12/25The Gateway Pundit＜Elon Musk: “Almost Every ‘Conspiracy Theory’ That People Had About Twitter Turned Out To Be True” (VIDEO)＞

日本にも左翼リベラルの口車に乗せられて、すぐ「陰謀論」と主張する人がいる。まず、ツイッターファイルを読んでから言ってほしい。左翼は基本「報喜不報憂」ですから。政府機関（小生はDSの一部と思っています）が政権転覆を図ったのは事実。

From the video above:

“To be totally frank, almost every conspiracy theory that people had about Twitter turned out to be true. Is there a conspiracy theory about Twitter that didn’t turn out to be true? So far, they’ve all turned out to be true. If not more true than people thought.”

https://twitter.com/i/status/1606852465751629825

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/elon-musk-almost-every-conspiracy-theory-people-twitter-turned-true-video/

12/25看中国＜“心脏骤停”？2年5位驻中国的外国大使死亡(图)＝「心停止」？ 中国駐在外国大使5人が2年の内に死亡（図）＞最近、中国でCOVID-19の流行が再燃し、緊迫した社会情勢の中で人々はパニックに陥っているが、22日、ソロモン諸島の駐中国大使が北京で病死したことが報じられた。ソロモン諸島政府は、死因は心停止と発表したが、この 2年で、中国で5人の外国大使が亡くなった。

「VOA」の報道によると、22日、61歳になるソロモン諸島駐中国大使ジョン・モファット・フギ（John Moffat Fugui）が北京で死去し、ソロモン外務省は、彼の遺体をソロモンに返すために中国と連絡を取り合っている。

これはこの2 年間で死亡した5番目の駐中国大使で、2019 年 12 月に就任した駐中国ウクライナ大使は 2021 年 2 月に「心臓発作」で死亡し、2021 年 9 月には駐中国ドイツ大使が着任して2週間後に死亡、死因について当局は公表しなかった。2022年4月、駐中国フィリピン大使が隔離期間中に死亡し、同年8月、駐中国ミャンマー大使も「心臓発作」の疑いで死亡した。

ウイルスにやられたのでしょう。でも心臓病で死亡にされるとは。

ソロモン諸島駐中国大使フギ（ジョン・モファット・フギ）（出典：ソロモン諸島政府ウェブサイト）

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/12/25/1024874.html

12/25希望之声＜专家揭中共大阴谋 借机大面积清洗老人＝専門家が中共の大陰謀を暴く　これを機に高齢者の大掃除＞国際関係の専門家である林暁旭博士は、希望之声に対して、これは中共当局がしらみつぶしに調査するいわゆるゼロコロナを助ける、つまり意図的に作られた局面であると分析した。 さらに、医薬品の販売を管理することは非常に有益であり、中共はいわゆるゼロコロナを使って、大衆の健康を管理するようにしている。 「人々は奪いあって購入せざるを得ない。この状況は完全に政府によって引き起こされている」

一方、中国社会は深刻な高齢化問題に直面している。

林暁旭は次のように述べた：「過去3年間、退職金、年金、医療保険はすべて、当局によっていわゆる核酸検査に流用され、空になってきた。 多くの中国人、特に高齢者は基礎疾患が悪化しているが、これらの人々は今後どのように治療されるのか？ 中共政府にとって、これは非常に大きく、対処が難しい問題である」

「実際、中共は年齢がいって、基礎疾患のある高齢者をゼロにする行動を採っている。これは、老人を死なせる行動である。中国で重篤な基礎疾患のある高齢者をまとめて排除し根絶するための大規模で広範囲にわたる粛清計画である」

邪悪な中共だからその可能性はある。

https://www.soundofhope.org/post/682323

12/26阿波羅新聞網＜余茂春批中共像鸵鸟，统治方式如井蛙 中共制裁两美籍学者＝余茂春は中共をダチョウのようで、井の中の蛙のように統治していると批判した　中共は 2 人の米国人学者に制裁を課した＞余茂春は次のように述べた：「我々が中共の役人と付き合うときの大きな問題の1つは、中共が表向きは堂々として体裁がよいことを気にすることである。これは、中共が偉大で無謬という概念に関連している。 （中共は）完全無欠とは言わないが、政権安定の危機があれば、中共の内政・外交は決して批判されたり非難されたりすることはない。国際社会からの批判があれば、中共はダチョウのように砂の中に頭を入れ、人権、（薬物）フェンタニル、（新型コロナ）ウイルスの起源の調査、北朝鮮の核兵器の拡散など、具体的な問題の解決に協力することを絶対に望まない。この種の統治方式は、古代および現代中国王朝の井の中の蛙の国策と根本的に変わらない」

中共とは付き合わないことです。

https://www.aboluowang.com/2022/1226/1846641.html

12/26阿波羅新聞網＜北京人命贵，所以要支援？中国各省医护高度不满＝北京の人命は貴い、それで支援が必要？ 中国各省の医療スタッフは非常に不満＞中国メディア「財新ネット」は24日、北京で新型コロナウイルスの流行が非常に深刻化したことを受け、他省が医療チームの派遣を余儀なくされたと報じた。 この決定は、他の地区の医療スタッフの間で大きな不満を引き起こし、彼らはよその地区まで面倒は見切れず、医療リソースは非常に逼迫していると考えており、北京を支える人材の配置も必要とすれば、その効果を最大化する方法がないのが実情である。

https://www.aboluowang.com/2022/1226/1846632.html

何清漣 @HeQinglian 　1h

台湾人の認識も大きく異なる。

ウ・ロ戦争開始後、台湾人は共同防衛の米軍出兵に対する信頼度は低下している。

https://voachinese.com/a/new-survey-found-most-taiwanese-confidence-decreased-in-us-military-intervention-if-china-invades-2022-12-23/6889602.html

2022年の台湾の安全調査によると、米国等西側諸国がウクライナを支援する方法を見て、台湾人は国際社会の現実をより醒めた目で見るようになった。ほとんどの回答者は、台湾で戦争が勃発したとしても、米国は武器を提供するだけで、出兵して共同防衛はしないと。

この調査は 20 年間続き、台湾は米国籍の台湾大学教授に調査を依頼した。

引用ツイート

Joshua　 @woshizhangxiaob 　17h

両岸は、いくつかの点で認識に大きなギャップがあり、同一線上にはいないと言わざるを得ない。 どの方面の情報が正確かはわかりません。

このNoについて、台湾の友人は言った：台湾はウクライナではない。 ゼレンスキーは助けを求めて歩き回った。 台湾はそれを必要としない。 蔡英文は台北にいて、世界中の良き友人が武器を送ってくれている。 なぜ？ 台湾はウクライナよりも重要だからである。 国際社会は、中国による台湾侵略の代償に耐えられない。

ナニ？

何清漣 @HeQinglian 　3h

日本の疫病の第8波のウイルスと中国のウイルスを比較した人はいますか?それは同じ種類か、それとも亜種か?

引用ツイート

日経中国語サイト @rijingzhongwen 　4h

【日本では1日で371人の新型コロナで死亡、過去最高】第8波の疫病の感染者数が増加するにつれて、死亡者数も増加している。 過去最高は第7波の9月2日の347人…

https://cn.nikkei.com/politicsaeconomy/politicsasociety/50923-2022-12-26-10-04-35.html

近藤氏の記事では、問題は最後に書いてあるように、中国の疫病が変異して恐ろしい病気になることです。水際対策で中国からの入国を制限しないと大変な事態になるかもしれません。官邸はどう考えているのか？

記事

北京市内の体育館に設置された仮設クリニックで、市民に薬を手渡す医療従事者。2022年12月24日撮影（写真：新華社/アフロ）

日本はクリスマスで浮かれているというのに、中国がこの世の地獄のような事態に陥っている。全土に凄まじい勢いでコロナウイルスが蔓延し、数億人の発熱者と、大量の死者を出しているもようだ。

中国で日本の厚生労働省にあたる国家衛生健康委員会の12月24日の発表によれば、23日の中国全土の新規感染者数は4128人で、死亡者はゼロである。また前日の22日の新規感染者数は3761人で、死亡者数はゼロ。まったく問題のない状況だ。

だがこれこそ、「大本営発表」というものだ。実は、国家衛生健康委員会は12月21日午後4時から、極秘の緊急テレビ電話会議を開いていた。この会議の正式名称は、「新型コロナウイルス患者の医療救急活動を強化することに関するテレビ電話会議」。主催したのは、同委員会の李斌副主任で、全国の衛生健康委員会や主要病院などと回線をつないで行った。

当局によってSNS上から削除された「極秘会議」の概要

この極秘会議の概要を、おそらく参加者の一人が、あまりにいたたまれなくなって、SNS上にアップした。それはほどなく、当局によって削除されたが、その前にかなり拡散しており、私もその内容を入手した。

私はその概要を読んで、2019年の大晦日に、湖北省の省都・武漢で、李文亮医師が世界に先駆けて、新型コロナウイルスの感染爆発を告発したことを思い出した。李医師は公安（警察）に出頭命令を受けて、「デマを流した」ことにされた。

そしてそれから1カ月余り後に、新型コロナウイルスの治療に当たっていて自らも感染し、34歳の若さでこの世を去った。今回、内部告発した中国人も、おそらく李文亮医師と同じ気持ちから行ったのだろう。以下に、その内容を訳す。

12月20日の新規感染者数、3699万6400人！

＜国家衛生健康委員会の馬暁偉主任は、次のような見解を示した。全国の防疫措置をさらに一歩、調整するにつれ、春節（2023年1月22日）の大移動と春節期間中、人々が大規模に流動するようになる。

おそらくさらに多くの地域で、ウイルスの蔓延は増加していくだろう。都市部と農村部の感染率が、ともに伸びていくことが見込まれる。

かつ農村部の医療体制は底が薄い。慢性病にかかった老人が多い。いったん感染が加速的に蔓延していけば、局面はさらに厳しいものとなるだろう。

全国31の省級行政地域の中で、北京市と四川省の感染状況が最も深刻で、それぞれ1位と2位だ。どちらも累計の感染率は、すでに50％を超えている。続いて、感染率が20％から50％の間が、深刻な順に、天津市、湖北省、河南省、湖南省、安徽省、甘粛省、河北省となっている。

12月20日の新規感染者数は、おそらく3699万6400人に上る。これは総人口の2.62％にあたる。18日よりも19日の方が、そして19日よりも20日の方が感染者数が増えている。

省別に言えば、20日の感染率が高かったベスト5は、四川省、安徽省、湖北省、上海市、湖南省の順だ。都市別で言うなら、トップ4都市は、成都市、蘭州市、合肥市、上海市の順だ。

累計の感染者数で言えば、2000万人を超えたのが、多い順に四川省、河南省、湖北省だ。1000万人から2000万人の間が、多い順に湖南省、河北省、広東省、北京市、安徽省、山東省だ。都市別に言えば、累計の感染者数が500万人を超えたのが、多い順に北京市、成都市、武漢市、天津市、鄭州市、重慶市だ。

一部の都市ではピークアウトの兆しも見られるものの…

このように現在、各地域のウイルスの蔓延状況は、比較的大きな差異がある。そしてウイルスが多発している地域は、「密集空間」という特徴がある。

中でも、北京市・天津市・河北省、四川省と重慶市、湖北省と湖南省、華中地域のウイルスの拡散が比較的早い。一方、長江三角州、珠江三角州、西北と東北地方のウイルスの流行は、相対的に緩慢だ。

北京市・天津市・河北省地域のウイルス状況は現在、「高止まりの流行」の段階だ。ただ北京市はすでにピークを過ぎ、ここ数日は「緩やかに下降」の態勢だ。

それでも日々、大量の新規感染者が出ている。加えて現在、重症者のピークを迎えている。そのため、医療救急治療サービスは大きなプレッシャーに直面している。

天津市は、いままさに流行のピークを迎えている。おそらくあと2日か3日で、山を越えるだろう。河北省は全体的に「ウイルスの拡散スピードが速く、感染者が急増」している。おそらくあと3日から5日で、ウイルスのピークを迎えるだろう。

医療逼迫

四川省と重慶市地域、湖北省と湖南省地域のウイルスの拡散は迅速だ。特に四川省全域でウイルスは急速に増えており、北京に次いで2番目に感染率が50％を超えた地域となった。成都市を含む多くの都市が同時に流行のピークを迎えており、全省の救急医療の圧力は大きい。

重慶市に至っては、市内の主要地域から遠く郊外へと、急速に広がりつつある。おそらくこれから一週間前後でウイルスのピークを迎えるだろう。

湖北省全省はまさに、ウイルス流行のピークを迎えている。直近の二日間は、感染の波が下向きの傾向を示した。

12月1日以降、中国の19省で累計1100例の感染者のウイルスのゲノムから、12種類の配列のオミクロン変異株が発見されている。主要な流行株は「BA.5.2」「BF.7」「BM.7」だ。

その中で、北京市、黒竜江省、貴州省、新疆ウイグル自治区では「BF.7」の比重が高い。その他の省ではすべて、「BA.5.2」の比重が高い。いまのところ拡散力、感染力、免疫逃避で具体的に明らかにこれまでとは異なる新たな変異株は発見されていない。

猛烈な感染拡大で新たな変異株発生のリスクも増大

昨今、全国のウイルスは全体的に、加速的に広がっている段階にある。一日の新規感染者数も増え続けている。12月になってから、人々の累計の感染率は（全人口の）17％を超えた。おそらく12月下旬が、全国の多くの省で、引き続き感染のピークを迎えるだろう。

加えて、現在ウイルスが広がっている省では、現在もしくはこれから「省の中心都市から中小の都市や農村地域への広がり」が進んでいく状況にある。そしてウイルス流行のピークの1週間前後に、重症及び非重症患者のピークを迎える。

全国の各地域では確実に、流行のピークに対する応対準備の活動を強化し、ウイルスの流行の進み具合に応じて、全面的な医療救急治療など各種の準備活動を行っていかねばならない。

馬暁偉主任はこう総括した。各地域の病院は、大量の病人の面倒を看るにあたって、「病人が病院の前にいまにもやって来るのに、（一部の病院は）まだ粗暴な対処しかできていなかったり、逃避しようとしている」。どの病院もそれぞれの地域に置かれた病院として、「あれこれ考えずに、これはやらねばならない任務なのだ」として、早めに準備し、チャレンジに立ち向かうのだ＞

以上である。「大本営発表」の感染者数とはゼロが4つも違う「阿鼻叫喚の世界」が広がっているのだ。大半の若者たちは、数日の高熱の後、回復に向かっているようだが、少なからぬ高齢者が犠牲になっているもようだ。ちなみに中国国家衛生健康委員会は、12月25日より、感染者数の「大本営発表」すらやめてしまった。

『ふしぎな中国 』（近藤大介著、講談社現代新書）

それにしても、一日に約3700万人もが感染したと衛生健康委員会が推定した12月21日、習近平主席はロシアからドーミトリー・メドベージェフ前大統領（統一ロシア党党首）を北京に招いて、会見した。その時の「満面の笑顔」が、CCTV（中国中央広播電視総台）のトップニュースで流されたが、「恐るべき鈍感力」の持ち主だと畏れ入ってしまった。

今後、何より恐ろしいのが、概要でも指摘されていた「新たな突然変異」である。これだけ同時期にウイルスが拡散すれば、当然ながら「新たな突然変異」が起こる確率も高まってくる。

私たちはコロナウイルスを、「もはやカゼのようなもの」と認識し始めているが、とてつもなく深刻なウイルスに変異するかもしれないということだ。その意味で、いま中国で起きている惨事は、日本人にとっても他人事ではない。

良ければ下にあります

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12/24The Gateway Pundit＜Poll Shows President Trump with a Commanding Lead Over All Potential GOP Candidates＞

調査人数が357人は少ない気もしますが、傾向は掴めるでしょう。トランプの圧倒的な強さが分かります。だから既得権者のDS、民主党、RINOがトランプを出馬させないよう、必死になる。

Brietbart released the results from a poll of Republicans on their picks for President.

The left, their corrupt media, their corrupt Deep State and their puppy dog RINOs will never back President Trump.  He is their enemy.  This is one reason why the majority of Republicans and Americans support President Trump and want him back. 

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/poll-shows-president-trump-commanding-lead-potential-candidates-gop/

12/24The Gateway Pundit＜JUST IN: Another Twitter Files Drop: Twitter and “Other Government Agencies”＞

FBIが中心となって、国防総省、CIA等連邦政府に監視や検閲をさせた。ツイッターだけでなく、フェイスブック、マイクロソフト等ハイテク全般に亘る。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/just-another-twitter-files-drop-twitter-government-agencies/

12/25阿波羅新聞網＜明年，中国经济领头羊将被他俩取代＝来年、中国の経済指導者は彼らに取って代わられる＞2022年は、ロシア・ウクライナ戦争やインフレ、世界的な金融引き締めなど、世界経済は大きく揺れ動いた。 日本のメディアは、金融アナリストの指摘として、インドとシンガポールが来年アジアで最も有望であり、アジアの経済成長の源泉として、インドが徐々に中国に取って代わりつつあり、今年の株式市場で「インドは上昇、中華圏は下落」しているので、今後の世界経済と資金の流れを示しているのかもしれないと指摘した。

https://www.aboluowang.com/2022/1225/1846317.html

12/25阿波羅新聞網＜拜瘟神！敬畏奥密克戎 中国网友们开始了＝疫病神を拝め！ 中国のネチズンはオミクロンに畏敬の念を抱き始めた＞この2日間、ますます多くのネチズンがオミクロンの凄さに気づき始め、それで本当に心から畏敬の念を抱いて、次々と崇拝し始めた。

この件に関して、皆さんに見ていただくために書いておきたいと思う。

これは、ネチズンがオミククロンを拝む現場で、永遠に降伏すると言っている.

https://www.aboluowang.com/2022/1225/1846310.html

12/25阿波羅新聞網＜北京一家医院一夜10几人过世！外籍记者曝“秘密任务”＝ 北京のある病院は一晩で十数人が死亡！ 外国人ジャーナリストが「極秘任務」を暴露した＞記者は状況を説明し、現場にいた患者の家族は、一晩で十数人が死ぬのを見、現場は泣き声でいっぱいだったと指摘した。ある病院では、O 型の血液の在庫が不足している。 医療資源の不足に加えて、薬の奪い合いも中国の現状である。 記者は、中国を離れる予定だったので、手元にある薬を養護施設に寄付する予定だったが、邪魔されないように、薬を空箱やコーヒー缶に詰めなければならなかった。

https://www.aboluowang.com/2022/1225/1846309.html

12/25阿波羅新聞網＜尸横遍野不为过！常州火葬场满地尸体 视频拍摄者称遗体暴增十倍＝遍く遺体が転がっていると言っても過言ではない！ 常州の火葬場は遺体でいっぱい、ビデオ撮影者は遺体の数が10倍に増えたと言った＞中国での疫病爆発は、多数の死者が出て、多くの地で葬儀システムが崩壊した。 インターネットにアップロードされたビデオは、江蘇省常州市の葬儀場が遺体でいっぱいだったことを示しており、撮影者は常州の死者数が10倍に増え、嘘をついている中共の「専門家」を罵倒した。 12/23、常州市の葬儀場で辺り一面に散らばる遺体の惨状を伝える2本の動画が相次いでインターネット上に出回った。 動画では、普段は喪殿として使われている「弔問堂」に棺があり、他の部屋やホールも白い「消毒シート」で覆われた遺体で埋め尽くされており、甚だしきは廊下の両側の壁にくっついて遺体が2列に並んでいる葬儀場は待っている家族でいっぱいであった。

https://www.aboluowang.com/2022/1225/1846411.html

12/24阿波羅新聞網＜一村一村发烧！农村医疗体系将被击穿？一切问题根源在此！ 【阿波罗网报道】＝一村一村に発熱が！ 農村の医療システムは崩壊するのだろうか？ すべての問題の根源はここにある！ 【アポロネット報道】＞アポロの秦瑞記者の報道：この記事は最初にさまざまな混乱を列挙し、「中国各地での感染者数の急増に伴い、医療資源が限られている広大な農村地域や小さな町での疫病発生にどう対処するかが現時点の重点中の重点になった」、「赤字文書に書かれている問題よりも、インフラ基盤の弱い農村は、はるかに複雑な問題を抱えている」、「一村一村に発熱」、「並んで輸液注入が今の農村ではリアルな風景になっている」と。

https://www.aboluowang.com/2022/1224/1846291.html

何清漣 @HeQinglian 　9h

米国の学者の調査：ウクライナ・ロシア戦争後、台湾人が米国の出兵支援に対する信頼度は低下した。

https://voachinese.com/a/new-survey-found-most-taiwanese-confidence-decreased-in-us-military-intervention-if-china-invades-2022-12-23/6889602.html

米国籍台湾人の大学教授が行った台湾の安全保障に関する最新の調査によると、米国や他の西側諸国がウクライナを支援する方法を見て、台湾人は国際社会の現実をより醒めた目で見ていることがわかった。インタビュー回答者のほとんどは、台湾で戦争が発生しても、米国は武器を提供するだけで、出兵して共同防衛しないと考えている。したがって、台湾は台湾海峡の現状を維持するために懸命に努力しなければならない。

voachinese.com

米国の学者の調査：ウクライナ・ロシア戦争後、台湾人が米国の出兵支援に対する信頼度は低下した。

米国の大学教授が実施している台湾の安全保障に関する長期的な世論調査の最新の調査によると、ロシアがウクライナに侵攻して戦争を開始した後、米国と西側諸国がウクライナを支援する方法を見て、台湾人は国際社会の現実をより醒めた目で見ていることがわかった。大多数の回答者は、米国は中国が台湾を攻撃した場合、武器を提供するだけで、台湾を守るために出兵して共同防衛せず、台湾は台湾海峡の現状を維持し、中国を挑発して戦争を引き起こすことを避けるために懸命に努力しなければならない。

何清漣 @HeQinglian 　9h

台湾人の懸念と考えは正しいが、台湾が制御できない要因が 1 つある：台湾に対する中国の圧迫する非軍事行動は、日常的な活動になるだろう。これにどのように対処するのか? それは大変なことである。

中国は今年、やらなければならないことがたくさんある。防疫解除後、経済を回復させ、金融危機を回避する必要がある。台湾への圧力は少なくなる。2024年の台湾の総統選挙では、中共はおそらく民進党にポイントを与えず、あとは言いにくい。

何清漣 @HeQinglian 　10h

WPは21日、米国が交渉を通じてロシア・ウクライナ戦争を終わらせるための3つのモデルを提案し、ゼレンスキーはロシアが現在占領しているすべてのウクライナ領土から撤退するよう主張したと報じた。 2014 年の防衛線からのロシア軍の撤退の拒否、ドンバスからロシア軍は撤退するが、クリミアには留まり続ける2つの方式がある。

各モデルには、米国政府内に支持者がいると報道は述べた。

米国の高官は、ロシアが対話に関心を持っている兆候はなかったと認めた。

何清漣 @HeQinglian 　5h

この目的のために、大変な苦心をして研究し、冤罪をでっち上げる。

トランプの出馬をなぜそんなに恐れるのか？ 彼らは、トランプが選挙に勝つ予想が私よりも 20% 以上高いようである。 😅

引用ツイート

RFI中国語 – Radio France Internationale @RFI_TradCn 　11h

米国議会への襲撃に関する最終調査報告書は、トランプの再選・公職に就くことを禁ずることを推奨している https://rfi.my/90vy.t

何清漣がリツイート

Lucs　 @Lucs24659702　 4h

ニュース速報:：FTX とWHの間の秘密の裏チャンネルは、FTX の破産申請の翌日に閉鎖された。

たぶん、数十億＄の行方不明はFTXとはまったく関係がない。我々は知らない。 しかし、バイデンがウクライナに数十億ドルを寄付したことは知っている。 ウクライナはFTX に関与し、FTXは民主党候補に数百万ドルを寄付した。 彼らは裏チャンネルでそれについて話したかもしれない。

thegatewaypuntit.com

速報:：FTX とWHの間の秘密の裏チャンネルは、FTX の破産申請の翌日に閉鎖された・・・・

FTX とバイデンWHの間の秘密の裏チャンネルは、FTX が破産を申請した翌日に閉鎖された。11 月に TGP は、米国からウクライナに数十億ドルが送金されたと報告した。ウクライナは・・・。

何清漣 @HeQinglian 　3h

ツイ友、メリークリスマス。

国内のツイ友、冬至に一陽が生まれ、今後は如何なる毒にも侵されず、健康に暮らして。

来年は世界中のツイ友達が平和を楽しみ、人生を楽しみ、平和で喜びを感じるように。

何清漣 @HeQinglian 　4h

ツイ友、メリークリスマス。

国内のツイ友、冬至に一陽が生まれ、今後は如何なる毒にも侵されず、健康に暮らして。

来年は世界中のツイ友達が平和を楽しみ、人生を楽しみ、平和で喜びを感じるように。

何清漣 @HeQinglian 　39m

中国の伝統的な風習によると、冬至になると、「一陽が生まれる」とされている。 国内の多くのツイ友がウイルスに感染しているため、この場を借りて、これらのツイ友の迅速な回復と、今後如何なる毒にも侵されないように。

伝統文化の教育を受けていないツイｯターアカウントの中には、この縁起の良い言葉を理解していない人もいるが、お祭りは喜ぶべきで、私は笑うだけである。

青沼氏の記事では、台湾有事となれば、与那国だけでなく、日本全体も関与することになります。日本人のことだけでなく、自由で民主主義国家の台湾人を守ることも考えてほしい。糸数健一与那国町長は避難シェルター設置を要望し、町議会も12/20国の予算での設置を求めた。最前線だから当然の話。他の地域でもどの程度認識があるかですが。政府は国民に危機の対処をきちんと伝える責任がある。

記事

与那国島最西端の岬・西崎（いりざき）に立つ「日本最西端の碑」（写真：ロイター/アフロ）

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

日本の領土のもっとも西の端に位置する沖縄県の与那国島。晴れた日には、そこからわずか110キロほど離れた台湾を肉眼で見ることができる。中国が台湾に軍事侵攻すれば、与那国島をはじめ先島諸島が戦域に入って、日本が巻き込まれる可能性が高いことは、すでに日本国民の多くが知るところだ。

そんな与那国島は、実は台湾との歴史的関係も深いことを、どれだけの日本人が知っているだろうか。

与那国のお年寄りがきれいな日本語を話していた理由

私がこの島をはじめて訪れたのは、1990年代の後半、まだ20代の頃だった。そこで驚かされたのは、島の高齢者の人たちが“きれいな日本語”を話したことだった。

たとえば、島の小さな食堂に入ると、地元でいう「おばあ」が電話で話していた。それが地元の方言で勢いはいいが、何を言っているのかさっぱりわからなかった。まるで外国語のようだった。ところが電話を切って、私に向かうとまったく別の言葉で話しかけてきた。

「お食事ですか？　八重山そば食べる？　沖縄本島とはまた違って、おいしいよ」

優しい語り口だった。そのギャップに驚かされた。つまり、土地の言葉と、どこへ行っても遜色のない日本語を使い分けることができていた。

因みに、「八重山そば」とは、広く括れば一般的に「沖縄そば」のことだが、言葉通り沖縄本島のそれとはまた違っていた。先島諸島それも八重山地方では、麺は丸みをおびていて少し細くて縮れもない。出汁の取り方もまた少し違うようだ。沖縄の離島の人たちは区別して「八重山そば」と言った。

この島の高齢者の多くが訛りのない、きれいな日本語をしゃべったのは、台湾の影響だった。

終戦まで日本の統治下にあった台湾では、日本の本土から軍人や軍閥、それに財界関係者など、有力者が多くやってきて、それなりの屋敷を構えて暮らした。そこに女中や奉公人として働きに出ていたのが、この島の人たちだった。船ですぐに渡れる距離にあったことが奏効した。そこで否応なく、日本の中心で使われる標準的な日本語を身につけたのだ。それも丁寧な言葉使いを。

密接な関係を重ねてきた与那国と台湾

それが終戦と同時に島に引き上げてきた。それも屋敷の主人や家人から、ちょっとした家財道具や財産を「日本に持ち帰ってくれ」と託された人も少なくなかった。むしろ、それ以前から台湾との往来で島にいろいろなものが入って来て、潤っていたとも聞いた。だから、私が島を訪れた当時は、台湾から持ち帰った調度品などを展示しているちょっとした博物館のようなところもあった。

それと同じ頃、やはり90年代の終わりに、台湾に渡ったことがある。その当時は、台北市内でも日本語を話す高齢の台湾人が少なくなかった。バスに乗ったはいいが、降車の停車場を迷って運転手に話しかけると、すぐ脇にいた乗客の男性が少し訛りながらも丁寧な日本語で助けてくれた。それも日本の統治時代のなごりだった。

そればかりか、その当時の台湾では、高齢者の中に最近の若者の礼儀や態度に不満を持つ者も少なくなく、まだ日本の統治時代のほうがよかったと愚痴る声もある、ということを現地の報道関係者から聞かされた。日本と台湾、それに与那国島の関係が緊密だった歴史は、浅からず残っていた。

島の人々に多く見られる「開腹手術の痕」の謎

その与那国島に再び入ったのは、2000年代になってからだ。その時は、食についての取材だった。与那国島というのは、東西に約12キロ、南北に約4キロの人の眼のような形をした島で、東西の端の岬には牛と馬が放牧されている。馬は「与那国馬」という特有の在来種として知られる。

沖縄では豚料理が有名だが、それも冠婚葬祭や祝い事などの時に、飼っていた豚を潰しては、振る舞ったことにはじまる。それも1頭のすべてを料理して、向こう三軒両隣に配る。それを1週間くらいかけて食べる。それが島で暮らす人たちにとっては貴重なタンパク源だったし、希少であればこそ分配する文化があった。それが与那国島では、豚ではなく、牛になる。沖縄では珍しい牛文化だった。

もっとも、与那国島に限らず、石垣島や宮古島の先島諸島では、子牛の繁殖（生産）が盛んな場所でもあった。ここで生まれた子牛が市場に出され、買い取った全国各地の肥育農家が太らせて、地元ブランドの牛肉として出荷していく。極端なことを言えば、日本の最西端で生まれた子牛も、松阪で育てば「松阪牛」としてブランド化される。それを現地でそのまま育てて、独自のブランドとしたのが「石垣牛」や「宮古和牛」だ。

ただ、食の取材といっても、その当時は人間の肥満についてのものだった。

「胃潰瘍、胆石、心臓病などの手術の痕を持っている人がこの島にはかなりいる。他の地域では考えられない比率でいるのではないか」

当時、島の診療所に勤める医師が率直な感想として、そう語っていたように、開腹手術のあとを持つ島民が多かった。実際に、沖縄県の自治体の中でも、統計上死亡率が異様に高いのが与那国島だった。その最大の原因は生活習慣病だった。その生活習慣病を導くものが肥満だったのだ。

戦後、米軍の影響で変化した島の食生活がもたらしたもの

そういえば、『Dr.コトー診療所』というテレビドラマが、16年ぶりに映画化されたことがこのところ話題のようだが、その当時に放映されて高視聴率を稼いでいたドラマの舞台となったのが与那国島だった。ロケに使われた診療所のセットはそのまま残されて島内の観光スポットになっていた。ところが孤島の現実は生活習慣病の巣窟だった。

肥満は当時から沖縄県が抱える大きな問題だった。それ以前には、沖縄県には長寿者が多く、沖縄料理が「長寿食」などと持て囃されていたが、実際には戦後に米軍が駐留するようになってから、米国の食文化と食材が大量に流入して豊かになり、それも油を多く使った食事が増えたことで、肥満と生活習慣病で倒れていく若い世代が急増した。それは西の端の与那国島でも例外ではなかった。

「わずかな船便しかこの島に入らなかった時代は、島全体が自給自足で成り立っていた。野菜もふんだんにあった。それが、冷蔵庫が入って来て生活が変わった。女性の仕事は楽になったし、男も牛を潰す必要がなくなった」

与那国民族資料館を運営していた女性が、そう語っていたことが印象的だった。利便性が増したことで、身体を動かさなくなったことも影響していた。

「台湾有事」となれば与那国はどうなってしまうのか

そんな与那国島で、有事に備えた初めての避難訓練が実施されたのは、今年11月30日のことだった。

公民館近くでの祭事中に「X国」が弾道ミサイルを発射したと想定。「ミサイル警報です！　建物の中に避難してください」と、防災無線のサイレンが鳴る。建物内では爆風を避けるため窓から離れた廊下や倉庫にしゃがみ、両手で頭をおさえて身を守る。

8月に米国のペロシ下院議長の訪台に抗議して、中国軍が実施した大規模な軍事演習では、与那国島から80キロの海域にミサイルを落下させている。島の南方のEEZ（排他的経済水域内）にも5発が撃ち込まれた。

与那国島は、地政学的にも歴史的にも、台湾とは縁故が深い。戦後の台湾からの引き上げにも、与那国島が利用され、防波堤となった。そして、中国の軍事的脅威が現実のものとなり、台湾有事でその余波が押し寄せる。

肥満や生活習慣病に悩まされてはいても、むしろそれだけ平和だった時代を過ごしてきたということだろう。とすれば、その平和を脅かす存在に、日本人が正面から対処しなければならない時代がやってきたことを、あらためて覚悟しなければならない。

大幅に書き換えられ、16日に閣議決定した防衛3文書には、与那国島を含む南西諸島の防衛強化も明記された。中国の対外姿勢や軍事動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記して、深刻な懸念事項としたことによる。

さらには「反撃能力」を保有し、防衛費をGDP（国内総生産）比で2％に倍増する方針を打ち出して、自立した防衛体制を構築する戦後の安全保障政策の転換と、防衛費の増額に伴う国民負担は、古き良き時代との訣別を意味する。

それでも、台湾との地政学的なつながりは、断つことができないでいる。

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12/23The Gateway Pundit＜MUST SEE VIDEO: The RNC Is a Racketeering Enterprise and Controlled Opposition＞

小生がずっと主張してきているように、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄとRINOは民主党と談合政治をしている。DSが裏で政治を壟断している。

Mitch McConnell and the US Senate Republicans are controlled opposition.

The RNC is controlled opposition. They mooched off Trump for six years while at the same time distancing themselves from Trump and his voters.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/must-see-video-rnc-racketeering-enterprise-controlled-opposition/

12/23The Gateway Pundit＜Elon Musk Shares Results of Twitter Poll on the $1.7 Trillion Spending Bill＞

マスクの世論調査では、1.7兆＄の支出に71％の人が反対と。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/elon-musk-shares-results-twitter-poll-1-7-trillion-spending-bill/

12/24希望之声＜推特新激励措施吸引广告客户「回流」＝ツイッターの新しいインセンティブが広告主を「戻す」よう引きつける＞イーロン・マスクは、ソーシャルメディアプラットフォームのツイッター社を買収して以降、レイオフ、投稿ルールの調整、アカウントの一時停止と再開など、一連の大きな変更を行ってきた。収益を上げるために、彼はクライアントに広告費を奨励する手厚いインセンティブを提供した。

調査会社 Pathmatics のデータによると、12 / 18の週の時点で、マスクに買収されたツイッター のトップ 100 の広告主の約 70% が広告をストップした。2021 年には、同社の 51 億ドルの収益の約 89% が広告によるものである。 これに対し、マスクは11月、ツイッターの収益が「大幅に」落ち込み、倒産の危機に瀕していると述べた。

2 日前、マスク は Apple 本社を訪問し、Apple CEO の ﾃｲﾑ・ｸｯｸ と会談した。 伝えられるところによると、会談はうまくいき、マスクはその後指摘したのは、Apple が ツイッターを App Store から削除する計画はまったくないことをｸｯｸが明らかにしたと。

2 月初旬、ツイッターは「史上最大の広告主インセンティブ」措置を開始した。つまり、米国本土の顧客がツイッターの広告に 500,000 ドル以上を費やせば、同額の追加の付加価値サービスを受けられ、最大1,000,000の付加価値サービスまでとする。 つまり、 100 万ドルの広告を出した顧客は、実際には 200 万ドルの広告サービスを利用できるということである。

英国と日本の広告主は、250,000 米ドル以上の広告を出す限り、この付加価値サービスを利用できる。

現在、e コマースの巨人である Amazon は、ツイッタープラットフォームのセキュリティの調整を待っている間、年間約 1 億ドルの予算で、ツイッターでの広告の再開を計画し始めている。

https://www.soundofhope.org/post/682005

12/24看中国＜护照不受限了？中共将全面开放4个恐怖相似 病毒再袭全球(图)＝パスポート申請は制限されない？ 中共の全面開放は4つの恐怖に似ている　ウイルスが世界を再び攻撃する（図）＞3年前に武漢で疫病が発生したとき、中共は当初疫病を全面的に隠蔽し、都市を封鎖しなかっただけでなく、民衆の海外旅行を許可したため、疫病が手に負えなくなり、最終的には世界的なパンデミックになった。 さて、中国は2023 年 1 月 3 日から入国の隔離を解除し、完全に開放するとのニュースがある。 22日から感染が深刻化している北京では、パスポートの新規申請に制限がない。

ある評論では、現在の中国での疫病流行は 3 年前の武漢での流行の4つの恐怖に似ていると指摘した。

関連ニュースが出た後、人々の間で激しい議論を引き起こした。

「きのう（22日）申請したが、居住証がなかったが、聞いてみたらダメだったので、やってみた。うまくいった。失くしたことにして再発行した。これをしないとできない」と興奮気味のひと。「明日できたかどうか見てみる」と。「本当に良いニュース。2日後に健康（陽性回復）になったら見てみる」、「このニュースを見た後、私はそれをするために北京に行くつもり」。

一部の人はまた、「毒を投げ込む準備ができたのか?」、「これはウイルスを世界に広めるつもりなのか? 武漢のときと同じ!」、「前回、疫病を広めることに味をしめ、もう1回やるつもり」、「3年前、第一ラウンドが中国から持ち出された。二度とやらないでください。お互いを尊重してください」、「これが新型ウイルスを輸出する準備のリズムなのか？」、「中国の変異ウイルスは準備万端である」。

別のネチズンは、「近日中に開放され、外国人の入国は観察期0～3日に緩和されると言う人もいる。ここでは、外国旅行のためにパスポートを再申請できるとも言われている。そして、ウイルス感染は非常に奇妙で、白い肺になっている。すべてがこのピークで起きている。 この時期に本当に大きなチェスゲームをプレイしているのか?」, 「良くない、世界は苦しむだろう.」

日本政府は早く中国からの入国を制限しないと。変異種が出て手に負えなくなるかも。1/22は春節。日本の病院が中国人患者で埋まり、医療崩壊を起こすかもしれない。また診察時、少なくとも外国人は前払いを徹底させよ。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/12/24/1024842.html

12/24阿波羅新聞網＜官员躺平 20大后中共突显意想不到脆弱＝役人は寝そべる　中共は20大後に予想外に脆弱さを見せる＞12月の初めに、中共は予告なしに「ゼロコロナ」を緩和した。つまり、最高層から寝そべり、続いて各レベルの役人が寝そべり、多数の党員と幹部が寝そべった。 疫病の混乱は人々の想像をはるかに超えており、中共は多数の役人の死を含む多数の死者が出たという事実を隠蔽せざるをえなかった。 20大からわずか 2か月後、中共政権は突然、脆弱な時期に入った。

https://www.aboluowang.com/2022/1224/1845918.html

12/24阿波羅新聞網＜中共官方公布连3天0死亡 日政府曝一国民在中国染疫亡＝中共は3日連続で死亡者ゼロを公式に発表、日本政府は中国での疫病で1国民が死亡したことを明らかにした＞中国は、最近防疫政策を解除し、国内は新型コロナ肺炎（COVID-19）の大規模な感染の波を迎え、医療の量を圧迫するだけでなく、国民は解熱剤を奪うように購入している。 日本の松野博一官房長官は23日の記者会見で、中国での疫病で日本人1人が死亡したと発表した。

https://www.aboluowang.com/2022/1224/1845997.html

12/23阿波羅新聞網＜遭中共制裁 余茂春:说明我做的是对的事＝中共の制裁を受けた余茂春：私のしたことは正しかったと説明する＞中共は、米国が中共当局者にチベットでの人権侵害を理由に制裁したので、元米国当局者の余茂春らに対する反制裁を課した。余茂春は Radio Free Asia とのインタビューで、彼は正しいことをしたと述べ、米国が中共当局者を制裁するのは風流であるが、中国側が彼に対抗して反制裁するのは「柄にもなく風流人ぶる」ことであると述べた。 チベット亡命政府の当局者は、中共当局者に対する米国の制裁は打撃を与えており、余茂春に対する中共の反制裁は機能せず、中国国民に見せかけているだけであると。

https://www.aboluowang.com/2022/1223/1845845.html

12/23阿波羅新聞網＜疫情大爆发 中国医院“大发财”！开辉瑞药要价人民币8,300元＝疫病流行 中国の病院は「大儲け」！ ファイザーの薬は8,300元＞昨日（22日）の中国メディアの報道によると、中国では薬の奪い合いブームが起き、ファイザー社の新型コロナ用の経口薬パクスロビッドが昨日から広州の一部の病院で提供されているが、薬の費用と外来検査の費用を合わせると、8,300元（約36000台湾＄）になる。 人々からお金を奪うつもり。

https://www.aboluowang.com/2022/1223/1845821.html

何清漣 @HeQinglian　 8h

国家衛生健康委員会の通知：12 / 1 ～ 20までの推定累計感染者数は 2 億 4800 万人で、人口の累計感染率は 17.56% に達した。 全国31省の中で最も感染率が高いのは北京と四川省で、両地域の累計感染率は50％を超えており、累計感染者数が2000万人を超える省は3省で、四川省、河南省、湖北省が続く。累計感染者数が500 万人以上の都市は6つで北京、成都、武漢、天津、鄭州、重慶である。

何清漣 @HeQinglian　 8h

私の分析は次のとおり：

北京と四川の疫病が深刻なのは、人口の高齢化が進んでいることに関連している。

2021 年末現在、北京の 60 歳以上の常住人口は 441.6 万人で、全常住人口の 20.18% を占めており、四川は人口が多く、2021 年の 60 歳以上の人口が 1,801 万人で、常住人口全体の 21.51%。を占める。

基礎疾患のある方の多くは、残念ながら亡くなる可能性がある。

6大都市の人口年齢構成をもう一度確認してみる。

何清漣 @HeQinglian 　10h

1.代理戦争をチェックして、英語圏のコメントを確認して。 内容を読む前に、著者の来歴を調べてください。

2．あなたは記事をまったく読まないか、全く理解できていない。

3.二度と私の所に来ないでください。 私は、ばかを演じる人が好きでない。

4.常識は事実に基づいている。

5.もっと多く本を読んで、発言は控えめに。

引用ツイート

奇鳴 @Qimin74114237 　15h

問題を見つけた。元々「代理戦争」の定義に関して違いがある。あなたは、「代理戦争の特徴は、自律できないことだ」と言った。 しかし、自律できないが制御している戦争は、必ずや代理戦争と言えるのか?

私は学者ではないが、常識と論理を絶対に尊重し、理性と良心を崇めている。あなたは著名な学者として、より緻密に人物の善悪を識別したり、世事の得失を議論することを願っている。 twitter.com/HeQinglian/sta…

何清漣 @HeQinglian 　10h

誰もが知っているように、無知で知識のあるふりをする理不尽な人に出会ったのはこれが初めてではない。謝ることも、論争することもしない。とにかく価値がない。

しかし、二度と現れないで、ブラックリストに載せるので、待っていて。

何清漣 @HeQinglian　 12m

この記事は次のように述べている：シアトルのワシントン大学健康指標評価研究所 (IHME) は、中国でウイルスが制御不能に広がると、2023 年末までに死者数が 100 万人に達する可能性があると予測している。 しかし、研究所の教授であるアリ・モクダッドは、政府が社会的距離の措置を復活させることで、死者数を減らすことができるかもしれないと述べた。

——中国における社会的距離は、コミュニティを封鎖し、社会活動を減らすことを意味するが、人々は望むのか?

引用ツイート

VOA中国語 ネット　@VOAChinese 43m

専門家：中国の新型コロナ症例はスパイラルに激増している、「前途は非常に困難である」 http://dlvr.it/SfsTrV

何清漣 @HeQinglian　 25m

今日の午後、雨や雪が降る中、食材を買いに行ったところ、スーパーはとても混んでいた。皆凍る前に買い出しに出た。

帰ってきたらマイナス7度。 5日連続の超低温で、明日の日中の最高気温はマイナス14度。

引用ツイート

聯合早報 @zaobaosg　 1時間

強力な北極の嵐が米国を襲い、何億もの人々が氷点下の超低温、吹雪、停電に直面し、数千万人が休日の集まりをキャンセルせざるを得なくなり、カナダの大部分にも影響を与えている。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20221224-1346669

池松氏の記事では、イアン・ブレマーはリップサービスで、日本企業の経営者を「リスク管理にたけている」と持ち上げていますが、小生は全然そうは思いません。台湾有事が公然と囁かれる中、撤退する動きもない。SDGｓやESGを言うのなら、チベットやウイグルでの人権弾圧、ジェノサイドを考えれば、中国から撤退しないといけないのでは。日本は頭から腐ってきているとしか思えない。

記事

2022年はロシアによるウクライナ侵攻を筆頭に、世界を揺るがす地政学的事件が数多く起きた。米中間選挙では共和党が下院を奪還しバイデン政権は弱体化、中国もゼロコロナ政策の余波で経済が弱まっている。勝者なき世界に待つのは何か。国際政治学者のイアン・ブレマー氏に聞く。

（聞き手は ニューヨーク支局 池松由香）

■連載予定（タイトルや回数は変わる可能性があります。
・大胆予測2023：台湾有事に備えよ　兵糧攻めで日本に打撃
・米国と中国の巨大戦力が対峙　日本揺るがす台湾有事の最悪シナリオ
・ウクライナがロシアに勝つ　エモット氏「プーチン氏の権力の最後」
・油断できぬ為替、1ドル＝150円が日常に　日本に構造的な売り圧力
・踊らぬ消費、値上げと賃金伸び悩みの板挟み　力不足のインバウンド
・テック業界浮上せず　高成長神話陰りバブル崩壊、株価「二番底」も
・米中の弱体化で混沌の時代へ　ブレマー氏「日本の利上げは難題」（今回）
・自動車：造れば売れる市場に景気後退の影　それでも進むEVシフト
・電機：家電値上げで問われる付加価値　半導体は調整局面も投資堅調
・ネット・通信：GAFAMは縮小均衡へ　楽天モバイルの正念場続く
・小売り：値上げラッシュが個人消費に影　宅配サービスで陣取り合戦
・外食・飲料：飲食店に優勝劣敗の荒波　一部は「協力金でふぬけに」
・航空・鉄道・ホテル：脱コロナで業績回復も景気変調や人手不足に不安

イアン・ブレマー氏

米国際政治学者。1994年米スタンフォード大学で博士号を取得。25歳で同大学フーバー研究所の史上最年少研究員に。98年シンクタンク、ユーラシアグループを設立。政府系機関や金融機関、多国籍企業など約300の顧客を抱える。（写真：ユーラシアグループ提供）

—2022年に起きた地政学的リスクのトップ3を挙げるとしたら何でしょうか。

イアン・ブレマー氏（以下、ブレマー氏）：22年の1位は、他を大きく引き離してロシアのウクライナ侵攻でした。侵攻には石油価格の高騰やサイバー攻撃など複数のリスクが含まれていますが、23年にかけて注意しなければならないのはプーチン大統領の心理状態でしょう。

1960年代初頭のキューバ危機のときと現在とではロシアを取り巻く環境は異なります。当時は米ロがほぼ対等な立場にあり、軍事衝突を避ける方向で話し合えましたが、現在は北大西洋条約機構（NATO）の加盟国が増え勢力を増しています。両者が話し合いで停戦にこぎ着けたとしても、プーチン大統領には最悪の事態が待っています。

侵攻で欧州向けエネルギー輸出の契約を失い、ロシアの新興財閥（オリガルヒ）は資産を差し押さえられて弱体化しているため、停戦してもロシアの経済は決して良くなりません。高官など重要な人材もすでに国外に逃亡。プーチン大統領が世界の秩序を乱す行動をいとわない人物であることを踏まえると、NATO加盟国を巻き込んでの戦争に突入しかねません。

ウクライナでの苦戦が伝えられるロシアのプーチン大統領の精神状態を国際社会は注視する必要がある（写真：AFP／アフロ）

2位は米国と中国の間のテック闘争。22年は半導体の供給不足でテック業界や自動車業界に大混乱を来し、米国企業の中国離れも進みました。23年はテック領域での分断がより鮮明になり、さらにその他の産業の輸出入や互いの国への投資が停滞するでしょう。サイバーセキュリティーや台湾侵攻、南シナ海の安全保障などを巡る米中間の闘争も激しくなると見ています。

3位は中国の習近平（シー・ジンピン）政権によるゼロコロナ政策です。国民が思うように活動できず、中国経済、ひいては世界経済にも大きな悪影響を及ぼしました。国民の不満が爆発し抗議運動が起きましたが、政権そのものを脅かすとは考えてはいません。ただ、ゼロコロナを巡る経済停滞が長引けば、世界に与える影響度はウクライナ侵攻以上になる可能性があります。

権力を誇示する習氏

—中国では22年10月に開かれた共産党大会の閉幕式で胡錦濤（フー・ジンタオ）氏が途中で退席させられる場面がありました。この一件をどう見ましたか。

ブレマー氏：習国家主席が共産党幹部と世界のリーダーたちに対して「強力な権力を誇示した」と受け取りました。中国には年上を敬う文化があります。本来、習氏は数千人の党員が見守る前で胡氏を辱めるようなことはしないはずですが、胡氏が退席させられても習氏は表情一つ変えず、むしろその状況に興じているかのように見えました。

2022年10月の中国共産党大会で退席させられる胡氏（右から2人目）。習国家主席（右端）は強大な権力を世界に見せつけた（写真：AFP／アフロ）

この一件が中国メディアにほぼ取り上げられなかったことを考えると、メッセージは明らかに会場にいた党幹部に向けられています。「国家主席に逆らえばこうなる」という明確なメッセージを送ったわけです。

—習政権の権力が増すと世界の地政学にどんな影響を及ぼしますか。

ブレマー氏：決して良くはありません。日本の皆さんの関心は「ウクライナ侵攻を受けて中国も台湾に侵攻するのかどうか」にあると思いますが、たとえ習氏の権力が増したとしても私は、中国の台湾侵攻は近い将来はあり得ないと考えています。

理由はウクライナ情勢で西側諸国が一致団結している様子を中国が見ていたことが一つ。もう一つは、台湾には（半導体の受託製造で世界最大手の）台湾積体電路製造（TSMC）があり、侵攻すれば、相手の国に半導体供給の実権を握られないようにと米国か中国のいずれかが拠点を破壊する可能性が高いことです。これはただでさえ経済が弱体化している中国も望まないはずです。

欧州からリセッションの恐れ

—米国では22年に中間選挙がありました。結果は上院で民主党が多数を勝ち取り、下院で共和党が過半数を奪還しました。共和党からバイデン政権への圧力が増すと考えられますが、政権は米経済で大きな課題となっているインフレーションを収められるでしょうか。

ブレマー氏：インフレは構造的な問題で、バイデン大統領が打てる対策は限られています。新型コロナウイルスの流行で世界大恐慌以来の経済鈍化を経験した後、経済の再開で消費がV字回復した結果、供給網に混乱が生じた。そこにウクライナ侵攻が起き、石油や食料、肥料などの価格が高騰した――。

非常に高いレベルのインフレが起きるのは当然と言えば当然で、米国だけでなくカナダや欧州など世界各地でも起きています。現在の状況を考えると、まずエネルギーをロシアに頼ってきた欧州からリセッション（景気後退期）に入るでしょう。

ブレマー氏はインフレに対してバイデン米大統領が打てる対策は限られていると指摘する（写真：AP／アフロ）

ここで見逃せないのは、米国が環太平洋経済連携協定（TPP）に加盟していない点。議会が「ねじれ」になったこともありバイデン政権が弱体化する中、重要になるのが同盟国との協力関係ですが、TPPにも参加していない米国と同盟国がどこまで手を組めるのかは未知数です。

中間選挙後にはトランプ前大統領が24年の大統領選への出馬を表明しました。23年、バイデン氏の最大の敵は、このトランプ氏になるでしょうね。トランプ氏は20年の選挙は「（不正により）盗まれた」と主張しています。議会に共和党員が増えた今、この問題がまたバイデン氏を悩ませると思います。

テック企業の役割、地政学的にも重要に

—1年前、アップルやアマゾン・ドット・コム、グーグルを傘下に置くアルファベットといった米テック大手が強大な権力を持ち、地政学的にも無視できない存在になると予想しました。23年はいかがですか。

ブレマー氏：彼らの存在はさらに重要になります。ウクライナ侵攻では、イーロン・マスク氏がスペースX傘下の衛星インターネットサービス「スターリンク」をウクライナに無償提供して話題になりました。

マイクロソフトもウクライナ侵攻後にウクライナや西側諸国で急増しているサイバー攻撃への調査リポートを出すなど防衛に手を貸しています。地政学的な出来事の中でテック企業が重要な役割を担う場面は今後、増えていくと考えています。

ただ、こうした「決断」を企業のCEO（最高経営責任者）など、政治とは関係のない人物がしている点には注目しています。国家間協定などの枠組みを超えているため、予測が付きにくいのです。我々が世界の地政学を見るときの前提を変えなければならない時期に来ています。

—米テック大手の存在は米国の権力拡大につながりますか。

ブレマー氏：私は、米国の政治的権力を増大させるのは同盟国の協力しかなく、企業の力ではないと考えています。奇妙に聞こえるかもしれませんが、米国の政治はこれまでにないほど弱体化している一方で、ドルが強く、世界的に見れば経済は非常に強い。政治は強いけれど経済が弱まっている中国とは正反対です。政治と経済で勝者が分かれ、強い国家が存在しない。それが混沌とした不安定な状況を生み、23年以降も続くと見ています。

円安は日本経済の弱体化に原因

—日本の政権はインフレや円安を収められますか。

ブレマー氏：現在の日本の中央銀行が他国と同じように金利を上げることは非常に難しいと思います。政権がどうこうというより、日本の経済そのものが弱まっているからです。ドルに対して円が安いのも、日本経済の弱体化に原因があります。世界的なインフレは先に触れた通り構造的な問題なので日本だけでできることは少ない。残念ながら、この状況は23年も続くでしょう。

とはいえ日本は世界で3番目の経済大国です。政権が不安定な他国に比べれば安定していますし、主要7カ国（G7）の一員として大きな発言力を持っていることに変わりはありません。これからも世界の舞台で存在感を示し続けると思います。23年は非常に不安定な1年になるでしょう。欧州ではリセッションが進み、複数の新興国に経済危機が訪れ、あらゆる領域で米中間の分断が進み、ロシアによる戦争は地域を拡大して激しさを増す。

そんな中で日本の経営者に伝えたいのは、「備えあれば憂いなし」という点。ウクライナ侵攻のとき、危機を早期に察知して数日のうちにロシアから撤退した英BPが好例です。日本の経営者はリスク管理にたけています。世界の情勢に敏感になりリスクを回避すれば、混沌とした中でも明るい未来を勝ち取れると信じています。

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12/22The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: ‘Twitter Files’ Released to Date Are Limited in That They Avoid the Most Nefarious Item – The US Government Used Big Tech to Censor CONSERVATIVES＞

国土安全省もグルになり、検閲していたと。

The latest Twitter release was authored by The Intercept’s Lee Fang. 

Recently, Lee Fang reported on information released in the Missouri and Louisiana lawsuit against the government.  The Gateway Pundit is the lead plaintiff in this case.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/exclusive-twitter-releases-date-limited-omit-nefarious-item-big-tech-censored-conservatives/

12/23阿波羅新聞網＜模型推估中国染疫潮起最好情况：每日5000死 明年3月高峰＝モデルは、中国での疫病の波の最良の状況を推定する： 1 日あたり 5,000 人の死亡、来年 3 月がピーク＞アポロネットの王篤然評論員による分析：ブルームバーグの報道によると、このモデルは各省・区のデータを使って、中国での発生規模と死者数を推定している。 問題は、各省・区のデータがどこから来るか説明がない。 やはり中共自身のデータである可能性が非常に高く、この場合、このモデルの計算結果はこれ以上良くなることはないか、単に非現実的であるかである。 各省・区のデータが中共のデータではなく、西側の医療機関によって計算されたデータである場合、この最終結果の参考値ははるかに優れている。

https://www.aboluowang.com/2022/1223/1845429.html

12/23阿波羅新聞網＜知名基金经理：习有意让房市崩盘 为战争准备＝著名なファンドマネジャー：習主席は戦争に備えて住宅市場を暴落させる意向＞バス氏は、不動産の痛みは意図的なものであり、中共指導者の習近平は、悪化する中国の人口危機に対処する使命を負っていると述べた。 バス氏はインタビューで、「習主席の話に耳を傾ければ、彼はその準備をしている。彼が台湾で行動を起こすことは間違いない」と語った。

https://www.aboluowang.com/2022/1223/1845453.html

12/23阿波羅新聞網＜中共离间 郭台铭被指洗白中共一石二鸟 栽赃恩准禽兽有如—还原去年复必泰疫苗采购过程：是中共不让台湾购买＝中共の離間策、郭台銘は中共に手を貸し、一石二鳥と非難される、濡れ衣を着せ、恩赦し、禽獣も斯くの如しと—去年の復必泰（ComirnatyR）ワクチン調達プロセス：中共は台湾の購入を許さなかった＞中共は一石二鳥で、台湾政府が表に出てワクチン購入するのを妨げていたが、さらに深刻なのは、中国政府が別の契約を結び、再交渉したことで、納期が遅れ、台湾がワクチンを間に合うように入手できなくなったことである。「台湾政府を非難するのは簡単で、台湾人は惨めになる。政府を叱り始めれば、中共が勝つ」

郭台銘が自分の顔で、ドイツのバイオンテック社から1500万カプセルのワクチンを購入しようとしたが、バイオンテック社は緊急許可されたワクチンは中央政府にしか売らないと。

https://www.aboluowang.com/2022/1223/1845440.html

12/23阿波羅新聞網＜传王沪宁、赵乐际染疫 北京301医院4面道路封控＝王滬寧と趙楽際の感染が噂され、北京 301 病院の 4つの道路が閉鎖＞北京で疫病の津波が襲い、有名人や高官の死のニュースが最近広まり続けている。 数日前、中共の上級指導者専用の「301 病院」の 4つの道路が突然交通管制を敷き、外界はあやぶんだ。 中共中央委員会政治局常務委員の王滬寧と趙楽際が感染したことがインターネットで報道され、そのタイミングは301病院の閉鎖と一致した。

https://www.aboluowang.com/2022/1223/1845496.html

12/22阿波羅新聞網＜北京惨况：把尸体放到纸箱子里 一个接一个地扔进去 拿不到骨灰—北京惨况：居民私家车运尸去火化 拿不到骨灰＝北京の惨めな状況：死体を段ボール箱に入れ、次々投げ出され、遺灰は手に入らず-—北京の惨めな状況：住民は遺体を自家用車で火葬所に運ぶが、遺灰は手に入らず＞地元のネチズンも同様の状況に言及した。 ネチズンは投稿で、父親が病院で亡くなり、遺体を引き取ることができなかったと述べた。家族は「つながりを頼りに」火葬のために彼を八宝山葬儀場に送った。彼はもっと恐ろしい場面を目撃した。多くの家族は遺体を自家用車で葬儀場に搬送し、遺体を降ろした後、列に並んで支払いをした後、遺体はダンボール箱に入れられ、次々と投げ入れられ、「遺灰を待つ必要はない、帰ってくれ」と。 投稿には「霊柩車も棺桶もない」、「告別ホールも開いていない」、「日中に写真を特別に現像したところ、現場でこの準備をしていたのは私だけだった」

https://www.aboluowang.com/2022/1223/1845490.html

12/22阿波羅新聞網＜中共官方内部文件曝光 20天2.48亿人染疫 北京四川超50%感染＝中共当局内部文書によると、20 日間で 2 億 4800 万人が感染し、北京と四川で 50% 以上が感染した＞インターネットに掲載された昨日の中国国家衛生健康委員会の会議の議事録によると、推計によると、20 日の中国での 1 日あたりの新規感染者数は 3700 万人に近づき、日に日に増加している： 12月1日から20日までの累計感染者数は2億4800万人に達し、総人口の17.56%を占めている。 （注：中共は常に流行を隠蔽しているため、実際の状況は不明）。 会議の議事録によると、中国の 31 の省級行政区の中で、北京と四川省がそれぞれ 1 位と 2 位にランクされ、累計感染率は 50% を超え、天津、湖北、河南、湖南、安徽、甘粛、河北は 20% から 50% の間にランクされた。

https://www.aboluowang.com/2022/1222/1845411.html

何清漣 @HeQinglian　 8h

「ロシア人が中国に対して犯したこんなに大きな罪を知らないのか？」

血と涙の恨みが世代から世代へと永遠に記憶されることは本当に称賛に値する。

将来、米英日と中国の対立があれば、沈崇レイプ事件、アヘン戦争が次々と持ち出される。 この手は非常に効果的で、現実を見ない、或いは現実を理解できないという短所を覆い隠すことができる。

引用ツイート

唐夫 @Tangfu1 20h

返信先：@HeQinglian

侵略を主導し、ウクライナを占領・破壊したいと考え、まさに米国の罠に陥ったのはプーチンだった。 どちらも良い連中ではない。 ロシア人が中国に対して犯したこんなに大きな罪を知らないのですか？

もちろん、米国の悪は簡単に隠蔽されるが、ロシアの悪はむき出しになる。

この2者を足しても中共ほど悪くはなく、空前絶後の悪であり、極点に到達する！

世界は悪魔に手を伸ばされている。

何清漣 @HeQinglian 　9h

次の質問に答えてください：

１．第一条は 21条 の軍規の問題であり、この 2者が同時に発生することはない。

２．プーチンが辞任するかどうかはロシア国民が決めることであり、ゼレンスキー政権の運命は基本的にバイデン政権が決める。 昨日の炉端での秘密会談の内容は、ホストがバイデン家であるため、ゼレンスキーは録音できず、バイデンは決して公開しない。

3.昨日、ヒルは、米国とNATOはウクライナと共に永遠に戦うことはできないという記事を発表した-この時点で、「民主党の新聞」がこの記事を発表したのは、そう思っているから。

引用ツイート

ノック @nanzhang1978 　10h

返信先：@HeQinglian

何先生、

ウクライナはクリミアを取り戻すことができるのか？ ロシアはウクライナの 4つの州を奪うという戦略的目標を達成できるかどうか?

プーチン集団またはゼレンスキー政権は辞任するかどうか?

ロシア・ウクライナ戦争が終わるのはいつか。

あなたはどのように判断するのか？ 皆はフォローできる。

何清漣 @HeQinglian 　6h

米国の「老兵」は軍の「覚醒主義」を次々攻撃した。

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=161983

昨年から、米国の一部の「老兵」が米軍の「覚醒主義」を批判し始めている。アフガニスタンで勤務した元陸軍大尉のジェームズ・ハッソンが声を上げ、2022年6月から国防政策・戦略家のトーマス・スポアとポンペオも批判に加わった。

詳しくは記事をご覧ください。

upmedia.mg

何清漣のコラム：米国の「老兵」は軍の「覚醒主義」を次々攻撃した—上報

この記事の米国の「老兵」は、第二次世界大戦の米国の有名な将軍マッカーサーの別れのスピーチ「老兵は死なず」(Old Soldiers Never Die) から来ている。 そこから・・・。

何清漣 @HeQinglian 　5h

鍵は次の 4 つである：

1. ジェンダーに基づく優先昇進は、軍の昇進メカニズムを破壊し、兵士は将校の能力に深刻な疑問を抱いている。
2. 男女平等の権利により、軍は最小限の身体訓練もあきらめた。
3. CRT 教育は、白人の人種差別主義国家に対する軍への忠誠心を低下させる。
4. イデオロギー優先が軍を構造的に毀損している。

何清漣 @HeQinglian 　8h

とうとう、ツイ友 の助けを借りて、この心が良くない「話梅女人」を見つけた。

@clda68115

まず私をブロックしてから、いつも私のところにメッセージを残して悪態をついていたが、私に見えないようにした。あなたは、この人は太陽を見ずに地下室に長年生活している悪い人だと思うか?

何清漣 @HeQinglian 　2h

皆さん、マクロンのバイデン・ゼレンスキー会談へのこの発言にコメントしてください：

マクロン大統領は、欧州に対し、安全保障上の米国への依存を減らすよう呼びかける。

フランスのマクロンは、欧州に対し、安全保障上の米国への依存を減らすよう呼びかける。

https://wsj.com/articles/macron-renews-call-for-russia-to-receive-security-guarantees-to-end-war-in-ukraine-11671627645

「NATO内で、NATOと協力し、しかしNATOに依存しない」、 「NATO 内で、NATO とともに、しかし NATO に依存せずに」行動する。

wsj.com

マクロン大統領は、ロシアがウクライナでの戦争を終わらせるため、安全保障を受けるよう改めて求める。

フランス大統領は、戦争終結のためのあらゆる交渉の一環として、ロシアに安全保障を提供するよう西側諸国に決意を持って求めた。

何清漣 @HeQinglian 　2h

最後の一文はウクライナを怒らせた：

我々は戦略的自主権を再考しなければならない。

「我々は戦略的自主権を再考しなければならない」

マクロン大統領は、戦争を終わらせるためのあらゆる交渉の一部分として、ロシアへの安全を保証するよう促す。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、戦争を終わらせるためのあらゆる交渉の一環として、ロシアの安全を保証するよう促した。

何清漣 @HeQinglian 　2h

これらの言葉は非常に重要である。ウクライナァンが私につっかかるのを防ぐために、参考のために翻訳した。 😅

要するに、広く意見を聞けば正確な判断が下せるが、意見を一方的に信じると判断を誤る。 情報のブラックボックス内に一人で閉じこもり、誰もあなたのことを気にかけないが、汚れをどこにでも残さないで。

何清漣がリツイート

Lucs　 @Lucs24659702　 1h

「いわゆる『縮めて合わせる』問題を引き起こしたプリンター設定の変更が選挙日に行われたというのがあなたの証言か？」

「それは正しい」

彼は宣誓して選挙が妨害されたことを認めた。

何清漣がリツイート

ディネシュ・デスーザ @DineshDSouza　 6h

速報：ペロシのオフィスは1 / 6 の安全確保の失敗に関与したことを、共和党の報告が明らかにした。

thepostmillennial.com

速報：ペロシのオフィスは1 / 6 の安全確保の失敗に関与したことを、共和党の報告が明らかにした。

治安当局者は、米国議会議事堂を守るために必要な資源を「何度も拒否された」と述べた。

何清漣 @HeQinglian 　2h

要点を読んでください。 代理戦争の特徴は、自律できないことである。

https://economist.com/films/2022/03/28/an-exclusive-interview-with-volodymyr-zelenskywbxl

引用ツイート

奇鳴 @Qimin74114237　 2h

約束は違えず、決して破らない。

実際、一人の政治家が代理戦争を主導していることを認めながらも、侵略から国や家を守るという旗印を高く掲げるには、どれほど賢明でなければならないかを証明したいだけである。

また、学識が浅く見聞が狭いのは恥ずかしいことではないと思うが、常識や探究心の欠如はもっと恥ずかしいことだと思う。 そこで何さんを誘い合わせて、一緒に文章を楽しみながら疑問点を分析していきましょう。 twitter.com/HeQinglian/sta…

高濱氏の記事では、キッシンジャーの和平構想は、小生が本ブログで主張してきた通り、落としどころは「ウクライナのNATO加盟と領土一部割譲」では。ウクライナ人の流血は抑えたい。

記事

米議会で演説後、ペロシ下院議長にウクライナ国旗を手渡すゼレンスキー大統領（12月22日、写真：ロイター/アフロ）

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が12月21日、米国の首都ワシントンを電撃訪問し、ジョー・バイデン米大統領と会談した。米上下両院合同会議で演説した。

ロシアがウクライナ侵攻を始めた2月24日以降、ゼレンスキー氏が外国を訪れるのは初めてだ。

戦闘が激化する中で大統領みずから同盟国でもない米国訪問すること自体、ウクライナにとって戦況が切羽詰まってきたことの表れだ。

バイデン氏は、ウクライナの防衛能力を強化するとして、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」を含む20億ドル（約2600億円）の追加の軍事支援を約束した。

米議会は12月23日、ロシアの侵略を踏まえてウクライナや北大西洋条約機構（NATO）加盟国への支援として449億ドル＝約6兆円の軍事支援を盛り込んだ2023年会計年度（2022年10月から2023年9月）予算を可決成立させる。

パトリオット導入でウクライナはロシアの短距離弾道ミサイルや巡航ミサイルなどを高い精度で迎撃できる。

米国が米軍の主力防衛システムであるパトリオットを供与してきたのは日本やイスラエル、NATO加盟国といった同盟国のみ。

ウクライナをすでに事実上のNATO加盟国とみなしている。米国にとっては「虎の子」だ。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は12月21日、これに対抗して新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」を近く実戦配備すると公表した。

首都キーウ再制圧を狙うロシア

ウクライナ軍最高幹部は、ロシアが年明け、早ければ1月にも東部ドンパス、南部へルソン、さらにベラルーシから大規模な攻撃を仕掛けてくると予測している。

さらに首都キーウ（キエフ）を再度、制圧することすら考えていると見ている。

これが達成された時点で停戦、和平交渉に持っていこうという腹づもりなのだろう。

ゼレンスキー氏のワシントン電撃訪問はこれを阻止し、ロシアの反転攻勢に対抗できるだけの兵器を米国に物乞いしに来たのだ。

現状のまま戦線が凍結されるどころか、さらに拡大されて停戦になったのでは身も蓋もないからだ。

それでなくとも米国には「支援疲れ」ムードが漂い始めている。フランスのエマニュエル・マクロン大統領はじめ中国の習近平国家主席も外交的解決に向けて動き始めている。

激戦場に赴いて兵士に国家勲章など渡している場合ではなくなってきた。

そのゼレンスキー氏の頭から離れないのが、米保守派の外交ブレーン、ヘンリー・キッシンジャー博士の言動だ。

（https://www.euronews.com/2022/12/16/ukraine-war-russia-planning-major-new-offensive-in-new-year-says-kyiv）

かつては「泣く子も黙る世界外交の知恵者」であり、米中ソの首脳たちにとっては最後の調整役だったユダヤ系米国人、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官（元大統領安全保障担当補佐官）の春以降の行動と発言だ。

当年とって99歳。今なおその頭脳明晰さと国際政治への関心は衰えていない。

リチャード・ニクソン第37代大統領のベトナム和平、米中国交樹立、米ソ冷戦終結など現代史に残る業績は、キッシンジャー氏の理論構成、隠密外交交渉によるところ大だ。

そのキッシンジャー氏が長引くウクライナ戦争の早期終結を目指して渾身の力を絞って動いている。

まさに同氏にとっては「遺言」めいたウクライナ和平に向けた提言といっていい。

同氏が放った「第1の矢」は、今年5月23日、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）でのオンライン演説だった。

「理想的には、（ロシアとウクライナの）境界線を戦争前（2月23日時点）の状態に戻す必要がある。今後2か月以内に和平交渉を進め、停戦を実現するべきだ」

この発言は、2014年にロシアが併合したクリミア半島や親ロシア住民が事実上支配している東部ドンバス地方の領土割譲を「容認」するものと受け取られた。

ウクライナは反発。高官の一人は「これは悪魔との合意だ」と声を荒らげた。米国内でも批判を浴びた。

日本の外交評論家の間では、このキッシンジャー発言をめぐって見解が分かれた。

「キッシンジャー氏は、『ウクライナの正義』か、あるいは『一刻も早い和平か』のどちらかを選ぶ『お土産論者』にすぎない」

「キッシンジャー氏の真意は領土分割ではなく、ウクライナを中立的な国家だという同氏のこれまでの認識を修正したのであり、ロシアを排除した欧州の均衡は成立しないという今後の秩序構築に言及したのだ」

参考：キッシンジャーを「お土産論者」に仕立てあげた東郷和彦氏の罪（https://agora-web.jp/archives/220717221427.html）

第2の矢は独「シュピーゲル」インタビュー

キッシンジャー氏は、こうした「お土産論」に憤懣 やるかたなしと感じたのか、今度は独有力誌「シュピーゲル」とのインタビュー（7月15日）で補足発言した。

「第2の矢」だった。キッシンジャー氏は、こう語っている。

「私が言いたいのは、和平交渉をスタートさせるにはロシアがウクライナに侵入する前の戦線をステータスクォー（現状維持凍結）にするのが最善だということだ」

「あの時点でロシアはウクライナの領土の2.5％（ドンバス地方）とクリミア半島を支配していた」

「私はウクライナに領土を割譲せよ、などは言っていない。和平交渉に臨むロジカルな戦線はステータスクォーだと言っているに過ぎない」

ウクライナ戦争はバランス・オブ・パワーをめぐる戦争の一段階だ。次の段階は内戦だ。この内戦はヨーロッパ的に言えばグローバル戦争に結びつく」

「つまり、この戦争はロシアが欧州との首尾一貫した関係を築き上げられるか、あるいはアジアの辺境的な一部に収まるかの分岐点になる。こうした例は過去にはない」

「ゼレンスキー氏も私の発言後、2週間経って英誌とのインタビューで、ロシア侵攻以前のステータスクォーが取り戻せれば御の字（A great victory）だ。後は外交的に取り返すと言っている」

（https://www.spiegel.de/international/world/interview-with-henry-kissinger-for-war-in-ukraine-there-is-no-good-historical-example-a-64b77d41-5b60-497e-8d2f-9041a73b1892）

一連の発言について欧州のメディアは克明に報じた。しかし、米メディアはなぜかあまり報じていない。

世論調査をみても、5月段階でウクライナ情勢に関心があると答えていた米国人は55％だったのが、9月段階では38％に激減。

米国民の関心事はウクライナ情勢よりも物価の高騰やインフレに移っていた。天変地異でもない限り、メディアは読者や視聴者の関心事を敏感にとらえて報道する。報道すれば米国民の関心は高まる。

（https://www.wilsoncenter.org/blog-post/us-perception-russias-invasion-ukraine）

それに外国の外交専門家やインテリ層には「キッシンジャー」の名前は依然として「葵の御紋的なご利益」があるが、米国の一般市民にとっては「過去の人」。

そのキッシンジャー氏が、遠く離れた「ダボス会議」や独メディアで何をしゃべろうとインパクトはあまりなかった。

第3の矢は英保守系誌への寄稿文

12月18日、キッシンジャー氏は「第3の矢」を放った。

今度は英保守系誌「ザ・スペクテイター」への寄稿だった（同誌は米国内でも発売されており、保守派の人たちが愛読している）。

キッシンジャー氏はこう書いた。

「ロシアとウクライナはすでに達成されている戦略的変化（Strategic change）を土台に交渉による平和の実現に向けた新しい構造に統合する時期が到来している」

「和平のプロセスは、ウクライナをNATOに結び付けるべきである。すでにフィンランドとスウェーデンがNATO加盟を決めた以上、ロシアが抵抗しても無理だ」

「ウクライナを中立的立場に置くという選択肢はもはや意味をなさない」

「侵攻以前の戦線に戦闘でも交渉でも戻すことができないのでれば、国際監視下で民族自決の原則の履行を追求すべきだ」

「和平プロセスには、ウクライナの自由と、中欧・東欧の新たな国際秩序の定義付けを確認し合うという2つの目標がある」

（https://www.spectator.co.uk/article/the-push-for-peace/）

1914年と2022年に共通項はない

キッシンジャー氏のウクライナ和平案を真っ向から批判したのは、オンラインサイト「スレート」（Slate)のフレッド・カプラン記者（68）。

「ボストン・グロープ」のワシントン、モスクワ特派員時代に米ソ核軍拡競争の実態を暴いた報道でピューリッツァー賞を受賞。

その後「スレート」で毎週軍事・外交コラムを執筆してきた。マサチューセッツ工科大学（MIT）で博士号を取得している。

カプラン氏はこう指摘している。

一、この論文は新しくもなければ、独創的なものでもない。キッシンジャー氏の博士論文の焼き直しに過ぎない。

オーストリアのクレメンス・フォン・メッテルニヒ外相とカールスレイ子爵が創り上げた欧州の新しい秩序は1914年の話。2022年との間には何ら共通項がない。

二、第一、キッシンジャー氏が5月にこの和平案を提示した時、プーチン氏もゼレンスキー氏も全く関心を示さなかったではないか。

プーチン氏は撤退することは敗北と思っており、ゼレンスキー氏は交渉にはロシアがまず撤退するのが前提条件だと主張している。両者とも調停役など期待していない。

三、ウクライナは欧州の主要国、しかも事実上NATOと同盟関係にある。

だから「戦略的変化の土台に交渉による」と言われても、これがどうして「平和の実現」に資するのか明確ではない。全く珍紛漢紛（ちんぷんかんぷん＝Gobbledygook）だ。

四、キッシンジャー氏は「平和と秩序の追求には、安全保障の追求と和解のための行動の必要条件という二律背反的なものがある。これが満たされない限り、平和も秩序も達成されない」と主張している。

しかし、プーチン氏は安全保障については奇妙なビジョンを持ち、和解しようとする気は全くない。キッシンジャー和平提案にはこの問題を解決するカギは見いだせない。

（https://slate.com/news-and-politics/2022/12/henry-kissinger-ukraine-peace-plan-vladimir-putin.html）

これはチャリティじゃない、投資だ

ゼレンスキー氏の米議会演説は迫力があった。

超党派の米上下両院議員たちを前に、軍服シャツでワシントン入りしたゼレンスキー氏は千両役者だった。

かなりお国訛りのある英語での演説に集まった上下両院議員たちは惜しみない拍手を送った。スタンディング・オベーションを繰り返した。

「パトリオットをください。たくさんください。ウクライナ国民は皆さんから頂いた武器で勝利の日まで戦います」

「皆さんが英国と戦って独立を勝ち取ったようにわれわれは頑張ります」

「皆さんに物乞いしているわけではありません。これはチャリティではありません。皆さんにとっては、世界平和と民主主義を守るための投資です」

演説の最後には、戦場で戦う兵士から「米国民に渡してください」と託された寄せ書きしたウクライナ国旗をナンシー・ペロシ下院議長に手渡した。

少なくともこの日ばかりはキッシンジャー氏の和平提案は藻屑（もくず）と消えてしまった感すらする。

米国民は陽気で涙脆い。意気に感じる国民だ。

だがキッシンジャー博士の論ずる「現実的政治」（Real politics）への切り替えも素早い。ベトナムでもアフガンニスタンでもそうだった。

良ければ下にあります

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12/21The Gateway Pundit＜“Should We Let Someone Who Was Elected by Cheating and Fraud Stay in Office and Continue to Destroy our Country?” – President Trump on FBI and Twitter Collusion＞

米国を破壊しているのは間違いなく左翼とそれに連なる国家機関です。

President Trump responded to Jesse Watters’s monologue about the Deep State agreeing that the FBI and Twitter did collude to elect Joe Biden.

“The FBI and Twitter COLLUDED to elect Joe Biden.” Jesse Watters. In other words, the 2020 Presidential Election was RIGGED & STOLEN. It all began a long time ago, they SPIED on my campaign, and tried to “RIGG” the 2016 Election, but failed. Remember, our government is doing this, not a person or party. What should be done about such a terrible thing, or should we let someone who was elected by cheating and fraud stay in office and continue to destroy our Country?

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/let-someone-elected-cheating-fraud-stay-office-continue-destroy-country-president-trump-fbi-twitter-collusion/

12/21The Gateway Pundit＜FBI Slams Journalists Behind Twitter File as ‘Conspiracy Theorists’ to ‘Discredit the Agency,’ Claims Internal Message Shows Nothing But a Longstanding Relationship with Twitter＞

いくら弁明しても、実績が物語る。陰謀論で国民は騙されない。

On Wednesday’s episode of America Reports on Fox News, Sandra Smith read the statement from the FBI:

“The correspondence between the FBI and Twitter show nothing more than examples of our traditional, longstanding and ongoing federal government and private sector engagements, which involve numerous companies over multiple sectors and industries. As evidenced in the correspondence, the FBI provides critical information to the private sector in an effort to allow them to protect themselves and their customers. The men and women of the FBI work every day to protect the American public. It is unfortunate that conspiracy theorists and others are feeding the American public misinformation with the sole purpose of attempting to discredit the agency.”

https://twitter.com/i/status/1605682371231088640

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/fbi-slams-journalists-behind-twitter-files-conspiracy-theorists-discredit-agency-claims-internal-message-shows-nothing-longstanding-relationship-twitter/

民主党が上下両院と行政府を押さえている通信簿がこれ。

12/21阿波羅新聞網＜实锤！马斯克称机器人动手脚 有民意调查公司证实了—推特民调认他应卸执行长 马斯克称机器人动手脚＝鉄槌！ マスクは、ロボットには手と足があると述べ、世論調査会社はそれを確認した —-Twitter の世論調査では、彼は CEO を下りるべきだと. マスクは、ロボットには手と足があると言った＞しかし、Hill-HarrisX は今日のツイートで Twitter ユーザーの投票結果を発表し、回答者の 61% がマスクのTwitter CEO としての再任を支持した。 マスクは次のように答えた：「興味深い。これは、Twitterがまだボットの問題を抱えている可能性を示唆している」

https://www.aboluowang.com/2022/1221/1844901.html

12/21阿波羅新聞網＜亚速营军官获释后谈论“马立波浴血战役”…＝ アゾフ大隊将校が釈放された後、彼は「マリウポリの血みどろの戦い」について語った・・・＞ロシア・ウクライナ戦争の初期、ウクライナのアゾフ連隊は孤立した都市マリウポリで 3か月近く堅守し続けた。防御側は自発的に武器を捨て投降し、ロシアの捕虜収容所に行ったが、各界はウクライナの堅守ぶりを見ている。この英雄のグループは、捕虜交換の過程で徐々に自由を取り戻し、一定期間の休養後、マリウポリの英雄たちは血なまぐさい戦争の困難な過程について公に話し始めた。 ウクライナ国家警備隊、アゾフ軍団の情報将校であるイリア・サモイレンコは、負傷から回復した後にイスラエルを訪問し、イスラエルのメディアからインタビューを受け、アゾフ大隊のメンバー、マリウポリの戦いで見たもの、そして彼自身について、捕虜となり、4か月間投獄されたことを語った。

https://www.aboluowang.com/2022/1221/1844939.html

12/22阿波羅新聞網＜告急！中共选择最坏躺平时机 中国疫情高原期可能至少六个月—台流行病学家估中国确诊数四亿 死亡上看百万＝緊急！ 中共は最悪の時期を選んで寝そべる　.中国での疫病の停滞期は少なくとも6か月かかるかもしれない–台湾の疫学者は、中国で確定症例数は4億人、死亡者数は約100万人になると推定している＞中国では規制が大幅に緩和され、各地で病院や火葬場が緊急事態に陥っているとの報道もある。 台湾の疫学者何美郷は、中国での確定症例数は少なくとも3億から4億人で、死者数は100万人を超え、流行の停滞期は半年くらいになると推定している。 台湾の学者詹長権は、中国政府に対し、外国のmRNAワクチンをできるだけ早く承認し、ワクチン接種率を高め、公衆衛生の意識と自己管理の精神を育成するよう求めた。

https://www.aboluowang.com/2022/1222/1845071.html

12/22阿波羅新聞網＜中国的疫情恶梦恐将演变成全球大灾难—华盛顿邮报：中国疫情恐为全球带来灾难＝中国の疫病の悪夢は世界的な大惨事に変わる可能性がある – WP：中国の疫病は世界に災害をもたらす可能性がある＞米国のWPは最近、中国がゼロコロナをあきらめた後、新型コロナ流行の急速な上昇が新しいウイルス亜種を生み出し、生産とサプライチェーンに影響を与える可能性があり、中国の疫病の悪夢は世界的な大惨事に変わる恐れがあるという記事を発表した。WPは、編集委員会が書いた記事を掲載し、中国が持続不可能なゼロコロナ政策を突然放棄したが、首尾一貫した対応戦略の欠如は、人々、経済、共産党トップに新たな悪夢をもたらす可能性があると指摘した。中国で始まったことが必ずしも中国で終わるとは限らない。3年前に武漢で疫病が発生したときのように、新しい危機は世界に衝撃を与える可能性もある。

https://www.aboluowang.com/2022/1222/1845063.html

12/22阿波羅新聞網＜美国愿分享疫苗帮助抗疫 中共再次拒绝＝米国は疫病との闘いを助けるためにワクチンを喜んで分けるが、中共は再び拒否した＞中国での疫病の再発生は医療崩壊を招き、多数の感染者が死亡する。 米国は中国とワクチンを共有する意思を表明したが、中共は再び米国の支援を拒否した。 分析によると、中共は「面子」のためだけに人々の生命を無視している。

https://www.aboluowang.com/2022/1222/1844980.html

12/22阿波羅新聞網＜脸黑 眼肿 黑舌 症状奇特 外界忧中国产生更致命新变种＝黒い顔、腫れた目、黒い舌、奇妙な症状、外界は中国が新たな致命的な亜種を生み出したのではないかと心配している＞顔全体が黒くなって、まるで変形したかのようである。 女性は新型コロナウイルスの流行前後の写真を微博（ウェイボー）にアップロードし、「今は自分の母親さえ認識できない」と自嘲的な投稿をした。

https://www.aboluowang.com/2022/1222/1844981.html

何清漣 @HeQinglian 　14h

旅程は、まずバイデンと会って話し、夜に議会でスピーチをすることであり、これはナンシー・ペロシの人生の最後のハイライトである。

しかし、18億ドルは数日で使うには十分ではなく、英国とフランスが声明を出した武器は来年になってからの出荷となる。NATOは悪役を演じ、バイデンは良い役を演じて、和平交渉を（ロシアとウクライナに）促していることが分かる。

引用ツイート

RFI 中国語 – Radio France Internationale　 @RFI_TradCn 　12 月 21 日

ゼレンスキーはすでにワシントンに向かっており、米国はウクライナへの追加の18億ドルの軍事援助を発表する予定である。 https://rfi.my/90Od.t

何清漣がリツイート

綾波 @dinglili7　 12月21日

ロシアの科学者は、ウイルスの出現モデルを特定した。

（ロシアはウイルスのトレーサビリティを要求し、それを憲法に書いた世界で唯一の国である）

何清漣 @HeQinglian 　5h

今日以降の状況を見ていきたい。

振り返ってみると、代理戦争における代理人と宗主の関係は、初め良ければ終わり良しになるのは難しい。 これは基本的に、中東の米国代理人に当てはまる。

中共の代理戦争は、主に南ベトナムと米国に対抗して北ベトナムを支援することであった。その後、レ・ズアンは電話に出ることを拒否し、関係は急速に悪化した。誰もが最終的な結果を知っている—しばらくの間, 人民日報は毎日「レ・ズアングループ」を罵った。

反例があれば教えてください。

引用ツイート

Ezio Mao ☢ 　@KELMAND1 　5h

米国はアフガニスタンから撤退したように、ウクライナ紛争から撤退する可能性がある-The Hill

この記事は、ロシアの目標が長期的な紛争であることを考えると、米国とNATOは「永久に」ウクライナを支援することはできないだろうと述べた.

📝 「表面上は、ウクライナとその大統領は、戦争終結の条件を決定する権利を持っている。しかし、ある段階で、米国は自分の利益のために行動するだろう。おそらく、アフガニスタンの状況が再演される。当時米国はタリバンと「一緒に」軍を撤退させることに同意した」と記事は述べた。

何清漣 @HeQinglian 　9h

米国でのcovid-19の流行に関心がなくなって久しい。 調べてみると、今日米国では47864人、過去7日間の平均は68698人の感染者である。

疫病が最も深刻な州は、順にカリフォルニア州、テキサス州、フロリダ州であり、これらの州は不法移民の数が最も多い州である。

何清漣 @HeQinglian 　5h

中国の公式メディアをご覧ください。

政治的無能、経済の不均衡、社会の混乱――衰退する米国の政治制度

http://news.cn/2022-12/21/c_1129223342.htm

この記事では、米国社会の表象について述べているが、いくつかの特に重要な問題は意図的に避けている。 その立場は、半分米国左翼と同じ、残りの半分はプロパガンダである。

1. 2020年の大統領選挙詐欺が、選挙制度を破壊したことについては一切触れていない。 選挙に言及したのは、金権政治と表面的な選挙の混乱だけ。

情報を入手する

このツイートは、中国政府系メディアのウェブサイトにリンクしている。もっと見る。

何清漣 @HeQinglian 　5h

2. 白人至上主義が米国を破壊しているというのは米国左翼の意見であり、真実ではない。真実は、クリティカル・レース・セオリー (CRT) が、BLM が尊重する新しい身分政治を生み出したということである。
3. 小中高教育で LGBTQI+ について政府がトランスジェンダーを促進しているのを言及していない。ジェンダーの多様性に関する政治も、新しい身分政治の特徴である。

不正選挙は民主主義の基盤を破壊し、新しい身分政治は米国に深刻なダメージを与え、分断させた。

何清漣 @HeQinglian 　5h

ロシア・ウクライナ戦争以降、ウクライナファン以外の人（親ロシア派と、必ずしも親ロシア派でなく、状況を醒めた目で見ているだけの人がいる）と、ウクライナファンの人のほぼ半数が、かろうじて議論の余地のないレベルに達している.点：ウクライナ戦争は代理戦争である。

この性質を認識することは、認知の出発点であるが、残念なことに、華人ウクライナファンにとって、これはエベレスト山に登るのと同じくらい難しいことである。ゼレンスキー自身、米国のペンタゴン、NATOの軍事専門家はすべて、これを公に認めている。

何清漣がリツイート

明月出天山 @jojowheel　 5h

信用サイクルは次の段階に分けられる：

1. 離陸期：20%の富裕層が富の 80% を占める。
2. 隘路期：1%の富裕層が富の 90% を占める。
3. レバレッジが効いている期間では、1%の富裕層が資産の 120% を所有し、20% は当座貸越された将来の債権である。
4. ポンジー期には、1%の富裕層が 150% の富を所有する。 この段階の特徴は、極端に低い金利であり、労働者階級の収入は借金の返済をかろうじて賄える。

譚氏の記事では、朱鎔基を買っておられるようですが、WTO加盟時に嘘をついたと、本ブログ2018年11月15の記事にはそうあります。事実は分かりませんが、さもあり何と思うのは、中共は約束したことを全然実現していない。やはり朱鎔基のせいとしか思えない。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20181115

記事

2015年9月、抗日戦争勝利70周年記念の軍事パレードを閲兵する習近平国家主席と江沢民元首席（写真：ロイター/アフロ）

（譚 璐美：作家）

今年一年の中国を振り返ると、21世紀前半の大きな節目になる年であったと言えそうだ。

9月、習近平体制が三期目を迎えたことで、今後少なくとも5年間は強硬路線を維持することが決定づけられた。「台湾有事」が切迫感を増し、米中両国の緊張関係は容赦なく日本を巻きこみつつある。中国が後押しする北朝鮮の核開発への対処も待ったなしの状態だ。

それにも増して、11月に死去した江沢民元国家主席に対して、習近平が高く評価したことは、20世紀の中国史を大きく決定づける重大な出来事になった。

なぜ弔辞で天安門事件に触れたのか

12月6日、北京の人民大会堂で開かれた追悼大会で、葬儀委員会のトップを務めた習近平国家主席は50分間にわたって弔辞を述べ、「江沢民同志の指導により、中国の国防と軍隊の現代化は大きな成果を上げた」、「（彼の）思想は何代にもわたって人々の心に刻まれるだろう」と高く評価した。

その一方、1989年に起きた天安門事件に触れて、「80年代後半と90年代前半に、国内外で深刻な政治的風波が起こり、世界の社会主義は深刻な複雑さを経験した。西側諸国の中には中国にいわゆる『制裁』を加える国もあった」として、しかし「江沢民同志は大胆な決断を下す並外れた勇気と、重大な局面で理論的な確信を行う偉大な勇気を有していた」と絶賛した。

なぜ今、突然、天安門事件を持ち出したのか。そこに天安門事件の責任を江沢民に押し付ける意図があったとしても不思議ではない。今や中国の最高指導者となった習近平の発言はすべて公式記録に残され、“正しい”「歴史評価」として扱われる。

もし将来、天安門事件が「名誉回復」されることにでもなれば、習近平が下した「歴史評価」は決定的な根拠となり、「大胆な決断を下」した江沢民は称賛されるどころか、逆に、民主化運動を弾圧した張本人となり、歴史的な「汚点」の責任を押し付けられる事態も起こり得るのだ。習近平自身は、天安門事件と江沢民を強く結びつけることで、「自分には関係がない」過去の出来事として扱うことができる。つまり、習近平が称賛すればするほど、江沢民の光と影は濃さを増し、“罪”もまた重くなるのである。

だが、天安門事件の最大の責任は江沢民にはない。当時最高実力者だった鄧小平の決断であり、実行したのは李鵬元首相である。江沢民に責任があるとすれば、それは彼の性格ゆえの行動であったかもしれない。

突然訪れた江沢民との会見の機会

実は一度だけ、私は江沢民に会ったことがある。1989年の1月末から2月にかけて、日本の経済調査チームに加わり、3週間ほど中国各地を回った時のことだ。最初の上陸地・上海で、上海市党委員会書記だった江沢民に会見を申し込んだが、多忙を理由に断られた。ところが上海から紹興、蘇州、無錫、南京などを回り、北京で最後の調査を終えて、さて明日は日本へ帰国しようという日の晩、市内の中華料理店でくつろいで夕食を取っていると、突然、見知らぬ男がやって来て言った。

「私は国務院の弁公室の者です。江沢民氏があなた方にお会いします。車を待たせてありますので、すぐにおいで下さい」

突然のことに驚いたが、俄かに緊張感に包まれた。有無を言わさず車に乗せられ、着いた先は人民大会堂だった。夜の10時過ぎのロビーに人影はなかった。案内されたのはテレビ報道でよく見かける大きな会見場ではなく、こじんまりした部屋だった。白いテーブルクロスがかかった円卓と椅子が数脚あり、調査チームの面々は殊勝な面持ちで腰を下ろした。蓋つきの茶器で茶を供された直後、すぐに満面笑顔の江沢民が入ってきた。

中身スカスカだった会見

「やあ、皆さん、上海では多忙でお目にかかれませんでしたが、各地の経済調査はうまく行きましたか？」と聞いた。カタコトの英語だった。

それから椅子に腰かけると、「コンニチハ！」と日本語で言い、「私はロシアへ留学したので、ロシア語は得意なんですが、日本語はこれしか知りません」と、またカタコトの英語で言い、声をたてて笑った。

調査チームの中にひとり英語に堪能な人がいて、調査結果をかいつまんで話したが、江沢民は「イエス、イエス」としか言わなかった。あるいは上級英語が分からなかったのかもしれない。それから調査チームの一人一人に向かって、出身はどこか、趣味はなにか、中華料理は好きか、日本人は働き者ですね等と他愛無い質問ばかりした。約一時間が過ぎて、中身のない会見は終了した。

あれはいったい何だったのだろうと、今でも思う。強く印象に残ったのは、当時まだ品質が悪かった中国製の染料で染めたらしい不自然なほど真っ黒な頭髪と、おどおどと宙を泳ぐ視線だった。あの頃、江沢民は中国の人々から「風見鶏」、「八方美人」と揶揄され、西側国では「定見のない政治家」と評されていた。私の目には社交的で小心者の政治家のように映った。

それから2カ月後の1989年4月、解任された胡耀邦の死をきっかけに、北京の学生たちの民主化運動が起きた。共産党機関紙の『人民日報』は4月26日付社説で「旗幟鮮明にして動乱に反対せよ」と規定した。その直後、江沢民は胡耀邦追悼の座談会を報じた『世界経済導報』を停刊処分にした。保守派長老である陳雲や李先念たちへの受け狙いだったかもしれない。

天安門広場にハンスト学生たちが座り込み、戒厳令が敷かれると、鄧小平は、人民に銃口を向けるのを尻込みした北京駐屯の人民解放軍に代えて、遠く四川省駐屯の人民解放軍の兵士たちを列車で北京へ呼び寄せ、6月4日未明、戦車と機関銃で学生と市民を弾圧した。この第二次天安門事件は「血の日曜日」とも呼ばれ、犠牲者総数は試算で800人から1200人とされるが、今でも正確な数は分からない。

トップに上り詰めはしたが

江沢民は天安門事件をきっかけにして、中国の政界トップに上り詰めた。

学生に同情的で「私の来るのが遅かった」と涙した民主派の趙紫陽総書記は、6月末に解任されて失脚した。江沢民はその後任として、11月、鄧小平の鶴の一声で、上海市党委員会書記から総書記に抜擢された。さらに93年3月、国家主席に就任し、総書記・国家主席・党中央軍事委員会主席を兼ねて最高権力者になった。

江沢民が総書記を務めた1989年から2002年にかけて、鄧小平の提唱した「改革開放」路線を引き継いで積極的に外資を導入し、中国の経済規模は3倍以上に膨らんだ。そして見る間に中国は世界第二の経済大国へと駆け上がった。だが、それは上海時代からコンビを組んだ朱鎔基元首相の卓越した経済手腕によるところが大きかったはずだ。

江沢民は2002年に総書記を退き、翌年には国家主席も退いた。後継者になったのは胡錦濤と習近平だ。記憶も新しい今年の10月、中国共産党第20回中央委員会第1回全体会議で習近平が三期目の総書記に就任した際、老いた胡錦涛は会場から追い立てられるように退場した。「正しい」歴史は勝者が書くものだという。今年、江沢民が96歳で亡くなったと聞いて、久しぶりにあの中身のない会見を思い出した。

良ければ下にあります

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12/20The Gateway Pundit＜“When They Come After Me, People Who Love Freedom Rally Around Me.” – President Trump Responds to Garbage Criminal Referrals from Corrupt Jan 6 Committee＞

トランプはタフ。

President Trump responded to yesterday’s news on Truth Social.

STATEMENT ON JAN 6 COMMITTEE REFERRAL

These folks don’t get it that when they come after me, people who love freedom rally around me.  It strengthens me.  What doesn’t kill me makes me stronger.  Americans know that I pushed for 20,000 troops to prevent violence on Jan 6, and that I went on television and told everyone to go home….

….The people understand that the Democratic Bureau of Investigation, the DBI, are out to keep me from running for president because they know I’ll win and that this whole business of prosecuting me is just like impeachment was — a partisan attempt to sideline me and the Republican Party.

The Fake charges made by the highly partisan Unselect Committee of January 6th have already been submitted, prosecuted, and tried in the form of Impeachment Hoax # 2. I WON convincingly. Double Jeopardy anyone!

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/come-people-love-freedom-rally-around-president-trump-responds-garbage-criminal-referrals-corrupt-jan-6-committee/

12/20The Gateway Pundit＜Trump Speaks Out On Changes To The Electoral Count Act＞

トランプが言うように、副大統領が不正を止める権限がないのであれば、法律改正しなくても良いのでは。

Changes to the Electoral Count Act were included in Joe Biden’s $1.7 trillion budget.

Democrats and Republicans have attached legislation rewriting the 19th-century Electoral Count Act to President Biden’s $1.7 trillion budget, a move that lawmakers say could help avert a repeat of the Jan. 6, 2021 assault on the U.S. Capitol.

Trump responded on Truth Social by saying that the change proves the Vice President had the authority to not certify the 2020 election.

Truth Social:

I don’t care whether they change The Electoral Count Act or not, probably better to leave it the way it is so that it can be adjusted in case of Fraud, but what I don’t like are the lies and “disinformation” put out by the Democrats and RINOS. They said the Vice President has “absolutely no choice,” it was carved in “steel,” but if he has no choice, why are they changing the law saying he has no choice?

Simply put, it is because the Vice President did have a choice, and looking back at it now, the 2020 Voting Fraud was far greater than anyone thought possible, with even our Government, through the FBI, changing the results of the Election by millions and millions of votes.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/trump-speaks-changes-electoral-count-act/

12/20The Gateway Pundit＜BREAKING: Twitter Files Part 8: How Twitter Quietly Aided the Pentagon’s Covert Online PsyOp Campaign＞

軍もSNSを利用したと。

Elon Musk’s Twitter Files part 8 was released on Tuesday afternoon by journalist Lee Fang.

Part 8: How Twitter Quietly Aided the Pentagon’s Covert Online PsyOp Campaign

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/breaking-twitter-files-part-8-twitter-quietly-aided-pentagons-covert-online-psyop-campaign/

12/19The Gateway Pundit＜Speculation Increases After Elon Musk Spotted at World Cup with Special Guest＞

神出鬼没のイーロンマスク。クシュナーと一緒というのも。

It’s being reported that Musk is looking for more investors in Twitter.  Some believe that’s why he might have been in Qatar.

The managing director of Elon Musk’s family office is seeking new equity investors for Twitter, news platform Semafor reported on Friday, citing two people familiar with the fundraising effort.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/speculation-increases-elon-musk-spotted-world-cup-special-guest/

バイデンは人気がないのが分かる。

12/21阿波羅新聞網＜重磅！泽伦斯基将突击访问白宫—泽连斯基周三预计将到访白宫与拜登会晤，并对国会两院联席会议发表讲话＝重大！ゼレンスキーはWHを突然訪問する –ゼレンスキーは水曜日にWHを訪問し、バイデンと会談し、議会の合同セッションで演説する予定＞ニュースを総合すると、ウクライナのゼレンスキー大統領が 12 /21に米国の首都ワシントンを訪問し、WHでバイデン大統領と会談する予定である。 訪問が行われれば、ゼレンスキーは現地時間の水曜日の夜に米国議会の合同セッションで演説する予定である。

https://www.aboluowang.com/2022/1221/1844697.html

12/21阿波羅新聞網＜3件大事超出预期，习近平越来越危险…＝3つの事件は予想を上回り、習近平はますます危険に…＞季刊誌「フォーリン・アフェアーズ」の最新号は次のように指摘した記事を掲載した。中共総書記である習近平は、自らの利益を何よりも優先しており、中国各地は長期にわたるさまざまな矛盾と危機が次々と噴出しているので、記事は、内部矛盾をそらすため、習近平はいつでも戦争を開始すると警告している。

3 つとは 20 大、白書運動、ゼロコロナ緩和。

https://www.aboluowang.com/2022/1221/1844718.html

12/21阿波羅新聞網＜中国疯抢退烧药！战狼赵立坚太太也求药 台大仁医曝惨况“一瓶15元飙涨至4500”＝ 中国では狂ったように解熱剤の奪い合い！戦狼の趙立堅夫人も薬を求め、国立台湾大学の仁医は悲惨な状況を明らかに、「一瓶15元のものが4500元に急騰した」＞中国の防疫規制の緩和、疫病の発生により、薬の奪い合いブームとなり、特に解熱剤が不足しており、多くのネチズンが「薬を求めている」。 中国外交部の趙立堅報道官の妻も19日、微博に薬を求める投稿をし、「熱が出て何日でひくか？1週間以上経ったが、消炎薬、風邪薬、解熱剤が買えない。助けなく、すべての薬はどこに行ったのか?」と。投稿は後で理由なく削除された。国立台湾大学の医師の施景中は、元の価格が 15 元だった上海の解熱剤の瓶が 4,000 ～ 4,500 元に急騰し、多くの医師や友人が感染したことを明らかにした。

https://www.aboluowang.com/2022/1221/1844627.html

12/21阿波羅新聞網＜胡锡进泄密急删文 事后该贴文已被下架—“11月北京疫情就已失控” 胡锡进泄密急删文＝胡錫進のリークは緊急削除された、その後投稿は棚からはずされた—「北京での疫病流行は 11 月に制御不能になった」　胡錫進のリークは緊急削除された＞中共の公式メディア「環球時報」の元編集長である胡錫進は、新型コロナに陽性になった後、今日（20日）微博に投稿し、中共は実際に防疫を緩和する準備ができていないが、最終的に世論の結果を尊重して封鎖を終了することを選択したと述べた。 彼はまた、投稿で、北京での症例数は11月以降も増加し続け、社会の感染者数は徐々に制御不能になりつつあると述べた。「一言で言えば、制御不能だ」。しかしその後、投稿は削除された。 その後、投稿は棚から取り除かれ、ネチズンのスクリーンショットだけが微博のウェブサイトに残った。

https://www.aboluowang.com/2022/1221/1844600.html

12/21阿波羅新聞網＜著名华裔病毒学家：未来3个月 中国进入地狱模式＝有名な華人ウイルス学者：中国は今後 3か月で地獄モードに入る＞丁亮博士は、World Health Network の共同創設者であり、現在、ニュー・イングランド複雑系研究所で新型コロナウイルスに関するタスクフォースを率いている。丁亮は、中共の現在の防疫緩和の目標は、「感染できる者はすべて感染させ、死ななければならない人は総て死なせ、できるだけ早く感染し、できるだけ早く死に、できるだけ早くピークに達し、できるだけ早く生産を再開する」ということであると。

https://www.aboluowang.com/2022/1221/1844546.html

何清漣　@HeQinglian 　11h

言ってみれば、習大帝は本当に虐める皇帝である。 政府が経済を管理していたとしても、度々この種の息を絶えさせるやり方は流行らない。

中国人はまず虐めない胡錦濤に遭遇したことを喜ぶべき。 横暴な官吏はこぞって逃げた：習近平は喜んで虐め、困難な時期には民間経済を必要とし、良いときには国有企業をより大きく、より強くしようとする。 なぜ両者のバランスをとらないのか?

引用ツイート

中日政治経済評論 @xzzzjpl　 12月20日

民間企業家が自信を回復したことを証明するのに十分なシナリオはどれか? 馬雲が中国に戻っていろんなところで演説する：大強子は共産主義について話すのをやめ、人々と日がな口論し始める：俞敏洪は仕事を再開して訓練を始める：馮小剛は再び撮影を始める：シンガポールの投資移民の価格は再び引き下げられ、多数の投資移民仲介業者が倒産の危機に瀕する・・・。

何清漣がリツイート

Shijie詩姐 @shijie808 　16h

バイデン、ヒラリー、クリントン・・・・ハンター・バイデン、不法移民を除いて、誰も法の上にいない。

何清漣がリツイート

蔡慎坤 @cskun1989 　18h

ツイ友に緊急‼ ️ 助けを求む：北京で深刻な基礎疾患を持っている友人 (54 歳) が 5 日連続で高熱が続き、喀血しても病院に入院できないため、医者はファイザーの特効薬を試すように勧めたが、北京には新型コロナを治療するためのファイザーの特効薬を購入するルートはない。国内のツイ友は助けてください、非常に緊急です！ ありがとう🙏

何清漣がリツイート

Lucs　 @Lucs24659702 　1h

Corey DeAngelis：教員組合は、数十億ドルの支払いを受けるために、子供たちの教育を人質に取って脅す。

彼が明らかにしたのは、連邦政府からの数十億ドルの身代金のために、事実上永久に子供の教育を人質にできることを教員組合が理解し始めていると。

「2020 年 3 月以降、いわゆる COVID-19 救済基金として約 1,900 億ドルが 小・中・高教育に分配された。これは、学生 1 人あたり約 3,000 ドルから 4,000 ドルに相当する」

何清漣がリツイート

チャーリー・ビクター @CharlieVictor62 　12月19日

皆さん、私はフランツです。 Twitter 検閲ロボットがキーワードを見つけたため、古いアカウントはブロックされた。

何清漣　@HeQinglian 　9h

情報開示：FBI は Twitter に 300 万ドルを支払い、専門に雇われた職員がハンター・バイデンのラップトップに関する記事を隠蔽し、共和党の批判を抑えるよう要求した。

引用ツイート

デイリー・メール・オンライン @MailOnline 　9h

開示：FBI は Twitterの献身的なスタッフのために 300 万ドルを支払い、ハンター・バイデンのラップトップの話を抑え、共和党 の声を黙らせる要求をした https://trib.al/gDDQ6F4

何清漣　@HeQinglian　 44m

すべては計画通りに進んでいる。 12/19、リンダ・トーマス・グリーンフィールド国連常駐代表はアルジャジーラに対し、バイデン米大統領はロシアのプーチン大統領とウクライナ和平案について話し合う用意があると語った。

https://chinese.aljazeera.net/news/war-in-ukraine/2022/12/19/%E6%B3%BD%E8%BF%9E%E6%96%AF%E5%9F%BA%E5 %82%AC%E4%BF%83%E8%A5%BF%E6%96%B9%E6%8F%90%E4%BE%9B%E9%AB%98%E6%95%88%E9%98 %B2%E7%A9%BA%E7%B3%BB%E7%BB%9F%E6%8B%9C%E7%99%BB%E5%87%86%E5%A4%87%E4%B8%8E %E6%99%AE

バイデンはこの件を来年まで引き延ばしたくないようである。

引用ツイート

聯合早報　@zaobaosg 　1時間

報道によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は水曜日（12/21）に米国を訪問する予定で、バイデン大統領と会談し、議会で演説する可能性がある。 2月にロシアがウクライナに侵攻してから、これはゼレンスキーの最初の海外への出国となる。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20221221-1345614

何清漣がリツイート

何清漣　@HeQinglian 　1h

返信先：@Lucs24659702

バイデン・ゼレンスキー会談の見通しが焦点になる。

米国の国連大使が公の場で発言した今、バイデンはプーチンと和平交渉する準備をしており、彼は代理人を「説得」しなければならない（説得、なだめ、アメとムチ）。

結局、代理人は交渉のテーブルに着かなければならない。そうしなければ、表面の装飾も消えてしまう。

バイデンは一生懸命働いてクリスマスに休むことはないと言ったが、私は正しかった。彼は精力的かつ断固として行動している。

何清漣がリツイート

Ezio Mao ☢ 　@KELMAND1　 4h

米国の会議で、ジャーナリストはウクライナに関する真実を明らかにするよう呼びかける。

軍事紛争の地域を訪れたカナダ人ジャーナリストのエヴァ・バートレットは、報道機関に対し、ドンバス住民のジェノサイドについて話し始め、「ウクライナの行為を粉飾するのをやめなさい」と呼びかけた。ドンバス事件を報道したバートレットはフロリダのシラー研究所のビデオ会議で話した。

矢野氏の記事では、西側報道とは違い、正確なウ軍の損耗が出ている気がします。NATO軍も参加して戦っていることも。何清漣のツイートにあるようにバイデンがプーチンと和平交渉するのも米軍の損耗率が10％に達したからでは。

記事

最激戦地のバフムートでは新たな墓が毎日のように作られている（12月18日、写真：AP/アフロ）

12月12日頃からロシア軍（露軍）の本格的な冬季攻勢が開始された模様である。

今冬で露軍が勝利しウクライナ戦争に決着が着くかどうかの分岐点に差し掛かっている。

東部ドンバスの要衝バフムートの攻防

東部ドンバスのバフムートは、かつては人口7万人のワインと岩塩採掘で有名なドンバスの中心都市の一つであった。

しかしバフムートは、2014年のマイダンクーデター以降、8年間にわたりNATO（北大西洋条約機構）の支援を受け要塞化されてきた。

（編集部注：2014年のウクライナ争乱は「マイダン革命」と呼ばれることがある。一方、親ロシアのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ政権が倒されたことからロシアは「マイダンクーデター」と呼ぶ）

同市の市街地は、コンクリートで固められた地下掩体壕が張り巡らされ、要点には戦車や火砲、ミサイルなどが配備され、堅固な要塞と化している。

ウクライナ軍（宇軍）の砲兵部隊の司令部がかつて所在していたが、現在は東部ドンバスの宇軍防御陣地帯の中郭拠点、補給中枢となっている。

バフムートは交通の要衝でもあり、市の西側には鉄道が南北に走り、高速道路も東西に走っている。

今夏以来の露軍の猛攻に耐えて、バフムートが持ちこたえてきたのは、備蓄された膨大な弾薬、装備、食糧などと、それを背後から支えてきた兵站補給線が確保できたためであろう。

バフムートには兵員も多数増援のため送り込まれた。守備兵力は約2万人だったが、当初守備していた宇軍正規軍は大規模な損害を受け、増援兵力がヘルソン正面などから増援された。

しかし、増援兵力の多くは市街戦に不慣れな特殊部隊と訓練不足の予備役兵のため損害が続出し、それを補うためNATO各国の軍人が数千人規模で契約軍人などとして宇軍の戦闘服で戦闘員として送り込まれた。

中でも多数を占めたのがポーランド軍だが、損害も多く約5000人の死傷者が出たとの見方もある。

ウクライナ戦争での各国軍人の死傷率について、ポーランド軍は4％とみられている。

また、HIMARS（High Mobility Artillery Rocket System＝高機動ロケット砲システム）などの米軍の最新装備は主に米軍人により操作されており、派遣された米軍の死傷率は1割に上るとの見方もある。

（“What Country Lost the Most Volunteers in Ukraine” @HistoryLegends, December 10, 2022）

11月以降、露軍は堅固なバフムート要塞に対し東側から引き続き攻撃を加えつつ、南北の市街地近郊地域から後方連絡線に対する両翼包囲攻撃を行っている。

12月に入り南翼から包囲した部隊は、バフムート西方の丘陵地帯の制圧を進め、後方連絡線の鉄道に迫っている。

露軍は正規軍だけではなく、傭兵、ワグネルなどの民間軍事会社、刑務所などからの徴収兵なども投入してバフムート攻略を進めている。

12月15日付のバフムートの戦況については、次のような分析がある。

「バフムートは、半年間にわたる塹壕戦や砲撃の応酬、正面攻撃を伴う激戦により、『肉ひき機』と呼ばれるようになった」

「同市を攻撃しているロシア部隊は、傭兵や刑務所からの徴集兵、新たに動員された兵士で構成されているとみられる。ウクライナ兵の多くは市内とその周辺で、容赦ない砲撃にさらされる泥まみれの塹壕などで抗戦を続けている」

「（中略）軍事アナリスト、セルヒー・ズグレツ氏は、『（双方が）特別な技術的手段なしに戦う標準的な戦術を取っていることから、この戦闘は第2次世界大戦と比較できる』と分析している」

だがロシア側の目標は、バフムートの占領にとどまらないようだ。

戦闘に参加しているロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者で、ロシア政府指導部と関係を持つ実業家エフゲニー・プリゴジン氏は、ワグネルの部隊は主にウクライナ軍の破壊に注力していると説明した」と報じられている。

(『JIJI.COM』2022年12月15日)

このことは、露軍の狙いが宇軍戦力の消耗にあることを示している。

宇軍の戦力は枯渇しつつあり、抵抗能力喪失の兆候が出ている。ウクライナ国防省とロシア国防省双方の発表と衛星画像から推定した戦況推移見積りによれば、宇軍は12月に入り一部撤退を開始した模様である。

12月12日頃には、露軍がついにバフムート東部の陣地線に突入し、同市中心部に向かい攻撃前進を続ける形勢になっている。

宇軍は撤退に際し、鉄道と交差する高速道路の橋を爆破している。

このことは、宇軍がバフムート陣地帯から組織的に撤退し、さらに約50キロ西方のクラマトルシク～スロヴヤンシクで最後の抵抗を試みようとする兆候と言えよう。

（@DefensePoliticsAsia, December 12, 2022）

宇軍に大損害をもたらした露軍の消耗戦略

露軍は、今夏から意図的組織的に消耗戦略を採用し、成果を挙げつつある。

カナダの有名な狙撃手が義勇兵として宇軍に参加し、今年5月に帰国した。彼は、東部ドンバスの戦場を「地獄だった」、建物がミサイル攻撃で瞬時に破壊され、建物を逃れても戦友が狙撃や砲撃などで次々に死んでいったと語っている。

ジャベリンの射撃クルーだった同僚の2人のウクライナ兵は、戦車の正確な砲撃を受け即死したが、一人は下半身を吹き飛ばされた。

ジャベリンは射程不足で敵戦車から一方的に撃たれるだけだった、カナダは武器の支援などはしても戦闘には参加すべきではないと証言している。

（“Canadian Fighting in Ukraine Describes the ‘Hell’ He Witnessed,” CBC/Radio-Canada, May 6, 2022）

今年5月の時点で既にこのような状況だったことは、当時のメディア報道の内容と食い違っており、後述する西側の戦時プロパガンダの実態が浮き彫りにされる事例である。

また、米軍のジャベリンに対し露軍戦車はその射程外から射撃し、屋根をかぶせるなどの対策を採り、その威力を封じている。

スティンガーなど米製の対空火力についても、その射程外からのスタンドオフミサイルによる精度の高い攻撃により、回避している模様である。

宇軍は今年9月から10月にヘルソン西部やバフムート周辺で反復攻勢を行ってきた。

しかし、その攻勢は十分な対空・対地火力の掩護も戦車その他の装甲車両の支援もなく、歩兵主体で行われ、大規模な損害を出したと思われる。

特にヘルソン西岸での攻勢は、航空掩護もないまま、隠れる場もない平坦開豁地で強行されたため、大規模な損害を招いたとみられている。

露軍は意図的に消耗戦略の一環として後退行動とその後の遅滞行動をヘルソンとハリコフで行ったとみられる。

計画的な後退行動をとったことは、捕虜、遺棄死体、遺棄兵器の少なさから裏付けられる。敗退したのであれば、大量の捕虜などが出るはずである。

また遅滞行動と呼ばれる、地域の確保にかかわらず地域を捨てて後退し、有利な地線からの遠距離火力により敵の戦力を阻止減殺し戦力を消耗させ、戦力比を有利にし、あるいは守りやすい態勢に再編する目的で行われる戦術行動もある。

遅滞行動は、モンゴル軍などの遊牧民を相手に長年戦ってきた露軍が得意とする戦術の一つである。

露軍は、ヘルソンではドニプロ川東岸から西岸に砲撃を加え続け、ハリコフ州では攻勢に転移している。

宇軍の航空戦力は、劣勢に立たされている。

開戦当初のミサイルの集中射撃により大損害を受け、戦闘機数は開戦前の125機から56機に半減したとみられ、残余の航空機もポーランド領内に退避しているとみられている。

航空機の活動は、露軍が1日100～200出撃に対し宇軍は10出撃以下であり、現在はNATO供与の攻撃ヘリと無人機が宇軍の航空攻撃の主力となっている模様である。

ただし、露軍の対空ミサイル網は世界で最も濃密と言われ、電波兵器の性能も優れている。

このため、開戦当初はトルコ製の無人機「バイラクタルTB2」などの活躍が伝えられたが、宇軍の無人機は露軍の電波兵器による無力化と対空火網による撃墜によって、その後目覚ましい戦果は挙げていない。

他方、イラン製ともイラン製に基づきロシアが数千機を量産しているともみられている1機約3万ドルの安価な露軍の無人機は大量に使用され、弱体化した宇軍の対空火網に飽和攻撃をかけ、戦果を挙げている模様である。

崩壊寸前の宇軍兵力の実態

宇軍の地上軍の損耗については、今年3月21日からウクライナに義勇兵として赴き、英国に戻った英国軍人は概要以下のような証言を行っている。

「ポーランド国境から20キロの国際協力センターに約千人の豪・伊などの兵士と駐留していたところ、露軍の500キロ弾頭の3M-54巡航ミサイルの集中攻撃を受け、建物は粉々になり大量の装備・弾薬は破壊され約千人の死者が出た」

「30人の小隊には小銃3丁と短機関銃2丁しかなかった。ミサイルは各建物に正確に命中した。前線の塹壕戦は悲惨で、食糧も水も不足し1週間で病気になった」

（“Back from the Front: a British Volunteer in Ukraine” http://audible.com/lindybeige as of November 30, 2022　as of December 10, 2022）

3月時点で既に、宇軍は露軍のミサイルの精密攻撃によりこのような被害を受けていた。

6月2日のユーチューブによれば、セベルドネツクでは大量のウクライナ兵が投降したが、その原因は、食糧、弾薬、重装備の補給が途絶え車両も破壊され、負傷しても救護されず死ぬしかなく、士気が極端に低くなったためとされる、投降兵のインタビューなどが報じられている。

また、6月1日に、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が1日60～100人のウクライナ兵が戦死し約500人が負傷していると発言していることも報じられている。

（“Ukraine Admits Heavy Losses in Donbas,” @Hisorylegends, June 2, 2022）

しかし、戦傷者数は通常戦死者の約3倍であり、戦場医療が不十分とすれば、この6月1日のゼレンスキー発言の戦死者数は過少で、戦傷者が約500人とすれば戦死者は1日170人程度と見積もるべきかもしれない。

同じ6月の時点で、ゼレンスキー大統領顧問のポドリャク氏は、毎日100～200人のウクライナ兵が亡くなっていると話している。

（BBC News, December 2, 2022）

8月頃のウクライナ側の発言によれば、戦死者、戦傷者、逃亡者を含め人的損耗は、平均1日約1000人という見積もりも出されている。

この数値は、6月頃以降ロシア側が消耗戦略を採用し、砲爆撃による死傷者が増加したとみられることから、ほぼ妥当な見積もりとみられる。その場合、戦死者は1日約250人となる。

2月24日の開戦から8月末までの約200日間に損耗は約20万人となる。

8月のヘルソンの攻勢では、宇軍の戦死者が1日600人から1000人に増加したと露軍は発表している。

低い数字600人をとっても約2.4倍に増加したことになる。戦傷者等を加えた1日当たりの総損耗は、戦死者が600人としても2400人程度となる。

9月初旬から11月末までの3カ月間約100日に約24万人の損耗が出たことになる。

開戦以来の損耗は約44万人となり、宇軍の開戦時の正規地上軍14.5万人と予備役90万人の計104.5万人の約42％に上る。

11月27日付「ニューヨークタイムズ」紙のバフムートの戦闘に関する現地報告では、宇軍側の泥と血にまみれた戦死傷者が同市東部の唯一の野戦病院にひっきりなしに担ぎ込まれる状況が描写されている。

宇軍は塹壕戦が続く中、寒気と塹壕内の水による「塹壕足」に悩まされ、露軍の航空攻撃、優勢な砲撃に曝されている。

同報告では、宇軍、露軍ともその死傷者数は（11月11日のマーク・ミリー統合参謀本部議長発言に基づく）米国防省の約10万人との見積もりも紹介されている。

他方で、宇軍は弾薬不足にも陥っているとみられる。

宇軍は「米国の武器補給は無限にあるとの誤った仮定に立ち、持続不可能な速度で弾薬を射耗している」と米国防省が懸念しているとも述べられている。

（“Ukraine, Bakhmut Becomes a Bloody Vortex for 2 Militaries,” New York Times, November 27, 2022）

また前記のポドリヤック氏は、12月1日、ウクライナ軍の戦死者数は最大1万3000人と述べたと12月2日のBBCは報じている。

ただし、この米国防省のウクライナ軍の損耗が約10万人とする見積もりや戦死者数が1.3万人との見積もりは過小評価とみられる。

ダグラス・マグレガー退役米陸軍大佐は、宇軍の12月初旬の残存戦力は、ポーランド軍、米英の傭兵などを除き、約19.4万人と見積もっている。

また、露軍1人に対する宇軍の戦死者数は8～10人に上るとも述べている。

（“Larger Escalation of The War in Ukraine,” @DouglasAMacgregor, December 17, 2022）

この数は、約44万人の損耗との見積もりに近い。宇軍予備役の実質的な兵力は約70万人との見方もある。後備役の質も考慮すれば約70万人が実態に近いとみられる。

約70万人を前提とすれば、残存戦力は約23万人となり、約19.4万人とのマグレガー退役大佐の見積りがより実態に近いとみられる。

いずれにしても、宇軍は予備役も含めほぼ壊滅状態と言えよう。

そのような中で、露軍の冬季攻勢に対峙することになる。本来ならば、これ以上戦争を継続しても露軍にさらなる国土占領を許す結果になるのではないかと危惧され、停戦交渉に応ずるべき時期にきていると言うべきであろう。

しかし、ゼレンスキー大統領は、占領地域全域を奪還することを主張しており、交渉に応ずる気配はない。

今後予想される深刻な戦死傷者と難民増加

現在前線で主力となり戦っているのは、約4万人のポーランド軍、3万人のルーマニア軍など計約9万人のNATO軍であり、彼らは宇軍の戦闘服で戦闘に参加している。

また英国はウクライナ兵を英国内で訓練して送り返し、ウクライナの戦場に投入している。

しかしその多くが予備役兵で訓練期間が短く、十分な戦力にならないまま、露軍の砲火の犠牲になっているともみられている。

（“Odessa Falls and Ukraine Becomes a Landlocked Country” @DouglasAMacgregor, December 12, 2022）

ウクライナ戦争に義勇兵、契約軍人などとして参加したNATO等各国兵士の損耗率は、英軍豪軍仏軍は3％、ポーランド軍4％、韓国軍5％、米軍は10％に上っているとの情報もある。

（“What Country Lost the Most Volunteers in Ukraine” @HistoryLegends, December 10, 2022）

マグレガー退役大佐は、米軍人はHIMARS、対戦車ヘリなどの最新の米製装備の操作も行っていると述べており、米軍はそれだけ死傷率も高いものと思われる。

露軍はウクライナの電力系統や鉄道などの交通インフラに精度の高いミサイルの集中射撃を意図的に行っている。

その結果、宇軍は兵站組織が機能しなくなり、慢性的な装備、弾薬・ミサイル・燃料・食糧、水などの欠乏に陥っている。

ゼレンスキー大統領は、電力需要の約50％が止まり、給水も15の地区で止まっていると発言し、その非人道性を非難している。

（BBC News, November 24, 2022）

数百万人のウクライナの一般国民も物流の停滞と停電、断水に悩まされ生活が困難になっている。特に寒冷期を迎え、暖房用燃料が不足して凍死者が出る恐れも高まっている。

停電、水、食糧、医療の不足などにより、数百万人単位の国内避難民が生じ、今後冬季に入り、ウクライナからポーランドなど周辺国に400万人以上の新たな難民が流入するのではないかと危惧されている。

戦後復興とともに、難民の支援とその後の処遇も問題となるだろう。

なお、国際的には報道されることはほとんどないが、ロシア側にも数百万人以上の難民が流入している。

このような一般国民の生活基盤を破壊するような意図的な全面破壊は、第2次大戦の都市に対する無差別爆撃、コソボ紛争におけるカーボンフィラメントによる電力系統破壊なども行われてきた。

コソボ戦争では、NATO空軍の攻撃によりセルビアの総電力の80％が遮断された。

（Washington Post, May 25, 2019）

非人道的な行為ではあるが、戦時にはよくみられる戦法でもある。

冬季を迎え、塹壕戦内で凍死しあるいは低体温症、飢餓で死亡する兵士が宇軍に多発し、一般市民も同様の深刻な事態に追い込まれ、大規模な難民や死者が発生することが危惧される。

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12/19The Gateway Pundit＜BREAKING: Twitter Files Part 7 Released: The FBI & the Hunter Biden Laptop＞

一番下の写真のENDがツイッターファイル7の終わりなのか、ツイッターファイルの終わりなのか分かりませんが、マスクのツイッターCEO辞任とも関係しているように思えます。ここまでFBIの腐敗をあからさまに出したので、CEOとしての仕事は終わり、他の誰か、彼の考え通り職務執行できる人を選ぶのでは。ビル・バー元司法長官も当時のFBIの動きを知っていたのでは？彼はFTXから献金を受け、選挙に不正はないとぬかしたRINOです。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/breaking-twitter-files-part-7-released-fbi-hunter-biden-laptop/

12/19The Gateway Pundit＜White House Refuses to Comment on Latest Twitter Files Showing FBI’s Involvement Suppressing Hunter Biden Laptop Story (VIDEO)＞

それは、KJPは答えられないでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/white-house-refuses-say-whether-fbi-involved-suppression-hunter-biden-laptop-story/

12/19The Gateway Pundit＜FBI Paid Twitter $3.4 Million in US Tax Dollars for Administration Costs Related to the Staff’s Time Spent Working with the FBI＞

税金の不正使用だから個人から償還させるべきでは。当然ブタ箱行きも。

Americans deserve the full truth behind the FBI’s actions in censoring Americans illegally.  The people involved should go to jail.  They are the real seditionists in our midst.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/fbi-paid-twitter-3-4-million-us-tax-dollars-administration-costs-related-staffs-time-spent-working-fbi/

12/19The Gateway Pundit＜Elon Musk Retweets Robert Kennedy, Jr.’s Tweet Predicting Fauci’s Life Is About to be Turned Upside Down＞

下の何清漣のツイートにあるように、ピーター・マッカロー博士とロバート・マローン博士のツイッターアカウントが復活します。ファウチの巨悪が暴露されていくのでは。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/elon-musk-retweets-robert-kennedy-jr-s-tweet-predicting-code-silence-surrounding-fauci-unravel/

シネマの次にマンチンも期待する。

12/20阿波羅新聞網＜习近平已进入‘塔西佗陷阱’ 被迫救市因面临执政危机—习近平重提”支持民营”经济 学者：被迫救市(图)＝習近平は「タキトゥスの罠」に陥る　市場の救済を迫られ権力の危機に直面する– 習近平は「民間経済への支援」を繰り返した　学者：市場の救済を余儀なくされる (写真)＞米国ワシントンの非政府組織「情報戦略研究所」所長の李恒青は、習近平の「国進民退」という長期的な政策が、民間経済を窮地に追い込み、政府への信頼は欠けており、民間企業家は朝令暮改の政策に信頼を失っていると分析した。「少し前まで、中国で最も流行っていた言葉は『潤』（run）であった。彼らは皆海外に行った。逃げることができる者はあらゆる手段を尽くして逃げた。逃げられなかった者は逃げる準備をしており、どうして民間経済が振興できるのか?誰もがもう習を信ぜず、習近平は「タキトゥスの罠」に陥った」。

https://www.aboluowang.com/2022/1220/1844227.html

12/20阿波羅新聞網＜库克拜访苹果创办人乔布斯曾想到此出家的日本禅寺 脚上“1物”火了＝クックはアップル創業者ジョブズが出家したかった日本の禅寺を訪問　彼の足元にある「あるもの」が人気に＞最近、アップルのCEOであるティム・クックが日本に来て、多くの企業や有名な景勝地を訪れた。旅行の焦点として、iPhoneセンサーのパートナーであるソニーを訪問することに加えて、訪問先の1つはアップルの創設者の.スティーブン・ジョブズがかつて出家したかった日本の禅寺「永平寺」を参観した。予想外に、クックが禅寺で履いていた「特別な靴」がたまたま議論を巻き起こした。

「なぜクックの足の靴はそんなに大きいのか?」と。脱ぎ履きしやすく、歩きやすい室内用スリッパで、日本では一般的と。

https://www.aboluowang.com/2022/1220/1844168.html

12/20阿波羅新聞網＜中国疫情恐成全球事务？美国务院发声＝中国の疫病は世界的な問題になりそうか? 米国国務省は声を上げる＞米国務省のネッド・プライス報道官は、12/19の定例記者会見で、中国での現在の疫病爆発について話す際に、この問題が解決されることを望んでいると述べた。中国のGDPの規模と経済の規模を考えると、ウイルスによる死者数は世界の他の地域にとって憂慮すべきものだと彼は述べた。 COVID-19 と戦うため、より強力な立場に立つことは、中国だけでなく、世界にとっても良いことである。

https://www.aboluowang.com/2022/1220/1844167.html

12/20阿波羅新聞網＜重磅 反中共经济胁迫！欧洲议会国贸团访台 加速启动双边投资协定谈判＝重大　反中共経済を脅す！ 欧州議会国際貿易代表団が二国間投資協定交渉を加速するために台湾を訪問＞12/ 19、台湾の呉釗燮外相は、欧州議会の国際貿易委員会 (INTA) の公式代表団を招いて晩餐会を主催した。 国際貿易委員会の副委員長であるアンナミッシェル・アシマコプローは挨拶で、INTA 代表団のメンバーによる台湾への訪問が双方にとって非常に重要であり、「台湾-EU 二国間投資協定 (BIA)」に関する交渉の開始を加速し、台湾とヨーロッパの間の二国間経済および貿易関係をさらに深めていくことを強調した。

https://www.aboluowang.com/2022/1220/1844151.html

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 　@NAConservative9 　4h

《マイク・ターナー下院議員は、Twitterﾌｧｲﾙが明らかになった後、FBIは召喚に直面すると述べた》

https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/12/19/fbi-facing-subpoenas-after-twitter-files-rep-mike-turner-says/

召喚では問題を解決できない。真に効果的な行動は、FBI長官を解任し、特別調査チームをFBIに派遣して、FBIが民主党の意向に従って党派の武器として機能しているという証拠を入手することでなければならない。保守政治家と一般市民に対する専制政治の証拠を掴んで、すべての関係者を起訴し、国民の権利を国民に返す。

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 　@NAConservative9　 4h

《言論の自由の大勝利：イーロン・マスクがピーター・マッカロー博士とロバート・マローン博士の Twitter アカウントを復活させる》

https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/12/19/elon-musk-reinstates-dr-peter-mccullough-and-dr-robert-malone-in-major-victory-for-free-speech/

ピーター・マッカロー博士とロバート・マローン博士はどちらも著名な医師であり、後者は新型コロナワクチンの開発に不可欠な mRNA ワクチン技術の開発者の 1 人でもある。彼らは Twitterで新型コロナワクチンの有効性に疑問を呈したため、 当時Twitterでブロックされた。

何清漣 @HeQinglian 　3h

ゼレンスキーは西側に効果的な防空システムを提供するよう促し、バイデンはプーチンとの平和について話し合う準備をしている。

米国のリンダ・トーマス・グリーンフィールド国連常駐代表は、アルジャジーラとのインタビューで、バイデンはプーチンとウクライナ和平計画について話し合う用意があると述べた。

https://chinese.aljazeera.net/news/war-in-ukraine/2022/12/19/%E6%B3%BD%E8%BF%9E%E6%96%AF%E5%9F%BA%E5 %82%AC%E4%BF%83%E8%A5%BF%E6%96%B9%E6%8F%90%E4%BE%9B%E9%AB%98%E6%95%88%E9%98 %B2%E7%A9%BA%E7%B3%BB%E7%BB%9F%E6%8B%9C%E7%99%BB%E5%87%86%E5%A4%87%E4%B8%8E %E6%99%AE

クリントンはその年のクリスマスの間、メキシコの金融危機を心配して休みを取らなかった。バイデンは今年のクリスマスに休みを取らない?

Chinese.aljazeera.net

ゼレンスキーは西側に効果的な防空システムを提供するよう促し、バイデンはプーチンとの平和について話し合う準備をしている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は西側諸国に対し、自国に効果的な防空システムを提供するよう緊急に呼びかけたが、米国の報道官は、バイデンはウクライナの和平問題についてプーチンと話し合う用意があると述べた。

何清漣 @HeQinglian　 34m

1.この首相は、米国国連大使がバイデンはプーチンと和平交渉したいと言ったのを見ていなかったかもしれない。

2.もう一つの可能性：米国の兄は厳しい役を演じ、英国の弟は友好的な役を演じる。

3.ドイツのショルツ首相は通知を受けて、喜んで目をつむり、戦後にロシアとの関係が再開されるのを待っていたのかも。

引用ツイート

RFI 中国語 – Radio France Internationale @RFI_Cn 4h

英国首相：現在の状況下では、ロシアによる一方的な停戦要請は無意味である。https://rfi.my/90Ca.t

森氏の記事では、台湾が半導体産業を持つ限り、米国は台湾を守ると。是非そうあってほしいし、大統領が誰であれ、そうしてほしい。

記事

2023年、台湾有事が日本の安全保障政策における最重要課題となる。現実となれば、どのような事態が生じ得るのか。2つのシナリオを紹介する。打撃は台湾にとどまらず、日本企業が中国に持つ資産や在中国日本人にも及ぶ。

■連載予定（タイトルや回数は変わる可能性があります。
・大胆予測2023：台湾有事に備えよ　兵糧攻めで日本に打撃（今回）
・米国と中国の巨大戦力が対峙　日本揺るがす台湾有事の最悪シナリオ
・ウクライナがロシアに勝つ　エモット氏「プーチン氏の権力の最後」
・油断できぬ為替、1ドル＝150円が日常に　日本に構造的な売り圧力
・踊らぬ消費、値上げと賃金伸び悩みの板挟み　力不足のインバウンド
・テック業界浮上せず　高成長神話崩れバブル崩壊、株価「二番底」も
・米中の弱体化で混沌の時代へ　ブレマー氏「日本の利上げは困難」

8月、中国が台湾周辺で実施した軍事演習には中国人民解放軍東部戦区の海軍も参加した（写真：新華社／アフロ）

「台湾が存在を失って中国に制されてしまえば（中略）次には日本の『存在』が脅かされる」。台湾総統を務め、民主化を推し進めた李登輝氏は著書『台湾の主張』でこう警告した。

「日本の地理的位置づけからみても、台湾とその周辺が危機に陥れば、シーレーンも脅かされて、経済的にもまた軍事的にも、日本は完全に孤立することになってしまうだろう。（中略）台湾は、日本にとっても生命線なのである」。私たちは今、李登輝氏のこの言葉の意味を真剣に考えねばならない局面に立つ。

8月の軍事演習で台湾周辺海域に向けてミサイルを発射した中国人民解放軍の車両（写真：中国人民解放軍東部戦区提供／新華社／アフロ）

中国が2022年8月、台湾周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射した。1995～96年の第3次台湾海峡危機から約26年。この間、激しい波の立つことがなかった海域に再び大きなしぶきが上がった。米議会下院のナンシー・ペロシ議長が台湾を訪問。中国はこれを「台湾を独立国家として承認」に向かう動きと見なして反発したとみられる。

日本で「台湾有事」、すなわち中国による台湾武力統一が改めて人々の耳目を集めることになった。

台湾有事が起こるのか否か。起こるとしたら、いつ、どのように起こるのか。専門家の意見は分かれている。その中でキヤノングローバル戦略研究所の峯村健司主任研究員は、2024年1月にも、中国が台湾統一に向けて動く可能性を指摘する。同氏は朝日新聞の中国特派員を長く務め、中国を間近に見てきた。

軍事演習で台湾を事実上封鎖

そのシナリオはこうだ。台湾総統選で現与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳氏が当選する。頼氏は自身を台湾独立派と位置づけ、台湾は主権を持つ独立国家であると議会で発言した人物。中国が独立派政党とみる民進党が3期連続で政権を担うことになる。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席はこの状況を「独立の動き」と見なす可能性がある。

他方、米国のバイデン政権は頼政権を支援する立場を取る。具体的には、台湾の安全保障を促進する台湾政策法を施行する。ニクソン大統領（当時）が米中国交正常化に動いた1972年以来の戦略的曖昧政策も見直す。同政策は台湾有事に臨んで米国がいかなる対応を取るかを明確にしない、というものだ。

中国には米国が「介入する」と思わせることで武力統一を抑止する。台湾には「介入しない」と思わせることで独立を抑止する。米国のこの政策の見直しを、習氏は台湾の独立を支援するものと見なす恐れがある。

中国自身の事情もある。習氏は中国共産党総書記として異例の3期目を獲得した。この過程で「台湾統一に2期では時間が足りないとして反対派を説得した」（峯村氏）。習氏が約束を守るなら2028年が期限だ。

台湾に「統一」を受け入れさせるべく中国は兵糧攻めを進める。台湾を取り囲む複数の海域において、激しい軍事演習を実施する。ペロシ氏の訪台後に行った演習の拡大版だ。民間の船舶や航空機の通航を困難にし、台湾を事実上封鎖する。

中国経済もダメージを受けかねない。だが台湾独立を阻むためなら中国政府は負の影響を度外視して行動する。これは中国、台湾の専門家にほぼ共通する見解だ。

この時、台湾と世界を結ぶ海底ケーブルを中国が切断することも考えられる。台湾は現在、14本（名称ベース）の海底ケーブルで外とつながっている。海路と空路、そして電子の道も断ち切れば、人や物の流れに加えて情報の流れも止まる。ツイッターが使えなければ、頼氏が「台湾のゼレンスキー」になるのは困難だ。

台湾の原油備蓄量は1カ月弱とされる。この兵糧攻めに台湾はどれだけ持ちこたえられるだろうか。

台湾からの半導体輸入が途絶

中国による台湾兵糧攻めは、日本にも大きなダメージをもたらし得る。その影響は人、物、カネのすべてに及ぶ。ここでは、物の流れについて3つの点を考える。

第1に、台湾との貿易が途絶する。21年の日本の貿易構造に照らせば、台湾向け輸出が滞ればGDP（国内総生産）を最大1.1％下押しする。同年の日本の実質GDP成長率は2.1％。1.1％がいかに大きな値であるか実感できるだろう。

台湾積体電路製造（TSMC）など大口顧客を台湾に抱える日本の半導体関連企業には甚大な影響が及ぶ。半導体製造装置の輸出の中で台湾向け比率は約23％に達する。東京エレクトロンの半導体製造装置の売上高で台湾は約18％を占める。

一方、台湾からの半導体輸入が止まると、ダメージは日本のあらゆる製造業に及ぶ。日本は集積回路の輸入の約55％を台湾に依存している。これが調達不能になれば、トヨタ自動車のハイブリッド車（HV）も、キヤノンの一眼レフカメラも、生産が止まるかもしれない。供給制約は国内消費を下押しし、輸出ビジネスも成り立たない。

台湾有事で台湾の半導体産業が止まる事態は以前より現実味を持って受け止められている。TSMCは12月初め、工場建設を進める米アリゾナ州への総投資額を従来計画比3倍以上の400億ドル（約5兆5000億円）にすると発表した。TSMCが生産拠点の分散を図っているのは明らかだ。

半導体業界に詳しいインフォーマインテリジェンス（東京・千代田）の南川明シニアコンサルティングディレクターは「台湾の半導体産業の関係者は台湾有事のリスクが高まっていると感じている。（海外に工場を）出さざるを得ないところまで追い詰められた」と指摘する。

12月初め、米アリゾナ州への投資拡大を発表した台湾TSMCの創業者、張忠謀（モリス・チャン）氏（写真：AP／アフロ）

日中間の貿易も止まる恐れ

台湾を兵糧攻めとなれば日本と中国との貿易も滞る。これが第2の点だ。日本と米国、さらに欧州諸国は対中経済制裁に踏み切る公算が大きい。逆に、中国が報復措置として中国からの対日輸出を止める恐れがある。

10年に沖縄県・尖閣諸島周辺の海域で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する事件が起きた際、中国はレアアース（希土類）の輸出を一時停止した。これの拡大版を実行する事態が考えられる。事は台湾との貿易途絶だけでは済まない。

日本は自動車部品と半導体において、脆弱性を中国にさらしている。自動車部品における中国への依存度は約39％。旗艦産業の首根っこを中国に押さえられている形だ。ダイオードなど単機能の電子部品では約51％に達する。

中国からの中間財の調達が途絶えたら、一体どれだけのダメージが生じるのか。

日本の工業生産53兆円減

早稲田大学の戸堂康之教授らの研究が参考になる。日本が中国から輸入しているすべての中間財を対象に、その80％が2カ月にわたって途絶したら──。こうした仮定に基づいて日本の製造業の生産金額がどれだけ減少するかを試算した。はじき出された金額は約53兆円。

生産金額を最も大きく減少させるのはどの産業か、戸堂氏らは産業別の分析も行った（上図）。答えはトップが電気機器、それに情報通信機器と生産機械が続いた。化学、機械も影響度が大きい。

影響は最終製品の輸入にも及ぶ。例えば日本が輸入する携帯電話の中で中国製は約89％を占める。日本から台湾への半導体製造装置などの輸出が長期にわたって滞ると、台湾製半導体を使う携帯電話を中国が生産できなくなる事態が現実となる。

第3点として、中東、インド方面からマラッカ海峡などを抜けて南シナ海に入り、台湾の脇を通るシーレーンの安全が損なわれる。直ちに考えられるのが、東南アジア貿易や中東産原油の輸入への影響だ。

ロシアがウクライナに侵攻した2月末以降、原油価格は1バレル約90ドルから120ドル超に急騰した。21年の貿易構造において、1バレル120ドルが3カ月続いたと仮定すると、年約7兆円だった購入コストに約1兆5000億円が上積みされる。さらに、円安が追い打ちをかけるのは必定で、巨額の国富が流出する。

中国は、ロシアのような中核原油輸出国ではないため、原油価格の上昇はこれほどにはならないかもしれない。だが、少なくとも輸送費の上昇は免れ得ない。日本が輸入する原油の約93％が通る台湾沖ルートが使えなくなるからだ。

エネルギーの輸入コストが高騰

代替ルートとして、例えばインド東側のベンガル湾を南下し、インドネシアの南側からロンボク海峡やマカッサル海峡を抜けて、そこから西太平洋を北上する航路が考えられる。中東から日本までの輸送距離は約1万2000キロメートルから約1万3900キロメートルに伸び、航海日数は3～4日増える。

迂回に伴う割増運賃は距離とWS（ワールドスケール）を参考に決められる。WSは原油タンカーの運賃指標だ。湾岸戦争（1991年）、米同時テロ（2001年）、イラク戦争（03年）といった有事のたびに急騰してきた。加えて、航海日数が増えれば原油タンカーの数を増やす必要も生じる。果たして確保できるだろうか。

次に天然ガスについて考える。原油とは異なる点が3つある。第1は長期契約が主体であること。第2は輸入先が多様化していること。台湾周辺が通航不能になる影響は中東と東南アジアの一部からの分にとどまる。

これだけ見れば安心材料と言える。しかし天然ガスの国内備蓄量は2週間分しかない。原油の182日分と比べると大きく見劣りする。天然ガスは気化してしまう特性を持つからだ。これが第3の違いで、輸入元が多様化していても決して楽観視できない。

一方、石炭輸入に与える影響は相対的に小さい。台湾周辺の航路を通るものが少ないからだ。

よって台湾を兵糧攻めとなれば、台湾周辺を通る航路に依存しない米国およびオーストラリアから調達できるエネルギー資源の重要性が増す。石炭依存を高めないといけない事態も想定される。

台湾有事で想定されるシナリオは、台湾兵糧攻めにはとどまらない。次回は、中国が人民解放軍を100万人規模で投入する着上陸戦の準備を進め、米国がそれを抑止すべくインド太平洋軍を大規模事前展開するシナリオを紹介する。軍事衝突に至る前の段階だが、それでも大きな影響が日本に及ぶ。

インフォーマインテリジェンスの南川氏に聞く
その時、半導体業界に何が起こる

インフォーマインテリジェンスの南川明シニアコンサルティングディレクター（写真：小林淳）

—台湾有事の際、半導体業界や半導体を使う業界にどんな影響が出ると想定されますか。

南川明インフォーマインテリジェンス・シニアコンサルティングディレクター（以下、南川氏）：回路線幅が5ナノ（ナノは10億分の1）メートル以下の最先端半導体の80％はTSMCが作ってるわけです。そこがもし止まるということになれば日本だけではなくて、もちろん世界中に大きな、特に米国の企業にとって大きな打撃があります。

米国メーカーの多くが台湾のファウンドリー（受託製造会社）を使っています。例えばアップル、エヌビディア、クアルコムといった企業です。一方、台湾が止まるということは、当然そこで使ってもらっている日本の製造装置や材料にも影響が出ます。

ざっくり言うと、日本の装置メーカーの台湾向け売り上げは全体の2～3割を占めます。もっと高い企業もあるかもしれません。シリコンウエハーやレジストなどの材料も4～5割が台湾に行っていて、それがかなり止まってくることになります。

—TSMCは熊本県に工場を設ける計画を進めていますが、影響は及ぶでしょうか。

南川氏：例えば（TSMCが）中国の管理下に置かれてしまうといった事態になれば、こうした動きも止まるか、遅れることになります。これには2つの大きな問題があって、1つは将来の半導体技術開発を担う人材を育成する場として、あそこの工場を活用することができなくなってしまいます。

もう1つは、TSMCの工場で作ってもらおうとしていた半導体が作れなくなってしまうことです。ソニーグループのCMOS（相補性金属酸化膜半導体）画像センサーの後ろに付けるプロセッサーや、トヨタ自動車の自動車向けの半導体なども作れなくなってしまいます。工作機械やロボットなども台湾の半導体に依存しており、日本の製造業にとって大きな打撃となります。

—他に発注して代替してもらうといった余地はないのでしょうか。

南川氏：時間をかければもちろん代替は可能ですが、最先端半導体となると選択肢は限られてしまいます。先ほども申し上げたように8割ぐらいのシェアをTSMCが持ってしまっています。あとはもう韓国サムスン電子か米インテルしかありません。

そこに頼めるかという話ですが、彼らだって生産能力が余ってるかどうかは分かりません。もしそんなことが起こったら世界中からそこに注文が殺到するだろうから、その中で日本が優先的に供給を受けられるかどうかも分かりません。

—台湾の半導体業界の方々は台湾有事の可能性についてどう考えているのでしょうか。

南川氏：台湾有事が起きるリスクはやはり高くなってきたと私も聞きます。TSMCや（同じく台湾企業でTSMCと同業の）聯華電子（UMC）の人たちと意見交換しても、彼らはそのリスクが高まっていると言います。実際、それに対してどう動かなければならないかということを考え始めていると思います。いつ起こるかは分からないけれども、可能性が高まってることは確かだ、と。

3年前には、「経済的に見て、経済合理性から見て、やはり台湾で集中して生産することがいいんだ」という話でした。でもだんだんリスクが高くなってきて、もう海外に拠点を出さざるを得ないところまで追い詰められたのだろうと思います。

—米国は台湾に兵器に使うような機微な半導体の製造も委託しているため、台湾を中国に取られるわけにはいかない。だから米国は必ず台湾を守るという見方があります。この点はいかがですか。

南川氏：今は台湾を絶対に守ると思います。基礎的なデータで申し上げると、世界の半導体の50％は今、米国企業のブランドです。アップル、テキサス・インスツルメンツ（TI）、エヌビディア、クアルコムなどが含まれます。ところが半導体の製造拠点としての米国のシェアは10％ほどです。

市場シェアは50％も持っているのに、製造シェアは10％しかない。つまりかなりの部分はどこかに作ってもらってるわけです。その主な製造委託先がTSMCであったりUMCであったりするわけです。台湾が（中国に）取られてしまったら、米国の半導体メーカーのほとんどは機能できなくなります。

これは米国にとってきわめて危険なことです。軍事的にも。だから絶対に許さない。米国は今から数年かけてこのリスクを減らしていこうとしています。米国としては世界の半導体生産能力の25％ぐらいは持っておこうというふうに考えています。

米国は（同盟国である）日本にも半導体を作ってほしいと考えています。リスクをヘッジする一助になりますから。だから、日本へのTSMCの誘致には米国政府が非常に大きく関わっているのです。

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12/18The Gateway Pundit＜Justice Thomas Spotted Quietly Working at Arlington National Cemetery – Turns Out He’s Been Doing This for Years＞

これこそ陰徳でしょう。

“Thus, when you give to the needy, sound no trumpet before you, as the hypocrites do in the synagogues and in the streets, that they may be praised by others. Truly, I say to you, they have received their reward.” — Matthew 6:2

Supreme Court Justice Clarence Thomas embodies this verse well, as it has recently come to light that he has been quietly placing Christmas wreaths on the graves of American veterans for years.

D.C. journalist and author Emily Miller spotted Thomas volunteering for Wreaths Across America at Arlington National Cemetery on Saturday, as seen in a photo she posted to Twitter.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/justice-thomas-spotted-quietly-working-arlington-national-cemetery-turns-years/

12/18The Gateway Pundit＜“If You Don’t Want to Go in the Light – You’re Going to Try to Shut Off the Light Others Are Shining” – Fr. Pavone Responds to News of Dismissal by Vatican (VIDEO)＞

バチカンはグローバリストの手に落ちた？

Fr. Frank Pavone:  So the light came into the world. Some preferred darkness.  That’s the cause of division.  That’s the cause of conflict.  And if you don’t want to go into the light, because you’re doing something wrong, maybe it’s jealousy, maybe it’s pride, maybe it’s selfishness of some kind, and you’re trying to stop somebody else from shining that light, you’re not just going to try to avoid the light yourself, you’re going to try to shut off the light that others are shining.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/dont-want-go-light-going-try-shut-off-light-others-shining-fr-pavone-responds-news-dismissal-vatican-video/

12/19阿波羅新聞網＜美国据报曾试图阻止乌方击杀俄军总参谋长 普京：乌克兰人原来“比我被告知的”更坚强＝報道によると、米国は、ウクライナ側がロシア軍参謀総長を殺害するのを阻止したと　プーチン：ウクライナ人は「私が教わったよりも手ごわい」ことが分かった＞NYTは、12 / 16 、「なぜロシアは侵略をそれほどダメなものにしたのか?」というタイトルの長い調査報道を出した。 その中で明らかにされた内容には、戦争の初期にロシアの将軍がウクライナ軍によって殺害されたというニュースが続いたとき、ロシア軍の参謀総長であるワレリー・ゲラシモフ将軍が4月に前線で秘密の視察を行ったことが含まれている。ウクライナ軍が彼を殺そうとするのではないかと心配したため、米国の当局者は、ウクライナ側に対しこの情報を隠した。

https://www.aboluowang.com/2022/1219/1843640.html

12/19阿波羅新聞網＜习近平把伊朗人惹翻：“中国唯利是图，漠视伊朗” —中国漠视伊朗的主权完整？＝習近平、イラン人を怒らせる：「中国は利益だけに関心があり、イランを無視している」 – 中国はイランの主権を完全無視？＞湾岸諸国間の領土紛争に対する中国の姿勢はイラン人を怒らせたが、専門家は、中国は反イランではなく、中国の重要な決定はすべて経済に集中していると述べた。

中国の習近平国家主席がサウジアラビアを訪問して以降、イランと中国の関係が緊張しているため、中国は「火消し」のためにテヘランに代表団を急いで派遣した。 リヤド訪問中、習主席は湾岸協力開発サミットにも出席し、閉幕を共同声明で締めくくった。 この声明はテヘランを気にかけさせた。北京が間接的に 3つの係争中の島の UAE の主権主張を認め、それによってアラブ諸国の側についたと考えたから。

声明の関連テキストには、「双方の指導者は、3つの島（Greater Tunb、Lesser Tunb、Abu Musa)の平和的解決のために国際法の規範に従って二国間交渉を実施するというUAEの目標を含んで、国際法に従ってこの問題に対処するための取り組みや、すべての平和努力への支持を強調した」と。

1971年、英国がイランから撤退した後、テヘラン軍は上記の3つの島を占領したが、歴史的な理由から、UAEはそれらに対する主権の主張を決して放棄していない。3つの島のうち、Abu Musa島だけが有人島で、現在約5,000人が島に住んでいる。

「UAEの領土主張は、主に政治的なものである」と、英国のサセックス大学で国際関係の講師を務めるKamran MatinはDWに語った。 「テヘランは、中国とロシアを欧米に対する最も重要な同盟国と見なして、過去10年にわたって中国との関係を強化してきた。中国は現在、論争の的となっている地政学的紛争でUAEの側についている」

彼は、中国が湾岸諸国との経済協力を非常に重視していると考えている。 この事件は、中国が国益と中・イラン関係の状況をどのように定義しているかを示している。

中国人は裏切るのは当たり前。

https://www.aboluowang.com/2022/1219/1843633.html

12/19阿波羅新聞網＜第一波感染高峰来袭，疫情中的最大谎言藏不住了＝感染ピークの第 1 波が来襲、疫病流行の最大の嘘を隠すことはできない＞昔は一日何度もわが身を振り返っていた：不忠、不信、実践せず？

最近では、「今日は陽性か？」という毎日3 回の質問が、多くの人の精神状態を占拠することに成功したようである。

では、最初の衝撃はいつ来るのだろうか?

https://www.aboluowang.com/2022/1219/1843631.html

12/19阿波羅新聞網＜疫情下 北京的真实情况 殡仪馆 太平间爆满【阿波罗网报道】＝疫病流行下の北京の実態、葬儀場も遺体安置所も満杯[アポロネット報道]＞北京での疫病の発生は突然起こり、数日のうちに多くの人が「陽性」になり、多くの人が亡くなり、葬儀場は満杯となった。 12 / 18に、WeChat の会話のスクリーンショットが、北京での流行がいかに深刻であるかを教えてくれた。

https://twitter.com/i/status/1604215827691352064

https://www.aboluowang.com/2022/1218/1843600.html

12/18阿波羅新聞網＜北京明年夺台？CIA局长曝“诚实答案”＝来年、北京が台湾を奪う？ CIA長官が「正直な答え」を明かす＞米国中央情報局 (CIA) のウィリアム・バーンズ長官は数日前にインタビューを受け、ウクライナとロシアの戦争、両岸の緊張、イラン情勢などの問題に言及した。北京が来年中に台湾を奪うかどうかについて、彼は率直に言って、中国の習近平国家主席の野心を決して過小評価しないと述べた。台湾海峡での軍事衝突のリスクが今後10年間で増加すると考えている。

米国公共放送協会 (PBS) は 16 日、バーンズの独占インタビューを放送し、ウクライナとロシアの戦争について尋ね、彼は中ロの協力関係についてどれほど心配しているのかと尋ねられ、「習とプーチンは近年、非常に緊密な関係を築いてきた」と。ロシアによるウクライナ侵攻の数週間前、2人は北京冬季オリンピックで中国とロシアの無限の友好関係を発表した。しかし、事実は、両国間の協力にはまだ限界があることを証明しており、少なくとも習近平は、戦争でプーチンが必要とする軍事援助を提供することを望んでいない。

バーンズは、中国とロシアの指導者の協力関係への関与を過小評価するつもりはないと述べたが、「しかし、ウクライナ戦争に対する中共指導者の反応を見ることは興味深いだろう」と。習近平の台湾と他の地域への野心を考えると、「習近平以上にこの戦争とロシアの軍事力の低さを懸念している外国の指導者はいないと思う」

司会者から、習近平が来年中に台湾を占領することに関心があると思うかどうか尋ねられたバーンズは、「そう、それを数か月または1年で測定できるかは難しいが、彼の台湾を支配したいという野心を絶対過小評価はできない。CIA の他の同僚も過小評価していない」と答えた

バーンズはさらに、習近平は武力による統一をはっきりさせないでいると説明した。「しかし、彼が軍の指導者たちに2027年までに開戦の準備をするよう指示していることも知っている。したがって、正直な答えは、今後10年間で、軍事紛争のリスクが時間とともに増加するということだと思う」。彼は、CIA にとって、台湾と中国がもたらす長期的な地政学的課題ほど重要な問題はない、と率直に述べた。 在任中の 2 年間、CIA は中国に完全に焦点を当てた新しいミッション・センターを設立し、「これは世界的な競争であるため」、資源と人員を投入する、単一の国のみを対象とする CIA の唯一のミッション・センターになった」。

中国全土の反ゼロコロナデモが習近平の権力を弱めているかどうかについて、バーンズは否定的な答えを出した。 彼は、習近平が20大で権力を固めたばかりであり、毛沢東以降、中共の最も強力な指導者である可能性があると考えている。しかし、現実的な観点から、北京は疫病で経済を犠牲にし、将来の技術革新や他の分野に影響を与えるだろうとも。

TikTokが米国の国家安全保障にもたらす脅威について、バーンズは、TikTokの親会社は中国にあり、中国政府は国内の多くのユーザーの個人情報にアクセスし、指導層を満足させるようにTikTokに表示されるコンテンツを作ることができることだと考えている。 「これらは本当の課題であり、本当の懸念事項だと思う」。

情報担当官として、TikTokが法律で禁止されるかどうかについてコメントすることはできないが、「中国政府がTikTokをどのように操作するかを見るのは本当に気がかりである」と強調し、周りの親友の子供や若者には、彼はTikTokを「非常に慎重に」使う必要があると提案した。

https://www.aboluowang.com/2022/1218/1843549.html

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦　 @NAConservative9 　7h

FBI がこのように「We the People」の言論の自由に深く干渉したことは、激怒すべきことである。

引用ツイート

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 　@SSK2024 　7時間

マスクはTwitter ファイルのバージョン6を公開した：Twitter は FBI の傘下か? ! https://mp.weixin.qq.com/s/YR3tqFdMolAhDFeYI8nxqA

誰かが尋ねた：FBIはどのくらいの長さでマスクの家を襲撃したのか?

マスクの答え：私には家がない。

続いて誰かが尋ねた：あなたはBoxablに住んでいないのか？

マスクの答え： リースです。

FBIはソーシャルメディアの巨人と定期的に連絡を取り、米国の保守派の声を取り締まるため、検閲し、ブラックリストに載せている…

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何清漣がリツイート

何清漣 @HeQinglian 　9h

返信先：@fading_you1、@lianghuiwang2

半分以上は、有権者の構造によって決まる。

米国の有権者についての私の分析によると、極右は約 10%、中道右派は 30% 未満、極左は 28%、中道左派は約 14% である。 今年の中間選挙は、普通の生活を送りたい中間層にかかっていた。 一部の華人教会は、現在「トランスジェンダー運動」について議論を始めたばかりで、パニックを引き起こし、風がどこから来るのかさえ知らない。

大統領選挙で米国の運命を決定するのは、大きなスイングステートである。 それは勝者総取りであり、共和党は懸命に働かなければならない。

何清漣 @HeQinglian 　38m

2019年12月に武漢肺炎が発生してから3年が経ち、世界、特に中国の人々は数え切れないほどの傷を負った。 この幸い残った記事は非常に感に堪えない。

「関係者がいくつかの簡単な質問に答えることができれば、真実が白日の下になる」https://blog.creaders.net/u/11405/202004/370700.html

パンデミックが世界的なグレートリセットの機会をもたらすというシュワブの公開での主張は、考慮されなければならない。

「関係者」には、米国、特にウイルスの機能を高めるためにした、武漢ウイルス研究所とファウチの協力を含める必要がある。

何清漣がリツイート

微之居士 @jushifan 　20h

ツイッターが左派によって支配されていたとき、現職のトランプ大統領のツイッターアカウントがブロックされた。 これらのミニオンはお互い喜び合い、言論の自由について沈黙を守った：マスクは、個人のプライバシーを著しく侵害し、無辜の人々の安全を危険にさらす可能性のあるいくつかの左翼の ツイッター アカウントを禁止した：これらのミニオンは、まるで嘆き悲しんで取り乱すように言論の自由について話す？へへ！卑しい女は、他の誰かに聖人になるよう要求する正当な理由をいつでも見つけることができる。マスクは神ではなくヒトである。 可哀そうなミニオン、最初に上げて後、下げるのは卑しい女の拙劣な手である。

何清漣 @HeQinglian 　5h

これは第 4 世代の女性の権利に対する抵抗であるべきである。

第 4 世代の女性の権利は、育児放棄、家事労働の禁止、性の開放、多夫多妻制を主張している。

男性は怒っている、女性がいなくても、彼にはまだ赤ちゃんがいる。その他の男女平等 – 私はNoと言えるかどうかわからない？ 😇😇

引用ツイート

桃花島主 (ラッキー) 　@Mydoglucky2 13h

男は妊娠して授乳中であるが、このかわいそうな小さな生命に対し悲しくて仕方ない?

何清漣 @HeQinglian 　1h

これは私が今日見た中で最も笑えるニュースである。

「戦争終結後に」 – ショルツはモスクワに協力の見通しを示す https://rfi.my/901H.T

ショルツはドイツの経済界に対し、ロシアにさらに制裁を課すと約束したが、戦後もロシアはヨーロッパ大陸最大の国であり続けるだろうとも語った。これは、戦後のロシアに経済協力を再開する機会でもあるということを意味する。

-問題は、いつ戦争が終結するかということである。

rfi.fr

「戦争終結後に」 – ショルツはモスクワに協力の見通しを示す

ドイツのオラフ・ショルツ首相は、依然としてクレムリンとの連絡を維持したいと考えていると、ドイツの N-TV テレビが報じた。 成功の可能性は限られているが、ショルツは、ウクライナでの戦争を終わらせるためにはプーチン大統領との会談が必要だと考えている。ショルツは、ドイツに対する戦争の結果について楽観的である。 ショルツはまた、戦後の協力の見通しをモスクワに示した。

何清漣がリツイート

李江琳 @JianglinLi　 2h

また、「誤報」を制御するために 臨時作業員を雇う必要がある。 クリックするとリンクが表示される。

引用ツイート

ジェフ・クラーク @JeffClarkUS 　3h

#twitterfiles に関連する開示が続々と届いている。

こんな米国に住みたいと思う人はいないだろう。

歴史家や社会学者が使う用語の 1 つに「仲介機関」がある。報道機関もその 1 つである。

しかし、政府が運営するビッグテックプレスはまったく仲介していない。

山中氏の記事では、中東・アフリカで、日本は欧米と違った動きはできますが、専制政治にある中国企業とコラボは止めた方が良い。利用されるだけ。外務省上がりには見えないのでしょうけど。

記事

サウジアラビアを訪問し、サルマン国王（右）と会談した習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）

（山中 俊之：著述家/国際公共政策博士）

12月7日から3日間にわたり、中国の習近平国家主席がサウジアラビアのリヤドを訪問。サルマン国王とその息子で同国の実質的権限を握るムハンマド皇太子と面談した。

サウジアラビアにとって中国は最大の石油輸出相手だ。石油の安定的供給への見返りに、中国からのインフラ投資、技術移転などの取り決めがなされた。

歴史的な「第1回 中国・アラブ首脳サミット」

サウジアラビアだけでなく、湾岸協力会議（GCC）と呼ばれるクウェート、カタール、UAE、バハレーン、オマーンの首脳、さらにエジプトなどその他のアラブ諸国の首脳とも会談した。

「中国・アラブ首脳サミット」の歴史的な第1回がリヤドで開催されたのだ。中国とアラブ諸国という2つの巨大経済圏が、関係を一気に強めることになった。

このことは、国際政治やビジネスにとって大きな影響があることは間違いない。

かつては大きかったアラブ諸国での米中格差

中国のアラブ諸国におけるプレゼンスは、歴史的に見れば、必ずしも大きいとはいえない。

湾岸アラブ諸国は、英国をはじめとしたヨーロッパの影響力を長く受けてきた。また、第2次大戦後は米国が石油メジャーなどを通じて、湾岸アラブ諸国に大きな影響力を行使してきたからだ。

私は、1990年代にサウジアラビアのリヤドにある日本大使館に勤務していた。米国大使館は、外交官の数が多い巨大大使館であった。大使館員はアラビア語ができる優秀な外交官が揃っていた。

一方で、同時期のリヤドの中国大使館にもアラビア語の堪能な優秀な外交官はいた。しかし、その規模は、米国大使館よりもはるかに小さかった。中国の対湾岸アラブ諸国外交は、脆弱の感をぬぐえなかった。

中国は、イスラム教徒が多い新疆ウイグル自治区問題を抱えているため、イスラム圏と特別に緊密になりにくい土壌もあった。

中国とアラブ諸国は緊密度が強いとまでは言えなかった。アラブ諸国での米中格差は大きかった。

アフリカも、中東も、間隙を縫って入り込む中国

しかし、国際関係は変わっていく。

中国の経済成長に伴い、新興国に対する影響力を誇示するようになったことだ。

この影響力行使は、米ソ冷戦が終わり両国の影響力が低下して空白地帯となったアフリカで1990年代から見られるようになった。90年代に中国・アフリカ間の貿易額は激増し、2000年には、第1回の中国アフリカ経済協力フォーラムが開催され、以後3年ごとに開催されている。

アフリカでは建設ラッシュの国が多い。建設現場では中国語の看板が目につく。中国企業が請け負っているからだ。

中東では石油利権に絡んで米欧の影響力が強く、中国は簡単には入り込めなかったが、この状況も変わってきた。

米国がシェールガス、シェールオイル生産の増大という「シェール革命」を通じてエネルギー輸出国となったためだ。結果、湾岸アラブ諸国から石油輸入の必要はなくなった。

米国は、中東での軍事プレゼンスも後退させていく。2021年8月のアフガニスタンからの米軍撤退もその一環だ。

その間隙を縫って、中国がアラブ諸国での影響力強化に動いたのが今回のサミットだ。

アフリカで起きたのと類似のことが、アラブ諸国でも起こったのだ。

西側に対峙する「似たもの連合」の発足

湾岸アラブ諸国は、今回のW杯でカタールが批判されたように、外国人労働者の人権やジェンダー平等、LGBTQの権利保護に関して、米欧から批判されることも多い。

カタールW杯へのボイコットを訴えるパリでの抗議活動（写真：ロイター/アフロ）

ウイグル問題などで米欧から攻撃される中国と相通じるところがある。

そもそも、両者とも民主主義国家ではなく、独裁的な強権国家である。さらにいえば、欧米諸国には、収奪・蹂躙されてきたとの被害者意識も強い。

米国を中心とした西側諸国に対峙する似たもの連合が発足したことは間違いない。

もっとも、今回の習氏の訪問で、湾岸アラブ諸国が中国やロシア側に立ち位置を完全に変更するというのは早計だろう。インドのように、米欧など西側と中露との間をシーソーのように動くことだろうと思う。世界各国がとるしたたかな外交の一例だ。

これまで西側の準メンバーであった湾岸アラブ諸国は、そこから離れフリーハンドを得た状態になった。「言うことを聞かないと中国やロシアにつくぞ」「人権問題にあまり口をはさむな」ということなのだ。このような状況は、日本を含む西側諸国にとっては痛手だ。

ジブチを拠点に睨みをきかせる中国

これまで中国は、中東での紛争に積極的に関わることは少なかったが、今後中国が、中東での紛争に関与してくる可能性は高まったといえる。

中国はアラビア半島に近いアフリカのジブチに海軍基地を有していることにも注目しておきたい。ここは、スエズ運河に繋がる紅海の要衝の地である。多くの貿易船や海軍が航行する海域だ。

この基地と湾岸アラブ諸国との関係を通じて、中東やアフリカ地域において軍事面の影響力を行使することになったらやっかいなことになる。

中国の世界戦略「一帯一路」構想においても、中東やアフリカは重要な役割を果たすことになる。

中東・アフリカ諸国にどう向き合う？

以上のような状況を基に考えると、中東やアフリカ諸国でのビジネス展開に萎縮してしまう向きもあるかもしれない。

しかし、ビジネスパーソンとしては、アラブ諸国においても政治上の争いからは一定の距離を置いて、ウィン・ウィンの関係を築くことが可能であると思う。

日本は伝統的にアラブ諸国との関係が良好である。過去に植民地支配をしていないことが大きい。アラブ諸国が中国にばかり傾斜していくわけではない。

アフリカ諸国においても、中国の過度な影響力強化に反発する向きもある。

また、先手を打つ形で、アラブ諸国やアフリカ諸国において中国企業とのコラボレーションを進める方法もある。

ビジネスパーソンとしては、国際政治の動きをチャンスに変えるための様々選択肢を模索していくべきであろう。中国とアラブ諸国との関係強化も、「禍を転じて福と為す」ことも可能だと思う。

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12/16Breitbart News＜Exclusive – Trump Backs McCarthy for Speaker, Tells Opponents to Stand Down: ‘I Think He Deserves the Shot’＞

トランプはマッカーシーが民主党の力を借りて下院議長になることを防ぐため、保守派議員に1/3はマッカーシーに投票しろと。

MIAMI, Florida — Former President Donald Trump told the conservatives currently withholding support from House GOP leader Kevin McCarthy in McCarthy’s speakership bid to stand down in an exclusive interview with Breitbart News here on Friday.

“I like him,” Trump said of McCarthy, before teeing off on those working against him such as Reps. Matt Gaetz (R-FL), Andy Biggs (R-AZ), Matt Rosendale (R-MT), Bob Good (R-VA), and Ralph Norman (R-SC). While Trump did not name those trying to stop McCarthy from taking the Speaker’s gavel on January 3, he in no uncertain terms said he disagrees with their efforts—and warned that there could be serious consequences if McCarthy does not get the gavel and they could make Washington worse for conservatives.

https://www.breitbart.com/politics/2022/12/16/exclusive-trump-backs-mccarthy-speaker-tells-opponents-stand-down-think-deserves-shot/

12/17The Gateway Pundit＜Trump: FBI’s Relationship With Twitter “Coordinated Effort To Change Election Results”＞

トランプの説明は正しい。1/6デモは正当。ただ議会乱入は民主党に嵌められた。

Truth Social:

This (the FBI’s wild and crazy relationship with Twitter) is absolutely a coordinated effort to change Election Results! Rachel Campos-Duffy…and it worked, but they got caught. This is why people protested in Washington. Our 2020 Presidential Election was Crooked, Rigged, and Stolen, and yet the Unselect Committee of Political Hacks & Thugs didn’t spend any time investigating this outrage!

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/trump-fbis-relationship-twitter-coordinated-effort-change-election-results/

12/17The Gateway Pundit＜AWFUL: Pelosi and Schumer Brag on CNN About Ambushing Trump: ‘She Set Him Up So I Could Go in for the Kill’＞

確かに、悪人の2人が話すのは不気味。

And yes, it was as cringey and creepy as it sounds.  It was also disturbing to watch two of the architects of evil gloat and giggle over their treatment of President Trump.

CNN reporter Jamie Gangel led the conversation.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/creepy-cnn-hosts-dinner-pelosi-schumer-relish-ambushing-trump-set-go-kill/

12/18阿波羅新聞網＜中国疫情大爆发 多地再现“随地倒” 频率之高令人恐惧＝ 中国で疫病の大爆発　各地で「どこでも地面に倒れる」の再現　頻度高く現れるのはパニックに＞中国での疫病がまた大爆発し、2020年に疫病が深刻だったときに頻繁に発生した「どこでも地面に倒れる」ケースを各地で再現している。 過去3年間、中国は絶えず「どこでも地面に倒れる」状態であり、ある人はウイルス攻撃が原因であると考えており、別の人はワクチンの副作用であると疑っている。この 1 週間ほどで、中国各地から多数の「どこでも地面に倒れる」動画が流出した。大まかな統計によると、少なくとも 20 件以上ある。その頻度の高さはパニックになる。

https://www.aboluowang.com/2022/1218/1843346.html

12/18阿波羅新聞網＜杭州发烧者倍增9成阳性 缺药缺抗原试剂 官方数据早已失真—疫情严重 杭州发烧求诊倍增9成阳性＝杭州の発熱患者は 90% 陽性で倍増、医薬品と抗原試薬が不足、公式データは早くから捏造されてきた – 疫病流行状況は深刻、杭州の発熱患者は 90% 陽性で倍増＞現在、中国での COVID-19 の流行はどれほど深刻か、公式データは早くから捏造されてきた。中国メディアの報道によると, 今週以降、浙江省杭州市の各病院の発熱クリニックを訪れる患者の数は倍増し、90％が陽性なので、核酸検査の量 ファストスクリーニングの購入量の両方が急増している。

https://www.aboluowang.com/2022/1218/1843338.html

12/18阿波羅新聞網＜武汉已成鬼城 北京和中国多个城市 疫情有如溃堤四溢＝武漢はゴーストタウンになり、北京や中国の多くの都市で、疫病は堤防決壊のように四方にあふれる＞ルモンドの北京特派員フレデリック・ルメートルと上海特派員のシモン・ルプラトルは17日（土）に連名で、ゼロコロナ政策が放棄される前でさえ、11月中旬から中国での感染数が急増したと報道した。 北京政府が防疫に対する制限を解除したにもかかわらず、住民は自分で隔離をしている。 ルモンド は、多くの証言によると、武漢はゴーストタウンになっていると。 しかし、それは 3 年前の都市封鎖のせいではなく、感染者数が多いため、住民は自宅に隠れている。 レストランのウエイトレスは、「みんな病気になったので、1週間休業している」と語った。

https://www.aboluowang.com/2022/1218/1843332.html

12/17阿波羅新聞網＜一线采访：广州疫情肆虐 民众想尽办法自救＝最前線のインタビュー：広州では疫病が猛威を振るっており、人々は自分を救うために最善を尽くしている＞中共当局は突然、防疫措置を緩和し、中国各地での疫病流行状況が急速に上昇し、医療システムは負担に耐え切れない。 広州の住民は 12 / 15にエポック タイムズに、広州の感染者数が急増し、都市全体がほとんど麻痺しており、市民ができることは自分で自分を救うことだけと語った。

https://www.aboluowang.com/2022/1217/1843212.html

12/17阿波羅新聞網＜重磅！美计划派官员到台政府部门合作抗共 日媒曝＝重大！ 米国は台湾の政府部門に役人を派遣し、中共に対抗するのを協力する計画である　日本のメディアが暴露＞日本のメディア（日経）は、米国のバイデン政権と議会が、来年の秋から政府関係者を台湾に長期に政府部門で働くのを含めて、派遣することを検討していると報じた。 報道は、中共が台湾への圧力を強化しており、バイデン政権は安全保障と経済政策の面で台湾との協力を強化したいと考えていると述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/1217/1843259.html

何清漣 @HeQinglian 　10h

それはインターネット時代の現象である。

インターネット以前の時代では、どの国でも発言権はピラミッド構造になっていて、ピラミッドの頂点にいる人ほど発言権があり、基本的にメディアリソースを占有している。

セルフメディアがピラミッド構造を平らにしたので、誰もが話す権利とメディアを使う機会はほぼ平等となる。各種団体や個人が、政治目的か商業目的かを問わず、大衆の考えをもっと導けるようになりたいと望んでいるが、それはもはや不可能である。

引用ツイート

Tepezano @Tepezano161 18h

返信先：@HeQinglian

中国の知識人が持つ最大の幻想は、知識と思想が現実に対し大きな役割を果たしていると思うことである。 実際、歴史はいかなる理論にもまったく注意を払っておらず、思想のようなほとんど価値のないものは言うまでもない。

人間社会は複雑な生態系であり、複雑すぎて人々はその法則を理解することができない。

人間は一般的に、正確な計算をせずに受動的に一歩ずつ進み、採用する方法はすべて現実によって強制され、人為的に設定されたすべての道は完全に打ち砕かれる。

何清漣がリツイート

沈良慶II　 @shenliangqing2 　8h

CNN が注目される。天に悖る各種の奇妙な性的行動を合法化するのも不思議ではない。

引用ツイート

冲前情報　@quin_prince 14時間

CNN の元編集長は、9 歳の少女に性的暴行を加えたとして投獄された。事件の前に、彼は小児性愛と犯罪行為を助長するとして日本のアニメーション業界を批判するいくつかの記事を書いた。

何清漣がリツイート

何清漣 @HeQinglian 　Jan 24

米国のTVで黒人がアジア人を攻撃しているのを見られないのはなぜか？ CNNテクノロジーディレクターのチャーリーチェスターの原則は、そのような映像は表示されるべきではないということである。「これらのビデオは、黒人が実際にアジア人を攻撃していることを人々に伝えてしまうため、BLM運動に対する我々の支援に反する。我々が口を閉ざし続ければ、ゆっくりとこのニュースは人気を失い、誰もそれについて話すことはなくなる」

nypost.com

プロジェクトベリタスは、CNNスタッフがネットワークは・・・しようとしていると言ったのを記録する。

プロジェクトベリタスは木曜日に潜入ビデオでCNNへの攻撃を続け、別の秘密に記録されたクリップをリリースした。秘密を洩らしたテクニカルディレクター、チャールズチェスターは“ネットワーク・・・”と言ったことを認めた。

川島氏の記事では、日本の不動産バブルも業者間転売で値を釣り上げていき、花見酒の経済となった。中国もそうで、ベトナムもそうというのはアジアには土地神話というか不動産神話が残っている？共産国では土地は生産手段だから共産党の所有になるのでしょうけど、ベトナムでも使用権が売買されているのかどうか？

記事

ベトナム・ハノイの道路（出所：Pixabay）

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

アジアの中でバングラデシュと並んで経済が順調に成長しているとされてきたベトナムで不動産バブルが崩壊し始めた。

ベトナムには日本の昭和時代と同様に土地神話が存在していた。コメを作ってきたアジアの農村には多くの人が住んでいるが、そんな国で経済成長が始まると都市への人口集中が始まる。その結果として都市の住宅価格が高騰する。

ベトナムでも住宅価格が高騰し続けていたが、そこにコロナ騒動がやってきた。世界中で金融緩和が行われた結果、その資金がベトナムにも流入して、それまでも高かった不動産価格がより一層高騰した。場所によっては価格がコロナ前の2倍以上になった。

ベトナムの不動産の現況については次のように理解すればよいだろう。ベトナムの1人当たりGDPは日本の約1/10であるが、不動産価格は日本の1/2程度になっている。現在、ハノイ市やホーチミン市で60平方メートル程度のマンションを購入しようとすると、日本円で2000万円程度が必要になる。一方、庶民の年収は100万円に届かない。マンションの価格は庶民の年収の20倍以上になっている。まさに不動産バブルである。

ただバブルが崩壊し始めるまで、多くの人はそれを正常な価格だと信じて疑わなかった。平均収入は少ないが都市に住む上位10％の収入は300万円を超えている。共稼ぎが普通の社会であるために、上位10％の人々は2000万円程度のマンションを購入することができる。

農村部に大量の貧農を抱えながら発展

ベトナム経済成長率は開発途上国の中でも高い。また、米中対立によって中国から工場が移転し始めているが、これも経済を後押しする。そうであれば中産階級の数は順調に増加するはずだ。そんな見通しに立ってマンションの建設が進められてきた。

だが、それは甘い見通しだった。農村部に大量の人口を抱えるアジアでは、経済発展によって都市部が豊かになっても、農村部に住む人々が取り残されてしまうからだ。昭和が終わる頃に一億総中流社会を作り出した日本はアジアの例外と言ってよい。

ベトナムの人口は約1億人だが、現在都市部の人口は全人口の約3割に過ぎない。約7割は農村に住んでいる。それゆえに年収が300万円を超えたとされる都市人口の1割に相当する人々は300万人に過ぎない。総人口の約3％である。

農村部に大量の貧しい農民を抱えながら発展する構図は中国にそっくりだ。そして奇しくもほぼ同時期にバブルの崩壊が始まった。

中国では誰も住んでいないマンションが1億戸あると言われている。ベトナムにどれほどの空マンションがあるのかは明らかになっていない。ただ、この秋以降に中古物件の価格が下落し始め、かつ新築物件でも大幅な値引き販売が行われるようになったことだけは事実である。この傾向が続けばいずれ不良債権問題が深刻化し、それが金融システムを不安定化させることも考えられる。

庶民の生活とは遠かった不動産バブル

来年（2023年）の米国と中国の景気も気になる。それはベトナム経済成長が輸出によって支えられてきたからだ。2021年のベトナムのGDPは3626億ドルだが、輸出額は3361億ドルである。輸出額はGDPに匹敵している。

ベトナムの輸出先第1位は米国、第2位は中国である。そのために両国の経済が減速すれば、それはベトナムの輸出産業は大きな打撃を受ける。実際、ハノイ郊外にあるサムスンの工場も操業率が現在大きく低下している。縫製業などでも輸出が急減しており、来年に輸出額が急減する事態は避けられない。

ただ、今回のベトナムのバブル崩壊に救いがあるとすれば、バブル崩壊が庶民の生活に直接影響を与えることはないと思われることだ。ベトナムの庶民にとって都市部のマンションは高嶺の花である。これまでのところ庶民がローンを組んでマンションを購入するようなことはなかった。

建設された多くのマンションは値上がりを期待する業者によって買い占められている。今回のバブル崩壊によって真っ先に傷つくのは、このような業者であると言われている。次は、バブルに踊った建設業者である。ハノイでも労働者への給与の支払いが遅れているために建設がストップしてしまったマンションを見かける。

アジアの奇跡の成長は最終段階に

現在のベトナムの不動産バブルは、中国が北京オリンピックに沸いた頃に似ている。当時も中国の不動産はバブルだと言われた。だが中国当局はバブルを潰すことなく膨らませ続けた。それが中国の奇跡の成長の原動力になったことは確かだが、現在、バブルは強面で鳴らす中国政府をもってしても制御できないほどに膨れ上がってしまった。

北京オリンピックの頃まではバブルに踊ったのは不動産業者と富裕層だったが、それ以降は庶民もバブルに踊るようになった。そのためバブルの崩壊が始まると、庶民までがバブルの犠牲者になり始めた。

それに比べると庶民がバブルに参加していないベトナムでは、中国ほど影響が深刻化することはないだろう。だが、それでもベトナムの経済はこれからしばらく低迷する可能性がある。

ベトナムの1人当たりGDPは3694ドル（2021年）と低い段階にあることから、その後は再び成長軌道に戻ると考えられるが、一度バブルの崩壊を経験すると、不動産を梃子（てこ）にした急激な発展を期待することはできなくなる。

ベトナムは、ベトナム戦争とその後のカンボジア侵攻のために、アジアでは最も遅く経済開発が始まった国の一つである。そのベトナムでもバブルが崩壊し始めた。このことは1960年頃に始まったアジアの奇跡の成長が最終段階に達したことを示している。

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12/16The Gateway Pundit＜BREAKING: Twitter Files Part 6: The FBI’s Constant Contact with Twitter＞

政府機関が悪くて、民選大統領を追い出した構図。彼らこそDSメンバーで、Swampに生きる連中です。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/breaking-twitter-files-part-6-fbis-constant-contact-twitter/

12/15The Gateway Pundit＜“The Answer Is Yes. I Believe They Were Involved” – Top Intelligence Source Tells Tucker Carlson the CIA Was Involved in Assassination of John F. Kennedy (VIDEO)＞

結局50年前にもDSがあって、大統領を暗殺したということでは。

As reported earlier today – On Thursday the National Archives released thousands of the JFK documents.

But the FBI-CIA would not allow the release of all of the documents. Around 3% of the JFK documents are still being withheld from release to the public — more than 50 years after the assassination.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/answer-yes-believe-involved-top-intelligence-source-tells-tucker-carlson-cia-involved-assassination-john-f-kennedy-video/

12/16The Gateway Pundit＜MAXWELL DOCS UNSEALED: Epstein Victim Claims She Has Epstein’s Blackmail Videos That Expose Wealthy Elite＞

テープとリストを公開すればよいのに。

A New York Federal court on Monday released more documents regarding Ghislaine Maxwell’s defamation lawsuit filed by Epstein victim Virginia Giuffre.

Most of the documents as you would expect were heavily redacted when it comes to revealing names of the wealthy elite who were Epstein’s associates but what did come to light was a deposition by Epstein victim Sarah Ransome.

In Ransome’s deposition she claimed that Epstein did make blackmail sex tapes of his elite friends and would go on to state she even has copies of the tapes.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/maxwell-docs-unsealed-epstein-victim-claims-epsteins-blackmail-videos-expose-wealthy-elite/

多数が、ファウチは議会に召喚されて証言すべきと。

12/17希望之声＜世卫泄中国疫情真相 北京感染真实数字曝光＝WHOが中国での疫病流行の真相を漏らし、北京の本当の感染者数が暴露された＞中共の防疫政策が緩和されてから1週間が経ち、現在、多くの地で疫病情勢は悪化しており、各地の病院の患者数が爆発的に増加しており、解熱剤は売り切れ、葬儀場はなかなか見つからず、人々はパニックに陥った。WHOの当局者は最近、北京が厳格なゼロコロナ政策を撤回する前に、新型コロナウイルス感染の爆発がすでに起こっていたことを明らかにした。これにより、現在の中国での疫病の真相が明らかになったと考えられる。 同時に、北京の BBC 記者は世論調査に基づいて疫病に感染した北京市民の実際のデータを公開した。

多くの海外メディアの報道によると、WHOの公衆衛生緊急計画のエグゼクティブ・ディレクターであるマイク・ライアンは14日、「中国での感染者の爆発的な増加は、新型コロナの制限の解除によるものではなく…早くも中共が厳格な制限を解除する前に、新型コロナウイルスは中国で集中的に広がっていた.」。したがって、「中共が制限を解除したので、突然病気が制御不能になった」と言うのは間違っていると。

ライアンは「新型コロナウイルスは中国で集中的に拡散している。防疫措置自体が病気の発生を食い止めていないからだ」と述べ、「中国や他の国々が依然として直面している課題は、ワクチン接種を必要とする人々が正しいワクチンと正しい用量で十分に接種しているかどうかということである」と警告した。

「The Beijinger」が実施した世論調査によると、回答者の 70% が疫病に感染し、過去10日間で、人口2,000万の北京人の少なくとも3/4が感染しており、過去1週間の感染者数は1,000万人になるはずと。

https://www.soundofhope.org/post/680073

12/17看中国＜中共数据失真民间寻真相 3.6亿人染疫“10亿被封27天”(图)＝中共のデータは歪曲され、人々は真実を求める　3億6000万人が疫病に感染し、「10億人が27日間封鎖された」（写真）＞北京でウイルスに感染した人の数が急増している。中国の衛生健康委員会は無症状感染者に関するデータを今後公開しないと発表した後、15日に中国で新たに確認された症例の数が2,091人に達したと発表したが、このデータは一般人には説得力がない。 現在、人々は「発熱」をキーワード検索して、指数分析を使い、12月中旬に中国で3億6000万人が集団感染の道を歩み始めた可能性があり、社会の懸念を引き起こしている.

中央通信社は、「アーバン・データ・グループ」は都市問題に関するデータを扱うセルフメディアであると報じ、2015 年に上海の公式メディア「解放日報」によって報道された。 12/ 10、メディアは分析記事「10 億人の27 日間」を発表した。医療データを含まない検索指数分析を使った結果は、世界保健機関 (WHO) が言ったことと一致していた。中共が防疫措置を緩和し始める前に、中国での感染例は急増した。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/12/17/1024278.html

12/17阿波羅新聞網＜印度用老鹰抓了几百架中共无人小“机”？＝ インドはワシを使って数百台の中共小型無人「機」を捕獲した?＞インド初の公開実験によると、動物訓練センターはインドのメーラトにあり、軍はワシを「多軸ローター・ドローン」として機能するように訓練し、ワシの頭にカメラと追跡器を装着して無人機を追跡・監視し、画像を地上に送信する。 訓練中、ワシは数百機のクワッドコプターを撃墜し、時には無人機を完全に破壊したが、その間、負傷したワシは 1 羽もいなかった。

https://www.aboluowang.com/2022/1217/1842889.html

12/17阿波羅新聞網＜冷爆！世界最巨水族箱突炸裂 100万升水淹没饭店、死鱼躺满街画面曝＝凍える寒さ！ 世界最大の水族槽が突然爆発し、100 万リットルの水がホテルにあふれ、死んだ魚が地上に横たわっていた＞世界最大の水族槽と言われているラディソンホテル・ベルリン (AquaDom & SEA LIFE Berlin) が本日破裂したと伝わる。夜間の気温変動で水圧に耐えられなかったとみられ、1,500 匹に上る熱帯魚が道路に打ち上げられ、ネット上で見ると臨時休業と表示されている。

https://www.aboluowang.com/2022/1217/1842867.html

12/17阿波羅新聞網＜一语惊醒韭菜？中共战狼大使卢沙野打美国疫苗 说国产疫苗不安全＝ニラを一言で呼び覚ます？ 中共の戦狼大使である盧沙野は、米国製ワクチンを接種し、国内のワクチンは安全ではないと述べた＞メディアの質問に答えて、盧沙野は、中国には独自のメッセンジャー RNA ワクチンがあり、西洋のワクチンは必要ないと述べた。しかし、彼自身は、米国のファイザーワクチンを接種したことをすぐに認めた。中国系カナダ人作家である盛雪は 12 / 16に記者団に対し、中共は中国のワクチンは非常に優れていると自慢しており、中共のワクチンは外部からの疑念を決して受け入れない、と語った。 しかし、盧沙野は、フランスで中共を代表する役人として、自ら米国製のワクチン接種を受けに行った。

https://www.aboluowang.com/2022/1217/1842884.html

何清漣 @HeQinglian 　9h

私はいかなる言論封殺にも反対する。 しかし、マスクのアカウント封殺を批判するすべての人は、トランプや他の人々が禁止されたとき、自分がどういう態度を取ったかを考えてみてほしい。

左翼の元祖として、チョムスキーは多くの学者に影響を与えてきた。言論の自由は左翼専属という各種晦渋な論述を含み、たとえば、彼が左翼を非難するのは左翼を覚醒したいからであり、アンティファを称賛することは右派に反対の理由を与え、結果は祭壇を蹴飛ばされることになると。

引用ツイート

黄耀毅 Yao-Yi Huang 　@VOAYYH 　21h

Twitter は、私の同僚で元WH記者会のスティーブ・ハーマンのアカウントを停止した。 同時に、どこでも姿を見せる CCTV アカウントは健在である。

何清漣がリツイート

沈良慶Ⅱ @shenliangqing2 　17h

へへへ、悪い奴がアカウント封殺され 、多くの人が相憐れみ、私企業が私のプラットフォームで決定を下すことができ、禁止したい人は誰でも禁止でき、言論の自由の侵害はないとしたら、今までしてきたことは二重基準の弁証法なのかと主張している。 😏 #太陽は善人も悪人も照らす #憲法修正第 1 条は善人も悪人も守る

引用ツイート

Yeyusam　 @yeyusam1 19h

木曜日の夜、6 人以上の記者がアカウント「停止」されたが、Twitter からの警告や説明はなかった。WP、CNN、NYTを含む多数の記者が、イーロン・マスクの論争を取り上げてきた。 twitter.com/washingtonpost…

何清漣がリツイート

L JM 🇺🇸 　@zhixiangziyou 　7h

選挙報道を投稿したことで、私は 1 週間アクセス禁止になった。

これらの記者はルールを知っていたが、やはり規則を破った。 イーロンが数日前にドクシングに対する処罰を発表した後、故意にイーロンと彼の家族を危険にさらしたことが奨励されなければならないのか?

引用ツイート

Julia 🇺🇸 @Jules31415 8時間

返信先：@bariweiss

選挙のニュース記事を投稿したことで 1 週間の禁止を受けた。

これらの記者はルールを知っていて、とにかくそれを破った。何日も前にイーロンがドクシングの罰則を発表した後、故意にイーロンと彼の家族を危険にさらしたことに対して、なぜ彼らは報われなければならないのか?

何清漣 @HeQinglian 　3h

若い人の時代が来た。 この世代の人は、現在まで活発で、生きるのを理解している。 彼は私の世代のようか？

人は20代のときには、山河を飲み込み、私は天、私は地、私は宇宙という気概を持った。

その後ゆっくり、天の高さ、地の厚さ、宇宙の広さを知る。

70にもなれば、地球を救うことはできないことに気づく。

環境保護の若者たちは、仕事さえ持っていないのに、地球を救うために忙しく働いている。

引用ツイート

外西九 waixijiu @waixijiu 　21h

時間を無駄にしないでください😂😂😂

何清漣がリツイート

Lucs　@Lucs24659702　9ｈ

マスク:：

– Twitterでの暴力的なアカウントの禁止

– Twitterでの児童ポルノ禁止

– Twitter での性ビジネスの禁止

– Twitterでの国内テロを禁止

– Twitter でのライブ位置情報の公開を禁止(子供に対する脅威のため)

メディア：

– Elon が Twitter を不安全に変えている!

何清漣 @HeQinglian 　7h

12/ 1に発表されたロナルド・レーガン財団の第 5 回国防調査で、回答者の 48% は、軍に対して「非常に」信頼と自信を持っていると回答し、2021 年の 45% から増加し、2018 年の 70% からは減少した。

軍への信頼は他の米国機関よりも高く、回答者の 33% が警察と法執行機関を非常に信頼していると答え、最高裁判所と大統領職はそれぞれ 16%、議会とメディアはそれぞれ 9% 信頼している。 .

ausa.org

米国人は軍に信頼を置く

軍への信頼と自信は低下しているが、新しい調査によると、依然として米国で最も信頼されている機関である。12/1発表・・・。

何清漣 @HeQinglian 　2h

10億人の27日間

https://chinadigitaltimes.net/chinese/690773.html

大意：中国で集団感染が実際に始まったのは 11 月末である。 北京は国内で最初に集団感染に入った大都市で、その時点は11/27である。 次は重慶、武漢、昆明、成都… 12/9現在、全国で2億4千万人が集団感染の道を歩み始めている。

chinadigitaltimes.net

【404文庫】アーバンデータグループ｜10億人の27日間

過去の成功した政策への依存により、2022 年の最適な開放時期を逃したため、中国はより悪い時点で政策の方向性を変えるしかない。

何清漣 @HeQinglian 　2h

香港、シンガポール、台湾のデータによると、オミクロン変異株による第一波の感染は通常 2 ～ 4か月続き、流行の開始からピークまでの期間は全体の約半分の 1～2ヶ月である。 170万人が死亡する可能性がある。

多くの人が尋ねる：今開放するのは本当に適切か？

答えは簡単です。今開放するだけでなく、もっと早い時期に開放すべきであった。

今年の3月に。

何清漣 @HeQinglian 　1h

これはデータが溜まってからの分析であり、前もって推測はできないと思う。 将来この種の疫病流行に遭遇した場合、適切な方法が見つかる可能性があるとしか言えない。

過去数年間、各国は模索してきた。 最初は中国モデルが羨望の的だった。 英国では集団免疫が2回あり、その都度叱られ、その後はウイルスと共存せざるを得なくなった。 「大国が疫病と戦う」ので、中国はそれができると思ったが、結局はこの古いモデルに戻った。

生化学実験はやめるべきである。

何清漣がリツイート

綾波 @dinglili7　 20h

ケンタッキー州知事候補で元米国議会候補のジェフ・ヤン:

「そう、ドネツクは現在ロシアの一部であり、キーウのウクライナ「政府」全体が、CIAとペンタゴンによって管理されているナチス政府である」

石氏の記事では、民衆の勝利と述べていますが、今後デモ参加者の弾圧が始まるのが懸念されます。中国はゼロコロナの時は、出国制限していましたが、封鎖をなくすのであれば、海外渡航も認めるのでは。中国では、上述の記事のようにすごい数の感染者になりそうで、日本政府は中国からの入国禁止をしてほしい。

記事

事実上の「ゼロコロナ」政策放棄

12月7日、中国の国家衛生健康委員会は、10の項目からなるコロナ対策の新しいガイドライン「新十条」を発表した。その注目すべきいくつかの重要内容を羅列すれば以下のものである。

1)各地における「強制的な全員PCR検査の定期実施」は廃止。
2)公共交通機関と病院・学校を除く公共施設、商店、スーパー、オフィスビルなどを利用する際のPCR検査陰性証明の提示は廃止。
3)省や自治区などを超えて移動する際の陰性証明提示は廃止。
4)すべての感染者を隔離施設や病院に移す措置は廃止、無症状あるいは軽症の感染者の自宅隔離を認める。
5)感染拡大への封鎖措置に関しては、都市全体あるいは住宅団地全体の封鎖はやめ、封鎖は感染が確認された建物やフロアに限定される。

以上の内容からすれば、この新しいガイドラインの発表と実施はもはや「ゼロコロナ」政策の「緩和」程度のものではない。それは事実上、「ゼロコロナ」政策の放棄であって、180度の政策の大転換である。

「ゼロコロナ」政策というのは文字通り、コロナ感染をゼロにすること、つまりコロナの完全撲滅を目指した政策である。この政策実施の前提は、まさに「強制的・定期的なPCR全員検査」である。例えば都市部なら、地方によっては48時間内に一度、あるいは72時間内に一度、政府当局の手によって、市民全員に対するPCR検査は徹底的に行われるのである。

11月27日、北京　　by Gettyimages

このような徹底的なPCR検査の実施によって、陽性者と感染者は漏れることなく迅速に割り出されて隔離施設へ送られることになるから、どこかでコロナが出たところ、それは直ちに「撲滅」されて感染の拡大は最小限に封じ込められるのである。

封鎖なくして中国のコロナ制圧なし、だったが

その一方、市民全員はPCR検査を受ける度に、陽性でなければ、有効期間限定の「陰性証明」を発行してもらうが、市民の方は48時間か72時間という有効期限内に、この「陰性証明」を提示することによって初めて電車やバスなどの公共交通機関を利用できるし、病院や学校、スーパーやオフィスビルなどの公共施設に入れる。このような措置が取られることによって、陽性者や感染者が市中に出回って公共施設に出没するようなことは基本的に無くされているから、コロナの感染拡大は極力避けられている。

それでもコロナの感染拡大が発見された場合、最後の手段として政府当局は住宅団地の1つ、あるいは町1つ、都市1つを丸ごと封鎖するという極端な措置をとる。例えば筆者の出身地である四川省成都市（人口2100万人）の場合、今年8月31日に新規感染者数が156名になったところで、翌日の9月1日からまる2週間、都市全体がロックタウンされた。

こうしてみると、「強制的・定期的なPCR全員検査」と、あらゆる公共施設に出入りする場合の陰性証明提示、そして極端な封鎖策は、中国政府の「ゼロコロナ」政策の実効性を支える3本の柱であって政策が成り立つ前提であることが分かる。

しかし、前述の「新十条」の内容を点検してみると、特に1、2、5を点検してみると、「3本の柱」となる政策措置は完全に廃止されたり大幅に緩和されたりしていることが明々白々である。それでは「ゼロコロナ」政策はもはや成り立たない。政策そのものが放棄されてしまったと見て良い。

つまり、前述の「新十条」の発表と実施は、「ゼロコロナ」政策の単なる「緩和」ではなく、むしろ思い切った政策の大転換であることがよく分かる。しかし問題は、この政策転換は決して、「コロナの撲滅」という「ゼロコロナ」政策当初の目標を達成した上での政策転換ではない、という点である。

最悪のタイミングで

そもそも、オミクロンという新しい変異株が世界的に広がった時から、コロナの完全撲滅はすでに不可能になっている。実際、中国であれほど厳しい封じ込め策が実施されてきていても、感染拡大を完全に阻止できたわけではない。今年12月6日までの28日間連続、中国国内の新規感染者数は1万人を超えている。

そうすると、12月7日からの政策転換、すなわち「ゼロコロナ」政策の放棄は、まさに目標が全くできなかった中での政策の放棄であって、その意味するところはすなわち、「ゼロコロナ」政策そのものの敗退であって、約3年間にわたって政治権力によって強行された「ゼロコロナ政策」は結局、失敗に終わったわけである。

しかも、「ゼロコロナ」政策が放棄されたところ、今後の中国全土において再びコロナの感染拡大が起きてくることも予想されているから、国民に大きな犠牲と不自由を強いた「ゼロコロナ」政策は結局何の意味もない。政策の完全失敗である。

それでは習近平政権は、自らの宣言した「コロナとの戦い」にすでに敗戦していることは明らかであるが、さらに問題となってくるのは、今回の「ゼロコロナ」政策の転換が行われたタイミングである。

12月7日といえば、中国でも冬期の始まりである。周知のように、冬期というのはまさにコロナの感染しやすい季節だ。冬期の到来と同時に行われた中国政府のコロナ政策の大転換は拙速というしかないが、ましてや中国の場合、来年1月22日からは旧正月(春節)が始まって帰省などによる恒例の「民族大移動」は始まるという特別の事情もある。

このようなタイミングでの政策転換はどう考えても無謀かつ危険であろう。今月から来年1月にかけて、中国全土で爆発的な感染拡大が起きてくる確率は非常に高い。政策転換のタイミングはあまりにも悪すぎる。

民衆の抗議に負けてしまった

しかし習政権は一体どうして、上述のような危険も承知の上で拙速な政策転換に踏み切ったのか。時間列的に見ればその理由は実に簡単である。11月25日から29日までに全国で勃発した「反ゼロコロナ政策」の抗議運動こそは、政策の転換を促した主な要因の1つではないのか。

抗議運動の実態は12月1日掲載の本欄が詳しく伝えたところだが、政権の「ゼロコロナ」政策に対する強い反発から始まった民衆運動はあっという間に全国に広がり、同時に「反習近平・反体制運動」的革命運動にまで発展した。その後、当局は警察力を動員して抗議デモを封じ込めその鎮静化に成功したものの、運動の全国的拡大と先鋭化はやはり、習政権に大きな衝撃を与えたはずである。

そして運動収束直後の12月7日、当局は上述の「新十条」を発表しそれを直ちに実施に移した。やはり習政権は、抗議運動の拡大と継続化を恐れて民衆の不平不満を和らげるために急遽「ゼロコロナ政策」からの転換を断行した、と思われる。そういう意味では、「ゼロコロナ」政策からの政権の撤退あるいは敗退は、民衆は自分たちの力で勝ち取った勝利でもある。

しかし、もしそうであれば、このことの政治的意味は実に重大である。要するに一党独裁体制下の中国で、政権は民衆の抗議運動に押された形で政策の大転換、大後退を余儀なくされたわけであり、立ち上がった民衆の力を前にして、政権が敗退したのである。言ってみれば、今の習政権は、コロナとの戦いに敗退したのと同時に民衆の力にも敗退してしまった。まさに屈辱の「ダブル敗戦」というものである。

政権への不信とコロナ感染再拡大と

この「ダブル敗戦」は、今後の中国政治に及ぼす影響は決して小さくはない。それがもたらす政治的結果の1つはまず、習近平主席と習政権のさらなる権威失墜である。政権があれほど固執してきた「ゼロコロナ」政策は結果的に失敗に終わり、中国国民はもう一度、全国的感染拡大に直面していかなければならない。

この厳重な事実は、愚かな政策を強行した習主席自身と政権の愚かさをより一層露呈したのと同時に、国民一般の習主席と政権に対する不信感をさらに増幅させることとなろう。

その一方、民衆の抗議運動に押されたて行なった今回の政策大転換は実は、習近平政権の今後の政治に1つ、大きな「禍根」を残すとことなろう。政権が民衆の力に屈した形で政策転換を余儀なくされたのであれば、民衆側はこれで政権の足元を見てしまい、自分たちの力に対して大きな自信を持つこととなるに違いない。

それでは今後、政権のさまざまな政策に対してその不平不満が限界に達したとき、今回の「反ゼロコロナ政策運動」の成功に勇気つけられた民衆が新たな抗議運動に立ち上がる可能性は、以前より大きくなることは予想できる。つまり、習政権の「ダブル敗戦」は結局、今後における民衆運動あるいは反乱の発生を誘発する火種を自ら撒いた訳である。

中国国民と習政権にとっての大問題はもう1つがある。

今回、医療施設の充実や高齢者層へのワクチン接種の普及などの十分な準備はまだ整えられていない状況下で、主に政治的要因により「ゼロコロナ」政策が放棄されたことの結果、感染しやすい冬期の到来と相まって中国全国で爆発的な感染拡大が起きてくる確率は非常に高い。その中で重症者や死亡者が増える一方、医療機関の逼迫が深刻化してくるのであろう。

それでは政権は感染拡大をそのまま容認するのか、それとも「ゼロコロナ」政策に逆戻りするのかの選択を迫られることとなるが、封じ込めからやっと解放された中国国民はもう一度、広範囲な感染拡大に耐えていかなければならない。中国にとっての「コロナ問題」は、まさにこれからである。

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