクロソフトといったIT大手の参加が目立つ。「電電ファミリー」以外にも、東芝やトヨタ自動車、味の素といった国内勢も多く参加。長年、国内市場でNTTとライバル関係にあるKDDIも23年2月、同フォーラムに加入した。ソフトバンクも加入に向けて準備中だ。

NTTはIOWNで、これまでの通信事業者の枠を超えたビジネスも狙う。3月に提供を開始したAPN IOWN1.0のような自社通信サービスに加え、「自社で開発した光電融合デバイスを製品として出し、それを機器メーカーに使ってもらう。我々のブランドとして（サーバーなどを）出していくことも検討する」（NTTの島田社長）。光技術を生かし、「メーカー」としての収益力向上も狙う。

日本勢、課題はスピード

NTTの戦略は、多くの仲間を募り、各社がIOWNの技術を搭載した機器やサービスを世に送り出していくことで、オセロのコマをひっくり返すように現行の機器やサービスを切り替えていくことにある。光電融合デバイスを搭載した機器を開発する協業先の開拓が欠かせない。

だが、米中のビッグテックのトレンドは今、他社との連携による水平分業よりも垂直統合型に傾いている。世界で膨大なインフラを保有し、自社で技術トレンドを一気通貫で生み出すまでの力を持つ。

今や研究開発費の規模でもビッグテックとNTTの差は開くばかりだ。NTTの会計上の研究開発費は年2500億円規模。グーグルの親会社である米アルファベットは年に約5兆円を研究開発に投じる。

NTTなど通信各社は規模で劣る。単独で垂直統合型を追求すると「ガラパゴス」に陥るリスクがある。多くのプレーヤーを束ねつつ、ビッグテックにスピードでも対抗していく難路が待ち構えている。

「ITや通信に必要な機器やサービスの多くは海外製。ネットはスケールメリットを奪ったプレーヤーが総取りするモデルだ。こうしたプレーヤーに対抗するには、何らかのゲームを変える要素が必要になる」

IOWNの生みの親の一人であるNTTの澤田会長は、IOWNの狙いについてこう話す。現在の電子機器を中心とした情報通信産業では日本勢の勝ち筋は見えにくい。

だが、現在の情報通信産業を塗り替える光技術を武器にできれば、再び世界に挑むチャンスが生まれる。社会が直面する消費電力の増大という課題の解決に向けてIOWNは一つの答えを示そうとしている。30年に世界の情報通信分野でゲームチェンジできるか。日本の情報通信産業に残された時間は多くはない。

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4/27The Gateway Pundit＜Whistleblower Who Was Reportedly About to Reveal “Explosive” Information On the Biden Crime Family’s Corruption Has Disappeared＝バイデン犯罪家族の腐敗に関する「爆発的な」情報を明らかにしようとしていた内部告発者が姿を消した＞

既に消された？

Gateway Pundit は2 月に、ワシントンに本拠を置くグローバル・セキュリティ分析研究所の共同所長である ギャル・ルフト博士が、バイデン犯罪ファミリーに関する爆発的な情報を明らかにしようとしていると報道しました。現在、彼は不可解な状況で行方不明になっています。

ルフトは、中国共産党と非常に密接な関係を持つビジネス・コングロマリットである CEFC China Energy (CEFC) の顧問でした。彼はハンター・バイデンと共に仕えました。

ワシントン・フリー・ビーコンによると、CEFCエナジーは2017年だけでハンターに約500万ドルを支払い、米国でのエネルギー取引を確保しました。

ジョー・バイデンが権力を握ると、彼と彼の家族の腐敗の詳細を一般に公開しない理由がありました. ルフトによると、政権は彼を沈黙させるために、1月に偽の武器密売容疑で彼を逮捕させた。

さらに、The New York Post は、 ルフト が爆発的な情報について知っていたことを明らかにしました。誰かが封印された米国法執行機関の情報を中国人に販売していたのです。

弁護士は、中国エネルギー基金委員会によって設立された非営利団体 CEFC-USA の創設者兼会長である 葉簡明が、ハンター・バイデンは FBI に情報提供者を持っているとルフトに語ったと主張した。彼らは封印された法執行情報を提供するために多額のお金を支払いました。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/whistleblower-who-was-reportedly-about-to-reveal-explosive-information-on-the-biden-crime-familys-corruption-has-disappeared/

4/26The Gateway Pundit＜Hunter Biden’s Lawyers Meet with Justice Department Officials as Prosecutors Consider Criminal Charges＝検察官が刑事告訴を検討する中、ハンター・バイデンの弁護士が司法省職員と面会＞

ハンターを重罪で起訴しなければ、政府機関の武器化、権利の濫用となるのでは。

CNN は次のように報道しました。

ハンター・バイデンの弁護士は、水曜日に司法省の当局者と会い、大統領の息子に対する長期にわたる犯罪捜査について話し合った.

ハンター・バイデンの長年の弁護士であるクリス・クラークは、他の数人の弁護士とともに、水曜日の早朝に司法省の本部に向かうCNNによって発見されました. その後連絡があったとき、クラークはコメントを拒否した.

会合に詳しい関係者によると、この会合には司法省の税務部門とデラウェア州の連邦検事事務所の関係者が出席していた。税務部門は、上院で承認された任命者がまだいないため、司法省のキャリア弁護士が率いています。

トランプ氏が指名したデラウェア州連邦検事のデビッド・ワイス氏は、ハンター・バイデン氏の捜査を監督してきた。

会議に詳しいある情報筋によると、ハンター・バイデンの法務チームはここ数週間、司法当局に連絡を取り、事件の最新情報を求めていた.

https://twitter.com/i/status/1651345607284359172

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/hunter-bidens-lawyers-meet-with-justice-department-officials-as-prosecutors-consider-criminal-charges/

4/28阿波羅新聞網＜获奖小说家：卡尔森离职 预示福克斯日薄西山＝受賞歴のある小説家（ロジャー L. サイモン）:：カールソンの辞任はフォックスの衰退を告げる＞彼らは誰もが知っていることを知らなければならない：タッカーはTVネット上で最も重要なメディア人であるだけでなく、おそらく米国で最も重要なメディア人であり、おそらく米国の保守運動で​​ドナルド・トランプに次いで最も有力な人物である。この時点で、カールソンは共和党大統領予備選挙でトランプのすぐ後ろ、フロリダ州知事のロン・デサンティスよりもリードするだろうと私は推測している。

https://www.aboluowang.com/2023/0428/1895179.html

4/28阿波羅新聞網＜反制中共无人机绕台？美军P-8A反潜机“划中线” 穿越台湾海峡＝中共の無人機の台湾来襲に対抗？ 米P-8A対潜哨戒機が台湾海峡の「中心線」を越える＞米海軍第 7 艦隊は本日（28 日）、プレスリリースを出し、台湾時間 28 日に台湾海峡を越えて海軍 P-8A「ポセイドン」対潜哨戒機を飛ばしたことに言及した。 プレスリリースでは、飛行時間と方向は説明されてなかったが、台湾周辺で共産軍の「TB-001」UAVと競合していたようである。

https://www.aboluowang.com/2023/0428/1895249.html

4/28阿波羅新聞網＜变化又急又快 昔日小跟班“践踏”中共核心利益＝変化は緊急かつ迅速で、かつての小フォロワーは中共の核心的利益を「踏みにじる」＞尹錫悦は26日、バイデン大統領と初の米韓首脳会談を行ったが、渡米前に相次いでメディアの取材を受け、ウクライナへ武器支援する意向をほのめかすなどした。メドベージェフ首相は強く反応し、北朝鮮に最新の兵器を供給することをロシアも検討を始めるべきだと強く主張した：尹は韓日関係を改善するのであれば、日本は「100年前の歴史のためにひざまずいて謝罪しなければならない」という考えは受け入れないと述べた。 これはSNSやTwitterで瞬く間に話題となった。

しかし、中共にとって最大の問題は、尹錫悦が独占インタビュー中、両岸問題に関して「（中共が）武力を行使して現状を変えようとすることが原因である」、「我々は国際社会と共に力を合わせて断固反対する」と述べたことである。

実は、韓国の態度の変化には独自の理由があり、文在寅とバイデンが2021年5月の首脳会談で出した共同声明では、デリケートな台湾問題が初めて言及され、双方は台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を強調した。しかし同時に、文在寅政府は中共にバランスを取るため「3つのノー政策」（THAADを追加配備しない、米国の対ミサイルシステムに参加しない、韓国、米国、日本の間の軍事同盟を模索しない）を約束した。

尹錫悦が政権を握った後、3つのノー政策は徐々に空洞化し、THAADに関する韓国と米国の協力の強化、日韓関係の改善、米日韓の情報共有の再開に加えて、米国が韓国に拡大核抑止力を提供し、中共は韓国が中間路線を放棄し米国に傾いているのではないかと懸念している。

中共は、尹錫悦の台湾に対する武力行使に関する発言を特に懸念しており、外交部の汪文斌報道官は直ちに、「台湾問題の解決については誰も容喙できない。一つの中国の原則に従い、慎重に台湾問題を処理する」と述べた。韓国側は、「容喙は許されない」の直訳は「嘴を挟むな」であり、実際には「黙れ」に等しいと考えている。韓国外務省の第一次官である張虎鎮は、すぐに駐韓中国大使の邢海明を呼び出​​し、「これは人々に中国の品格を疑わせる重大な外交欠礼の行為である」と批判した。

https://www.aboluowang.com/2023/0428/1895038.html

4/28阿波羅新聞網＜德媒：乌克兰试图以无人机暗杀普京未遂＝独メディア：ウクライナがプーチン大統領をドローンで暗殺未遂＞ドイツのビルト紙は木曜日、自爆ドローンがロシアのプーチン大統領を暗殺しようとしたと報じた。

月曜日、モスクワ郊外に墜落した無人機は、ロシアの指導者に対する暗殺未遂の道具であった、と同紙は報じた。ソーシャル・メディアで広まっている写真やビデオは、C4 爆薬とカナダの M112 爆薬を搭載した UJ-22 無人機の残骸を示している。

ロシアの通信社TASSは、同じ地域で他の3機の無人偵察機を報道した。

ドイツの新聞 ビルドはまた、ロシア当局が暗殺の企図を秘密にしていたと主張した。

同紙でウクライナ人情報筋のユーリ・ロマネンコは、ウクライナの情報機関はプーチン大統領がルドネヴォ工業団地への訪問に関する情報を入手したと述べた。「その結果、我々の自爆ドローンは離陸し、ロシア連邦のすべての防空システムを回避し、このロシアの工業団地の近くで墜落した」

ウクライナのゼレンスキー大統領は2日前、サウジアラビアのテレビ局アル・アラビーヤ​​とのインタビューで、「状況が良いとは言えないが、我々は戦っている。我々は1年前よりも強くなった」と語った。 「我々は、毎日の小さな成功を通じて、勝利から遠くないことを望み、信じている」と。

https://www.aboluowang.com/2023/0428/1894966.html

何清漣 @HeQinglian 　3h

米国の遅ればせながらの目覚め：中国は世界の大国として演じたいと考えている。

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-04272023131833.html

中国が2月にウクライナ和平に向けた12項目の提案を出してから、WSJなどは、中国は韜光養晦をやめ、世界の影響力をめぐって米国と争っていると繰り返し判断してきた。 … もっと見る

rfa.org

評論 | 何清漣：米国の遅ればせながらの目覚め：中国は世界の大国として演じたいと考えている。4 / 26、習近平はウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行った後、双方は直ちに行動を起こした：中国はすぐに、欧亜問題に関する中国政府の特別代表である李輝をウクライナや他の国を訪問し、ウクライナ危機の政治的解決策について他の国と話し合うため派遣すると発表した。ゼレンスキーは、パブロ・リャビキンを中国の新しいウクライナ大使に任命した。

何清漣がリツイート

ラジオ フリー アジア @RFA_Chinese 　7h

富察は #中国国安を危険にさらしたとして告発されたが、何清漣は中共は前途がないと非難した 汪浩は中共は軟弱でおかしいと。:

rfa.org

富察は #中国国安を危険にさらしたとして告発されたが、何清漣は中共は前途がないと非難した 汪浩は中共は軟弱でおかしいと。:

台湾の八旗文化出版社の編集長である富察延賀 (李延賀)は、親戚を訪ねるために中国に帰国し、「国家安全を危険にさらす活動に関与した疑いがある」という理由で、中国の国家安全部門によって調査された。Radio Free Asia は 4 名の八旗の作者にインタビューし、何清漣は直ちに、中国政府は本当に前途がないと述べ、記事には支配を揺るがす部分があるのか？人に罪を着せようとすればその口実は幾らでもある。 国際問題の専門家である汪浩も、数冊の本を出版しただけで国家安全保障が壊れると言うなら、共産党の統治は随分軟弱でおかしいと語った。

山田氏の記事を読んで、鈴木氏は中共にスカウトされたWエージェントの可能性だってあるのでは。6年の入獄は長いですが、出たら日本の不利になる情報を発表しろと迫られ、その通りにすれば金が、断ればもっと刑期を長くするとかいわれたのでは。専制国家だからいかようにでもできる。

鈴木氏のキャリアを見ると、総評スタッフとか土井たか子事務所に懇意にしていたというのだから、朝鮮総連から北朝鮮の情報を取れるのでは。湯本淵から情報を取るというのも不自然。

山田氏の言う通り、反スパイ法の成立は待ったなし。自衛隊の国軍化も待ったなし。

記事

（写真：ロイター/アフロ）

（山田敏弘・国際ジャーナリスト）

実はいま、日本の“スパイ史”に残るような大変な出来事が起きている。

2022年10月、中国と日本の架け橋として活動していた「日中青年交流協会」の元理事長である鈴木英司氏が、中国でスパイ活動の罪で6年間投獄された後に解放され、帰国した。鈴木氏は2016年に逮捕されるまで、200回以上も中国を訪れて日中の交流のために活動していた人物だ。

『中国拘束2279日-スパイにされた親中派日本人の記録』（鈴木英司著、毎日新聞出版）

日中のために尽力していた鈴木氏が実刑判決を受けるのは、親中派の人々にとって衝撃的だったという。その鈴木氏が『中国拘束2279日』（毎日新聞出版社）という本を上梓した。中国当局から「日本の公安調査庁のスパイ」と認定されて有罪判決を受けた鈴木氏は、この本の中で明確に自身は「スパイじゃない」として“ぬれ衣による逮捕・拘束”だったと批判している。

その鈴木氏の帰国とその著書が、いま日本のインテリジェンスに携わる人々の間で大きな波紋を呼んでいるのだ。

例えば、著書で鈴木氏はある「疑惑」を主張している。その疑惑とは、本の帯にも書かれている「公安調査庁に中国のスパイがいる」というものだ。事実であれば日本の情報機関である公安調査庁にとっては一大事であり、その存続すら揺るがしかねない大スキャンダルとなる。

そこで、本稿では次の2点について、筆者の取材からの情報も合わせて考察してみたい。

日中友好活動に長年携わってきたのに

1つ目は、鈴木氏が、日本のために働いたスパイだったのかどうかだ。もう1つは、先に述べた公安調査庁の内部に中国のために働く「二重スパイ」がいるのかどうか、である。

まず簡単に、鈴木氏の来歴を見ていきたい。

著書によれば、鈴木氏は大学卒業後に労働組合職員となる。少年時代から中国に対する関心を持っていたところ、上部団体の日本労働組合総評議会（総評）が中国の労働組合のナショナルセンター・中華全国総工会と交流を開始したことで、その事務局を担当。それを機に度々訪中するようになる。社会党の竹内猛衆議院議員（当時）の秘書を務めた時期もある。また竹内氏の秘書になる前から、社会党の土井たか子衆議院議員（当時）とも親しく、土井事務所が発行した通行証で国会にも通っていたという。

中国から帰国後の昨年11月、記者会見する鈴木英司氏（写真：AP/アフロ）

2016年、日中青年交流協会の理事長として日中交流イベントの打ち合わせのために北京を訪問したところ、帰国直前になって、中国の情報・防諜機関である北京市国家公安局に拘束された。

そして裁判で有罪となり、6年間刑務所で過ごした。中国と日本のために尽力してきた鈴木氏の失望感は計り知れない。

公安調査庁はスパイ組織か

本から抜粋すると、有罪になった罪状はこうだ。

（1）中国政府が「スパイ組織」と認定する公安調査庁から、鈴木氏が「任務」を請け負い情報を収集し報酬を得ていた

（2）2013年12月4日、鈴木氏が北京で湯本淵（タン・ベンヤン）さん（在日中国大使館の元公使参事官で、すでに中国に帰国）と会食した際、湯さんから北朝鮮関係の情報を聞き、その内容を公安調査庁に提供した

（3）提供した内容は「情報」であると中華人民共和国国家保密局に認定された

ここからわかるように、中国当局は鈴木氏を「公安調査庁のスパイ」と認定している。念のために公安調査庁について説明すれば、法務省の外局で国内外の情報を収集・分析している“スパイ機関”だ。アメリカのCIA（中央情報局）からは、日本側のカウンターパートの一つと認識されている。事実、公安調査庁の職員はCIAで情報収集研修をするなど関係は近い。

公安調査庁は、基本的には対外情報活動はしていないことになっているが、実際は中国などで情報活動を行ってきた。事実、これまで中国当局に逮捕されてきた邦人の中にも、「公安調査庁のスパイ」だった人物が存在する。

ところが鈴木氏は、公安調査庁をスパイ組織であるとは思っていなかったようだ（少なくとも、そう主張している）。

鈴木氏は著書でこう述べている。「『公安調査庁はスパイ組織でもなければ、謀略機関でもない。CIAとはまったく違う』と主張したが、どうやら中国政府は公安調査庁をスパイ機関と認定しているようだった」

残念ながら、この言い分は世界的には通用しない。他国から見れば公安調査庁は、れっきとした日本の情報機関＝スパイ機関である。

鈴木氏は、その公安調査庁の職員らと情報交換をしていたことは認めている。しかも、中国での取り調べの際に、公安調査庁の職員たちと見られる20人ほどの顔写真を中国当局から見せられて、そのうち4人は知り合いであると答えている（なぜ中国当局が写真を持っていたのかの疑問はまた後に触れる）。

それだけ公安調査庁の職員と接触があれば、鈴木氏を「公安調査庁のスパイ」とする中国の認識のほうが世界の常識に近いと言わざるを得ないのではないだろうか。筆者は中国の肩を持つ気はないが、いくら鈴木氏が「公安調査庁が情報機関だとは知らなかった」と抗弁しても、それだけでは中国当局を納得させられないだろう。

長年にわたって監視されていた鈴木氏

さらに、（2）については、2013年12月に、北京で在日中国大使館にも勤務していた中国人外交官である湯本淵氏と食事をしているときに、鈴木氏は北朝鮮情勢について質問したという。その質問が、スパイ活動の一環で、その情報を公安調査庁に提供したと認定されている。

実はこの会食の場には、毎日新聞の政治部副部長（当時）も同席していたと、鈴木氏は明らかにしている。そういう縁から、今回の本も毎日新聞出版社から出版されたのかも知れない。

この食事の席で湯氏から聞いた内容が公安調査庁に伝わったのか否か、あるいは伝わっていたとしたらどう伝わったのかは明らかになっていない。ただ、もし何かしらの形で伝わっていたのなら言い訳は難しいだろう。ちなみに判決文によれば、中国当局は2010年から鈴木氏を公安調査庁のスパイであるとみて捜査を行っていたという。目をつけられていたということだ。

公安調査庁との間で金銭授受は本当になかったのか

筆者は、鈴木氏が解放され帰国してから、政府関係者や公安関係者、警察などに取材を続けてきた。ある公安関係者は、匿名を条件にこう語っている。

「中国に利することになるのであまり言いたくはないですが、鈴木さんは公安調査庁から金銭を受け取っていました。さらに中国で捕まっている間も、鈴木氏側に（政府から）補償がなされていたと認識している」

この“証言”だけでは断定はできないだろうが、事実とすれば鈴木氏は公安調査庁のエージェントとして中国で活動していたことが疑われる。

この点について、鈴木氏はどう答えるのか。筆者はそれを確認すべく、鈴木氏へのインタビュー申請をしたが断られた。

もっとも鈴木氏は著書の中で、「私は公安調査庁から任務を言い渡されたこともなければ、報酬を受け取ったこともない」「もし公安調査庁がスパイ組織だと知っていたら、そもそも私は同庁の職員とは付き合わない。任務ももちろん帯びていない。任務だとすれば、私の旅費、ホテル代を公安調査庁が支払い、何々について調べろと命じられ、私がそれに応え、さらにレポートにして出すだろう」と否定してはいる。

ただ別の公安関係者たちからはこんな声も聞かれる。

「日本政府は、海外で情報活動していることを建前上、認めていないので、政府は鈴木氏の（公安調査庁から依頼を受けたことはないとの）発言を否定することはできません」

もしも公安関係者の金銭提供の話が事実だとすれば、これは情報機関から金銭を受け取っていたことになり、それは「スパイ活動」と指摘されても仕方がない。世界的に見れば、それが普通である。もちろん愛国的に、情報提供に金銭を受け取らない協力者もいるが……。この点についての真偽は、今後も取材していきたい。

中国情報当局は公安調査庁関係者の写真を撮りまくっている

本稿で考察する2点目は、鈴木氏が主張する「公安調査庁に中国のスパイがいる」という問題だ。本当にいれば、大変な事態で、公安調査庁の内部情報が筒抜けになっている可能性がある。

ただ鈴木氏がそう主張する根拠は少し弱いと言わざるを得ない。

鈴木氏は、取り調べで公安調査庁の職員たちと見られる20人ほどの顔写真を中国当局から見せられたとし、そんな写真を持っている中国当局は、公安調査庁に協力者がいるのではないかと指摘している。

『世界のスパイから喰いモノにされる日本-MI6、CIAの厳秘インテリジェンス』（山田敏弘著、講談社＋α新書）

もちろん、その指摘が事実である可能性がある。

ただこの話を聞いて思い出したのが、筆者が5年ほど前に、公安調査庁職員から聞いた話だ。

その当時、公安調査庁は、中国の関係者が日本国内の公安調査庁の関係施設に出入りする人たちの顔写真を望遠レンズを使ったりしながら撮影していることを把握していると言っていた。それについては、2020年に出版した拙著『世界のスパイから喰いモノにされる日本』にも書いている。であれば、公安調査庁職員の顔写真を豊富に持っていても不思議はない。

さらに、鈴木氏は著書の中で、裁判所に向かう護送車に乗り込んで座ると、なんとその向かい側の席にやはり当局に拘束されて手錠をはめられて座っている湯本淵氏とバッタリ再会したと書いている。そして護送車の中で、スパイ容疑の被告である鈴木氏に、中国人容疑者である湯本淵氏がこう語りかけたという。

「日本の公安調査庁の中にはね、大物のスパイがいますよ。ただのスパイじゃない。相当な大物のスパイですよ。私が公安調査庁に話したことが、中国に筒抜けでしたから。大変なことです」

「日本に帰ったら必ず公表してください」

筆者はこのやり取りにも違和感を抱いている。こんな偶然を、果たして中国当局が許すのだろうか。普通に考えれば、当事者同士で会話をさせれば、口裏を合わせられる可能性もある。結果的に、鈴木氏は湯本淵氏との約束をメディアでの活動や今回の出版で果たしている。

これを機に日本のインテリジェンス体制を見直すべき

また鈴木氏の出版やメディアでの活動は、日本の情報機関の活動に大きな影響を及ぼしている。公安調査庁では、まず中国国内の情報活動を停止することになったという。「公安調査庁内部に中国のスパイがいる」と大々的にぶち上げられたのだから致し方あるまい。そして、本当に中国人スパイが紛れ込んでいるかどうかは別として、これが日本のインテリジェンスにとっては大打撃であるのも間違いない。

逆に言えば、鈴木氏が本当に公安調査庁のスパイだったのか否かはともかく、中国当局としては日本の情報活動を強く牽制することができたことになる。

日本は、世界各国が当たり前のようにやっているサイバー攻撃やハッキングによるサイバースパイ工作も他国に対して仕掛けることができないし、海外でのインテリジェンス活動も“表向き”は行っていないことになっている。その上、今回の件で重要なライバルである中国からの情報もこれまで以上に得られなくなる。少し前には、ロシアのウラジオストクでも日本人領事がスパイ容疑で一時拘束されたこともあり、ロシアにおける情報活動の動きも鈍っている。

果たしてこのままで日本の安全保障や経済安保は大丈夫なのだろうか。むしろ、いま日本のインテリジェンス分野は重大な岐路に差し掛かっていると認識すべきなのではないだろうか。

筆者は、日本は最近起きている数々のスパイ関連の問題から目を背けず、正面から日本のインテリジェンス活動をどうしていくのかを協議すべき時に来ていると考えている。今こそ、日本がインテリジェンスの世界でも「普通の国」になるチャンスとも言える。

たとえばこうだ。日本に対外インテリジェンス機関を設立し、反スパイ法を制定する。そうして日本政府が公式に国外での対外スパイ活動をバックアップし、日本のためのインテリジェンス収集や工作活動までできる諜報員を育てていく。国家予算をつけ、活動の範囲や保護規定もはっきりと決めることで、海外でインテリジェンス活動をする邦人の保護活動にも寄与することになるだろう。

いま動かなければ、鈴木氏のように中国でスパイとして拘束されてしまう邦人（もちろん日本の情報機関の協力者ではない人も含む）は今後も後を絶たないだろう。

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4/26The Gateway Pundit＜REPORT: Deep-Staters at the Pentagon Are Celebrating the Departure of Tucker Carlson From FOX News＝報道：国防総省のディープ・ステートはFOXニュースからのタッカー・カールソンの出発を祝っている＞

ブライトバート ニュースは次のように報じています。

ディープステートは、匿名のリークでフォックスからのタッカー・カールソンの出発を祝います

ポリティコによると、匿名を条件に話したジョー・バイデン大統領の国防総省の高官は、タッカー・カールソン氏がフォックス・ニュースを去ったことに「喜びと完全な歓喜」に満ちていたと伝えられている.

Tucker Carlson Tonight での Carlson のセグメントでは、米軍の上層部が「目が覚めた」と頻繁に批判されました。

「目が覚めた脳のウイルスが、この国に最後に残っている能力主義、つまり私たちの安全と自由を保証する基盤に感染し始めたらどうなるでしょうか? それが米軍です。もしそれが起こったら、それは正当な災害になるだろう」とカールソンはある番組で語った.

軍の上層部が民主党に近すぎるのが問題。政治から離れるべき。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/report-deep-staters-at-the-pentagon-are-celebrating-the-departure-of-tucker-carlson-from-fox-news/

4/27阿波羅新聞網＜习近平与泽连斯基通话 学者分析习目的和对俄乌战争影响＝習近平とゼレンスキーが電話会談、学者は習近平の目的とロシア・ウクライナ戦争への影響を分析＞NYのシンクタンク、ユーラシア・グループ財団の米国外交政策の研究者であるリンツキーは、習近平とゼレンスキーの間の電話は、ロシア・ウクライナ戦争に大きな変化をもたらさないだろうと考えている。中共外交部のプレスリリースから判断すると、中国はロシアの戦争についてあまり話さなかった。ロシア・ウクライナ戦争に意味のある変化をもたらすために、中国はロシアとの関係を犠牲にすることを望んでいないようである。…今回の電話はより外交的意味合いがあり、中国はウクライナに多くの利益を持っており、2000年から2020年まで, 中国はウクライナから70億米ドルを借り、中国はウクライナの最大の貿易相手国でもある。ウクライナは一帯一路に沿った国でもあるので、中国はウクライナをよく管理したいと考えており、ウクライナとの関係を破壊しないようにする。

米国の政治評論家である王剣もリンツキーと同様の見解を持っている。 「この電話には3つの意味があると思う：第一に、先週の金曜日、駐仏中国大使の盧沙野が、欧州への中国の現在の政策に大きな影響を与え、習近平の電話は、盧沙野の影響を是正するためのものである。第二に、ウクライナが来週、大規模な反攻を開始する可能性が高いということである。習近平の今回の電話は、政治的な観点から見て、 「和平プロセスはロシアを助け、プーチン政権の崩壊を回避している」。第三に、フランスのマクロン大統領が中国を訪問し、彼は中国の政治的方向性に沿ったアピールをした。米国から距離を置き、独立した政治的ビジョンを持つため、台湾問題に関与しないと。習近平の電話は、マクロンの政治的要求にも呼応した形である。

https://www.aboluowang.com/2023/0427/1894668.html

4/27阿波羅新聞網＜拜登否了普京 赞成泽连斯基与习近平通话＝バイデンはプーチンを拒否し、習近平とのゼレンスキーの電話に賛成＞WHは本日、ウクライナのゼレンスキー大統領と中国の習近平国家主席との電話会談を支持することを明らかにした。 ロシアのプーチン大統領とは対照的で、バイデンはゼレンスキーの中国との対話を支持している。 ゼレンスキーは習近平との会談をずっと求めてきた。 WHは、中国の平和への約束と調停の役割について慎重な姿勢を示し、ロシアとウクライナの間の和平協定につながるかどうかを判断するには時期尚早だと述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0427/1894551.html

4/27阿波羅新聞網＜泽连斯基与习近平通电话 普京火大＝ゼレンスキーと習近平が電話で話し、プーチンは怒った＞ウクライナのゼレンスキー大統領が、紛争が始まって以降、クレムリンの同盟国である中国の習近平国家主席と初めて電話会談を行った後、ロシアは本日、ウクライナがモスクワとの対話を拒否したことで「和平イニシアチブを損なった」と非難した。

https://www.aboluowang.com/2023/0427/1894550.html

4/26阿波羅新聞網＜预言台北101遭空袭？共和党PO影片轰拜登 竟是“纯AI生成”＝ 台北101は空襲に遭う？ 共和党の PO フィルムは、バイデンを攻撃したが、実際には「純粋な AI によって生成された」＞米民主党のジョー・バイデン大統領は25日、2024年の大統領選挙への参加を正式に表明し、再選に向けて努力する3分間の動画を正式に公開した。 敵対的な共和党陣営は、バイデンを非難する 30 秒間の広告をリリースした。 共和党がバイデンを糾弾することは珍しくないが、この広告画面が「純粋にAIで生成されたもの」であるため、代わりに話題になった。AIを使って生成する大型政治団体の最初のケースになる可能性がある。 中でも台北101ビルが空襲を受けるという架空のシーンは非常に目を引く。

https://www.aboluowang.com/2023/0426/1894536.html

4/26阿波羅新聞網＜川普开呛拜登“史上最烂总统”：社会主义支出灾难 非移垃圾场 暴力罪犯被释放＝トランプ、バイデンを「史上最も腐敗した大統領」と批判：社会主義者は財政破綻を起こす　不法移民のゴミ捨て場、暴力犯罪者の釈放＞トランプは、バイデンが世界の舞台で米国を辱め、自分がまだ職にあれば、ロシアがウクライナに侵攻することはなかったと主張し、「ジョー・バイデンは我々を第三次世界大戦の危機に瀕させた」と述べた。

トランプの考え：「このような災難ともいえるほどの失敗を犯した大統領が、再選を望んでいるとは想像できない」。トランプは、バイデンの在任中に「社会主義者の支出の惨事」が発生し、それが米国経済のインフレにつながったと考えている。 さらに、米国の都市は不法移民の「ゴミ捨て場」になり、暴力犯罪者は「法執行機関が法を遵守する保守派や共和党員に対して武装している間、大々的に刑務所から釈放されている」。 トランプは「我々の子供たちは、左翼フリークや狂信者によって教化され、傷つけられている」と。

https://twitter.com/i/status/1650885605985771520

https://www.aboluowang.com/2023/0426/1894532.html

何清漣 @HeQinglian 　5h

このニュースは、ブルームバーグが 4 / 19に匿名の情報源を引用したことの真実を証明している：フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、彼の外交顧問であるベルンに、中共中央外事弁公室主任である王毅と、ロシアとウクライナの間の将来の交渉の枠組みについて交渉することを授権した。フランスは、この夏がロシアとウクライナの交渉につながる可能性があると考えている。

https://bloomberg.com/news/articles/2023-04-19/macron-s-diplomatic-push-on-ukraine-threatens-unity-allies-warn

今回、米国は「部外者」と見なされている。 バイデンは 2024 年の選挙に向けて準備を進めており、それ以外はすべて休眠状態である。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian 　12h

中国が今年2月に12項目の和平案を提出してから、西側諸国、特に米国は、中国は資格がないと考えて、多くのことを叱った。 意外なことに、ゼレンスキーは中国は資格があると考えており、やっと習近平との会談をやり遂げ、中国を仲介者として受け入れるのは「見え隠れするが姿を全部見せていない」と。

米国は本当に政治的衰退の時期に入っている。 twitter.com/VOAChinese/sta…

何清漣 @HeQinglian 　12h

中国が今年2月に12項目の和平案を提出してから、西側諸国、特に米国は、中国は資格がないと考えて、多くのことを叱った。 意外なことに、ゼレンスキーは中国は資格があると考えており、やっと習近平との会談をやり遂げ、中国を仲介者として受け入れるのは「見え隠れするが姿を全部見せていない」と。

米国は本当に政治的衰退の時期に入っている。

引用ツイート

VOA中国語ネット　@VOAChinese 13h

#速報 習近平はウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談した。 ゼレンスキーはツイッターで、習近平と「有意義な長い電話」をしたと述べ、「この電話と駐中国ウクライナ大使の任命は、両国関係の発展に強いインセンテイブを与えると信じている」と述べた。中国メデイアによると、中国はウクライナやその他の国に特使を派遣し、ウクライナ危機の政治的解決についてすべての当事者と連絡を取る予定である。多くのメデイアは注視している。https://voachinese.com

何清漣 @HeQinglian 　1h

興味があるのは、ゼレンスキーは中国を通じてロシアにメッセージを届けるために、数か月間懸命に働いたのか? 中国を通じなければならないこれらの私的な秘密の話は何か？

もうすぐ夏だし、大反攻は5、6、7月の3ヶ月になるはずだが、その時はこの人にまた番組に出てもらって彼の分析をレビューできるか分からない？

引用ツイート

VOA中国語ネット @VOAChinese 3h

習近平とゼレンスキーの電話会談は、ウクライナに平和の夜明けをもたらすだろうか？ 米国のセントトーマス大学で国際問題を研究する葉耀元博士は、平和の曙光と北京の調停能力について楽観的ではないと述べた。 習近平の電話は、主に盧沙野が起こした外交事件を消火するためのものである。 ウクライナは、反攻の前に習近平に意思疎通し、中国を通じてロシアにメッセージを送った。 #時事について話す完璧版：https://bit.ly/3Ng1gOU

何清漣 @HeQinglian 　3h

興味のある人は、この人に、戦争で資金や各種「エネルギー」を必要としないのがあるのかを探すのを助け、教えてほしい。

引用ツイート

起きたら飛ぶ @KMA_Xu 　3h

返信先：@HeQinglian

旧同窓生、侵略戦争にはエネルギー資金が必要だが、防衛戦争には必要ない。八路軍の抗日は、お金がなくても戦ったではないか？

何清漣 @HeQinglian 　1h

共和党フロリダ州知事のロン・デサンティスは来月中旬に、2024年のWH選挙運動を開始するためにさらなる措置を講じる予定である。

コメント：支持率の差が大きくなって一方が撤退しない限り、指名競争は来年の共和党大会まで続く。

引用ツイート

フォックスニュース @FoxNews 1h

速報：ロン・デサンティスが 2024 年大統領予備戦委員会を来月発足：レポート https://fxn.ws/3Lxqtmr

何清漣 @HeQinglian 1h

4/26に習近平とゼレンスキーが電話で会談した後、双方は即座に行動を起こした：

「星島日報」の報道によると、中国はすぐに、欧亜問題に関する中国政府の特別代表をウクライナや他の国を訪問するために派遣すると発表した。 現在の欧亜問題に関する中国の特別代表は李輝で、10年間駐ロシア中国大使を務め、有名な「知ロシア派」である。 … もっと見る。

関氏の記事では、ロシアの考え方は16世紀を基にした侵略・植民地主義だとしても、ロシアは国連加盟していて、常任理事国になっている。ならば国連憲章や国際法を守る義務が生じるのでは。守れないのであれば、国連を脱退すべき。台湾侵攻を狙う中共も同じである。

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拡張政策をとるロシアと中国（写真：ロイター/アフロ）

　ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、空前の地政学ブームである。地政学とは、地理的条件を起点に国際政治を考察する視点だ。

　この地政学について、「地政学は大きく分けて二種類ある。そして、二種類の地政学の違いこそが近代の戦争の大きな要因の一つである」と語るのは、『戦争の地政学』（講談社現代新書）を上梓した篠田英朗氏（東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授）である。

　二つの地政学とは何か、なぜ地政学の違いが戦争を生むのか、地政学とロシアの関係とはどのようなものか、篠田英朗氏に聞いた。（聞き手：関瑶子、ライター・ビデオクリエイター）

──本書には、二種類の地政学が登場します。

篠田英朗氏（以下、篠田）：地政学は大きく二種類に分類されます。英米系地政学と大陸系地政学です。

英米系地政学を提唱したのは、現代地政学の祖と呼ばれているハルフォード・マッキンダーです。

20世紀前半、マッキンダーは地理学者として、ユーラシア大陸とその周辺の海洋国家の国際関係について研究をしていました。その中で、彼自身の祖国であるイギリスが海洋国家であることから、特に海洋国家（シー・パワー）と大陸国家（ランド・パワー）の違いに着目しました。

マッキンダーによれば、ユーラシア大陸の中央部には巨大な勢力を有するランド・パワー（ハートランド）が存在します。当時のロシア帝国です。ハートランドは南下政策をとり、やがてはシー・パワーを脅かす。そこで、シー・パワーはシー・パワー同志で連合体をつくり、ハートランドの拡張政策を封じ込めなければならない。

マッキンダーは、このような彼自身の理論に対し、地政学という言葉は一切使用しませんでした。英米系地政学という名称も後世になってつけられたものです。

地政学という言葉を最初に提唱し、一つの学問であるかのように打ち立てようとしたのは、ドイツの軍人兼地理学者のカール・ハウスホーファーです。彼もまた20世紀前半に活躍しました。英米系地政学に対し、彼の提唱した理論は大陸系地政学と呼ばれています。

ハウスホーファーが提唱した理論は、圏域思想と呼ぶべきものです。圏域思想によると、それぞれの地域に強大な力を有する覇権国家の影響力が及ぶ「生存圏」なるものが存在する。そして、それぞれの地域で覇権国家が自身の生存圏を拡大していくことは自然の摂理である、としています。つまり、覇権国家が他国へ侵攻することを、正当な行為であると考えているのです。

ロシアによるウクライナ侵攻は、英米系地政学と大陸系地政学の根源的な世界観の違いのぶつかり合いです。

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結果的に正しかったNATOの東方拡大

篠田：現在の国連憲章や国際法の諸原則は、第二次世界大戦後、米国が中心となって作成されました。そのため、伝統的なシー・パワーの世界観、英米系地政学的な観点が組み込まれています。日本も含め、米国を中心とする同盟国は、ロシアの侵略行為は国際法違反で国際秩序を脅かすものであると考えています。

ロシア人にとって、旧ソ連は大陸系地形学の拡張政策を典型的に表現した帝国です。プーチン大統領は旧ソ連崩壊を「20世紀最大の地政学上の悲劇」、その悲劇につけ込むように、米国が北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大を続けていることを「地政学ゲーム」と呼んでいます。

さらに、プーチンは「ウクライナは現在のウクライナ東部の『地政学的現実』を直視せよ」などという発言もしています。彼の頭の中には独特の圏域思想があるのです。

──米国はどのような根拠のもと、NATOの東方拡大を行っているのでしょうか。

篠田：NATOの東方拡大が始まったのは、1990年代の後半です。これには、米国のニクソン政権やフォード政権期で国務長官等を務めたキッシンジャーや、クリントン政権期の国務長官、オルブライトが大きく貢献しています。

ロシアはいずれ力を回復させ、再び勢力拡大を開始する。旧共産圏から自立していった諸国にロシアは攻め込み、その混乱に米国は必ず巻き込まれる。大混乱を防止する手立ては、力の空白に置かれた東欧諸国をNATOの安全保障の傘に招き入れることである──。キッシンジャーやオルブライトは、そう確信していました。

2023年4月現在、ロシアは依然としてウクライナ侵攻を続けています。しかし、NATO同盟国には一切手出しできません。キッシンジャーとオルブライトの判断は正しかったのです。

──ロシア・ウクライナ戦争の原因の一つとして、NATOとロシアが緩衝地帯の管理に失敗したことが挙げられていました。誰が、何を、どうしていれば、緩衝地帯の管理に「成功」していたのでしょうか。

ロシアの不信感を煽ったコソボ紛争やイラク戦争

篠田：緩衝地帯とは、大国に挟まれた国家や領域を意味します。緩衝地帯は、大国間の衝突を和らげる役割を果たす一方、大国間の衝突に巻き込まれやすいという特性を有しています。ウクライナは、まさにロシアとNATOの緩衝地帯だったと言えます。

緩衝地帯の管理は、どちらにしても難しいものです。ロシアとウクライナの例では、両国に加えてNATO加盟国も当事者です。もちろん、彼らも何もやってこなかったわけではありませんが、いろいろな事件や力関係の変化に伴い、誤解や不信感が生まれ戦争にまで発展してしまいました。

再興を果たしたロシアは、自身のもともとの勢力圏を取り戻したいと考える。一方、ウクライナは再びロシアの傘下に入ることは望まない。

東方拡大を一段落させたNATOは、ロシアとの戦争は何としてでも避けたいが、国際法の原則を逸脱するような行為を認めるわけにはいかない。NATOはそんなジレンマを抱えていました。

本来であれば、緩衝地帯管理のための新しい安全保障の仕組みを考える必要がありました、でも、どのような仕組みであればウクライナ侵攻を防げたのかという具体的な案は、正直なところ私にもわかりません。

ただ、将来を少しでも良くしていくためには、現実を直視してアクションを起こすべきである、という反省は常にしていかなければなりません。

たとえば、バルカン半島で起こったコソボ紛争の処理やイラク戦争。これらはロシアの不信感を煽るようなものでした。また、NATO構成諸国の中でも、ドイツやフランスは米国の政策に対して不信感を抱くようになった。様々な紛争や戦争への介入の過程で、不信感の増幅現象が起こってしまったのです。

国家間の不信感が高まるほど、国際情勢は不安定になる。国は常に他国に対して不信感を与えないよう、細心の注意を払って行動する必要があります。

──ドイツ帝国、大日本帝国、ソビエト連邦など、拡張政策を選択した国家が過去にいくつも存在しています。これらの国家は必ずと言っていいほど、終焉を迎えています。なぜロシアは、いまだに拡張政策に固執しているのでしょうか。

16世紀を起点に物事を捉えるロシア

篠田：いまだかつて地表のすべてを征服した国は存在しません。そのような意味で、拡張政策を完全に成功させることはできない、ということは歴史法則です。プーチンも、ウクライナの次に世界を征服すると考えているわけではありません。

英米系地政学の観点では、旧ソ連は拡張しすぎたために崩壊したという見方ができます。他方、多くのロシア人は、16世紀頃からの拡張主義を基盤として勢力を拡大した旧ソ連が崩壊しても、まだ広い領土を有するロシア連邦が残っていると考えています。400～500年間の歴史の中で、ロシアの拡張主義の政策は成功し続けており、今なお進行中であるという見方です。

領土の拡張や縮小は、どこを起点にして考えるかによって変わります。領土の拡大縮小の問題は、歴史の中では相対的な意味しか持ちえません。

シー・パワー連合は、20世紀になって確立した国際法の原則を構築し、今ある主権国家の境界線は守るべきという姿勢をとっています。それに対し、ロシアは16世紀頃を起点に物事を捉えている。この喰い違いが、世界観の違いを生み出しているのです。

──「中国は、ユーラシア大陸の深奥の不毛な土地から不凍港や肥沃な土地を求めて本能的に領土の拡大を求めるロシアとは全く異なる発想方法を持つ」と書かれています。異なる発想方法、とはどのようなものなのでしょうか。

篠田：英米系地政学によると、ロシアはハートランドです。ハートランドは、ただ大陸にある国というだけではなく、特別な性格を有しています。

ハートランドの決定的な特別性として、後背地に北極がある、という点が挙げられます。北極には人が住んでいません。つまり、北側から攻め込まれる心配がない。これが、ハートランドの強みです。

ハートランドの弱点は、海を持っていない、という点です。そのため、海軍力の強化が難しい。しかし、シー・パワーが大陸外周部分で封じ込め政策をとっている状況を、手をこまねいて見ているだけというわけにはいきません。不凍港を求め、南方への拡張政策をとるのです。

こうして苦労を重ねた末にロシアが獲得した港が、クリミア半島のセバストポリ、太平洋側のウラジオストクです。

ランド・パワーとシー・パワーを併せ持つ中国

篠田：中国はロシアとは全く異なる地理的環境に置かれています。万里の長城が象徴するように、北側は常に征服民族が侵攻してくる危険にさらされています。しかし、海側には広大な沿岸部分を有しています。

中国は、典型的なハートランドのランド・パワーではありません。しかし、島国でもないため、シー・パワーでもない。中国は、ランド・パワーとシー・パワー、両者の性格を持ち合わせた両生類国家と言えます。

ただし、地政学は欧米で生まれたものです。他方、中国は中華思想のような独自の帝国理論を持っています。大国となりつつある中国は、英米系地政学でも大陸系地政学でもないものとして、自身の立ち位置を打ち出したいという願望を持っています。それが「一帯一路」という概念です。

一帯一路は、中国を中心に、アジアとヨーロッパを結ぶ陸路と海路の物流経路を整備し、貿易を活性化させるという壮大な計画です。放射線状に、大陸の中心から海と陸を求めて広がっていく。ロシアの拡張主義とは全く異なる考え方です。

──一帯一路の概念のもと、成長を続ける中国に、対して世界各国はどのような対処をすべきでしょうか？

篠田：中国の拡張主義はロシアのそれとは全く異なりますが、中国の台頭に関してヨーロッパには既視感を感じる人がいるようです。これは、19世紀終わりにドイツ帝国が成立したことに起因します。当時のヨーロッパ人にとって、ドイツ帝国の台頭は「The German Problem（ドイツ問題）」という言葉ができるほどの大問題でした。

これは、同等の力を有する国々が複数分散しているヨーロッパで、伝統的なバランス・オブ・パワー、勢力均衡政策が成立していたためです。ヨーロッパ大陸の中心に、一つの強国が生まれてしまっては、今までのバランスが崩れてしまう。これが「The German Problem」です。

中国と同様、ドイツ帝国は沿岸部分を含む広大な領土を支配していました。ドイツ帝国もまた、両生類国家だったのです。ドイツ帝国を封じ込めるため、米国とヨーロッパ諸国は二回の世界大戦をする羽目になりました。

二回の世界大戦の末、ドイツの封じ込め作戦はようやく成功しました。しかし、二回も世界大戦をしたということは、「The German Problem」に対する政策の失敗とも言えます。

台湾侵攻を止めなければ中国は東に拡張していく

篠田：シー・パワー連合は、両生類国家である中国を封じ込め対象とみなしていますが、ロシアに対する封じ込め作戦と同様の方法は、ハートランドではない中国には有効ではありません。また、二回の世界大戦という大失態を犯した「The German Problem」も参考にはできません。再び世界大戦を引き起こす可能性があるためです。

世界各国、特にシー・パワー連合は、中国の政策を継続的に監視し、ロシアやドイツに対して行った手法とは全く異なる対策を講じる必要があるのです。

──近い将来、中国が台湾侵攻に踏み出すと言われています。台湾侵攻を食い止めるために、世界各国は何をするべきでしょうか？

篠田：台湾問題に対しては、法的な捉え方と地政学的な捉え方、二つの考え方をする必要があります。

まずは法的な観点から見てみましょう。

中国がいくら「一つの中国」という政策を主張しても、国家性のある実態が台湾に存在していることは事実です。従って、世界各国は武力行使の禁止という国連憲章二条四項の原則を守りながら紛争解決を図っていく必要があります。

次に、地政学的な観点です。

先に述べたような国連憲章のロジックを、習近平は全く認めないでしょう。世界観の違いがあるためです。

中国には、「九段線」という考え方があります。九段線は、過去に中華帝国の影響が及んでいた海域の権利を主張するために地図上に描いた線です。国際法上、全く認められない考え方です。台湾侵攻を認めた場合、中国は必ず九段線はすべての中国のものだと激しく主張し、太平洋の東へと拡張していくと予測されます。

中国の台湾侵攻を想定した市民訓練の様子（写真：ロイター/アフロ）

そこで我々は、中国政府に対して、暗に二つのお願いをしています。

一つ目は、法的なお願いです。現在ある国境線と現在ある実行政府の統治を認め、その政府に対する武力行使を禁止するという国際原則を守ってほしいということ。

二つ目は、地政学的なお願いです。一つ目に説明した国際原則を認められないとして軍事交戦を仕掛けてきた場合、こちらも軍事的に受けて立つ。このことをしっかりと受け止めて、ぜひ抑止してほしいということ。

台湾侵攻は、中国の拡張政策の初めの一歩の試金石です。ここで絶対に止めなければ、中国は太平洋の東へとどんどん拡張を続けていくでしょう。

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4/25The Gateway Pundit＜“I Actually Think It’s Treasonous” – President Trump on the 51 Intel Leaders Who Knowingly Lied to the American Public about the Hunter Biden Laptop (VIDEO)＝「私は事実上の反逆だと思う」 – ハンター・バイデンのラップトップについて故意に米国民に嘘をついた 51 人のインテル指導者についてのトランプ大統領 (ビデオ)＞

月曜日の夜、ドナルド・トランプ大統領はグレッグ・ケリーに、米国情報機関の51人の指導者による露骨な嘘は反逆行為であると信じていると語った.

そして、彼はそれが左翼とディープステートによるより多くの欺瞞でもあると付け加えました。

彼らは権力への渇望で国を破壊しています。

左翼は洋の東西を問わず、嘘をつく。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/i-actually-think-its-treasonous-president-trump-on-the-51-intel-leaders-who-knowingly-lied-to-the-american-public-on-the-hunter-laptop-video/

4/25The Gateway Pundit＜One America News Network Founder Robert Herring Extends Invitation to Tucker Carlson to Become Host on Network in Multi-Million Dollar Offer＝ワン・アメリカ・ニュース・ネットワークの創設者ロバート・ヘリングは、数千万ドルのオファーでネットワークのホストになるようタッカー・カールソンを招待します＞

ロバート・ヘリングはサンディエゴのタイムズに、OANNチームに参加するためにタッカーに年間2500万ドルを提供するかもしれないと語ったと伝えられています.

ゼロヘッジは次のように報道しています。

コメントを求められたとき、ヘリングは サンディエゴのタイムズに 電子メールで次のように語った。私は彼に約2500万ドルを与えるかもしれません。 そして、彼はそれだけの価値があるでしょう！」

Forbes によると、  Carlson は「Tucker Carlson Tonight」のホストとして年間 1,500 万ドルから 2,000 万ドルを稼いでいました。

彼はまた、ロシアの国営 RT ネットワークからオファーを受けています。

OANNに入り、Foxの視聴者を奪えばよい。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/one-america-news-network-founder-robert-herring-extends-invitation-to-tucker-carlson-to-become-host-on-network-in-multi-million-dollar-offer/

4/25TheHill＜Will RFK Jr. replicate Jimmy Carter’s presidential campaign of 1976?＝RFK Jr. は、1976 年のジミー カーターの大統領選挙キャンペーンを再現しますか?＞

私は、RFK Jr について、2 人の上級民主党員と大統領選挙運動のベテランと話をしました。ある人は、「私が彼の反対者、メディア、または共和党員だったら、この選挙戦を長い目で見るだろう. 見ようと思えば、1976 年のジミー・カーター知事のキャンペーンとの類似点を確実に見つけることができます。」

ちょうど今週、USA TODAY/サフォーク大学の世論調査では、ケネディは 2020 年の選挙でバイデンを支持した有権者の 14% の支持を得ていることがわかりました。

しかし、1974 年 12 月 12 日、ジョージア州知事のジミー・カーターが大統領選への出馬を発表したとき、世論調査では 14% にはほど遠い結果でした。事実上、政治、メディア、学界の誰も彼を真剣に受け止めていませんでした。カーターが民主党の指名を獲得するという考えについて、大声で笑ったことで有名な人もいました。

それでも、カーターはアメリカ合衆国の第 39 代大統領になりました。その超ロングショットの可能性がどのようになったかに関して、オバマキャンペーンに取り組み、長年のバイデン支持者であるスティーブ・シェールは、「ジミー・カーターの例は、人々が“なぜ私じゃないの？”と言う50年の窓を絶対に作り出した.」

では、なぜロバート・F・ケネディ・ジュニアではないのでしょうか?

民主党もまともな人が候補になり、選ばれてほしい。腐敗し、嘘つきは御免。

https://thehill.com/opinion/white-house/3960958-will-rfk-jr-replicate-jimmy-carters-presidential-campaign-of-1976/

4/25Rasmussen Reports＜Surveillance State? Voters Fear U.S. Government Almost as Much as Foreign Spies＝監視国家？有権者は外国のスパイと同じくらい米国政府を恐れている＞

有権者の過半数は、政府が米国人をスパイしているのではないかと心配しています。外国人からのスパイを恐れているのと同じくらいです。

Rasmussen Reports の最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者の 74% が、米国政府が米国市民をスパイしていることを懸念しており、そのうち 49% は非常に懸念している。 国内のスパイ活動を懸念していない人はわずか 25% です。

2013年のスノーデンの時に分かっていた話。大統領はオバマ。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/surveillance_state_voters_fear_u_s_government_almost_as_much_as_foreign_spies?utm_campaign=RR04252023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

4/26希望之声＜中共外交天花板已现？矢板明夫：卢沙野的去向预示中共外交的走向＝中共外交の限界が既に現る？ 矢板明夫：盧沙野の行く方向が中共外交の方向性を示す＞3日間の沈黙の後、中共は盧沙野の発言を完全に否定し、フランスの中共大使館も盧沙野の発言を断ち切り、彼の発言は単なる個人的な意見であると述べた。

ワシントン DC のシンクタンク「ハドソン研究所」の中国センター所長であり、米国国務省の元中国政策首席顧問である余茂春は 25 日、大紀元の取材に対し、盧沙野は口を滑らせたのではなく、彼の発言は、中共内部の国際情勢に対する根本的な見方を反映していたと語った。

「産経新聞」の台北支局長の矢板明夫は、彼のフェイスブックに、「盧沙野は外交官養成を専門とする「外交アカデミー」を卒業し、長年の海外経験を持っている。 熾烈な競争を勝ち抜いて次官級の駐フランス大使にまで上り詰めるには、決して大口を叩くタイプではないことを示している。 彼は「どんなときに何を言うか、言わないか」を最もよく知っている。 彼が言ったすべての言葉は計算づくであるはず」と投稿した。

したがって、盧沙野がインタビュー中に出した台湾問題と旧ソ連の共和国に関する見解は、彼個人の意見ではない。 さらに、台湾もウクライナも彼の管轄外である。 独裁政権下で役人が濫りに意見を言うのは、冗談半分にやることではない。盧沙野がメディアに言ったことは、中共当局の認識で、彼はある程度授権されていた可能性さえある。

中共外交の今後の方向性について矢板明夫は次のように指摘した：次に起こることを観察して； 第一に、盧沙野は短期間で交代するかどうか?第二に、交代する場合、どのような理由が使われるか? 通常の人事異動、健康上の問題を使うか、説明しないか。第三に、帰国後の彼の立場は？ 横すべりなのか、降格なのか。盧沙野の今後の運命から、中国外交の方向性が見えてくるかもしれない。

盧沙野の今後を要監察。習の考えを吐露したのでしょうけど、趙立堅のように切られるかも。独裁者は身勝手。

https://www.soundofhope.org/post/716168

4/26阿波羅新聞網＜卢沙野狂言 余茂春：习近平“下大棋” 卢沙野没说漏嘴 毛宁说法是欺骗—卢沙野揭露习近平“下大棋” 毛宁被迫来掩盖＝盧沙野の妄言、余茂春：習近平は「大きなゲームをしている」　盧沙野は口を滑らしたわけでない、毛寧の言い方は欺瞞――盧沙野は 習近平の「大きなゲーム」を明らかにし、毛寧はそれを隠蔽することを余儀なくされた＞中共の駐フランス大使である盧沙野は、フランスのメディアとの独占インタビューで、旧ソ連加盟国の主権国家としての地位を否定し、国際世論から非難を呼んでいる。 中国外交部報道官の毛寧は後に、盧沙野の発言は中共の立場を代表するものではないと述べた。 米国国務省の元対中政策首席顧問である余茂春は大紀元に対し、盧沙野の発言は口を滑らしたわけでなく、国際情勢に対する中共の基本的な見方を反映しているが、毛寧の反応は欺瞞的だったと語った。

https://www.aboluowang.com/2023/0426/1894138.html

4/26阿波羅新聞網＜欧式风格也不行 拆掉门窗和房檐，第三波热闹来了＝ヨーロピアンスタイルは受け入れられない、ドア、窓、庇を取り除く、騒ぎの第3波がやって来る＞意外なことに、1週間過ぎて、農業管理の問題は止まらなかっただけでなく、さらに騒ぎが起こった。

そんな騒ぎを見て、思わず録画してみんなに見てもらおうと思った。

あるネチズンは、家がヨーロッパ式であるという理由だけで、ドア、窓、ひさしを取り除くために農業管理者によって取り壊されると述べた。

文革の始まり？

https://www.aboluowang.com/2023/0426/1894207.html

4/26阿波羅新聞網＜女子在天安门广场高呼“打倒共产党”＝ 天安門広場で女性が「共産党を打倒せよ」と叫んだ＞中共の全体主義支配下で、役人は人々に反抗を迫る。 数日前、インターネットに投稿されたビデオには、天安門広場で「共産党を打倒せよ！」「祖国を返せ！」と叫ぶ女性が映っていた。4/24、ネチズンが投稿した人気動画は、女性が封鎖を突破し、天安門広場で怒って叫び、「共産党を打倒せよ！」「祖国を返せ！」と叫んで、警察官と私服警官によって連れ去られる様子を映したものだった。

共産党打倒には上からの改革しかないと思いますが、強欲中国人には無理でしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0426/1894215.html

4/25阿波羅新聞網＜就地处决！不照顾战俘 普里格津下令全数枪杀乌克兰投降者＝現地で処刑！ 捕虜の世話をせず、プリゴジンは降伏したすべてのウクライナ人を射殺するよう命じた＞ワーグナーグループの創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）は24日、ワーグナー関連のテレグラムプラットフォームで、ワーグナーはもはや囚人を拘束せず、捕らえられたすべてのウクライナ人はその場で処刑されると述べた。

戦争犯罪人になりますが、気にしないのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0425/1894064.html

4/25阿波羅新聞網＜夺命壕沟战！坚守巴赫穆特 乌军清理俄军防线内最后躲藏者＝塹壕戦必殺！ バフムトを堅守、ウクライナ軍はロシアの防衛線の最後の隠れ家を片付ける＞ウクライナ軍とロシア軍は、ウクライナの都市バフムートで激しく戦っている。 ロシア・ウクライナ戦争に注目するツイッターアカウント「@NOELreports」は最近、ウクライナ軍がロシアの塹壕を片付けている動画を公開した。ウクライナ第93機械化旅団の兵士2人が徒歩でロシアの塹壕に近づき、先ずは.塹壕内に残った最後の一人に向け 攻撃者は手榴弾を投げ、近づいて射殺した。

https://twitter.com/i/status/1650019444473618432

https://www.aboluowang.com/2023/0425/1894062.html

武藤氏の記事で、やっと韓国もまともになって来たかと言う感じ。でも、2027年大統領選で、共に民主党が勝てば逆戻りするでしょう。日本としては過剰な期待は禁物です。日本は韓国を助けるとしても、すぐに支援解除できる条項を、日本側が一方的に発動できるように定めておくべきです。

問題は日本で、憲法改正をはじめとして、積年の膿を除去できていないし、金融・産業・科学技術の遅れは目も当てられない。エリートの体を張った犠牲的精神が望まれるが、老後の天下りしか考えてない連中に言っても無駄か？

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4月18日、ロイターのインタビューに答える尹錫悦大統領（写真：ロイター/アフロ）

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

中央日報、朝鮮日報が、中国の威圧的態度に対して反発的論調をとるようになってきている。これは韓国世論の対中感情が過去になく悪化していることを反映しているようだ。

韓国にとってみれば、台湾問題は対岸の火事ではない。ところが中国は韓国の懸念など顧みず、「黙れ」という。韓国内でも野党「共に民主党」などは台湾問題を取り上げる政府を非難する方に回っているが、尹錫悦政権は中国に対して一切ひるまない姿勢で臨んでいる。

メディアもこれに歩調を合わせ、中国を強く非難するようになってきているのだ。同時に、中国の圧力を跳ね返したオーストラリアのケースを紹介しつつ、中国による経済面での威圧にも屈することなく、中国と経済的に決別する覚悟が必要だとの論陣すら張るようになってきている。

韓国国民は自尊心が強く、韓国に対して圧力を行使する国に反発する傾向にある。かつてはそのベクトルが日本に向いていたが、今はそれが中国に向かいつつある。

注目されていた尹大統領の米国国賓訪問が、4月24日から30日になると正式に発表された。26日に行われる米韓首脳会談では、北朝鮮や中国に対する強い姿勢が打ち出されるであろう。米中を天秤にかけてきたこれまでの韓国の対中姿勢に、大きな変化が見られそうである。

4月24日、ソウル空軍基地からアメリカに向かう尹錫悦大統領と金建希夫人。大統領のネクタイと金夫人の衣装の色が鮮やかな水色で統一されている（写真：Penta Press/アフロ）

尹大統領、台湾海峡問題に関する中国の姿勢に懸念を表明

韓国政府の対中姿勢はいま大きく変わりつつあるようだ。

緊張が続く台湾海峡の問題に関し、韓国はこれまでは中国に配慮し、明確な立場の表明は控えてきたが、4月19日に公開されたロイターとのインタビューで尹大統領は次のように述べたという。

「こうした緊張は力による現状変更を図るために起きたものでわれわれは国際社会とともに力による現状変更に絶対反対するという立場」

「台湾問題は単純に中国と台湾間の問題でなく南北間の問題のように域内を超えた世界的な問題とみるほかない」

台湾海峡の有事は北東アジアの安全保障を脅かすものであり、韓国にとっても脅威となることを明確に表明したものである。

この尹大統領の発言に対し、中国が反発、さらにこれに韓国側が反論するなど、激しい非難合戦が繰り広げられている。

端緒を開いたのは中国外交部・汪文斌報道官だった。20日、「台湾問題は純粋に中国人自身のこと」「他人からの口出しは容認しない」と激しく批判したのである。

中国外交部の汪文斌報道官（写真：ロイター/アフロ）

韓国の首脳の発言に対し、中国外交部の報道官が「口出しを容認しない」というような無礼な発言をすることは今回が初めてではないが、驚くべきは、これに韓国外交部が反撃したことだろう。こちらのほうは初めてではないだろうか。

韓国外交部は即座に、「中国という国の品格を疑わざるを得ないような深刻な外交欠礼」と批判するとともに、駐韓中国大使を招致し「汪報道官の無礼な発言は外交的欠礼だと指摘し、両国の関係発展に今回の事件が不必要な支障を与え得ないように努力すべき」と抗議したという。

「台湾問題で火遊びすれば必ず焼け焦げて死ぬ」

こうした韓国側の抗議は中国にとって予想外だっただろう。だが、もちろんこれで中国が怯むはずもない。

中国の秦剛外相は尹大統領の発言に対し、さらに厳しく反論した。

「このような発言は最小限の国際常識と歴史の定義にも背き、論理は道理にかなっておらず、その結果は危険」

「われわれは絶対に退かない」

「台湾問題で火遊びする者は必ず火で焼け焦げて死ぬだろう」

高位の外交官とはとても思えないものの言い方である。

韓国外交部も黙ってはいなかった。

「一つの中国という原則を尊重する立場に変わりはない」と述べつつも、21日声明を出し「わが国首脳が『力による現状変更に反対する』という国際社会の普遍的な原則に言及し、これに対して中国外交部報道官が無礼な発言を行った。これは深刻な外交欠礼に相当し、我が国政府はこれを容認できないことを改めて強調する」と改めて反発したのだ。

台湾問題に関して、韓国と中国の主張は真っ向から対立している。

「いつまでも中国に従順な姿勢を取り続けるべきではない」との韓国世論

「力による現状変更に反対する」というのは国連が一貫して堅持する国際的な原則である。米国や欧州など欧米各国の指導者たちもよくこの言葉を使う。台湾を侵略する戦争に反対するというのはこの原則に照らし批判される余地はないはずである。

それでも中国が反対することに対し朝鮮日報は「韓米首脳会談を前にあらかじめ韓国に圧力を加えるためだと分析している。また、周辺国を見下ろす中国の傲慢な大国主義、そして文在寅前政権の極端な対中低姿勢が両国関係を歪めたことも大きく影響している、という。

共に民主党は中韓の激しい論争にもかかわらず、「従中」の姿勢を堅持し尹大統領の発言を批判している。

同党の李在明（イ・ジェミョン）代表は、中国を批判せず、むしろ尹大統領の発言が「両国関係の悪化に油を注いだ」「台湾問題不介入の原則を貫徹せよ」と批判した。台湾海峡の問題が韓国に飛び火しないのであれば、台湾問題不介入主張もあり得ないわけではないが、台湾海峡の問題が生じれば、韓国に影響が及ばないことは考えられない。李在明氏の主張は、非現実的と言うほかないだろう。

民主党はことごとく政府と対立している。ここでも同様のスタンスをとるつもりなのだろうが、国の安全保障の問題については政府を批判するだけでは責任ある政党とは言えないだろう。

中台衝突が起きれば韓国は中立を守ることができない

台湾海峡で中国と台湾が衝突すれば、米国は間違いなく台湾を支援する。これは米国の与野党間で隔たりはないだろう。その場合、米国の同盟国である韓国が中立の立場を保持するのは容易でないというのが韓国における大多数の専門家の見方である。

台湾海峡を巡っては、昨年8月ナンシー・ペロシ米下院議長が台湾を訪問して蔡英文総統と会談、今月初めには蔡英文総統が米国でマッカーシー下院議長と会談した。そのいずれの機会にも中国は台湾海峡で弾道ミサイルを動員する最大規模の軍事演習を行い、台湾を脅迫した。また、4月16～18日には台湾周辺に飛行禁止区域を設定すると中国が発表、緊張が高まった。

米国としては台湾海峡で戦争が起きた場合には在韓米軍の投入が事実上避けられない。台湾に近い朝鮮半島には地上軍を中心に2万8500人の米軍が駐留している。

また、中国は在韓米軍の台湾投入を戦略的定数と考えている可能性もある。その場合、中国は直接韓国を攻撃しなくても、北朝鮮に戦争を煽る可能性を指摘する声がある。

中国の韓国に対する非難を見ると、台湾海峡問題に関する尹大統領の懸念はむしろ現実的な心配を反映していると考えざるを得ないだろう。

中国が米韓首脳会談をけん制する意味で圧力を行使しているのであれば、それは逆効果である。韓国が中国の圧力を受け、いっそう米国とより緊密な防衛協力を行わざるを得ないと考えるだろう。そのことは中国の圧迫にも韓国はひるまず反発していることからも判断できるだろう。しかし、習近平に従順な人で集めた政権ではそうした冷静な判断はできないのかも知れない。

中国からの圧力に強い国に

中央日報日本語版は、4月20日付で＜【時視各角】中国市場と決別する覚悟=韓国＞と題するコラムを掲載した。タイトルからして相当な覚悟を感じるが、この中で同紙は、中国に対する韓国の輸出回復は期待しにくいことを指摘している。

コラムの主なポイントは次の通りである。

・韓国経済の最大の難題は対中輸出不振だ。対中輸出は昨年4月からほぼ1年にわたり減少傾向である。1-3月期の対中貿易赤字は78億ドル、貿易赤字の35％である。

・韓国には対中輸出回復に期待を持つ人が少なくないが、コロナ禍を経て中国が経済活動を再開させてから数カ月過ぎたのにいまだに韓国の輸出不振は続いている。これは、中国の製造業育成戦略である「中国2025」以降、韓中貿易は補完関係から競争関係に変わったからだ。

・「安保は米国、経済は中国」という「安米経中」というアプローチは米中覇権競争時代には有効ではない。対中密着が貿易収支改善につながるだろうという認識は非現実的だ。

・中国市場と決別するという覚悟で市場開拓と技術開発にさらに力を入れなければならない――。

そうした中国離れに成功した国がオーストラリアである。朝鮮日報は4月22日、＜韓国以上に対中依存度が高くても…報復に屈せず中国に物言うオーストラリア＞という記事を掲載している。同記事の要旨は次の通りだ。

・韓国以上に対中依存度が高かったオーストラリアであるが、米中対立の狭間で米国寄りの立場を明確にした。このため2020年から中国による経済報復を受けた。それでも、オーストラリアは米国によるファーウェイ制裁に歩調を合わせた。中国はこれに反発、オーストラリア産の石炭、牛肉、ワインなど7品目の輸入を禁止した。

・しかし、オーストラリアは対中輸出が減少した分、韓国、日本、インド向け輸出を増やすことで克服した。オーストラリアの輸出額は2020年こそ前年比で小幅のマイナスとなったが、昨年は急増している。

・韓国と中国の経済分野における分業関係は強固で、中国の経済報復は逆に自らを害する結果になりかねないとの指摘もある。大韓貿易投資振興公社関係者は「韓国から中国への輸出品は半導体やディスプレイなどの電子部品、自動車部品、機械部品などで、韓国製の製品がなければ中国経済もかなりの打撃を受けるであろう」と指摘している――。

韓国も中国の束縛・圧力から解放され、より客観的な視角で対中経済関係を考えていくべき時に来ているのだろう。

尹大統領の国賓訪問で核抑止力を強化

韓国にとって尹大統領訪米の最大の注目点は、高度化する北朝鮮の核の脅威に対する米国の戦略資産の適時展開など、拡大抑止強化の具体的実行計画である。戦略資産とは、同盟国に対して拡大抑止力を提供しうる米国の兵器のことだ。

『さまよえる韓国人』（武藤正敏著、WAC）

韓国の与党関係者は「韓米が北の核・ミサイル脅威を実効的に抑止及び対応できるよう情報共有、協議手続き、共同企画及び実行など分野別に同盟の能力と体制を強化していくことにし、これを文書化するための詰めの協議を継続している」と述べた。

尹大統領の発言、外交部の対中強硬発言が続いているのは、こうした米国との詰めの協議が行われる中、尹錫悦大統領として米国の要求にも応えようとしている姿勢の反映とも受け取れる。

中国が後ろ盾となっている北朝鮮の軍事的挑発を前に、韓国は米国と安全保障面で再び強固に結びつき始めた。中国の強硬姿勢は今回の韓国には通用しないようである。

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4/24The Gateway Pundit＜President Trump Will Make First Public Statements on Tucker Carlson’s Removal from FOX – Tonight at 9 PM ET with Greg Kelly on Newsmax＝トランプ大統領は、FOXからのタッカー・カールソンの追放について最初の公式声明を発表します – ニュースマックスでグレッグ・ケリーと共に今夜午後9時＞

チャック・シューマー上院民主党（多数党）リーダーがルパード・マードックに圧力をかけて辞めさせたのでは。Fox取締役のポール・ライアン元下院議長（共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ）が関与か？

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/president-trump-will-make-first-public-statements-on-tucker-carlsons-removal-from-fox-tonight-at-9-pm-et-with-greg-kelly-on-newsmax/

4/24The Gateway Pundit＜NBC Poll: 70% of Voters Don’t Want Joe Biden to Run Again＝NBC世論調査：有権者の70％がジョー・バイデンの再出馬を望んでいない＞

新しい NBC の世論調査によると、有権者の 70% がジョー・バイデンの再選立候補を望んでいません。

伝えられるところによると、バイデンは、ホワイトハウスで彼を望んでいる人は事実上誰もいないにもかかわらず、今週彼の再選を発表すると伝えられています。

年齢は大きな懸念事項です。

民主党選対はバイデンで突っ走るのか？

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/nbc-poll-70-of-voters-dont-want-joe-biden-to-run-again/

ロバート・ケネディ・ジュニアが第三党から出馬すれば、バイデン民主党は不正をしても勝てなくなるのでは。

4/25阿波羅新聞網＜新闻界大地震！黄金主播卡尔森与福斯新闻分道扬镳 CNN开除明星主播勒蒙＝報道界で大地震！ ゴールデン・アンカーのカールソンが Fox Newsと別れ、別々の道を歩む CNN から解任されたスター・アンカーのレモン＞Fox News の8時の アンカーであり、全国トップのケーブルTV視聴率リーダーであるタッカー・カールソンは、Fox News をすぐに退職した。 ＣＮＮは２４日、長年のスター・アンカーのドン・レモンを解任した。

真の保守派は似非保守のFoxから離れた方が良い。NewsMax　に移れば良い。Wayne RootはドミニオンとFoxの名誉棄損訴訟で、Foxが和解金を払ったのは“ Bait & Change”と言っています。ドミニオンに不正はない＝選挙に不正はないという説明を補強させるためにしたことと。

https://www.aboluowang.com/2023/0425/1893738.html

4/25阿波羅新聞網＜卢“撒野”言论令各国空前团结：最好送他回家＝盧「撒野sāyě（粗野なふるまいの意味）」の発言は、各国に前例のない団結をもたらす：彼を帰国させるのが最善＞中共の駐フランス大使である盧沙野（Lu　Shaye）は成功を収めた。彼の「撒野」な言動は、常に異なる意見を持っている欧州を首尾よく団結させ、彼らは皆、中共が彼を連れ戻し、中共自体が再度恥をかくことは止めるべきと。 中共駐仏大使である盧沙野の「旧ソ連諸国には主権の地位がない」との発言が延焼し続けている。 欧州議会の対中代表団の責任者であるポール・ルイハンは本日、盧沙野に荷物をまとめて帰国させるようフランスに助言した；フランス外務省が召喚したとき、彼に公の発言に注意を払うよう求めた。

フランスは毅然とした態度を取らないと。そうしなければ欧州のリーダーとは言えない。

https://www.aboluowang.com/2023/0425/1893865.html

4/25阿波羅新聞網＜陆人妻“献身校长”换儿进明星学校 绿帽夫崩溃挨骂＝中国大陸の人妻が「校長に身を捧げ」て息子をスター校に換え、寝取られ夫は崩壊して罵られた＞最近、中国大陸の微博で広まった一連の会話のスクリーンショットの内容は、妻が子供をスター学校に通わせるため、校長に「自分の体を捧げる」ことを決めたというものである。それを知った寝取られ夫は打ちのめされ、その場で喧嘩をして離婚を要求し、関係を校長に通報するとまで迫った。彼女は怒って夫を叱り飛ばし、「幼稚なことを言うな。親として、子供のためにすることで非難を受けることは何もない」

流石、貞操観念の希薄な中国人女性。即物的。

https://www.aboluowang.com/2023/0425/1893811.html

何清漣 @HeQinglian　 8h

2020 年から現在まで、タッカー・カールソンは 2 年以上もの間頑張り続けたが、ついに退職を余儀なくされた。

米国左翼はついに目標を達成し、メディアは左翼が世界を支配する道具となる。

引用ツイート

Disclose.tv　 @disclosetv 　9h

ジャスト・イン – タッカー・カールソンがフォックス・ニュースを去る。

何清漣 @HeQinglian 　11h

朝鮮戦争の板門店交渉前の上甘嶺の戦いのように、ロシア・ウクライナ戦争は息も絶え絶えであるが長引いている。 西側メディアは現在、自分たちの立場を表明し、マクロンやルラなどの「裏切者」を非難することに力を入れている。

両当事者は待っているか、自分たちに有利な機会を作ってから交渉に入る。

しかし、現在、適当な仲介者はいない。 インド、トルコ（元々）が適しているが、現在は両国とも面白く感じていない。 前者の面白くないのは米国と中国の両方であるが、後者は米国を対象としている。

何清漣 @HeQinglian　 13m

中国はまさか外国へのプロパガンダの任務を外交のシステムに組み入れているのではあるまいな? 以前は、外交官がメディアのインタビューを受けることはほとんどなかった (すべての国がこのようなものである)。現在、インタビューを受けることを好む中国の外交官は 2 人いる。1 人は駐英中国大使で、もう 1 人はこの駐仏・盧大使である。

引用ツイート

VOA中国語ウェブ　@VOAChinese 　15m

「勇敢な発言」か「無能」か？ 中国の壁の内外で盧沙野の評価は二分している。http://dlvr.it/Sn1SmK

何清漣 @HeQinglian 　3h

米国大統領選挙に向けた両党の準備のスタイルと方向性：

民主党は与党のモデルであり、司法制度（オバマ後に政権を握っていなくても支配した）とメディアに対する支配力を利用して、ドミニオンの票を修正し、メディアの反対意見を言わせないようにしている—これはもともとは権威主義的な政治モデルである。 … もっと見る。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian 　Apr 22

現代アメリカの話：4 / 20、下院司法委員会・情報委員会は、元 CIA 副長官のマイケル・モレルが委員会で述べた：2020 年にブリンケンが動員し、 51 人の現・元情報当局者によって署名された書簡は、バイデンJr.のﾗｯﾌﾟﾄｯﾌPCの話はロシアの策略であるとしたが、これは告発後に誤りであることが証明された。 … もっと見る

高濱氏の記事では、「トランプは反ワクチン派」 とH氏が言っているのは正しくない、大統領時代にワクチン開発を急がせたし、自分も接種した。トランプが反対したのは強制接種。わざと捻じ曲げて語っているとしか思えない。

ロバート・ケネディ・ジュニアは名前が売れているので、別に売名行為で大統領選出馬を決めたわけでないと思います。自分の環境問題を通じて培ってきたキャリアからの問題意識で、国家と企業の不正を大統領になって直そうというもの。しかし、トランプに考えが近いと言うだけで、否定的にしか見れない“リベラル”とは、自由とか寛容の精神とかから程遠い。

トランプの副大統領候補は女性になるのでは。カリ・レイク、ニッキー・ヘイリー、サラ・サンダースあたりか？

記事

2024年大統領選への出馬を表明したロバート・ケネディ・ジュニア氏（4月19日撮影、写真：ロイター/アフロ）

ケネディ一族の大半は完全無視

故ジョン・F・ケネディ大統領の甥で、故ロバート・ケネディ司法長官の2男、ロバート・ケネディ・ジュニア氏（69）が、2024大統領選の民主党候補指名争いへの出馬を宣言した。

連邦選挙委員会に立候補届けを出した。ロバート・ジュニア氏の叔父にあたる故テッド・ケネディ上院議員が1979年に大統領選に出馬して以来、ケネディ家から大統領候補が出るのは44年ぶりである。

ロバート・シニアはエセル氏との間に11人の子供をもうけ、男の子は6人いる。

ジュニアは聡明な息子で、ハーバード大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスを経て、バージニア大学法科大学院で法務博士号を取得。

「親の七光」もあってか、29歳で連邦ワシントン地区検事補に抜擢された。まさに将来は伯父のジョン氏の後を継ぐ正統派大統領候補になるのではないかと見られていた。

ところがその直後、ヘロイン保持で逮捕され、2年間の保護観察および刑罰としての地域奉仕を命じられた。

その後、ニューヨーク州司法試験に通って弁護士の道を歩むのだが、父親のリベラリズムを受け継いだのか、環境保護専門の法律事務所に入り、大気汚染、河川水質汚染を阻止する弁護士となる。

その間、ニューヨークのハドソン川汚染阻止でニューヨーク市、エジソン電力、ゼネラル・エレクトロニック（GE）などを相手取って訴訟を起こし、それなりの成果を上げてきた。

公害運動の旗士、ラルフ・ネーダー氏と連携関係を結んだ。

ところが、新型コロナ発生以後はワクチン接種やマスク着用などに反発、ドナルド・トランプ大統領（当時）がワクチンの安全性を検証する諮問機関にメンバーとして招聘した時は「トランプ氏はワクチン賛成派だ」という理由で拒否していた。

ロバート氏はインスタグラム（のちにフェイク情報だとしてシャットアウトされるが）でワクチンに反対する投稿をし続けた。

「政府がワクチンを強要するのはナチス・ドイツの手法と同じだ。それを扇動するアンソニー・ファウチ博士は許せない」

「ワクチン接種した子供たちが後遺症に悩まされている。コロナ伝染を恐れてロックダウンするとは言語道断。ホロコーストの時代に似ている」

トランプ側近だった戦略家のスティーブン・バノン氏などは、「ロバート氏は我々と同じ考えだ。2024年大統領選には共和党候補として予備選に出るべきだ」と誘いかけている。

別のトランプ側近、ロジャー・ストーン氏は「トランプ・ケネディ正副大統領」構想を打ち上げたりしている。

（Robert F. Kennedy Jr. announces he’s running for president : NPR）

キャロライン・ケネディ駐豪大使ら全員欠席

こうした経緯もあってか、ケネディ一族はロバート氏の出馬にはこぞって冷ややか。

立候補宣言したボストンの「パークプラザ・ホテル」に集まった支持者の中には、ロバート氏の子供や孫以外にケネディ・ファミリーの姿はなかった。

とくにバイデン政権で大使に任命されたキャロライン・ケネディ駐豪大使（ジョン氏の長女）、ビクトリア・ケネディ駐オーストリア大使（故テッド・ケネディ元上院議員夫人）、ジョー・ケネディ3世北アイルランド特使（ロバート氏の孫）などは全員そろって欠席した。

ニューヨーク・タイムズのトリップ・ゲイブル氏はその光景をこう描写していた。

「レトリックやイメージ、そしてロバート・シニアやジョン氏に対する追憶が醸し出すケネディ王朝のレガシーが会場には染み付いてはいたが、迫力に欠けていた」

「ロバート氏はあくまでも環境保護の弁護士でしかないからだ」

「同氏は言ってみれば、（政治経歴もなく）薬品会社や巨大なソーシャル・メディア、そして国家によるセンサーシップ（検閲）、バイデン氏のウクライナ支援を批判する民間人でしかない」

「しかも大統領選で勝ち進む可能性は極めて小さいとみられている」

（Robert F. Kennedy Jr. Makes His White House Run Official – The New York Times）

民主党リベラル派の政界通のH氏は、こうしたメディアの冷ややかな報道ぶりをこう分析している。

「確かに環境保護では実績を上げてきた。しかし、コロナ問題ではその後の経緯からも、ロバート氏の主張は間違っていた」

「ワクチン接種やマスク着用で多くの生命が守られた。この点ではワクチン反対に宗旨替えしたトランプ氏と同じだ。すべてが裏目に出た」

「つまり無責任な人間というレッテルを貼られてしまった。ではなぜ、今さら大統領選に出馬したのか」

「自己中心的な行動（Ego trip）だろう。ケネディ王朝のブランドをひけらかし、これまで自分がやってきた環境保護を評価してもらいたいのだろう」

「だが、政治資金は集まりそうもないし、実際に予備選が始まるまで生き残れるかどうか、疑問だね」

もっとも出馬について、世論調査機関「モーニング・コンサルト」が行った世論調査では、有権者登録をした民主党党員の10％がロバート氏に投票すると答えている。

さらに未登録の民主党支持者では46％が同氏を支持している。「ケネディ・ブランド」は依然健在のようだ。

（Biden Leads RFK Jr. by 60 Points Among Democratic Primary Voters）

大統領選に立候補する者の中には自己満足や売名を目的としたものも少なくない。

民主党サイドですでに立候補している女流作家、マリアン・ウィリアムソン氏（70）は2020年の大統領選にも出ている。

すでに著名なベストセラー作家ではあるが、その著作が今もバカ売れしているわけではない。

ロバート氏も同じカテゴリーに入りそうな候補といえる。

それにしても気になるのは、トランプ氏との「怪しげな関係」だ。

とくに、最近の世論調査では民主党支持者の半数は「バイデン氏に代わる候補者」を望んでいる。

（バイデン氏は間もなく正式立候補宣言を行うとされている）

その「直前」になぜ、ケネディ家から候補者が名乗りを上げたのか。

スローガンはトランプ氏「MAGA」に類似

共和党系の主要メディアのベテラン政治記者G氏はこう勘ぐる。

「ロバート氏の言語録をチェックしてみると、例えば次のような意外な表現に驚く」

『最優先課題は、国家権力と企業権力との腐敗した結びつきを断ち切ることだ。この2つ権力は米国に新種の企業封建主義を打ち建てようとしている』

（My mission will be end the corrupt merger of state and corporate power that is threatening to impose a new kind of corporate feudalism in our country..）

『我々はアメリカ民主主義を復活させることができる』（We can restore America’s democracy.）

「何やらトランプ氏が主張している『アメリカを再び偉大な国家にしよう』（Make America Great Again）を彷彿させる」

「バイデン打倒に燃えるトランプ氏は、今や役に立つものなら何でも使う。ロバート氏の自己中心的な行動に目をつけて唆したとしても不自然ではない」

「これから18カ月、民主、共和入り乱れて魑魅魍魎が水面下で蠢くことだけは間違いない」

そうした面白半分の「陰謀説」はそれとして、ケネディ家の伝記作家、ローレンス・リーマー氏は、ロバート出馬についてケネディ家の声をこう代弁している。

「元々ロバート氏の言動には辟易していたケネディ家の面々は、今回の出馬に激怒している。皆、当惑している」

「あの厄介者がまたか、といった感じだ」

（Robert Kennedy Jr. announces Democratic 2024 presidential bid

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4/23The Gateway Pundit＜“What Were These Family Members Doing to Receive This Money?” – Rep. James Comer with Maria Bartiromo on the Biden Family Money Laundering Schemes＝「これらの家族は、このお金を受け取るために何をしていましたか?」– バイデン一家のマネーロンダリングの悪だくみについてマリア・バーティロモと共にジェームズ・カマー議員＞

ジェームズ・カマー下院議員は、サンデー・モーニング・フューチャーズでマリア・バーティロモと一緒に、バイデン一家に関する彼の最近の新事実について話し合った。

ジェームズ・カマー下院議員は本日、バイデン家のマネーロンダリングの悪だくみに関与している合同会社と国がさらに多くあることをマリア・バーティロモと共有しました。

中国はおそらく、バイデン一家にとって最も評判の良い国です。これらの家族は、このお金を受け取るために何をしていたのでしょうか?

これらのバイデン家族の一部が、私たちが明らかにした数を除いて、世界中の敵対者から何らかの種類の支払いを受け取る理由はありません。私たちはこれらの支払い違反を発見し、まだ調査中です。

次に、マリアは、バイデン一家が受け取っていた支払いの考えられる理由について話しました。 TGP（The Gateway Pundit）でしばらく議論したことです。ジョー・バイデンは、中国企業が米国市場に簡単にアクセスできるようにしました。米国企業が遵守しなければならない厳格なサーベンス オクスリー法を遵守する必要はありません。

バイデンの出馬表明に合わせて明らかにすればよい。

https://twitter.com/i/status/1650155882569928705

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/what-were-these-family-members-doing-to-receive-this-money-rep-james-comer-with-maria-bartiromo-on-the-biden-family-money-laundering-schemes/

4/23The Gateway Pundit＜Rep. Harriet Hageman Calls for Anthony Blinken to Appear Before Weaponization Committee Over Intel Letter About Hunter Biden Laptop＝ハリエット・ヘゲマン下院議員は、アンソニー・ブリンケンがハンター・バイデンのラップトップに関するインテルの手紙について武器化委員会に出頭するよう呼びかける＞

ワイオミング州の共和党下院議員ハリエット・ヘゲマンは、ハンター・バイデンのラップトップがロシアの偽情報であると主張して、51人の諜報関係者によって署名された書簡についての質問に答えるために、アンソニー・ブリンケンが下院武器化委員会に現れるよう求めている。

オハイオ州の共和党下院議員で、武器化委員会の議長であるジム・ジョーダンと情報委員会の議長であるマイク・ターナーは木曜日、元CIA副長官のマイク・モレルが議会で証言したことを明らかにした。2020年10月にバイデン選対上級顧問のブリンケンは ニューヨーク・ポストのハンター・バイデンのノートパソコンの話に関してモレルに連絡を取り、モレルに、その話がロシアの偽情報であることを示唆して、他の50人の元諜報関係者が署名する書簡を書くよう促した。

ブリンケンは説明責任を果たすべき。2020年大統領選が如何に汚れたものだったか。日本の民主党支持者も良く見た方が良い。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/rep-harriet-hageman-calls-for-anthony-blinken-to-appear-before-weaponization-committee-over-intel-letter-about-hunter-biden-laptop/

4/24希望之声＜不忍了！桂林竹筏师傅集体罢工（视频）＝我慢できない！ 桂林竹筏船頭は集団ストライキ（動画）＞4 / 22、広西チワン族自治区・桂林陽朔の遇龍河で竹筏の労働者は、不当な扱いに抗議してストライキを行った。 地元住民によると、政府の管理部門は長い間竹筏の労働者の賃金を引き上げて来なかった。 ネチズンは23日、桂林陽朔の川に竹筏が1つもなかったが、

大陸メディアの報道によると、観光客は 4 / 22に動画を投稿し、桂林陽朔の遇龍河風景区にある水厄底桟橋の竹筏は運航停止したと述べた。 遇龍河風景区は23日、クレーンに不具合があり、2つの桟橋が筏積み込みエリアを共有していると回答した。 23日午後、水厄底桟橋はまだ営業を再開していない。

上記の事件は、ネチズンの間で激しい議論を引き起こした。 コメント欄の誰かが、「景勝地には300人以上いるが、竹筏の労働者は数十人で、彼らの努力に対しまだ不平を言われている」と指摘した。 別のネチズンは、竹筏の労働者の賃金はチケット価格の上昇にも関わらず、変わっておらず、長時間の水上での運搬作業のために体を壊し、長年の恨みがあって仕事を停止した。事情通は、実際に竹筏の労働者は仕事を停止し、彼らはビジネスを再開するために交渉したと言った。

https://www.soundofhope.org/post/715496

4/24阿波羅新聞網＜贵州省甩锅并向中央叫板：借了钱就没打算还＝貴州省が責任転嫁し、中央政府に喧嘩を売る：お金を借りても、それを返済するつもりはない＞信じられるか？ 写真にあるこれらの壮観な超大型建設プロジェクトはすべて未完成の建物であり、さらに驚くべきことに、これらの建物は貴州省最南端の人口37 万人の独山県にあり、8 年と 400 億元かけても未完成で、ローンコストは10%を超え、毎年40億元の利子を返済しているのに対し、県の財政は10億元しかなく、つまり、独山県は飲まず食わずで、1年分の利子を返すのに10年かかる。

これは、古代の少数民族の水利管理および監督機関の建物の模倣で、高さ99.9メートルの世界一の水管理の建物である。 これは、サッカー場 154 個分の大きさの天地開闢の祖の村で、復元された夜郎の首都である。 これは独山版の故宮である。 これらの未完成のプロジェクトをすべて景勝地に再建すると、さらに400億元かかると言われている。

この事態自体はすでに非常にまれであるが、最近の 4 月には、さらに衝撃的なことが起こった。 4 / 11 、貴州省独山県の上層部は、中央政府が同省の債務問題を解決できることへの期待をほぼ公然と表明した。 省は、傘下の開発研究センターを通じて、「債務救済事業は非常に困難であり、自分の力で債務を解決する方法はない」というタイトルの文書をインターネット上に公開した。 この記事は、中央政府の支持を得るために、貴州省が債務不履行になる可能性があることをすべての省と中央政府に知らせる姿勢であると述べている。 地方政府が中央政府に支援を公に要請したというニュースは、実に驚くべきものである。

現在発表されているデータによると、貴州省の債務と当地の GDP の比率は、全国で 2 番目に悪く、債務比率は 63.6% である。

あるアナリストは、貴州省のこれらの債務は基本的に前の指導者が負うものであり、現在の指導者とは何の関係もないと指摘している。 ただ、中国の経済は数年前まではまだ上昇傾向にあり、貴州省の債務利子は中央政府からの移転支払いに頼ることでまだ返済できたが、経済が低迷している現在、中央政府からの資金では債務の利子を払えない。 どうするのか？ 現時点では、政治家はこれらの問題の根本を掘り下げ、問題が世論に現れるのを待ち望み、お金は前任者が借りたものと誰もが理解する一方で、中央政府に政策を求め、開発のためにお金を借り続けたいと。

では、貴州省の借金はいくらなのか？ 公式データによると、2022 年末の時点で、貴州省政府の債務残高は 1 兆 2500 億元になるが、それだけではない。隠れた債務と呼ばれる、闇の中に隠されたお金の一部がまだある。 これは、地方自治体が一部の融資プラットフォームや国有企業を通じて、返済計画や保障措置を開示することなく、密に借り入れたお金を指す。 推定によると、貴州省の隠れた債務は 2 兆元を超える可能性がある。 明示的債務と暗黙的債務を合わせた額は、3.2 兆元にものぼる。

2022年の貴州省の財政収入3200億元のレベルによれば、利子を考慮しない場合、3.2兆元の借金を返済するには、飲まず食わずで8年かかる。 しかし、貴州政府はすべての収入を借金の返済に充てることはできず、設備投資も行う必要がある。そうしないと、産業の支援が不足している地域経済が停滞する可能性がある。

このニュースが報道された後、4/14、貴州省の徐麟書記と貴州省の李炳軍省長は北京を訪れ、国務院の国有資産監督管理委員会と会談した。 会議の後、「新時代の西部開発における新たな道を切り開く貴州省を支援するための戦略的協力枠組協定」が調印された。この名前を見ると、この新しい道はまだ大規模なプロジェクトを実行し続け、新しいお金を借り続け、古い借金を返済する必要があることがわかる。

中国人の数字計算の仕方が分からない。

https://www.aboluowang.com/2023/0424/1893373.html

4/24阿波羅新聞網＜中共大使被怼：海参崴归谁？习逻辑与普京完全一样＝中共大使は憎まれる：ウラジオストクは誰のもの？習の論理とプーチンのとは全く同じである＞駐フランスのウクライナ大使もツイートした：クリミアは誰のものか？ これは試す質問であり、次は「ウラジオストクの主権を持つのは誰か?」に拡大するのが最善では。

https://www.aboluowang.com/2023/0424/1893371.html

4/24阿波羅新聞網＜八十名欧洲议员要求法国政府驱逐中国驻法大使卢沙野＝80名のEU議会議員がフランス政府に対し、駐仏中国大使 盧沙野の追放を要求＞駐仏中国大使がLCI TVとのインタビューで、ソ連崩壊後の14の独立国の主権を否定したことに応えて、80名近くのEU議会議員がフランスの「Le Monde」に公開書簡を発表し、フランスのコロンナ外相にこの「恥知らずな「攻撃」」に対し反応しないことはせず、できるだけ早く盧沙野を「ペルソナ・ノン・グラタ」と宣言するよう呼びかけた。

https://www.aboluowang.com/2023/0424/1893399.html

4/24阿波羅新聞網＜卢沙野口出狂言，法国怒了：中共政府出面说明！＝盧沙野が乱暴な言葉を発し、フランスは怒った：中共政府が説明に乗り出すように!＞中共駐仏大使の盧沙野は、数日前にフランスのメディアからインタビューを受け、ロシア・ウクライナ戦争でクリミアの帰属の問題について、国際法の観点からウクライナや他の旧ソ連国家は主権を持たないと語った。彼の極端な発言は、すぐに国際的な批判を引き起こした。この点に関して、フランス外務省は本日（23日）、この声明に反論する声明を発表し、中国政府に自らの立場を説明するよう求めた。

https://www.aboluowang.com/2023/0424/1893558.html

4/24阿波羅新聞網＜毛宁发言自打脸！深度揭秘中共投注金钱外交—事实查核│拉美多国无条件和中国建交？细数北京的金钱外交＝毛寧の発言は自分の顔を平手打ち！ 中共のマネー外交の賭けの謎を徹底解明—事実確認│多くのラテンアメリカ諸国は中国と無条件で外交関係を樹立したのか? 北京のマネー外交を徹底カウント＞中国外交部の毛寧報道官は 27 日の定例記者会見で、ホンジュラスは中共と何の前提条件もなく国交を樹立したと述べ、代わりに台湾を「マネー外交に慣れている」と非難し、「マネー外交は出口がない」と述べた。毛寧はまた、ここ数年、パナマをはじめとする国々が中共と外交関係を何の前提条件もなく相次いで樹立または再開していると述べた。 しかし、アジアファクトチェックラボが毛寧の上記の声明を確認したところ、ラテンアメリカまたはカリブ海のこれらの国は中共との外交関係を樹立した後、融資または支援を受けていることがわかった。

流石は中国人、臆面もなく嘘をつく。泥棒が相手を泥棒呼ばわりするのと同じ。

https://www.aboluowang.com/2023/0424/1893571.html

大原氏の記事では、中共の台湾侵攻について、氏の考えている点に小生は違う立場を取ります。別に米国が戦争を煽っているわけではなく、中共の大幅な軍拡、習近平が軍に向け「戦えば必ず勝つようにしなければならない」発言が先にあり、米国は中共を反ソの準同盟国と思っていたのに、飼い犬に手を噛まれた思いではないのか。

米国人は中国人の本性について無知だから、準同盟国とか思うのであって、裏切るのが普通、「騙すほうが賢く、騙される方がバカ」という基本的発想を持つ民族と言うのに気づかないできた。

大陸の門戸開放政策を採って日本と敵対したのも、ソ連と言う共産主義国の脅威を軽視したため。モンロードクトリンを守って、南北アメリカだけに関与しておけばよかったのに。今は、敵は中共に取って代わったが。ソ連も中共も米国が大きくした。頭が悪いとしか思えない。

ウクライナはEUが防衛を果たすべきで、マクロンは米国からの自立を言うなら、もっと欧州の脅威に立ち向かうべき。自分でやるべきことをしないで駄々をこねているのはみっともない。EUがウクライナ支援をもっと増やせば、米国は台湾支援にもっと金が回せる。盧沙野の発言もマクロンが誘発した感じがする。

記事

欧州の人々の我慢も限界だ

今から4年半ほど前の2018年12月17日公開「パリから始まる反グローバリズムのうねりは『世界革命』に移行するか」において、「世界革命」の兆しについて述べた。そして現在、「大原浩の逆説チャンネル＜第1回・特別版＞大乱の八つのテーマと対処法」のような「世界革命」に伴う「大乱」がますます悪化している。

フランス、年金改革法案反対デモ　　by Gettyimages

また、2019年12月21日公開「年金改革でパリが炎上中、日本でも改革を行えるのか？」で述べた「年金改革」は、大規模な抗議運動に悩ませられながらもBBC 4月15日「フランス年金改革法案、マクロン大統領が署名　支給開始年齢64歳に引き上げ」までこぎつけた。

日本では2019年7月22日公開「年金は巨大な『国営ねずみ講』だから、負の所得税に一本化すべきワケ」で述べた状態からほとんど前進していないことを考えれば、マクロン大統領は強いリーダーシップを持つ「改革者」であるといえよう。

そのマクロン大統領が、4月9日に「欧州は台湾問題で米中に追従すべきでない」と発言したことが波紋を呼んでいる。

だが、彼の発言は全くの正論である。もちろん共産主義中国に追従すべきではないが、だからと言って米国に追従する必要はないということだ。

事実、ウクライナ戦争において米国に追従した欧州諸国は厳しい状況に置かれている。直前の冬は暖冬であったことが救いとなり惨劇は免れたが、ロシアに経済制裁を行った結果の大ブーメラン（エネルギー危機など）で苦しんだのは欧州であって、エネルギーを自給可能な米国ではない。

その米国の、欧州を助けるどころか「崖から突き落とすような行為」とも考えられる2月24日公開「米政府が関与か？　ノルドストリーム爆破疑惑のバイデンと『迷走』岸田のコンビでは日本が危うい」4ページ目「米国のお家芸の秘密工作！？」が浮上した。

ノルドストリームと腐敗

元々、昨年10月8日公開「ノルドストリーム・パイプラインを破壊したのは、本当にロシアなのか？」で述べたように、欧州の知識人の間では「米国犯人説」が広く流布していた。マクロン大統領を始め欧州の首脳の多くが、その疑惑を心の中に秘めているが、「世界のジャイアン」に遠慮して口に出さなかっただけに過ぎないと思える。

さらに、前記の「ノルドストリーム爆破疑惑」だけではなく、ベトナム戦争におけるソンミ村虐殺事件など多数のスクープを行ってきた「伝説のジャーナリスト」であるシーモア・ハーシュ氏が、4月12日のSubstack記事「TRADING WITH THE ENEMY」で、ウクライナ・ゼレンスキー政権の腐敗ぶりを暴き出している。

要約すれば、「ゼレンスキー大統領が（欧米などによる制裁対象である）ロシアから安くディーゼル燃料を購入する一方、米国が燃料購入代金として送った数億ドルの支援を側近とともに着服している。さらにCIA関係者の話では、昨年に横領された額は少なくとも4億ドルに上る」ということだ。

実際、ウクライナの腐敗ぶりは、2018年10月19日、BUSINESS　INSIDERの「世界で最も腐敗している国 ワースト29」でイランと同率の29位に位置していることからもよくわかる（原資料は世界経済フォーラム）。

バイデン民主党への不信

ウクライナと「密着」している「バイデン一家」の「腐敗疑惑」は、2020年10月25日公開「【米大統領選】ヒラリー疑惑もバイデン疑惑も『報道しない自由」って…」で述べたように、民主党傘下といえるオールドメディアの「報道しない自由」によって固く守られている。

だが、2014年にバイデン大統領の息子であるハンター氏が、ウクライナの国営天然ガス会社ブリスマに超高額報酬（年間100万ドルとされる）のコンサルタントとして雇われたことは紛れもない事実であり、その後の「状況」も「報道しない自由」の壁を突き破って、少しずつ漏れている。

したがって、バイデン民主党政権が3月18日公開「プーチンだけが悪玉か―米国の『幅寄せ、煽り運転』がもたらしたもの」に至った「本当の理由」の一つとして、「バイデン一家の疑惑」との関係が指摘されても不思議ではない。

そもそも、欧州は第1次・第2次世界大戦で戦場になったことによって荒廃し、その地位が低下した。だから「平和」への渇望は我々が考えている以上である。ところが、「世界のジャイアン」がげんこつを振り上げたとばっちりを受けて疲弊しているだけではなく、第3次世界大戦の脅威まで迫っている。

これ以上、米国（バイデン民主党政権）の言いなりになりたくないという「欧州人の『心の声』」が、冒頭のマクロン大統領の発言に象徴されているように感じる。

また、4月21日公開の「八方ふさがりの中でトランプ叩きを煽る、バイデン政権いよいよ追い込まれたか！」のようなバイデン大統領は、世界の主要国のトップから「交渉相手にならない」と評価されているようだ。

マクロン氏を始めとした欧州の首脳の本音はもちろん、サウジアラビアが「米国離れ」を起こしたのも、「バイデン氏では話にならない」と考えているせいではないだろうか？

結局、多くの国々が、「交渉能力ゼロ」で「米国の都合」ばかりを押し付けるバイデン政権に「台湾有事」の際に協力しようなどと考えてはいないということだ。

なぜ共産主義中国を国連から追放しない？

また、根本的な話に立ち代えれば、台湾が共産主義中国の一部だと認めているのは欧米や日本を含む国際社会だ。

現在、200近くある国々の中で、台湾と国交のある国は現在わずか13ヵ国（外務省HP）であるという事実が物語っている。

さらに、ウクライナはソ連邦崩壊後世界の多くの国々から国家として認められているのに対して、逆に台湾（中華民国）は1971年のアルバニア決議を契機に国連から事実上「追放」されている。さらに、常任理事国の地位も中華民国（台湾）から共産主義中国に受け継がれた。

したがって、残念ながら、「台湾問題は内政問題である」との共産主義中国の主張の方が国際ルール上筋が通っている。

現在の「台湾問題」は半世紀以上前のアルバニア決議に遡るのだから、この部分を放置したまま「台湾を守れ！」というのはおかしい。

戦勝国連合の都合

もちろん、国連そのものがよく揶揄されるように「戦勝国連合」であり、欧州における主要国のドイツも、アジアにおける主要国の日本も「敗戦国」という理由で常任理事国ではない。

さらに、ロシアも常任理事国である。ソ連邦の地位を引き継いだということであろうが、ウクライナを始めとする旧ソ連邦の国々は多い。それにもかかわらず、ロシアだけがソ連邦の地位を引き継ぐことを認めたのも「国際社会」である。

現在の常任理事国は米英仏露中の5ヵ国だ。いつ起こるかわからない台湾侵攻の際に、フランスが米国に追従しなければ、追従するのは英国だけになり、過半さえ取れないであろう。

また、独立国家として国際的に認められているウクライナへの侵攻に関わるロシアへの制裁でさえ、ニッポン放送4月13日「ロシアへの『経済制裁』を行っているのは国連加盟国193のうち『40弱』だけ」という有様である。

また、昨年12月12日公開「与しやすいバイデンがいる間に～習近平の台湾侵攻が2023年の理由」と予想していたが、「八方ふさがりの中でトランプ叩きを煽る、バイデン政権いよいよ追い込まれたか！」のようにジョー・バイデン氏が大統領職に「居座り」、なおかつ2024年大統領選挙への出馬まで考えている状況では、「2024年の大統領選挙による混乱」の後に、台湾侵攻する方がたやすいと習近平氏が考えていてもおかしくはない。

2020年10月27日公開「第２次南北戦争も―選挙結果がどうなっても米国の分断は避けられない」の危惧が絵空事ではなくなってきた。そうなれば、ロシアなどとの友好関係を深めている、共産主義中国による「台湾統一」は極めて簡単だ。

関連記事中国がいよいよ「台湾侵

実は習近平は台湾の「平和統一」を目指している！？

しかも、その「台湾統一」は、軍事侵攻によって行われるとは限らない。「平和統一」の可能性も充分ありうる。

米英日オールドメディアのプロパガンダに晒されていると見過ごしがちだが、台湾人も「中国人」であり、彼らにとっては共産主義中国の国民も「同胞」である。

例えば、旧東ドイツと西ドイツは政治体制の違いから激しく対立したが、結局「同じドイツ人」だから両国は平和的にドイツに統一された。

共産主義中国と台湾も同様に対立の構図でありながら、「同胞」である。実際、多くの台湾人の親類縁者が共産主義中国で暮らしている。また、3月27日時事通信「台湾の馬英九前総統が訪中＝総統経験者は分断後初」と報じられている。

もちろん、共産主義中国に対する警戒感は多くの台湾人が持っているが、我々の「好ましくない隣国」は、彼らの「同胞」であることを忘れてはいけない。

実際、習近平氏が望んでいるのは台湾の「実効支配」では無いと考えられる。形式上、中国の王朝の系譜を引き継いだ中華民国（台湾）が、共産主義中国にその地位を「禅譲」してくれれば良いのである（彼らが重視する「面子」がたつ）。

過去の歴史の事実がどうであったかは別にして、中国の王朝の正当性は放伐（武力で強奪）ではなく「禅譲」されたと示すことで維持されてきた。

したがって、習近平氏も「共産主義王朝」の正当性を示すためには「禅譲」が重要である。これは中国人の関係者がしばしば指摘する点である。

したがって、習近平氏は「台湾侵攻」を行うよりも、例えば「1国２制度」であっても「禅譲」という形をとりたい。もちろん香港の現状を見れば、中国共産党の約束など当てにならないことは明白だ。しかし、そもそも中国人はどのような政府も日本人のようには信じない。

どのように判断するのかは台湾の人々の「自由意志」に任せるべきである。

マクロン大統領が心配しているのは、平和的に解決する可能性がある台湾問題を、バイデン民主党政権が、前記「プーチンだけが悪玉か―米国の『幅寄せ、煽り運転』がもたらしたもの」のような形で共産主義中国を追い込んで手を出させ、軍事問題にしてしまうことである。

だから、バイデン民主党政権が暴走しても「我々はついていかない」と明確に意思表示をしてけん制することが冒頭の発言の趣旨であったと考える。

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4/22The Gateway Pundit＜President Trump Tells General Michael Flynn “Stay in Good Health, Mike, and Get Ready” (VIDEO)＝トランプ大統領は、マイケル・フリン将軍に「マイク、健康に気をつけて、準備をしてください」（ビデオ）＞

正当な選挙であればトランプが民主党に勝つ。

トランプ大統領は、フロリダ州リー郡での昨日の演説で、元国家安全保障顧問のマイケル・フリン将軍に「健康を維持し」、「準備を整える」ように言いました。

私の友人であり、非常に勇敢な人物であり、すばやく理解し、地獄を通り抜けた人物であり、勇敢な男そのものとして生きている。マイケルはどこ？マイケルはどこ？マイク、ありがとう。

勇敢な男、素晴らしい男。

健康に気をつけてね、マイク、準備してね。Ok？長くは待たない。1年半だ、マイケル、健康でいてください。

https://twitter.com/i/status/1649621246361911296

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/president-trump-tells-general-michael-flynn-stay-in-good-health-mike-and-get-ready/

https://twitter.com/i/status/1649567643953778690

4/22The Gateway Pundit＜“There Must Be Some Accountability Here” – Elon Musk Responds to Reports that Secretary of State Blinken Organized Intel Letter Defaming Hunter Laptop Story as Russian Disinformation＝「ここには何らかの説明責任があるに違いない」 – イーロン・マスクは、ブリンケン国務長官がハンターのラップトップの話はロシアの偽情報で中傷するためのものとしてインテルの書簡を組織したという報道に反応する＞

ブリンケンは説明する責任がある。国務省高官の権力を使わなければ情報界が嘘と知ってて署名するはずがない。

ジョー・バイデンはアメリカの聴衆に嘘をつきました。

2020 年の 2 回目の大統領選挙討論会で、ジョー・バイデンと働き過ぎで無作法な老記者のクリステン・ウェルカーがチームを組んでトランプ大統領に対抗した。

ある時点で、ジョー・バイデンは、ヘル・スキャンダルのハンター・バイデン・ラップトップへの彼の計画された応答をするためにウェルカーを中断しました. ジョー・バイデンは聴衆に、50人の諜報機関の指導者は、ラップトップがロシアのプロパガンダであるという書簡に署名したと語った.

デビッド・サックス：国務長官は、51 人の政府高官が、バイデン一家の汚職を隠蔽するためにロシア政府の偽情報であると非難する正しくないデマを画策しました。アメリカの外交がこれほどまでに軽んじられているのは不思議ではありませんか?

イーロン・マスク：ここには何らかの説明責任があるに違いない。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/there-must-be-some-accountability-here-elon-musk-responds-to-reports-that-secretary-of-state-blinken-organized-intel-letter-defaming-hunter-laptop-story-as-russian-disinformation/

4/22The Gateway Pundit＜“Bragg Caved, Jim Jordan Won” – Manhattan DA Alvin Bragg Drops Appeal, Former Clinton Lawyer And Ex-Prosecutor Will Testify＝「ブラッグは降参した、ジム・ジョーダンは勝った」 – マンハッタンDAのアルビン・ブラッグは控訴を取り下げ、元クリントンの弁護士で元検察官は証言する＞

ブラッグが下院のポメランツ召喚を拒否できる理由はないから当然の話。

フォックスニュースは次のように報じました。

マンハッタン地方検事のアルビン・ブラッグは、下院司法委員会のジム・ジョーダン議員 (オハイオ州共和党) が彼のオフィスにいる元検察官を召喚できると連邦判事が判断した後、彼が提出した控訴を取り下げました。

両当事者が前検察官のマーク・ポメランツから下院司法委員会への証言について合意に達した後、ブラッグは金曜日に控訴を取り下げた.

この合意は、異議を唱えることができるブラッグの事務所の弁護士が証言に出席することを規定している.

「私たちがこの召喚状を首尾よく保留したことで、即時の証言録取が妨げられ、地方検事の特権と利益を保護する合意について下院司法委員会と調整するのに必要な時間が与えられました。私たちはこの決議に満足しており、元従業員の尋問は合理的で合意された時間枠で法務顧問の面前で行われることを保証します. 第 2 巡回裁判所の判決により、この紛争を首尾よく解決する機会が得られたことをうれしく思います」とマンハッタン DA の広報担当者は声明で述べています。

ポメランツの証言録取は 5 月 12 日に行われます。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/bragg-caved-jim-jordan-won-manhattan-da-alvin-bragg-drops-appeal-ex-proseuctor-will-testify/

4/23阿波羅新聞網＜为什么说俄国送修飞机到伊朗，受损失的是中共＝なぜロシアは飛行機を修理のためにイランに送り、中共が損失を被ったと言われているのか＞アエロフロートがメンテナンスのためにイランに送った A330 登録番号 RA-73700 は、ロシア政府によって押収された外国リース会社の所有物である。 押収前の登録番号は、バミューダで登録された VQ-BNS であった。 ある資料では、この航空機は 中銀リース に属していることを示しており、別の資料では、それが香港の「Goshawk Aviation」に属していることを示している。 そのため、イランの「Yeluzi」にメンテナンスのために送られた飛行機は、実際には中国製であった。 つまり、ロシアが修理のために飛行機をイランに送ったのは、中国が損失を被ったことになる。

中ロの関係はこの程度。

https://www.aboluowang.com/2023/0423/1893131.html

4/23阿波羅新聞網＜台海战争若拖过两周 习政权就有可能不保＝台湾海峡戦争が 2 週間も長引けば、習近平政権は恐らく崩壊する＞台湾民衆党の柯文哲主席は、ワシントン訪問の最終日に米国議会に出席し、VOAとの独占インタビューで、人民解放軍は台湾を攻撃するために数十回以上の軍事演習をしたが、台湾海峡戦争とウクライナ戦争は違う。2週間以上続くと、中共指導者の習近平政権が崩壊する可能性がある」と述べた。

そんなに甘くはないと思いますが・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/0423/1893017.html

4/23阿波羅新聞網＜中共深改委人事变动 王沪宁丁薛祥进退异常＝中共全面深化改革委員会の人事異動、王滬寧、丁薛祥の進退は異常＞中共の第20回全面深化改革委員会（以下、深改革委）は昨日（21日）に会合を開き、交代した局長と副局長が姿を現した。 その中で、全国政治協商会議委員長になった王滬寧は引退しておらず、丁薛祥副首相はリストに載っておらず、前の2期とは異なる。

秘密のベールに覆われている中共の人事の狙いは分からない。

https://www.aboluowang.com/2023/0423/1893018.html

4/23阿波羅新聞網＜突发：中共大使惹怒波罗的海国家 被认为这看法代表习近平＝速報：中共大使はバルト諸国を怒らせた、この見解は習近平を表していると考えられている＞フランスの中国大使はフランスのメディアとのインタビューで、クリミアの主権と旧ソ連の国境の合法性について説明し、バルト諸国によって非難された。 この発言は習近平の見方を反映していると言われており、プーチンがウクライナ侵略後、他の近隣諸国を攻撃する可能性があることを示していると同時に、ロシア・ウクライナ間の平和を仲介した北京の信頼性を損なうことになる。

駐仏中国大使の盧沙野は、4 / 21フランスの LCI TV 局とのインタビューで、クリミアをウクライナの領土とは認識しておらず、ウクライナと他の旧ソ連諸国の既存の国境には国際協定の法的根拠がないことを指摘した。そしてこれらの国の主権に疑問を呈し、旧ソ連のバルト海諸国からの非難を受けた.

ラトビアのエドガース・リンケビッチ外相は自身のツイッターに「国際法と国家主権に関する中国の駐フランス大使の発言は完全に容認できない。中国からの説明と、この声明の完全な撤回を期待している」と述べた。

リトアニアのガブリエルス・ランズベルギス外相はツイッターで、「バルト諸国がなぜ「ウクライナの和平仲介」で中国を信頼しないのかをいまだに分からない人がいる」、「中国大使は、クリミアはロシアのものであり、わが国の国境には法的根拠がないと信じている」と投稿した。 .

①中国のワクチンは非常に優れていると自慢したが、自分は米国製のワクチンを接種した②「白紙革命」は外国の反中勢力のカラー革命であると主張③台湾人には「再教育」が必要と述べ、国民投票が台湾の将来の運命を決定するために実施されるのであれば、それは中国で行われ、我々は14億の人口があると強調したいわくつきの人物。まあ、中国人から見ればごく普通に見えるのかもしれませんが。

https://www.aboluowang.com/2023/0423/1892981.html

4/22阿波羅新聞網＜余茂春罕见以中英双语发出同样内容！“中共之事就是全球之事”【阿波罗网报道】＝余茂春が珍しく中国語と英語の両方で同じ内容を公開する！ 「中共の事は世界の事」[アポロネット報道]＞アポロネットの秦瑞記者の報道：前国務省中国政策首席顧問の余茂春教授が 21 日に珍しく中国語と英語で同じ内容を発表した。「台湾の問題はグローバルな問題だ」、「中共の問題はグローバルな問題だ」。 台湾国策研究所の専務理事である郭育仁は、RFAとのインタビューで、台湾で戦争が発生した場合、「世界への波及効果は非常に強力になるだろう」と分析した。 彼はまた、中共の標的は「実際には米国」であると指摘した。

中共は米国に取って代わって世界覇権を握ろうとしているのだから、最終目標は米国なのは当然。だから先ず台湾を守らないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0422/1892935.html

何清漣がリツイート

xiaxiaoqiang 夏小強　@xiaxiaoqiang 　33m

あなたが知らないかもしれない8つの秘密結社

xiaxiaoqiang.net

あなたが知らないかもしれない8つの秘密結社 | 夏小強の世界 xiaxiaoqiang.net

あなたが知らないかもしれない 8つの秘密結社 | 我々がおそらく聞いたことのある「有名な」秘密結社 (フリーメーソンやゴールデン・ドーン・ソサエティなど) は、その人気と秘密が広く知られているため、想像力を刺激する傾向がある。彼らのメッセージは薄っぺらい文学的な色彩を帯びており、「フリーメーソンのボスは蜥蜴人」などの類である。 ただし、結社にとって、ほとんどのメッセージを肯定または否定するために踏み出すことは当然ない。

何清漣 @HeQinglian　 54m

米下院の共和党は、台湾の主権を認めない特定の国への援助を禁止する“中国の同盟国への資金撤回法”と呼ばれる法案を提出した。

法案に記載されている 21か国のほとんどは中南米にあり、その中には台湾と国交を断絶した 8か国 (コスタリカ、パナマ、ドミニカ、エルサルバドル、ソロモン諸島、キリバス、ニカラグア、ホンジュラス) が含まれる。 … もっと見る

佐藤氏の記事では、バイデン民主党政権はわざと米国の力を弱めようとしているとしか思えない。極左議員が多くいて、世界を中共に統治させた方が良いと思っているのでは。アフガンからの無様な撤退、カショギ殺害にムハンマド皇太子の関与を発表し、民主主義サミットにサウジを呼ばなかったりと、同盟国を蔑ろにしてきました。

トランプはイスラエルと中東諸国（UAE、バーレーン）との関係を良くして世界の和平に貢献しました。バイデンは民主主義を掲げながら、私腹を肥やしている。どちらが優れているかは明らか。

記事

3月21日、モスクワのクレムリンで首脳会談を行った、中国の習近平国家主席（左）とロシアのプーチン大統領（ロシア・モスクワ）　Photo:AFP=JIJI

元外交官で作家の佐藤優氏は、中国、ロシア、イラン、サウジアラビアが関わった最近の四つの出来事の意味を深く読むと、裏でつながる事実が浮かび上がってくると言う。（作家・元外務省主任分析官　佐藤 優、構成／石井謙一郎）

中国、ロシア、イラン、サウジアラビア… 四つの出来事から浮かび上がる事実

別々に見える出来事の意味を深く読むと、裏でつながる事実が浮かび上がってくる場合があります。最近の国際情勢でいえば、そうした出来事が四つありました。

核開発を進めるイランが、ウランの濃縮率を核兵器への転用が可能なレベルまで引き上げつつあると発覚したこと。そのイランとサウジアラビアの国交回復の準備が、中国の仲介によって軌道に乗ったこと。中国、ロシア、イラン3カ国の海軍が、合同演習を行ったこと。中国の習近平国家主席がロシアを訪問して、プーチン大統領と会談したことです。

ウランの濃縮率が90％になると、核兵器を作ることができます。イランで83.7％という高い濃縮率の粒子ができたことが、2月末に発覚しました。イランはIAEA（国際原子力機関）に対して「技術的な問題による偶然で、意図してはいなかった」という趣旨の言い訳をしましたが、そんな偶然が起こるものでしょうか。

これは、米欧と2015年にまとめた核合意に違反します。かつての米国であれば、ペルシャ湾に航空母艦を派遣して威嚇するくらいはやったに違いありません。しかし今回は、IAEAに対応を丸投げしました。IAEAのグロッシ事務局長はイランのテヘランを訪問してライシ大統領と会談しましたが、核開発の責任者は最高指導者のハメネイ師です。権限を持たないライシ大統領と何を合意しても、核開発阻止にはつながりません。

中東の問題が北京で解決されるのは前代未聞

私にとって今年最大の事件は、そのイランとサウジが、16年以来断交していた外交関係を正常化させることです。しかもその合意は、中国・北京においてなされました。

イランのシャムハニ国家最高安全保障委員会事務局長とサウジのアイバン国家安全保障顧問が訪中し、中国からは外交担当トップの王毅・共産党中央外事工作委員会弁公室主任が参加して、4日間の非公開協議が行われたのです。

国交回復は3月10日に「三カ国共同声明」として発表され、この合意が「習近平国家主席の寛大なイニシアチブに応えたものである」という一文が含まれていました。4月6日に初めて行われた両国の外相会談も、場所は北京でした。中東の問題が、北京で解決されるとは前代未聞です。米国は、事後に報告を受けただけでした。

この経緯は、中東における最大のパートナーだったサウジアラビアと米国の関係が大きく変化したこと、さらに言えば米国が中東においてプレゼンスを失いつつあることを示しています。『ニューヨークタイムズ』が、〈過去4分の3世紀にわたって中東の中心的であったアメリカは、重大な変化の瞬間に傍観者となってしまった〉（3月11日）と報じた通りです。

サウジアラビアが中国を担いだ理由

中国は逆に、中東での影響力を徐々に高めています。イランは21年9月に、中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンによって設立された上海協力機構（SCO）の正式な加盟国となっています。今年2月には、ライシ大統領が中国を訪れました。

サウジアラビアへの接近は顕著です。昨年12月に習主席がサウジを訪問して、サルマン国王と包括的戦略パートナーシップ協定に署名し、両国の企業は34件の投資で合意しています。サウジは3月末、SCOの対話パートナー国になることを決めました。

サウジは、米国との関係を悪化させたいわけではありません。中国を引きずり込むことによって、中東における米国のプレゼンスを相対的に低下させたい。あちらが兄貴分、自分が弟分だった力関係を、今後は対等だと誇示したいのです。その点で、中国、サウジ、イランの思惑は一致しています。

そして中ロ・イランの3カ国は3月15日から19日まで、アラビア海で海軍の合同演習を実施。米海軍への挑発と受け取るのが自然ですが、今回も米軍は何の手出しもできませんでした。中東湾岸諸国の関係が中国を軸として激変しているのに、日本ではさして話題になっていないのは不思議です。中ロは2月にも、南アフリカ共和国を加えた3カ国海軍の合同演習をインド洋で実施したばかりです。

入れ込み気味のプーチンに対して社交辞令にとどまった習近平

4つ目の大きな出来事が、政権3期目に入ったばかりの習氏が、3月20日から22日までロシアを訪れて、プーチン氏と会談を行ったことです。

このとき私が気になったのは、習氏の態度の変化でした。19日にプーチン氏が「人民日報」に、20日に習氏が「ロシア新聞」に、それぞれ寄稿しています。そこには、明らかな温度差がありました。プーチン氏の寄稿は、現在の中ロ関係の認識を入れ込み気味に表明しています。

〈ロシアと中国の関係は歴史上最高のレベルに達し、さらに強くなり続けています。冷戦時代の軍事・政治同盟よりも質が高く、リーダーもフォロワーも存在せず、制約も禁じられた話題もありません。われわれの政治対話は極めて信頼できるものとなり、戦略的交流は包括的なものとなり、新しい時代を迎えています。
習近平主席と私はこれまで約40回会談していますが、常に時間と機会を見つけ、さまざまな正式な形式で、「ネクタイを外した」環境の中でコミュニケーションを取ってきました〉（ロシア大統領府HPより筆者訳）

ウクライナ戦争下のロシアにとって、中国との関係を維持することがいかに重要かが伝わってきます。これに対して習氏の寄稿は、この訪ロが〈友好、協力、平和の旅になる〉と、いわゆる外交辞令にとどまっていました。

同盟から協商へ緩い2国間関係が増えていく

ところが4時間半に及んだ首脳会談では、習氏は冒頭からにこやかな態度に一変します。これは習氏がモスクワに入った後、考えを改めたためでしょう。大使館でブリーフィングを受けて、ビジネスライクに一定の距離を置いてバランスを取るより、ロシア側へ一歩踏み込んだ方が得だと判断したものと思われます。

会談後の共同声明も、〈両国関係は歴史上最高のレベルに達し、着実に成長している〉と両国の緊密さを誇示する、プーチン氏の寄稿を踏襲するような内容でした。

両国の関係は同盟ではなく、協商と呼ぶべき緩い関係です。同盟ならば、一方が攻められたら共同防衛しなければいけませんが、そこまでの責任はお互いに負いません。中国はロシア産の原油や天然ガスの輸入を増やすことで、ウクライナに対する戦争を間接的に支援しています。ロシアは中国に、軍事的な支援や兵器の供与を求めていません。中国が中立的な立場を保ちながら、国連と共に和平を仲介してくれた方がロシアの国益にかなうからです。

現にウクライナのクレバ外相は、中国の秦剛外相兼国務委員と3月16日に行った電話会談で、2月に中国が提案した12項目の「和平案」を評価したと伝えられています。

この中ロのような緩い2国間関係が、今後増えてくるはずです。どちらが兄でどちらが弟といったきつい縛りではなく、対等の立場を保ち、是々非々で問題ごとに協力していく関係です。これは米国につき従う西側諸国連合の構図とは異なります。ここに挙げた4つの出来事から見えてくるのは、世界のパワーバランスが大きく急速に変わりつつある現実です。

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