6/29The Gateway Pundit＜Trump Cheers After All Three of His Supreme Court Picks Vote to Crush Affirmative Action at Colleges＝トランプ大統領、彼が指名した最高裁判事3人全員が大学でのアファーマティブ・アクションの阻止に賛成票を投じて歓声を上げる＞
黒人優遇政策は人種差別でしょう。
トランプ大統領は木曜日、ハーバード大学とノースカロライナ大学における人種差別的な「アファーマティブ・アクション」政策を破棄するという最高裁判所の決定に反応した。
米国最高裁判所はハーバード大学訴訟で6対2の判決を下し、リベラル判事ケタンジ・ブラウン・ジャクソン氏はオプトアウトした。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/trump-cheers-after-all-three-his-supreme-court/
6/29希望之声＜川普特别宣布一项总统大选提案 中共党员悬了＝トランプ大統領は、大統領選挙の公約を発表した 中共党員は差し止められる＞
日本も反日の人に入ってもらう必要性はない。スパイの可能性が大いにあり。
2024年米国大統領選挙の共和党の最有力候補であり、元大統領のドナルド・トランプは最近、米国の移民キャンペーン提案 – 禁止に関する新たな最新情報を発表した。 「共産主義者」と「マルクス主義者」の米国入国を阻止する。これは中共とその党員にとって致命的な打撃だ。
AP通信の水曜日(6/28)の報道によると、トランプ大統領は土曜日(6/24)、米国移民国籍法第212条(f)を利用して「我が国の政府に対し、すべての共産主義者、マルクス主義者を拒否するよう命令する」と述べた。
トランプ大統領はワシントンで開催された「信仰と自由連合」会議での演説で、「我が国に来た人は我が国を愛さなければならない」と強調し、「外国人で、キリスト教嫌いの共産主義者、マルクス主義者、社会主義者らを米国から去らせる」と語った。
https://www.soundofhope.org/post/734099
6/30阿波羅新聞網＜惊！多少乌克兰人认定中共国为敌国—有多少乌克兰人认定“中国就是敌对国家”？＝ サプライズ！ 中国が敵国であると信じているウクライナ人は何人いるのか?「中国は敵国である」と信じているウクライナ人は何人いるか?＞ウクライナの非政府組織「格付け社会学グループ」）が２９日に発表した世論調査によると、ウクライナ人の中国に対する態度は徐々に否定的になってきており、ウクライナ人の３分の１が中国を敵国とみている。
これからもっと増えるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0630/1921052.html
何清漣が Retweeted
陳建剛 @chenjglawyer 15時間
私が共産党を嫌う理由の一つは、共産党が私の発言権を奪うことである。 他人の言論を弾圧すること、他人に発言を強制すること、他人に列に並ぶことを強制することはすべて他人の自由の侵害であり、共産党と同じくらい憎しみに満ちた行為である。
何清漣 @HeQinglian 14h
ロシアとウクライナの戦時情報の比較：
- ワグナーの一日の反乱など、ロシアのクーデターに関する多くの情報があり、すべてのメディアとセルフメディアは 100 倍に拡大して報道され、大規模粛清のニュースはスターリンを思い出させる。
- ウクライナ軍の将軍交代についても多くの情報があり、主にセルフメディアの報道であるが、基本的に無視されている。 … もっと見る
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 22h
ワグナーの反乱の続報:
１．「モスクワ・タイムズ」は、ロシア・ウクライナ特殊軍事作戦の副司令官スロビキン将軍がワグナー反乱への関与で逮捕され、副司令官ユーディン将軍も逮捕されモスクワに護送されたと報じた。
https://ici.radio-canada.ca/rci/zh-hans/%E6%96%B0%E9%97%BB/1992085/%E7%93%A6%E6%A0%BC%E7%BA% B3%E5%85%B5%E5%8F%98-%E8%8B%8F%E7%BD%97%E7%BB%B4%E9%87%91%E8%A2%AB%E6%8D%95 -%E4%BF%84%E4%B9%8C%E6%88%98%E4%BA%89… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 13h
返信先：@HeQinglian
たとえ上級将軍が数人逮捕されたり、更迭されたりしても、それは普通のことである。このようなことが起こったときに、何もしないのは普通ではない。古今東西で常にそうである。
プロモートツイート
何清漣 @HeQinglian 13h
1つのしっかりしたデータは、1 万個の情報戦プロパガンダに匹敵する。
2022 年の世界 GDP ランキングは、ロシア・ウクライナ戦争の経済的影響を完全に示している：ロシアは 2020 年に 11 位だったのが、9 位にランクされた。
戦争中にランクアップできたことは、西側の制裁が完全に失敗したことを示している。
引用ツイート
日経中国語ウェブサイト @rijzhongwen 6月29日
【日本のGDP12位転落（2075年に）は失敗か？ 】石川潤：40代も半ばを過ぎると、鏡を見たときにショックを受けることが増えてくる。 たるんだ肌、突き出たお腹、くすんだ目。 こんなはずではないと思いつつも、青春は取り戻せない。いわゆる年を重ねるというものなのかもしれない。人もそうだし、国もそう・・・。
https://cn.nikkei.com/columnviewpoint/column/52772-2023-06-29-05-00-38.html
何清漣が Retweeted
何清漣 @HeQinglian 10h
返信先：@XtLfoTpNXjuQ38S
露ウクライナ戦争の開始時に私が推奨したカトーによる専門研究を推奨する。
非効果的、不道徳的、政治的に都合の良い：米国の経済制裁への過度の依存とその対応方法
cato.org
非効果的、不道徳的、政治的に都合の良い：米国の経済制裁への過度の依存とその対応方法
何清漣が Retweeted
北米保守評論 @NAConservative9 13h
「オキーフ：民主党の募金機構「オペレーション・ブルー」で集められた資金の60%以上は中共から来ている。」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/06/29/more-than-60-of-the-money-raised-by-actblue-a-democratic-fundraiser-came-from-ccp/
6月26日に投稿された短いビデオの中で、オキーフは民主党の募金機構が… もっと見る
プロモートツイート
何清漣 @HeQinglian 10h
米国政府は「漢民族がウイグル族にひざまずかせるなどのように問題の矮小化」を支持している。
——米国政府から資金を受け取る者は誰か、誰がウイグル族にひざまずかせ、ペロシの好例から学ぶべきだと提案されている。
普通の漢民族の膝はそんなに柔らかいのか？ ウイグル人を見ればひざまずかせるのは、彼らに何の落ち度があるのか？
引用ツイート
魏京生 魏京生 @WEI_JINGSHENG 10h
返信先：@WEI_JINGSHENG
現在、米国政府は民主化運動を支持しておらず、名目上民主化を支援する資金を、コンドーム、同性愛、いわゆる女権、漢民族がウイグル族に跪かせるなどのニッチな問題に使っている。非常に偏っている。 ソ連の走狗育成政策に比べ、米中関係への影響を含め、中国の将来に与える影響は大きい。
6/30日経朝刊＜「理想郷」装う監視国家 ビッグ・ブラザーが姿現す日 テクノ新世 岐路に立つ人類（5）＞
「
セネガルでは中国の支援で整備した監視カメラが街中にあり、市民もそれを受け入れている（ダカール近郊、2月）
【この記事のポイント】
・中国製機器による「監視」を受け入れるセネガル
・技術は統治を助ける一方、誤れば権力の暴走許す
・誘惑は民主国家にも。チェックの意識欠かせず
幹線道路沿いに果物やナッツを売る露店が並び、談笑する人々やロバが行き交う。西アフリカにあるセネガルの首都ダカールは、アフリカ大陸でも治安の良い街として知られる。ほのぼのとした風景が続くなか、頻繁に現れるものがある。中国製の監視カメラだ。
セネガルは約200億円を投じ2019年からデジタルインフラを整え始めた。支えたのは中国政府だ。
「ひったくり減る」
主要都市に設置したカメラが集めるデータはセネガル政府が中国の華為技術（ファーウェイ）とともに整備したデータセンターで分析する。治安維持や交通の効率化のためと説明するが詳細は明らかにしていない。
西側諸国ならぎょっとする話だが、地元の人々はあっけらかんとしている。「中国製のカメラで監視？ 別にいいよ。ひったくりが減り安心して歩けるようになった。市民も好意的だ」。地元ジャーナリストのバンバ・カッセ氏はこう話す。
ダカールの街角に設置された監視カメラ
「（支配者の）ビッグ・ブラザーが見ている」。英国の作家ジョージ・オーウェルは1949年に発表したディストピア（反理想郷）小説「一九八四年」で、あらゆる言動を国家が監視する近未来世界を描いた。
全体主義の恐怖を表した古典とされたが、今やテクノロジーの力を得て現実ははるかに先をゆく。小説で暗黒統治の代名詞として書かれた監視国家は、安全で安心な「理想郷」の姿を装い現代に出現しつつある。
問題なのは誰が何のために監視しているかだ。
米国や日本は通信網からファーウェイ製の機器を除外している。米連邦通信委員会（FCC）のローゼンウォーセル委員長は2022年11月に「通信に絡む安全保障上の脅威から国民を守る」と理由を語った。
中国に情報が流れる懸念が拭えないことが背景にある。中国メーカーの監視カメラの利用を避ける動きも日米で進む。
中国が05年以降にデジタルインフラを輸出した国は約40カ国とみられる。中国のデジタル政策を研究する芝浦工業大の持永大准教授は「自国で育てたシステムを西側よりも速いスピードで輸出している」と話す。
地球上の人口の4分の1弱にあたる17億人ほどが中国の「目」や「耳」にさらされる可能性がある。
試される法治
最新技術で監視したいという誘惑は、先進国や民主主義国にも潜む。
オランダの税務当局は約10年前、政府が持つ個人情報を基に人工知能（AI）で児童手当の不正受給を検知する仕組みを導入した。
低所得者や移民者らに不正受給のレッテルを貼り、多額の返金を求めたケースが続出。一家離散や自殺者まで出る事態となった。
「国籍などに基づく人種差別的プロファイリングがされている」。国際人権団体はこう指摘。国民の反発は強まり、21年の内閣総辞職につながった。政府は誤りを認め、少なくとも2万8000人に不正受給のぬれぎぬを着せたと公表した。
シンガポールでは政府が新型コロナウイルス対策の接触確認アプリのデータを殺人事件の捜査に転用していたことが明るみに出た。
アプリのプライバシーポリシーなどでは当初、感染症対策のみに使うと説明していた。国民が懸念する中で野党の追及をきっかけに発覚。その後、法改正して正式に使えるようにした。
技術はよりよい統治を可能にする一方、使途が逸脱すれば権力を暴走させる危険をはらむ。国際社会の求める「法の支配」に基づき、人権に配慮して使われているか。私たちは常に意識する必要がある。
=この項おわり」（以上）
日経朝刊の記事では、便利さと政府監視の怖さとは裏腹の関係にある。やはり、全体主義国家で一党独裁は、個人の基本的人権を踏みにじる例が多いと思う。確かに小生が中国駐在していた1997年～2005年には、犯罪が多かったと思う。今は監視カメラの目がひかり、瞬時に犯人を識別して、逮捕につなげるというのだから、目に見える犯罪が減るのは当然。賄賂の受け渡しはそれを意識してやられているでしょう。
中国製通信機器は華為だけではない。小米やOPPO、vivo等のスマホも個人データが中国に流れている可能性があり、ドローンのDJI（大疆創新科技有限公司）は日本の国土を撮影して中国にデータを送っているのが疑われる。国家安全保障の問題なのだから、政府は中国製製品の危険性についてもっと国民に警鐘を鳴らすべきだし、ドローンは兵器転用可なので、補助金を出しても国産化すべき。ドローンは台湾と共同生産しても良い。
１．記事について、米国民主党の甘い国境政策で密入国が簡単にできてしまう。それが中共のスパイである可能性だってある。中共が存続する限り、世界覇権掌握の野望が消えることはない。
中国の腐敗は今に始まったわけでなく、少なくとも科挙試験制度ができた頃には、賄賂が当たり前の社会になっていたのでは。コロナでの病院の腐敗や地方の党幹部や役人は、機を見るに敏、稼ぎ時と思って、庶民の苦しみそっちのけで蓄財に励む、これが中国人の本性でしょう。
２．記事について、中国経済は沈んでいく内容ですが、何せ中共が発表するデータは嘘ばかり。信じる方は判断能力がないと言われても仕方がない。「騙すほうが賢く、騙される方がバカ」と言うのを彼らはやっているだけですから。中国人の人口も14億ではなく、実際には4億少ない10億とも言われていますし、月1000元の収入しかない人口が6億人もいるとのこと。中共の嘘放送に操られないことです。
中国が豊かになったのは米国の富を移転したからでしょう。中共と本気になって戦うのであれば、デカップリングが正しく、デリスキングと言葉の遊びをしているバイデン民主党政権では当てにならない。バイデンは中国から賄賂を取っているので、中国に厳しい政策が取れないのは当たり前。
やはり、トランプが大統領になればよいが、民主党は2024年も不正選挙を堂々とまたするのでしょう。左翼は破壊することしかできない。
１．記事
世界第2位の経済大国となり、’30年代には米国を超えるとまで言われたこともあった。しかし、コロナ禍以後、どうも様子がおかしい。巨大な隣国とどう付き合うべきか。識者の分析に耳を傾けよう。
国を捨てた中国人の告白
中国で富裕層や優秀な人材が国外脱出を試みるケースが増えている。習近平国家主席と中国共産党が支配し、世界第2位の経済大国となった「巨龍」中国。その実態に心底嫌気が差し、生命や財産の危険を顧みず、国外へ逃亡を企てる。
実際に今年に入って米国への逃亡を果たした陳偉国さん（36歳・仮名）に話を聞いた。
「私は現在、ニューヨークで妻と子供２人と暮らしています。家族や親しい友人には『海外旅行に行く』とだけ告げ、国外脱出に踏み切ったのです。密航仲介業者に30万元（約590万円）を支払い、南米のエクアドルからメキシコを経由して、バスを乗り継いで米国に入国。越境時や入国後に当局に拘束され、移民収容施設に送られるケースも多いようです。
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しかし、私たちは『優秀なガイド』のおかげで、無事に入国でき、亡命申請を行うことができました。今は現地の慈善団体の援助に頼りながら、子供の勉強を見つつ、疲れた体を癒やしています」
陳さんに限らず、米国への亡命を試みる中国人は急増している。米国土安全保障省によると、昨年10月以降、中国人の密入国者は6500人を超え、前年同期比で約15倍に跳ね上がったという。コロナ禍が明けて、世界的にリオープン（経済再開）の機運が高まっているのに、中国では将来を悲観して国を捨てる人が増えている。
陳さんが米国へ亡命することを決意したのは、コロナ禍で見た中国の腐敗と、それに対する絶望からだったという。
進む腐敗
「私は河南省出身で、幼い頃から成績は優秀でした。生まれ育った村で４年制大学まで進んだのは私と、地元政府幹部の息子の２人だけ。地方の名門大学を卒業しましたが、私は一般家庭の出身なのでコネがなく、仕方なく故郷の総合病院の事務職に就きました」
そこにコロナ禍が襲いかかる。人民は自宅に閉じ込められ、食料品の買い出しもままならず、一方で連日のＰＣＲ検査を義務付けられた。
「病院は利権の温床でした。ＰＣＲ検査キットの使いまわしは当たり前。しかし、すべて新品を使ったことにして、政府に代金を請求するのです。また、病院は食料の配給場所にもなりましたが、支援物資の一部を病院幹部は『手数料』として徴収し、転売してカネを稼いでいました。
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こうした状況が3年続き、腐敗はひどくなるばかりでした。私にはこの国を変えようがないし、表立って非難することも、自分の仕事について、胸を張って子供に説明することもできない。もう逃げるしかないと、国外脱出に踏み切ったのです」（陳さん）
中国はこれまで生産年齢人口（15〜64歳）の増加を背景に、急激な経済成長を実現させてきた。’30年代には米国のＧＤＰを追い抜き、世界一の経済大国になるなどという予想さえあった。
しかし、中国の国家統計局は’22年末の総人口が前年比85万人減の14億1175万人だったと発表。’16年に一人っ子政策が廃止され、’21年からは3人目の出産が認められるようになったにもかかわらず、中国が人口減少に転じたことは世界に衝撃を与えた。
デフレの足音が近づいて
さらに、中国民政省が発表した統計によると、中国の婚姻数は9年連続で減少を続け、’22年は約683万組と過去最低を更新。人口減少に歯止めがかかりそうにない。
「一人の女性が生涯で生む子供の数を示す合計特殊出生率は、’21年で1・15と大幅に低くなっています。先ごろ発表された昨年の日本の合計特殊出生率も過去最低に並んで話題となりましたが、それでも1・26。日本人よりも中国人の女性のほうが生涯に生む子供の数が少ないのです。
背景には、若者世代の社会への失望があると思います。国家統計局によると、今年4月の若年層（16〜24歳）の失業率は20・4％と過去最悪の水準となりました。今年、大学を卒業する学生は過去最多の1158万人で、このうち250万人が就職できないとも言われています。働き口さえ見つからないのですから、結婚はおろか、子供を持つことなどできません。
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一方で、高齢化は容赦なく進んでいくので、現役世代の負担は増えていく。このままでは社会がもたないとわかっていても、どうすることもできず、少子化がさらに進むという悪循環に陥っているように見えます」（千葉大学客員准教授でジャーナリストの高口康太氏）
そんななか、中国政府は再び「露店経済」を推進しようとしている。かつて李克強元首相が提唱した政策で、道路の使用規制を緩和して、露店や屋台などの出店を促すというもの。これによって雇用の創出や所得の改善を狙う。しかし、大学を出たのに屋台を引いて商売をするのかと、若い世代は冷ややかだ。
後編記事『巨大デフレと不動産バブルのせいで「習近平の共同富裕」は「オワコン」になる運命…しかし同時に日本に《千載一遇のチャンス》がやってくる』につづく。
２．記事
世界第2位の経済大国となり、’30年代には米国を超えるとまで言われたこともあった。しかし、コロナ禍以後、どうも様子がおかしい。巨大な隣国とどう付き合うべきか。識者の分析に耳を傾けよう。
前編記事『習近平、やはり「自滅」か…国を捨てた亡命者が語る「中国の深すぎる絶望」《アメリカへの密入国者が15倍に増加》《密航仲介業者に590万円》』より続く。
中国に広がるデフレ
そんな若者たちの意識変化が中国にデフレをもたらしている。そう指摘するのは、中国事情に詳しいジャーナリストの山谷剛史氏である。
「これまで中国の若者は新しいものが出ると飛びついて購入してきました。ところが、新型コロナで行動制限が始まって以降、若年層の消費意欲や購買力が明らかに下がっていて、中古品や賞味期限切れ間近の食品が人気になるほどです。
結局、スマホがあれば十分という考えになって、無駄で使わないものは買わないというようになってきています。そもそも賃金が上がらないので生活が苦しいという事情もあります。確実にデフレの足音が近づいてきているという印象です」
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世界的に物価が上昇しているにもかかわらず、中国では物価は横ばいのまま。今年5月の消費者物価指数は0・2％増と低迷が続き、政府が目標とする3％には程遠い。
元『週刊東洋経済』編集長で経済ジャーナリストの勝又壽良氏が言う。
「中国の将来は、非常に暗いと言わざるを得ません。（生産年齢人口がそれ以外の人口の2倍を超える）人口ボーナス期が終わり、バブル崩壊後の日本のように『失われた30年』を経験する可能性があります。それは日本が苦しんだデフレよりも深刻なものになるかもしれません。その原因が、不動産価格の下落です」
「共同富裕」の矛盾
不動産開発大手、中国恒大集団の経営危機もあり、’22年度の不動産価格は前年比で28％減と大きく落ち込んだ。
「中国の地方政府の財政は、土地使用権を払い下げて得られる収入に頼っています。しかし、不動産市況が低迷し、この不動産収入が大きく減少しています。そのうえ、新型コロナ対策や景気対策としてのインフラ整備、企業への大型減税などの支出が膨らみ、地方の財政支出はかさんでいる。
不動産価格がこれ以上下落するようなことがあれば、1100兆円とも言われる隠れ債務が表面化し、地方財政は破綻するでしょう。そのダメージは、日本のバブル崩壊をはるかに上回ることになります」（勝又氏）
中国は習近平と共産党による独裁政権だ。その強大な権力で、土地価格の下落を抑え込めると思うかもしれないが、話はそう簡単ではない。
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中国経済に詳しい第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏が解説する。
「世界金融危機以降、不動産バブルが弾けた時の対応として、金融緩和を通じて新たなバブルを作り、再び不動産価格を押し上げるのが先進国のセオリーになっていると考えられます。しかし、この方法はみんなでともに豊かになる『共同富裕』を掲げる習近平国家主席の方針と矛盾します。
というのも、すでに庶民には手が出ないほど、不動産価格は高騰している。それがようやく買えるような価格に落ち着いたところで、再び人為的に値上がりさせることは、これから住宅を買おうと思っている、多くの人の意に反することになるからです。
行き詰まる経済
不動産開発で景気を刺激するようなやり方自体が曲がり角に差しかかっており、中国経済はすでに行き詰まっているのです」
コロナ後の国際交流が思うように進まないことも、誤算のひとつだろう。前出の高口氏は、今年５月に中国を訪れた。
「久しぶりの天津浜海国際空港では、外国人の姿をほとんど見かけませんでした。国際線のゲートはまだ閉鎖しているのかと疑うほど、閑散としていました。まだまだコロナ前の賑やかさとは程遠い印象です」
国内の需要に期待ができないとなれば、海外に出ていって稼ぐか、海外からの投資を引き込むほかない。ところが、それには米中対立が暗い影を落とす。
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「中国による台湾侵攻の可能性という地政学上のリスクもあり、米中対立が解消されるような雰囲気は微塵もありません。中国がこれまでのように安価な労働力で作った製品を西側諸国に売り込もうとしても、そう簡単に買ってもらえないでしょう」（前出・勝又氏）
中国に対して投資をする企業も様子見の雰囲気だ。上海在住の経営コンサルタント・呉明憲氏がこう指摘する。
「最近はデカップリング（分断）という言葉ではなく、デリスキング（リスクの軽減）と言われていますが、いずれにしても、米中対立を背景に中国とのビジネスはやりにくくなったと上海の日系企業のビジネスマンは口を揃えます。継続案件はともかく、新しく投資することに二の足を踏むのは当然でしょう。
これは欧米のビジネスマンも同様です。海外からの投資を受けて成長してきた中国にとってマイナスの動きであることは間違いありません」
日本に注目が？
人口減少や不動産暴落に加え、米中対立に景気低迷……。中国が置かれた状況は相当に厳しい。
「正直、中国は八方塞がりの状態ではないでしょうか。一党独裁体制で、信用不安が起きない代わりに、中国は今後、じわじわとデフレ圧力にさらされ、長期低迷に陥っていかざるを得ないでしょう」（元日経新聞香港支局長で、現在は産経新聞特別記者の田村秀男氏）
そして、最大のリスクは習近平その人にあると前出の西濱徹氏は言う。
「ポスト習近平が見当たらないことが問題です。習氏は今年、異例の3期目に突入し、これから少なくとも5年は国家主席を務めますが、その後がどうなるかまったくわかりません。周囲をすべてイエスマンで固め、習氏にものを言える人はいなくなってしまいました。諸外国から反感を買うようなことでも、習氏の独断ですべてが決まっていくので、これでは海外の投資を呼び込みにくい」
その結果、中国に代わって再び世界から注目を集めるのが日本である。
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「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は6月の利上げを見送りましたが、今後もこれまでのような急ピッチでの利上げはしないでしょう。日本銀行もしばらくは利上げに踏み切ることはないと見られ、そうすると、円は1ドル＝140円前後で安定的に推移することになります。このレベルの円安は輸出企業にとって追い風です。しかも国内では、好業績を背景に賃上げを伴う良質なインフレが起こり始めています。日本にとっては景気を上向かせる大きなチャンスなのです」（前出・田村氏）
とりわけ、注目に値するのが、半導体業界である。台湾のＴＳＭＣや韓国のサムスン電子など大手半導体メーカーが日本に進出しているが、これは日本の技術力が高いから。半導体の材料や製造装置などは、日本の技術力なしに成り立たない。
「ＮＴＴは光で情報をやり取りする革命的な半導体『光電融合デバイス』の研究を進めており、こうした開発が実を結べば、’30年頃には日本が再び半導体製造のナンバーワンになると見られています」（前出・勝又氏）
習近平の中国は、大きな岐路に差しかかっている。そしてそれは、日本再興の好機へとつながっているのである。
関連記事『習近平、ついに“自滅”か…アメリカの論文が予想した中国「大崩壊」の末路』ではさらに中国の弱点に迫ってゆく。
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