『中国発!アパレル界の巨大ユニコーン「SHEIN」、そのヤバすぎる「安さ」が世界中で問題になっていた…!』『噴き出した批判に習近平は黙っていられるか!?世界のアパレルを席巻する「SHEIN」、劣悪な「労働環境」が次々に明らかになっていた…!』(12/15現代ビジネス 福島香織)について

12/15The Gateway Pundit<MUST WATCH: “I Am Urging House Republicans to Immediately Send Preservation Letters” – President Trump Makes HUGE Announcement Vowing to Reclaim Our First Amendment Rights>

民主党、DSは証拠隠滅するでしょう。

“To assist in these efforts, I am urging House Republicans to immediately send preservation letters, and we have to do this right now, to the Biden administration, the Biden campaign, and every Silicon Valley Tech giant, ordering them not to destroy evidence of censorship,” said President Trump.

https://twitter.com/i/status/1603438724200558592

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/must-watch-urging-house-republicans-immediately-send-preservation-letters-president-trump-makes-huge-announcement-vowing-reclaim-first-amendment-rights/

12/15The Gateway Pundit<President Trump’s Big Announcement – Digital Trading Cards>

MAJOR ANNOUNCEMENT! My official Donald Trump Digital Trading Card collection is here! These limited edition cards feature amazing ART of my Life & Career! Collect all of your favorite Trump Digital Trading Cards, very much like a baseball card, but hopefully much more exciting. Go to collecttrumpcards.com/ & GET YOUR CARDS NOW! Only $99 each! Would make a great Christmas gift. Don’t Wait. They will be gone, I believe, very quickly!

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/trumps-big-announcement-trading-cards/

12/15The Gateway Pundit<Anti-Woke Indian Immigrant Calls out Democrats on their Woke and Divisive Ideology Through CRT – Roasts Rep. Raskin and Rep. Tlaib>

WSJにはまともな記者がいる。

Wall Street Journal writer Asra Nomani, an anti-woke mother and a parents’ rights advocate who immigrated to the US from India, was invited to the House Oversight Committee to talk about the woke and divisive ideology pushed by the Democrats.

Nomani slammed critical race theory, wokeness, and the poor education of children in the US as a “threat to democracy.”

https://twitter.com/i/status/1603072549398740993

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/anti-woke-indian-immigrant-calls-democrats-woke-divisive-ideology-crt-roasts-rep-raskin-rep-tlaib/

12/16阿波羅新聞網<习近平中央颜面尽失!欧洲议会通过决议…—欧洲议会强烈谴责中共镇压抗议 要欧盟加强制裁=習近平の中央委員会は面目を失う! 欧州議会は決議を可決した・・・欧州議会は中共による抗議行動の鎮圧を強く非難し、EU に制裁を強化するよう要請した>欧州議会は金曜日 (12 / 15) に決議を可決し、ゼロコロナの封鎖に抗議する民衆に対し中共による嫌がらせ、迫害、鎮圧を強く非難し、人権を弾圧する中共当局者に対する制裁を EU に強化するよう要求した。 今年最後の本会議で、欧州議会は国際的な人権問題について精力的に議論し、3 カ国の人権状況を非難する決議を可決した。 議会は最初、中共の一連のデリケートな問題に焦点を当てた。

加盟国は中国&香港との犯罪人引渡協定を破棄するよう要請したと。当然の話。日本は締結していない。

https://www.aboluowang.com/2022/1216/1842475.html

12/16阿波羅新聞網<美共和党调查确认新冠病毒与武汉实验室外泄有关=米共和党の調査で、新型コロナウイルスが武漢研究所のリークに関連していたことが確認された>米下院情報委員会の共和党議員らは14日、新型コロナウイルスの発生源に関する調査結果を発表し、新型コロナウイルスは武漢市の武漢ウイルス学研究所に関連しているという証拠があり、恐らく研究所の事故でウイルスが外部に流出したと思われる。意図的な流出というのは、信頼できる証拠はなかった。

共和党のブラッド・ウェンストラップ下院議員が主導した調査は、公開情報と非公開情報に基づいて、新型コロナウイルスは中国の生物兵器研究プログラムに関連している可能性があるという証拠があると結論付けた。ウイルスは武漢の研究機関でテストされた.実験室関連の事故で漏洩し、人に広がった。これは米国の情報機関の結論とは異なる。

https://www.aboluowang.com/2022/1216/1842416.html

12/16阿波羅新聞網<美驻北京使馆:全面暂停常规签证服务=北京の米国大使館:通常のビザ発給を完全に停止>中国での疫病は拡大し続けており, 北京の米国大使館はビザ発給を引き続き締めている。最新の政策措置は, 米国が北京、 上海、 広州、瀋陽、武漢の大使館と領事館で通常のビザ発給を完全に停止したことを示している。

「中国で医療を受けられない人達が観光客として日本に入ってくる可能性もあり、特に旧正月の1/22前後は中国人の大移動が予想され、中国人患者であふれて日本の医療崩壊を引き起こす懸念がある。早急に中国からの入国禁止措置をお願いしたい」と首相官邸と自民党に意見を送りました。

https://www.aboluowang.com/2022/1216/1842361.html

12/16阿波羅新聞網<乌克兰高官赠礼爆炸 波兰警长受伤=ウクライナ高官からの贈りものが爆発、ポーランド警察署長が負傷>ポーランドの警察署長ヤロスワフ・シムチクは、ウクライナの高官から贈られた贈り物が爆発した後、軽傷を負って経過観察のために入院した、とポーランドの内務省は本日発表した。 「ポーランド側はウクライナ側に説明を求めた」とポーランド内務省は述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/1216/1842443.html

12/15阿波羅新聞網<战狼甩锅!卢沙野再抛“白纸革命”是境外反华势力的颜色革命=戦狼は責任転嫁!盧沙野.は再び、「白紙革命」は外国の反中勢力のカラー革命であると主張>防疫政策に抗議するために、中国人民は11月末に白紙革命を開始し、これに関連して、政府は主要なインターネットプラットフォームにネットワーク検閲の人員を増やすよう要請した。 最近のインタビューで、中共駐フランス大使である盧沙野は、なんと次のように主張した:「白紙運動は外国の反中勢力が買収したカラー革命だ。白も色だから」と言って、ネット上で激しい議論を巻き起こした。

https://www.aboluowang.com/2022/1215/1842344.html

何清漣 @HeQinglian  8h

「米軍の覚醒主義」の著者である Thomas Spoehr は、現在、ヘリテージ財団の国防センターの所長で、米国国防政策と戦略の専門家であり、米国の国防関連の研究を監督する責任を負っている。 36 年以上米軍に勤務し、中将の肩章を獲得した。 Spoehr は、米国陸軍の化学、生物、放射線、および原子力学校の校長を務めた。

この記事には膨大な情報が含まれているので、注意深く読んでほしい。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian  20h

オバマ時代の後半に奇妙なことが起こった:最高司令官は、軍は敵を滅ぼす実体としてではなく、プログレッシブな目標を達成するためのツールとして見始めた。 たとえば、あるプログラムでは、男性兵士が偽の乳房を持ち、腹を持ち上げる訓練をして、妊娠中の兵士になることがどのようなものかを体験できるようにした。

https://nypost.com/2019/09/04/how-obama-turned-the-military-into-a-social-justice-experiment/

米軍における覚醒主義

https://imprimis.hillsdale.edu/the-rise-of-wokeness-in-the-military/

何清漣 @HeQinglian  7h

BBC が紹介しなかったものは次のとおり:

この法律は結婚尊重法と呼ばれ、内容を見ると、人間社会の何千年にも亘る伝統的な結婚形態を尊重していないように見える。この法案は、1996 年の婚姻擁護法 (DOMA=Defense of Marriage Act) を否定したことで、50 州すべてが同性結婚、小児性愛者の結婚、一夫多妻制、一妻多夫制、多夫多妻制、世代間近親相姦などを受け入れることになる。各種各様の背徳の婚姻形式が合法化される。

引用ツイート

BBC ニュース中国語 @bbcchinese  14h

米国のバイデン大統領は、同性と異人種間の結婚を保護する法律の結婚尊重法に署名し、LGBT カップルにとって大きな勝利と見られている。

WHで法案に署名したバイデンは、「結婚は単純な命題だ。あなたは誰かを愛し、愛する人に忠実であり続けられるかどうかだ」と述べた。

この法案は、連邦政府に対し、LGBT と同性カップル間の結婚を含むすべての結婚が合法である州で行われる場合、その有効性を認めるよう求めている。

州が同性婚等認めているなら別に連邦政府が承認しなくても構わないのでは。そうなると何清漣の解釈が正しいと思う。連邦最高裁が違憲立法審査権を使うしかないのでは。

何清漣がリツイート

明実:法眼・仏眼はないが真眼はある @mingshi_chen  8h

これは、私が多大な労力を費やし、多くの資料を読み込んで、世界に貢献した小さな成果である。

これらが世界のより多くの人を目覚めさせ、学んだことを用いて、少しでも功徳があることを願っている。

議論は歓迎する、転送してください!

引用ツイート

明実:法眼・仏眼はないが真眼はある @mingshi_chen  8h

左公は、揚げパンのため財団から借金し、彼はおそらく、揚げパンでお金を借りた最初の現代中国人である

1815 年 6 月 18 日(日)の午後 9 時、ワーテルローの戦いは正式に勝負が決定された。

1.日曜日;

2: 午後 9 時

翌日、ロスチャイルド家(ロスシールドとしても知られる) は市場にパニックを引き起こしてから、市場を操作して買い進み、ロンドン証券取引所の富の半分を席巻した (現在の各国の刑法によると、これは絶対に相場操縦の罪になる)。そして正式に世界一の富になった。 twitter.com/mingshi_chen/s…

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何清漣 @HeQinglian  7h

北米保守評論または萧参客の Twitter アカウントをフォローしてください。彼らは多くの作業を行っている。 この 2つの記事を 逐条的に読んでください。資料には全部情報源があり、2 番目の記事の条項は明確に書かれている。 《婚姻 (不) 尊重法》:保守派狩り — 今すぐ行動してください。

https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/11/28/government-predators-hunt-conservatives/

上院は昨日婚姻(不)尊重法を可決した、あなたと私はどこへ行くのか? https://posts.careerengine.us/p/6387e5d1a65a2e12d34fcd87?from=latest-posts-panel&type=title

引用ツイート

Ahsoka プライベート・チャットなし/メッセージなし @Maggie89646666  7h

返信先:@HeQinglian

小児性愛者の結婚、一夫多妻制、一妻多夫制、多夫多妻制、世代間近親相姦などの用語のスクリーンショットを見てください? 我々の英語を読む速度は遅いです。ありがとう。

何清漣 @HeQinglian   29m

カリフォルニア州民主党のケイティ・ポーター下院議員は、12 / 13の議会公聴会で次のように述べた:ある人を小児性愛者またはGroom(児童虐待者)と呼ぶことは、その人の身分や性的指向、性同一性を犯罪行為に従事していると考えることで、反 LGBTQI+ 過激主義と暴力と同じである: 「Groomは、LGBTQ+ の人々が子供たちへの脅威と見なすのは使い古された嘘であると主張した」

justthenews.com

カリフォルニア州民主党のポーター下院議員は、人を「小児性愛者」と呼ぶことは犯罪者の烙印を押すことと言う。

ポーターはまた、「グルーマーの物語は、LGBTQ +の人達を子供たちへの脅威として位置付けるための古くからの嘘である」と述べた。

何清漣 @HeQinglian  29m

左翼の物語はしばしば矛盾に陥いる。

保守派は「バイデン政権全体がLGBTQ+の汚水だまりだ」と非難するが、左派は有名な幼少期の「影の理論」など、さまざまな言い訳で犯罪者を弁護している。誰かが罪を犯せば、左派は幼少期の貧困、レイプ、セクシャルハラスメントの体験などから原因を探し、それが生涯にわたる精神的ダメージをもたらすと考え、犯罪者が個人的な責任を一切負う必要がないようにする。

しかし、児童虐待を助長することは意図的なシャドーイングである。

福島氏の記事では、日本のユニクロが新疆のウイグル人の扱いに気づいていて無関心を装うのが気になります。SHEINは中国人経営ですから、ESGやSDGsを気にするとは思えない。

記事

SHEIN」に欧米から批判が噴出

東京・原宿でアンテナショップを出店したことで日本でも話題になった超激安オンライン・アパレルブランド、SHEINについては、すでに日本のメディアでもその功罪について議論がかまびすしい。

2008年に南京でクリス・シューら4人の若いエンジニアたちが立ち上げたサイトアプリを起源に2012年に創設されたアパレル専門オンラインショッピングサイト会社だ。Tシャツ300円、ワンピース1000円といったやたら安い商品が大量に並ぶサイトで、ターゲットは主に米国、モデルも欧米人で、一見、中国のブランドとは気が付かないかもしれない。

欧米人モデルを起用し、激安をウリに世界を席巻する・・・Photo/gettyimages

ツイッターやフェイスブックでくどいほど広告がでてくるので、日本でも若い女の子たちを中心に話題になっていたところへ今年秋、原宿でアンテナショップができ、日本でもニュースで大きく取り上げられた。

そのニュースの切り口は、驚きの安さでZARA(スペインのアパレルメーカー)やH&M(スウェーデンのアパレルメーカー)に並ぶ240億ドルの売り上げを誇る世界最大級のファストファッションの秘訣、みたいなものが主流だが、実はこの驚きの安さの背後には、ESG(環境、社会、ガバナンス)上に重大な問題が潜んでいることが同時に欧米メディアから指摘されている。

知られざる「安さ」の秘密

SHEIN側の説明では「驚きの安さ」の秘訣は、自社工場を持たず、既存の町の小規模工場に一つの商品をミニマムロット(100個単位)で発注し、その企画から納期までの期間が非常に短いこと。もともとシステムエンジニアたちが作った会社であり、MES(製造実行システム)による、作業手順、入荷、出荷、品質管理、保守、スケジューリングの徹底管理と、販売データの蓄積と分析による売れ筋の見極めが優秀で、売れ残り廃棄を徹底的に減らせたこと(SHEIN側によれば98%の完売率)だという。

スペイン・マドリードにオープンしたSEHINの店舗。アメリカ、欧州で拡大している Photo/gettyimages

さらに、消費者に影響力を持つインフルエンサー、KEY OPINION CONSUMER(KOC)に消費体験を発信してもらう宣伝手法が若い世代に刺さったことなどが挙げられている。日本では、これを製造業のイノベーションと持ち上げる報道も多かった。

ところでSHEINに関しては最初の市場を米国に絞り、中国では長い間、ほとんど知名度がなかった。なので、インビジブル・ユニコーン(目に見えないユニコーン企業=創業10年以内、評価額10億ドル以上、未上場のテクノロジー企業をユニコーン企業と呼ぶ)と呼ぶ人もいたほどだ。

だが、中国でその存在を目立たせなかったのは、そのビジネスのやり方が、労働搾取や著作権侵害などいろいろな問題を抱え、中国国内の同業者たちからでさえ、かなり評判の悪いモノであったことも関係あるかもしれない。

製造現場では問題が噴出しているという・・・Photo/gettyimages

さらに連載記事「噴き出した批判に習近平は黙っていられるか!?世界のアパレルを席巻する「SHEIN」、劣悪な「労働環境」が次々に明らかになっていた…!」では、SHEINの批判の根底にある知られざる問題と同社の取り組む改革が、本当に功を奏するのか、じっくり検証していく。

豊富なファッションアイテムと驚くべき「低価格」をウリに世界の若者に浸透しつつあるアパレル・ネット通販の「SHEIN」。その企業価値は、ユニクロを展開する「ファーストリテイリング」をしのぐ13兆円以上と言われる。

しかし、いま欧米メディアだけでなく、中国メディアまでもが、同社のネガティブ情報を盛んに報道している。SHEINの下請け企業の劣悪な労働環境は、ESG(環境、社会、ガバナンス)を無視し、世界の持続可能性を重視するSDGsの機運にも逆境すると批判が高まっているのだ。

SHEINはイノベーターなのか、それともクラッシャーなのか…。

ネット通販からスタートしたSHEINはリアル店舗にも進出している。写真は米カリフォルニアでのイベント Photo/gettyimages

疑われる「ブラック」な環境

おりしも10月、英国ドキュメンタリーチャンネルの「チャンネル4」が、SHEINと契約する二つの小規模縫製工場に潜入し、その劣悪な労働環境を告発する番組を放送した。それによると一つ目の工場では基本月給4000元で一人、1日あたり500着の服の製造をせねばならない、とワーカーが証言している。

しかも最初の一か月の工賃は「保留」。もらえるのは働きはじめて二か月目からとも。もう一つの工場ではワンアイテム作って、ワーカーがもらえるのはたった4セント(6円弱)。元でいえば0.3元くらいか。二つの工場とも一日の労働時間は18時間で、休みは月一日で、これは明白に中国の労働基準法違反だ。

また、検品が結構厳しく、1日当たりで縫製ミスなどで3分の1が不良品として省かれるので、その分、工場側が負担をしいられ、そしてワーカーに対する罰金などの懲罰になっている。

中国メディアにもこのSHEINの下請け工場いじめの実態に関する報道がいくつかあり、特に新興SNSメディアの燃財経がSHEINの製造実行システム(MES)による管理の厳しさについて詳報していた。

低価格のウラにある労働問題が次々に明らかになっている Photo/gettyimages

恐ろしい「下請けいじめ」の数々

それによると、まずシステムの導入や入力、管理などは工場側の負担とされ、広州の伝統的小規模縫製工場はこのシステム導入の段階で苦労させられた。

こうしたことから、最初の受注100件分は工場は事実上、無償で行うという。同じデザインで色や素材を変えて繰り返し受注を受けることでようやく利益が出る、という。

このシステムで工場はがちがちに管理され、デザインから納期までの日数が極めて短く、たとえばデザインを渡されてから納品まで工場に与えられた猶予は3日、長くても5日。

納期に間に合わなかったり、検品ではねられる製品が多かったりすると、そうした下請け工場に対してはブラックリストランキングに入れられて500元-1000元の罰金を科されるという。

当然、体力のない小規模縫製工場はつぶれるわけだが、SHEIN側はこれを質の悪い工場の淘汰、と見ているという。広州の縫製工場の半分はSHEINの下請けであり、いまやSHEINの要求に逆らえる工場などいない。工場に対する圧力はますます厳しくなっているという。

燃財経では、SHEINの下受け縫製工場の中ではかなり大規模な月あたり受注数20万件を請け負う例について紹介していたが、それでもSHEINが工場側に与える利潤は一件あたり良いときで4-6元で、悪い時は1元程度。

また、120人のワーカーを抱える工場では月あたり生産量は16万件で平均コストは一件10元で、利潤は5元以内。一件1元のものもあるという。

中国の縫製工場の労働者は低賃金にあえいでいる Photo/gettyimages

とすると広州の番禺などによくあるワーカー数十人レベルの小規模縫製工場の利潤が一件1元程度であれば、ワーカーの工賃が一件あたり6セントというチャンネル4の報道とも矛盾しない。

中国国盛証券の2021年のリポートによれば、10~15ドルで売られているワンピースのSHEIN側の利益は5-10%、つまり3.4元から6.8元。そこで下請け工場側の利益が1元、ワーカーの得る工賃が0.3元ということになる。

当然、ここに本来ならデザイナーに対するデザイン・企画料がコストに含まれるはずだが、一週間あたり4~5万件の新しいデザインを出すSHEINは、事実上、デザインにお金をかけない。当然、ネットで見つけたよいデザインを勝手に借用する「パクリ」行為が多く、米国だけでも40件以上の知財権侵害訴訟を抱えている。

ブルームバーグが11月21日、ドイツの研究所の調査結果として、SHEINが米国に輸出した衣料品に中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿が使われているとことが判明したと報じた。

さらに2018年、SHEIN顧客642万人分の電子メールアドレスとパスワードが漏洩する事件があり、顧客データ管理が雑だと指摘されている。

インドでは、SHEINのアプリがプライバシー保護の観点で危険として、他の59のアプリともに使用を禁止している。また、素材にケミカル汚染の問題が指摘されたこともあった。

11月25日のEuronewsによれば、ドイツの環境NGOグリーンピースが、SHEINの47種のアパレル製品を分析したところ、およそ15%がEUの基準値を超える危険ケミカル成分が検出され、健康被害の可能性がある、という。

つまり欧米中国の報道を総合すると、SHEINはESG上、問題だらけの企業であり、アパレル界のイノベーターというより、アパレル業界クラッシャーではないか、ということになる。

労働環境の改善は可能なのか?

さて、そんなネガティブな報道に対して、ずっと正面からの回答をさけていたSHEINがこのほど、今後3~4年の間に1500万ドルを製造工場に投資することを含め、ESGに絡む問題への取り組みを打ち出した。

1500万ドルの資金は300以上のサプライヤー工場の労働環境改善に充てる、という。具体的にはまず、11月初めまでサプライヤー20工場に6万平方メートルの工場を建てる、らしい。

また、11月29日、英国著名ファッションメディアのDrapersの単独インタビューでは、SHEINのシンガポール代表のレオナルド・リンが、指摘されてきた問題にどのように取り組むかを回答した。

非上場企業のSHEINの実態は、いまだ謎に包まれている Photo/gettyimages

ちなみにレオナルド・リンは今年2月にシンガポール・ソブリン・ウェルス・ファンドからSHEINに転籍した人物で、シンガポール国防省でも6年働いたことのある著名投資家。西側から攻撃されがちなSHEINが、グローバル事務対応のために雇った人物だ。

彼によれば、SHEINは昨年7月から「SHEIN’s Responsible Sourcing」と呼ばれるワーカーの労働環境を評価するシステムを導入し、第三者機関と協力して、サプライヤーに対する抜き打ち調査を行い、ルールに合致しているかを審査するという。

問題があれば、そのサプライヤーに対し処罰し、最終的には契約を切るという。2021年10月から2022年9月まで、すでにサプライヤーに対してのべ2600回の審査を行ったとか。

また、著作権侵害の批判に対しては、2021年1月から、グローバルな新鋭デザイナーのために独自ブランド設立支援のためのプロジェクトを発動したと語り、デザイナーが販売価格の10%を得られるように長期協力契約を行うという。すでに英国では80人以上のデザイナーがこのプロジェクトに参与しているという。

これはSHEINの知財権侵害問題を脱し、本当にグローバルな若いデザイナーを育成するための重要なプロジェクトだと説明していた。

SHEINはまた、ESG問題に対応するためのESGグローバルヘッドというポジションを昨年初めに作り、かつてウォルト・ディズニー社と米国アパレル小売りのJ.C.ペニーでESG領域で15年のキャリアを積んだアダム・ウィンストンが着任している。

SHEINを襲う低価格の限界

こうした状況を考えると、SHEINが今までは、広州地域の零細縫製工場を搾取してきたことは事実であろうが、いまや評価額1000億ドル企業と呼ばれるようになったSHEINは、ロイターが報じるように、来年にはニューヨーク上場を視野にいれて、身ぎれいにしようと懸命に西側から批判されている問題の解決に取り組んでいるということだろうか。

SHEINがベア・スターンズ出身の敏腕バンカー、ドナルド・タンを取締役副会長に招いたほか、アダム・ウィンストンやレオナルド・リンら業界の凄腕を集めているのも、そのためということか。

いまのような「低価格」はいつまで続けられるだろうか……Photo/gettyimages

だが、それで本当にSHEINの「驚きの安さ」が維持できるのだろうか。

外資系アパレルメーカーが中国市場から撤退していったのは、中国で労働関連法が整備されるにつれ、ワーカーの工賃が他の東南アジア諸国と比べて割高になったからだ。

ではSHEINが、外資が撤退したあとの縫製工場の受け皿となって、中国の厳しい労働関係法を完全に無視して、搾取システムを構築できたのはなぜだろう。

単に納税額の多さのおかげで、当局が見ないふりをしていただけなのか。

労働搾取の問題その他を解決しようとすれば、結局のところZARAやH&Mやユニクロなどの価格帯とそう変わらなくなってゆくのではないか。ちなみに私の見る限り、品質は明らかにZARAやユニクロより劣る。

習近平は「SEHIN」をどう考えるのか Photo/gettyimages

習近平は「SHEIN」をどう見ているのか?

そして次に気になるのは、あれほど民営企業の市場寡占を警戒していた習近平政権が、SHEINのニューヨーク上場や、外国人役員たちが経営戦略を差配することを黙って見逃し続けるのか。あるいは、応援し続けるのだろうか。

創業者のクリス・シューはシンガポールに永住権をとり、本部もシンガポールに移しているが、SHEINが今後、なんら中国の政治的影響を受けないということは言えないだろう。

そう考えると、消費者としても投資家としても、SHEINの魅力は次第に褪せていくかもしれない。

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『諸手を挙げて喜べない習近平の譲歩、ゼロコロナ終了は新たな危機の始まりか 政策緩和で一気に感染再拡大、遺体を放置したままの火葬場も』(12/15JBプレス 福島香織)について

12/14The Gateway Pundit<Far-Left Washington Post Announces Massive Layoffs After Losing 500K Subscribers – Woke Employees Outraged (VIDEO)>

左翼メデイアの衰退は世界的傾向?フェイクニュースを流し続け、大事なニュースを流さないから。「報喜不報憂」のスタンスだから、従業員も割を食う。日本の左翼メデイアも同じ運命。

ushing fake news is bad for business.

This week, the Washington Post announced that it had lost 500,000 subscribers since Joe Biden took office.

In 2021, The Washington Post had 3 million subscribers – that number dropped to 2.5 million in 2022.

This has led to The Washington Post also seeing a decline in revenue – they are not expected to make a profit this year.

https://twitter.com/i/status/1603071294316199937

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/far-left-washington-post-announces-massive-layoffs-losing-500k-subscribers-woke-employees-outraged-video/

新型コロナの起源は武漢に決まっています。

12/14看中国<美国拟将36家中企列入贸易黑名单 (组图)=米国は中国企業36社を貿易ブラックリストに載せるつもり(写真)>「ブルームバーグ」 は 12/13に匿名の事情通を引用し、米国商務省は長江メモリー・テクノロジー他、35 の中国企業を貿易ブラックリストに載せ、関連企業が特定の米国部品を購入することを禁止する計画であると述べた。 外部の分析によると、この動きは米国と中国の間の技術的対立をエスカレートさせると。

「ロイター」と「ブルームバーグ」は、バイデン政権が中国の半導体メーカーである長江メモリー・テクノロジー (Yangtze Memory Technology) と他の 35 の中国企業を貿易ブラックリストに載せて、これらの中国企業が米国の部品を購入するのを防ぐ計画を立てていると報じた。

「ブルームバーグ」が情報筋を引用して伝えたところによると、今回、米国商務省のエンティティリストに中国のチップメーカーYangtze Memory Technology Company(YMTC)を含む合計36社の中国企業が含まれると発表した。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/12/14/1024129.html

12/15阿波羅新聞網<“所有手术都已停止” 中国医务人员感染新冠数急速上升=「すべての手術が停止された」 新型コロナに感染した中国の医療スタッフの数が急増>北京にある大規模公立病院の医師は匿名を条件にロイターに語った。北京の病院の医療スタッフの 80% 近くが新型コロナウイルスに感染しているが、人手不足のため、その多くは依然として勤務を余儀なくされている。 患者が明日死ぬ場合を除き、病院でのすべての手術は中止している。

https://www.aboluowang.com/2022/1215/1841989.html

12/15阿波羅新聞網<伊朗总统不满习近平在沙特的立场 要求“补偿”= イラン大統領、習近平のサウジアラビアでの立場に不満、「補償」を要求>イランのラヒム大統領は、訪問中の中国の胡春華副首相に、中国の国家主席が最近のサウジアラビア訪問中に提起した立場は、イラン国民と政府の間で不満を引き起こし、中共がイランに補償することを真剣に要求したと語った。

https://www.aboluowang.com/2022/1215/1841967.html

12/15阿波羅新聞網<中共怂了 英国下最后通牒 中共召回6名曼城打人战狼外交官=中共は恐れる 英国は最後通告を出す 中共はマンチェスターで人を殴打した 6 人の外交官を呼び戻す>英国のジェームズ・クレバーリー外相は水曜日(14日)、中共がマンチェスターに駐在している中国外交官6人(鄭曦原総領事を含む)を英国外に移送したと発表した。ジェームズ・クレバーリーは、12 / 14を締め切りとして、関係する外交官の外交特権を取り消すよう中共政府に要請し、英国警察による調査を受け入れなければならないと述べた。 これに対し、中共政府は期限までに外交官6人を自主的に移した。

https://www.aboluowang.com/2022/1215/1841974.html

12/14阿波羅新聞網<疫情下北京十多家殡仪馆日夜运作 火化遗体须排期6天 墓地售罄=疫病流行中、北京では 10 を超える葬儀場が昼夜を問わず営業しており、遺体の火葬は 6 日待たされ、墓地は完売>疫病は北京で猛威を振るっている。 北京中医薬大学東方病院のスタッフは、葬儀場が遺体を火葬するのに少なくとも5〜7日かかるという情報を発した。 八宝山と順義の多くの葬儀場スタッフはラジオ・フリー・アジアに対し、火葬炉は昼夜を問わず稼働していると語った。 墓地のカスタマーサービススタッフは、最近多くの問い合わせを受けているが、墓地は売り切れたと述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/1214/1841949.html

12/14阿波羅新聞網<习近平不再“亲自指挥”?防疫新10条不提谁负责=習近平はもはや「自ら指揮」しない? 防疫新10ケ条は誰が責任を負うかについて言及していない>中共指導者の習近平はかつて、防疫活動を「自ら指揮」することを強調し、「ダイナミックゼロコロナ」が揺らぐことはないと繰り返し強調してきた。 しかし、政府は最近、防疫新10ケ条を発表し、管理を完全に自由化したが、誰が責任を負うのかについて言及しなかった。専門家の分析によると、「白紙革命」により中共はゼロコロナ防疫政策を放棄せざるを得なくなり、ゼロコロナ防疫の失敗は習近平に大きな打撃を与えた。

https://www.aboluowang.com/2022/1214/1841928.html

何清漣 @HeQinglian  4h

2022年の中間選挙は1議席の結果が出ていなかったが、今日調べたらやっと結果が出て、やっと共和党が222議席、民主党が213議席を獲得した。 たまたま2020年の結果とは逆であった。

メデイアは基本的に報道せず、共和党内の内乱(例えば下院議長が218票を獲得できないなど)だけを報道するなど、この過半数がいかに弱いか。

何清漣 @HeQinglian  11h

北京がゼロコロナを放棄し、人々が突然の疫病流行の痛みを受け入れれば、肯定的な結果になる:健康コードと旅程コードは終わる。 WEFが世界に広めたいと思っているワクチン証明書は、反対され、放棄される。

「白紙革命」はテレグラムでの呼びかけから始まった。神懸かりなのか、国民が目覚めたのかに関係なく、ワクチン証明書は完全に破られ、自由を求める人間の欲求に反することを証明するいかなる手段も失敗に終わる。

シュワブが中国モデルを絶賛してから1ヶ月足らずであるが。

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦  @NAConservative9  9h

この訴訟が異なるのは、原告が盗まれた選挙の候補者ではなく、普通の有権者である:被告の犯罪は不正選挙ではなく、不正の調査を拒否し、不正とされる選挙結果の認証を堅持した議員たちは、「憲法の敵が 2020 年の選挙の不正操作に成功」したことに相当し、人民が不正選挙の調査を要求したとき、これらの議員は憲法を守るという誓いを破った。

https://youtu.be/HrFNOScWroE (購読していただきありがとうございます)

何清漣がリツイート

全メディア・デイリー / 全メディア・ニュース・ステーション QM ニュース @cheyennexli  5h

素晴らしい出来事:マスクは対戦相手を数回続けてノックアウトし、ドーシーは出てきて彼一人の責任とし、ポイントは、ショックを軽減するために、Twitter ファイルを wiki の形式で公開することを望んでいる。

ドーシーの当初の意図とは関係なく、Twitter事件は米国で最大の公共事件且つ犯罪現場となり、誰かの責任として和らげることはできない。

「全メディアタウン」アプリをダウンロードして「全メディアデイリー」を読む http://qtown.media

qtown.media

【重大】ジャック・ドーシーがツイッターの検閲について公に謝罪:「私だけの誤り」

Twitter の共同創設者であるジャック・ドーシーは、12 / 14 (水)にソーシャル巨人の検閲を打ち破った。

https://twitter.com/i/status/1603208118401347584

何清漣 @HeQinglian  3h

オバマ時代の後半に奇妙なことが起こった:最高司令官は、軍は敵を滅ぼす実体としてではなく、プログレッシブな目標を達成するためのツールとして見始めた。 たとえば、あるプログラムでは、男性兵士が偽の乳房を持ち、腹を持ち上げる訓練をして、妊娠中の兵士になることがどのようなものかを体験できるようにした。

https://nypost.com/2019/09/04/how-obama-turned-the-military-into-a-social-justice-experiment/

米軍における覚醒主義

https://imprimis.hillsdale.edu/the-rise-of-wokeness-in-the-military/

引用ツイート

ルクス @Lucs24659702 4h

タッカー・カールソン:「・・・米軍の指導者たちは・・・あらゆる機会を通して、この組織を堪えがたくするためにできる限りのことをしている」

「…米陸軍大佐の最新の写真は、拘束具の制服を着た自分の写真を投稿している。大佐はまた、米軍施設で撮影されたと思われるポルノ写真を投稿した…」

福島氏の記事と上述の記事により、中国では新型コロナが蔓延しているのが分かっています。日本政府は中国からの観光客の受け入れを停止しないと、彼らが日本の病院に入って日本の医療崩壊を引き起こすかもしれません。なんせ中国では面倒を見てくれないので。政府は機敏に行動を起こさないとダメ。病院は先に診療代を請求しないと。2023年の春節は1/22です。観光客が戻ると喜ぶのはダメでしょう。

記事

中国・北京の新型コロナウイルス検査場。設置されたバリケードが倒されている(資料写真、2022年12月14日、写真:AP/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

習近平政権は12月に入り明確に動態清零(ゼロコロナ政策)からウィズコロナ政策に転換した。11月下旬に一気に広がった「白紙革命」「反ゼロコロナ抗議」の勢いに習近平政権が譲歩したという見方が強い。

だがこれを、民衆の抵抗運動の勝利だ、とか、いよいよ中国経済の復活だ、と諸手(もろて)を挙げて喜ぶ状況ではないようだ。

今、あまり予防効果がないという中国製ワクチンしか接種できていない中国人民の間で感染が急拡大している。さらに今後、クリスマス、元旦、春節休みに伴って人民の大移動が起きれば、全国同時に新型コロナアウトブレイクに見舞われる可能性も出てきた。そうなれば、医療システムの崩壊が起こり、弱毒性といわれるオミクロン株でも、高齢者、基礎疾患をもつ人々は生命の危機に直面するかもしれない。

人々が歓喜の声をあげて封鎖地区の外に

12月7日、国務院の聯合防疫コントロールメカニズム当局は「新十条」と呼ばれるゼロコロナ政策緩和の10項目を打ち出した。

簡単に内容を列挙すると次の通りである。

(1)封鎖する場合は正確にハイリスク地域に絞って勝手に拡大しない。いきなりロックダウンはしない。
(2)PCR検査対象を縮小し少しずつ減らしていく。病院、養老院、託児所、小中学校など特殊な場所以外はPCR検査陰性証明提示を要求しない。
(3)無症状陽性者、軽症者は家庭で自主隔離か集中隔離施設かを自分で選択。
(4)ハイリスク地域封鎖は、5日間、新規感染者が出なければ解除。
(5)薬局は勝手に営業をやめない。薬の購入に勝手に制限を設けない。
(6)高齢者のワクチン接種を加速。
(7)基礎疾患者に対する分類管理。
(8)非ハイリスク地域の人的流動、生産・営業を停止してはならない。社会の正常運転、基本的生活物資、ライフライン供給など保障。
(9)消防車両の通り道やコミュニティのゲートなどを封鎖しない。
(10)学校の防疫工作の最適化。感染の起きていない学校の正常な開放、など。

これは11月半ばに打ち出したゼロコロナ政策最適化20条に続く、ゼロコロナ緩和の通達となるが、11月には一向に言うことを聞かなかった地方の現場が今回はあっという間にPCR検査ステーションを閉鎖し、建設したばかりの強制隔離用のキャンプを解体し、「大白」と呼ばれる防疫職員の姿も消えた。

さらに健康コード、行程コード、PCRコードなどゼロコロナ政策において人民の監視に利用されてきた様々な管理統制アプリを廃止することも発表。多くの場所で、それまで健康コードを提示してグリーンでなければ乗れなかった高速鉄道の移動も解禁された。

広州や上海、成都など厳しいロックダウンに見舞われていた地域では、封鎖されていたゲートが撤去され、閉じ込められていた人々が歓喜の声をあげて外に出てくる様子、爆竹を慣らして祝う様子などがSNSで拡散されていた。

気のせいではない感染急拡大、火葬場では遺体を放置

だが、このゼロコロナ政策転換によって、中国社会は新たな試練に直面することもまもなく判明。つまり、北京ほか各都市で今、急激な新型コロナ爆発感染が発生しているのだ。

「病院の霊安室がいっぱいだ」「病院の外来診療窓口がパンクしている」「コミュニティの全員が感染した」・・・といった大量の小道消息(噂、伝聞)がSNSに流れ、風邪薬や漢方薬、生活物資の買い占めが起こっている。「缶詰の桃がコロナの症状を緩和させる」といったデマが広がり、スーパーの棚から桃缶が一瞬で姿を消す現象も起きた。

中国当局が公布する新型コロナ新規感染者は12月2日の6万2439人から12日の8847人へと急減しており、あたかも順調に新型コロナ感染状況から脱しつつあるようにもみえる。だが、多くの人はこの数字を信じなかった。要は、PCR検査をしなくなったから陽性者の数が減ったのだ。12月13日からはPCR検査を行っていないという理由で、無症状感染者数の公表も停止した。これで本当の感染状況がますます不明になった。

市民は強制隔離の恐怖に怯える必要はなくなったが、体感として近所や知り合いの感染が急増しており、不安に駆られ始めている。

こうした不安は気のせいではなく、12月12日、北京市衛生健康委員会副主任の李昴は記者会で、「発熱外来の患者数および流感様の感染者数が11日だけでのべ2.2万人となった。1週間前の16倍だ」と語り、新型コロナ感染急増が事実であることを裏付けた。

市民の感染拡大により、機能マヒに陥る地域が多く、たとえば北京市朝陽区のあるコミュニティ(社区)では、職員20人全員が感染し、清掃やガードマンなど含めて住民も数百人が感染し、コミュニティ内の衛生や安全管理ができてない状況も発生しているという。また、葬儀場、火葬場が非常に混雑し始め、12月11日、12日に北京の葬儀館の職員の感染が続出したことにより、予定通りの火葬が進まず、遺体が火葬場に放置される状況が起こっていると、北京中医薬大学東方医院の職員がSNSの微博で発信していた。

北京の主要な病院では、新型コロナ感染により、高齢者の死亡が増えており、霊安室がいっぱいで、遺体を安置しておく場所がないという悩みを微博で発信している遺族も少なくない。ネットには、遺体を火葬場に運ぶ黒い霊柩車が延々と並び、渋滞している様子の写真や、抗原検査薬や風邪薬、N95マスクなどが売り切れていることを示す薬局の看板の写真などがあふれていた。

華字ネット・ニュースサイトのアポロネットや大紀元では、中国問題専門家のゴードン・チャンのコメントを引用して、「中国はおそらく、感染症の『核の冬』に直面する。(ゼロコロナ政策という)予防に失敗したら、中国共産党にはもうプランBがない」「この冬、100万人が感染症で死ぬかもしれない」とし、中国共産党が有史以来の極めて厳しい試練の一つに直面する、と予言した。

死者が増えても経済回復を優先

「中国新聞週間」誌によれば、中国疾病予防コントロールセンターの元主任で、国務院の聯合防疫コントロールメカニズム専門家チームの一人でもある馮子健は12月6日、清華大学主催のオンライン討論会「いかに理性的にオミクロンに対応するか」の中で「最終的に我々の80~90%が感染するだろう」と語ったという。

馮子健は、感染予防策がどのように調整されても、我々の大多数が一度は感染することは免れない、としている。その上で3つのうまくやらねばならないことがあり、それは感染ピークを適切に制圧する措置、ピークに対応するための医療システムの事前準備、さらに基礎疾患と高齢者に対するワクチン接種の加速である、とした。

またゼロコロナ施策の緩和を示す新10条の措置については、公共衛生専門家として、緩和に従って大規模な感染拡大の衝撃に直面すると見ている。「大規模感染は1、2カ月内に出現する」として、オミクロン株の感染性の高さに加えて元旦、春節休暇の人民大移動により今後数カ月は全国同時大規模感染が起こり、ピーク時は医療システムと社会的弱者が厳しい試練に直面するだろう、と指摘した。

香港大学バイオ医学学院教授でウイルス学専門家の金冬雁は個人的発言として、「個人で感染防護をしっかりすれば感染を避けられる。もし感染しても平常心で対応し、家で抗原検査して、5~7日、自主隔離すれば正常な暮らしに戻ることができる」と指摘し、冷静さを保つように呼び掛けている。

その上でハイリスクな医療関係者や高齢者らに対する4回目のワクチン接種を急ぐこと、春節休みに帰郷する場合、ピーク時の移動を避けること、帰郷途中は出来る限りマスク着用などの防護を厳重に行い、もし旅の途中に体の不調を感じた時は速やかに旅程を取りやめ、人の多い場所にできるだけ行かないなどの行動をとることが重要だとした。

共産党は強制的に行ってきた隔離措置を廃止し、人民は自分で防護策を考え自分たちの判断で安全を守るように、という西側的な自己責任論に切り替えたというわけだ。

結果として、高齢者や弱者の死者が百万人単位で出たとしても経済回復に必要な措置をとる、という決断を下したといえる。

医学生の怒りがデモの形で爆発

こうした厳しい試練を覚悟の上で、ゼロコロナ政策の転換を打ち出した中国だが、その最大の理由は、大学で拡大する「白紙革命」の勢いに習近平自身が譲歩せざるを得なくなったからだという見方が強い。

だが少なからぬ大学では、こうした習近平政権側の譲歩によって完全に落ち着いたとはいえない。

12月11日夜、四川大学華西臨床医学院では、約100人の学生が、安い賃金で病院にバイトを強要されたとして、キャンパス内で「同工同酬(同じ仕事に同じ報酬)」「(春節休みの)帰省させよ」「ダブルスタンダード拒絶」「脅すな」などのスローガンで抗議デモを起こした。

さらに12日も、同様の理由で、わかっているだけで江西医学院、四川省川北医学院、雲南省昆明医科大学、江蘇省徐州医科大、南京医科大学、福建省福州大学の6つの医学系大学でもデモが起きている。彼ら医学生は実習の名の下に月額1000元という正規の医療従事者の10分の1以下の報酬で、N95など必要な防護装備も与えられない状況で、長期にわたりハイリスクな医療現場で医療雑務に従事させられていることへの不満を、デモの形で爆発させたのだった。

昆明医科大学では私服警官がキャンパス内に入りデモ隊と衝突し、流血の騒ぎも起きたという。だが、ほとんどの大学当局は学生たちの要求を受け入れる形で解散させたらしい。

これら医学生デモは「白紙革命」と違い、政治的なメッセージはスローガンにない。だが、大学における白紙革命が共産党当局の大きな譲歩を引き出した成功体験が招いた新たな学生デモといえる。とすると、今後、学生たちが次々と、要求をデモと言う形で当局にぶつけていく可能性もあるのだ。

習近平は第20回党大会で政敵派閥の共産主義青年団派(団派)をパージし、また団派の長老、胡錦涛を党大会閉幕式で強制退席させるなどして、団派の政治的影響力の低下を国内外に印象づけた。ところがその一方で、団派の根底を支える大学で習近平の予想を上回る大きさの抵抗運動が広がったことは興味深い。

北京をはじめとした中国大都市における新型コロナの新たな嵐と、地方の大学における学生運動の広がりが来年(2023年)3月の全国人民代表大会までにどれほど習近平独裁体制の足元を揺るがすことになるのか、要注目である。

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『東芝、地熱発電の運営参入 10年越しで難所克服』(12/13日経ビジネス 小太刀 久雄)について

12/13The Gateway Pundit<CHANGE OF HEART: Former Anti-Trumper Sees The Light, Donates $500K To Trump-Supporting Super PAC>

まあ、正気に戻ったのでは。

The MAGA movement is growing stronger.

BPH Properties donated $500,000 to MAGA Inc, a Super PAC made up of allies of Donald Trump – BPH properties is a business run by Stan Pate.

Pate has had a change of heart – in 2016, he ran ads against Trump.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/change-heart-former-anti-trumper-sees-light-donates-500k-trump-supporting-super-pac/

12/13The Gateway Pundit<Dem Senator Joe Manchin Doesn’t Rule Out Becoming Independent>

12/14日経夕刊<米下院の全議席確定 共和が9議席差で過半数>にはマンチン上院議員の動静については触れていない。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13DHF0T11C22A2000000/

The Democrats could soon lose another senator.

After Arizona Senator Sinema changed her registration from Democrat to Independent, people are asking West Virginia Senator Manchin if he’ll do the same.

Just asked Joe Manchin if he may become an independent like Sinema did. “I’ll look at all of these things. I’ve always looked at all those things but I have no intention of doing anything right now. Whether I do something later, I can’t tell you what the future is going to bring”

Manchin: “I’m not a Washington Democrat. I don’t know what else to tell you. … And if a Washington independent is — we’ll see what happens there. We’ll have to look. People are registering more for independent than any other party affiliation, they are sick and tired of it.”

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/dem-senator-joe-manchin-doesnt-rule-becoming-independent/

12/13The Gateway Pundit<Former Spy Says Biden Is a “Controlled Asset” of the CCP – Biden’s Actions Show This Is the Case>

中共からバイデンは賄賂を取っているのだから、理の当然。

We asked back in 2020 who would be leading the country if Joe Biden became President.  The options were China, Soros, Obama or all of the above. 

China has Biden right where they want him.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/former-spy-says-biden-controlled-asset-ccp-bidens-actions-show-case/

12/13JONATHAN TURLEY<The Justice Department Faces Questions After Effectively Preventing Bankman-Fried from Testifying in Congress>

民主党とRINOはSBFの証言が怖いということ。

It is also possible that the Justice Department simply wanted to show the public that it was moving aggressively despite his close Democratic ties. It may have secured sufficient evidence (including possible cooperating witnesses) to satisfy the basis for charges and an extradition request. Moreover, the charges are likely to make some Democratic figures uncomfortable as this matter enters the criminal process.

Yet, that still does not explain why the Justice Department would not want to hear a full account from Bankman-Fried before effectively shutting him down as a criminal defendant. This is the first time that I can recall where the prosecutors, rather than defense counsel, moved effectively to muzzle a defendant.

Whatever the motivation, the timing of the charges effectively stopped the windfall of information coming from Bankman-Fried.

https://jonathanturley.org/2022/12/13/enough-of-that-the-justice-department-faces-questions-after-effectively-preventing-bankman-fried-from-testifying-in-congress/

検閲は政治的偏りがあると77%は思っている。

12/14阿波羅新聞網<新能源战争人造太阳?美宣布里程碑 载入史册—美国宣布核聚变能源研究取得“突破”= 新エネルギー戦争、人工太陽? 米国は歴史の年表に載る画期的な出来事を発表 —-米国は核融合エネルギー研究における「ブレークスルー」を発表>米国エネルギー省は火曜日(12/13)に、米国エネルギー省の科学者は、消費するよりも多くのエネルギーを生成する核融合反応を設計することができたと発表した。 これは、クリーンで核のゴミの出ない原子力発電の方法を数十年にわたって模索してきた画期的な成果である。

12/12日経<[FT]米国研究所、核融合技術で「画期的進歩」を達成か>にも載っています。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB122I10S2A211C2000000/

https://www.aboluowang.com/2022/1214/1841642.html

12/14阿波羅新聞網<内部消息:习拿下江家 有3大动力 大到必须做!?=内部情報:習は 江の家族の富を手に入れる 3 大動力があり、大きいことは必ずする! ?>オーストラリアを拠点とする法律専門家の袁紅冰は、江派の人脈は江沢民の死を利用して、習近平を困らせたいと思ったが、彼らは習近平がこれほど大きな譲歩をし、彼らの願いに沿って、江沢民の評価を上げて棺を見送るとは予想していなかったと述べた。 今回の彼らの反撃は、習近平によって和らげられたも同然である。これ以降、いわゆる江派は中心人物がいなくなり、付き従っていた者も散り散りばらばらになった。 「中共内部 の人物は、来年 3 月の両会の後、習は間違いなく腐敗防止の名目を使って、江沢民の家族の残党を完全に一掃する。比類のないほど裕福な彼らの富を没収することは、3つの効能がある:一つは、台湾海峡作戦を発動するための秘密準備資金;第二の側面は、安定維持資金、第三の側面は、中央政府と地方政府の最も差し迫った財政困難を緩和することである。

https://www.aboluowang.com/2022/1214/1841638.html

12/14阿波羅新聞網<习近平日子不好过!联手盟国出击 白宫证实=習近平は良くない日々を過ごす! 同盟国と力を合わせて攻撃する、WHが確認>WHのジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官は12日、米国は日本やオランダなどのパートナーと、中国への半導体製造装置の輸出を厳格に管理することについて話し合ったと述べた。

ロイター通信によると、米国のバイデン政権は、中国のハイテクと軍事の進歩を遅らせるために、米国製の機器を使って製造された特定の半導体チップを中国が入手するのをブロックしようとしており、10 月に一連の制限措置を発表した。

サリバンが発表する前に、ブルームバーグは事情通を引用して、日本とオランダが米国主導の技術輸出管理行動に参加することで原則的に合意したと報道した。

日本の西村康稔経済相は、この報道について尋ねられたとき、輸出管理協力が米国商務長官ジーナ・ライモンドとの電話会談の焦点であると述べたが、詳細を明らかにすることを拒否した.

https://www.aboluowang.com/2022/1214/1841594.html

12/14阿波羅新聞網<习近平访沙特惹恼伊朗 伊媒头版刊“台湾独立”= 習近平のサウジアラビア訪問はイランを悩ませ、イランのメディアは一面に「台湾独立」と>習近平のサウジアラビア訪問で共同声明を出したが、イランが関与する領土紛争に言及する際のイランの立場と矛盾した。 中共の同盟国は、北京に対して「強い不満」を表明した。 一部のイランのメディアは、中共を批判するため、一面に「台湾独立」を載せた。

https://www.aboluowang.com/2022/1214/1841616.html

12/14阿波羅新聞網<内幕:惊爆习近平重大挫败式妥协!李强不想成国际笑话?—知名学者谈中共突然放弃清零及江泽民之死秘闻=内幕:習近平の重大挫折となる妥協に衝撃! 李強は国際的な笑いものにはなりたくない? — 著名な学者が中共のゼロコロナの突然の放棄と江沢民の死の秘密について語る>中共は 3 年近くにわたり厳しい「ゼロコロナ」防疫政策を堅持しており、多数の人災を引き起こし、経済に深刻な損害を与えた後、最近突然それを放棄し、全国で疫病の急増と社会的混乱を引き起こした。著名な学者の袁紅冰は記者団に、この変化の内部的な理由を明らかにし、江沢民の最近の死の背後にある中共の内部闘争の秘密を明らかにした。

李強は、WHOは2023年にこの新型コロナは普通のはやり病扱いにすると習に伝えたと。

https://www.aboluowang.com/2022/1214/1841595.html

12/13阿波羅新聞網<【微博精粹】昨天崛起的核酸资本家跑了 今日卖药资本家又崛起了=[Weibo精粹] 昨日は台頭してきた核酸資本家は逃げ出し、今日は売薬資本家が再び立ち上がった>xz1999999::3年間ウイルスを利用して、あらゆる種類のビッグデータを取得し、都市封鎖、核酸、ワクチン、キャビン病院でお金を稼ぎ、保安、白衣警察、居住委員会、街道は、よく計画された権力の展示をした。突然無計画に、悪魔として宣伝されてきたウイルスは緩和され、3年間怯えていた人々は混乱に陥った。・・・これは意図的でないはずがなく、以前の過ちや犯罪さえも隠蔽したために、形を変えた復讐である。

https://www.aboluowang.com/2022/1213/1841369.html

何清漣 @HeQinglian  2h

バイデンの執政は取るに足らない。

内政に関しては、債務は数兆単位で増加しており、全国的インフラ建設はまだ始まっていない。

対外的には、ウクライナへの代理戦争は現在、今や終結を求め、プーチンと譲歩できる条件を探っているが、代理人が言うことを聞かない。

対外的に、LGBTQI+ の人権価値観を広めようとしても、ウクライナでさえ正式に法制化していない。 WEF の《どの都市が LGBTQ+ 容認でうまくいっているか? 》は、世界的に、より多くの都市で、評価を上げているよりも下げていると結論付けている。

引用ツイート

Ezio Mao ☢  @KELMAND1  2h

ブルームバーグの報道によると、西側の指導者たちが対ロ制裁のパッケージを交渉しているとき、ロシアの財政黒字は密に 4 倍になっている。

ロシア財務省は昨日、今年の11か月間の予算の黒字は 5,570 億ルーブル (90 億ドル) に達したと発表した。

ガスプロムからの追加収入は、連邦予算の黒字の急激な増加の原因である。

https://bloomberg.com/news/articles/2022-12-12/russian-budget-surplus-more-than-quadruples-on-energy-cash-spike?leadSource=uverify%20wall

何清漣がリツイート

fairy 7008  @fairy7008  12月13日

返信先:@shenliangqing2 、@nytchinese、@HuPing1

稀少なアジアの政治勢力は、この種の政治的正しさに迎合し、主流社会に溶け込むことを期待して、積極的に自らを矮小化し、異化する。 我々普通の人は、この種の差別的取り扱いを受け入れざるを得ない。

何清漣 @HeQinglian  8m

近年では珍しい良作である日本映画「新聞記者」を見ることをお勧めする。

  1. 最後に、遺伝子を変える米国の生物化学研究所の問題に触れている。
  2. わかりやすいメディアの位置:政府の政策を宣伝し、政治情勢を伝える。 決して政府に迷惑をかけない。
  3. 上記の結論に従わない内部告発者および記者は排除される。

今、日本にはLGBTQの映画がたくさんある。

何清漣 @HeQinglian  6m

米倉涼子主演のテレビシリーズではない。 私はそれを見なかった。 これは映画である。

映画「新聞記者」は東京新聞の望月衣塑子原作というので、見る気はしない。

小太刀氏の記事では、なぜ日本の資源を使わないのかというのがまず疑問。耕作放棄地もあるのに外国から食料を輸入する。エネルギー源も同じ。自前で供給する道を探さないと、ウクライナのように苦しむことになる。

小生は、メタンハイドレート、地熱、核融合が日本を救い、世界を救うと思っています。日本侵略を考えている中共産の太陽光パネルは使わないように。

記事

温泉地の観光と地熱発電は共存できるのか――。この難題に自ら取り組もうと、東芝は中部電力とタッグを組んだ。開発に10年かけてきた地熱発電所の事業運営は、今月やっとスタートした。活火山の多い日本は世界有数の地熱資源大国だが、2%しか発電に生かせていない。地元とうまく共存して、利用増加につなげられるだろうか。

「発電所の運営まで手がけることで、地域を重視する企業なのだと知ってもらいたい」。東芝エネルギーシステムズ(川崎市)の四柳端社長は、冬の飛騨山脈を眺めてこう語った。日本百名山の一つとして知られる焼岳のふもと、標高約1200mの地点に中尾地熱発電所(岐阜県高山市)ができた。東芝グループとして機器の納入だけでなく、地熱発電所のオペレーションまで担当するのは初めてだ。12月1日から営業運転を始めた。

東芝エネルギーシステムズの四柳社長は、地熱発電の長所に着目。電力系統に組み込むことは、太陽光や風力の弱点を補って安定化につながるとみる

のちほど詳しく見ていくが、地熱発電は再生可能エネルギーの中でも開発が難しい。地球のマグマによって温められた熱水と蒸気を使うが、うまく熱源を掘り当てなくてはならない。日本の地熱資源量は米国、インドネシアに次いで世界3位の2347万キロワット(kW)相当と見込まれるが、実際の地熱発電所の合計出力はその2.2%にとどまっている。温泉地や国立・国定公園に多くの熱源がある事情も影響してきた。

しかし、ウクライナでの戦争により天然ガス需給が世界で逼迫するなか、ただでさえエネルギー自給率が1割しかない日本は苦しい。政府の第6次エネルギー基本計画でも電源構成に占める地熱の比率は1%(30年度の見通し)だが、貴重な自給資源ともいえる。

しかも地熱発電の設備は東芝、富士電機、三菱重工業(旧三菱パワー)の3社が世界シェア7割を占めている。太陽光パネルや風力発電設備を海外メーカーに頼っている一方、この分野は日本企業の強みを発揮できる。特に東芝は1966年、日本初の地熱発電として完成した松川地熱発電所(岩手県八幡平市)の発電設備を納入。半世紀を超えるノウハウがある。

基本的に東芝は今後も、これまでの設備納入が主力事業となる。それでも、あえてリスクのある発電所経営まで乗り出したのは、地熱の需要をテコ入れするためだ。四柳社長は「設備の納入だけでなく、地道に地元との関係を築き、運転開始後もオペレーションを続ける経験を重ねることで業界内外の信頼を深めたい」と今回の狙いを語る。地熱がいかに大変かを実感することで、設備単独の受注増にもつなげるということだ。

中尾地熱発電所に納入した東芝のタービン。現地の蒸気量に合わせ、特注で製作した

「自分たちで発電所を運営してみる」という地点にたどり着くまでに相当な曲折があり、10年かかった。総工費45億円というコストの評価は分かれるが、歳月と労力の重みを関係者一同が感じてきた。

運営会社には東芝側が55%、中部電力グループのシーエナジー(名古屋市)が45%をそれぞれ出資。最大出力は1998kWで年間発電量は1400万~1500万キロワット時(kWh)と、約4000世帯分の電力を賄うことになる。売電は国の固定価格買取制度(FIT)を活用する。以下では、開発にどんな困難が待ち受けていたのか見ていきたい。

地元の理解、どう得られるか

開発の大前提として、地元の同意を得られなければ始まらない。特に日本の地熱資源は温泉地と重複するケースが多く、「観光産業とどう共存するか」が課題だ。例えば鹿児島県指宿市はこのほど、温泉資源の保護に関する条例改正案を市議会に出した。地熱発電事業について、より厳しく審査する見通しだ。

岐阜県での中尾地熱発電の場合も、決して簡単ではなかった。地元町内会の杉浦健之会長は「10年前に開発の話が来たとき、住民からは『温泉の源泉が枯渇したらどうするのか』という疑問もたくさん出た」と語った。

こうした不安を解消するため、東芝は自ら温泉水の確保に乗り出した。地下1000m超の井戸からは蒸気と熱水が採取できる。中尾地熱発電所では1時間あたり80トン前後の熱水が噴出し、これを温泉街へ無償で供給するスキームとした。「1つ1つ丁寧に解決していった東芝とシーエナジーに感謝している」(杉浦町内会長)

他の温泉地と同じように、中尾地区でも住民は高齢化している。源泉の管理を発電事業者が請け負い、住民は温泉事業に専念できることも「大変助かる仕組み」という。

中尾地熱発電所のマーク(写真の左側)は、温泉地との共存を表している

そこに蒸気はあるのか

地熱開発では、蒸気がどれほど得られるのか、掘ってみないと把握しづらいことも難点だ。もちろん予測はできるが、精度は改善の余地がある。地表から電流によって地下の状況を探り、電気の通しやすさによって水脈や起伏などを探査。おおむね地下1000~3000mの範囲で、どこに蒸気と熱水があるのか推測しておく。これは地上で日射量を計測できる太陽光発電と比べると、かなりリスクがある。

地下を掘り進んでいく掘削ビット。地熱開発では1000m超の深度まで行く

中尾地熱発電所のケースだと計画当初の2013年、東芝はある大手企業と組んでいた。しかし、実際に1つ目の井戸を掘ってみると、想定よりも蒸気量が少ないと判明。それでは事業化後の売電収入が少なくなってしまうため、この企業は15年に撤退した。開発継続に向けて東芝が奔走し、新たなパートナーになったのは地元の中部電力グループだった。

とはいえ、苦難の道はまだまだ続いた。「第1号の井戸では蒸気が足りなかったので第2号を掘削したが、途中で止まってしまった」(中尾地熱発電の柴垣徹社長)。この2つ目の井戸は17年、地中の鉄管が熱水の圧力に負けてつぶれてしまった。

壊れた箇所は構造を改善したが、18年には別の理由でまた停止した。地層を再調査すると、地下1500m前後に水を通しにくい層があり、熱水や蒸気をくみ上げると再びたまるまでに時間がかかると分かった。より透水性の高い地層から採取しないといけないのだ。やや浅い地点の鉄管に火薬を詰め、点火して穴を開けるパーフォレーションという作業を実施。どうにか稼働を続けられる状態にこぎつけた。

中尾地熱発電所のモニタールーム内。2番目の井戸の圧力は周期的に変動する

再エネを接続できない?

「竣工までには幾多の困難に遭遇し、事業ができなくなるような問題まで発生した」。中尾地熱発電所の渡部繁則建設所長は、11月末の竣工式でこう語った。せっかく中部電力グループがパートナーとなったのに、中電の管内では再エネを追加で受け入れる余裕がなくなっていたのだ。「太陽光発電が爆発的に増え、電力系統の空き容量がなくなっていることが分かった」(渡部所長)

送配電を手がける中部電力パワーグリッド(名古屋市)は、既存の再エネでさえ出力抑制をお願いしなければならない状況だった。例えば20年度の実績を基にした算定では、太陽光と風力の合計で年間152時間の出力制御が必要になる。年間を通して考えると暖房需要の強い冬には電力の余裕がほしいところだが、消費者がエアコンを使わない春や秋にはむしろ余剰となる。電力供給のピークに合わせて空き容量を考えると、追加で再エネを受け入れる余裕はないというジレンマだ。

電気は普通の商品と違って、在庫できない。いったん化学エネルギーに変換しておくのが蓄電池だが、余剰電力を丸ごとため込めるほど巨大な容量は実現していない。このため電力系統の中では、どの瞬間も電気の需要と供給を一致させねばならない。需給のズレが広がれば周波数は乱れ、最悪の場合は停電してしまう。

中尾のケースに戻ろう。そのまま系統接続を断られたら、計画は撤回へと追い込まれる。ただ、よく調べるとこの地区には中電だけでなく、北陸電力の系統もあることが分かった。渡部所長は中電グループと協力しつつ、北陸電力系統に接続できるという確認を取って難所を乗り越えた。

系統の空き容量問題で、中尾地熱発電所は営業できない危機も迫っていた。東芝、中部電力、北陸電力の協力で乗り越えた

電力系統に接続できるかどうかは事業の根幹に関わる問題ながら、今回のように把握しづらいケースもあるのが地熱発電の痛いところだ。地熱は計画から実際の稼働まで、少なくとも5年かかるといわれる。安定して得られる蒸気量と発電量を確定し、自治体に申請できる状況へとこぎつけるまでには何段階ものステップがある。その間に、すぐ日射量と想定発電量を把握できる太陽光発電に空き容量を取られやすい。

ただ、東芝エネルギーシステムズの四柳社長は「系統の安定性という観点も重要」と強調する。太陽光パネルは空が曇ると発電量が激減し、風力発電所も風況によりけりだ。昨冬は天候悪化で太陽光発電が減り、火力発電もトラブルが相次いだ中で東京電力管内もあわや停電という危機に見舞われた。一方、地熱発電はまだ小規模ながら、雨や雪の日でも24時間発電を続けられる。このため電源構成の中で、地熱をうまく組み込む必要があるとの考えだ。

もちろん地熱も地下水が湧き出てくるサイクルによっては、1日のうちで蒸気量が周期的に変動し得る。中尾のケースだと2番目の井戸がそうだ。それでも他の再エネより安定的で、「蒸気量が変化した際も周波数には影響を与えない範囲で送電できる技術がある」(同社エネルギーアグリゲーション事業部の松本匡弘マネジャー)。

蒸気による機器の劣化

地熱発電用のタービンは構造や材質、コーティングで工夫する必要がある。写真はこれまで東芝が納入したものについて10年稼働後の羽根を検査。腐食やシリカスケールの目立った堆積はない

地熱発電では、天然の蒸気が発電設備にもたらす課題もある。蒸気の中には塩素をはじめ、純水には含まれていない化学成分が多く、金属を腐食させてしまう。東芝エネルギーシステムズパワーシステム事業部の川口尭マネジャーは「対策しないと、経年でタービンの羽根はボロボロになる」と説明する。さらに、家庭では「水垢(あか)」と呼ばれるシリカスケールも堆積しやすい。これは吸湿剤の原料にもなる二酸化ケイ素や、学校のチョークにも使う炭酸カルシウムなどが主成分だ。

そこで東芝は腐食しづらい材料を開発し、羽根の表面にはコーティングを施している。シリカスケールの堆積については、タービンの羽根と羽根の間隔をやや広めの構造にして、詰まりにくくしている。

今後はAI(人工知能)も活用し、安定的な稼働を目指す。地熱発電所の圧力計、温度計、流量計などのデータを蓄積していく。トラブルが起きた場合のパターンを自己学習し、次の予兆を把握できるようにする。インドネシアのパトハ地熱発電所に、東芝が今年からこのシステムを提供している。各地でデータが集まるほど予測精度も向上するので、国内案件にも役立つだろう。

地熱発電所のシステム制御により、経年ストレスに耐えるためのデータ分析を進める。写真は中尾地熱発電所内。熱水タンクやタービン・発電機などの圧力や出力を監視している

「蒸気ロス」を解消

東芝は発電設備の納入で、新たな需要も掘り起こそうとしている。地熱は事業化までの道のりが長いため、「ドカンと一発掘って大きな当たりを目指す」だけでなく、小さなチャンスもすくい上げていくアプローチが求められる。実は井戸を掘ったのに使いきれていない「もったいない蒸気」が世界各地に存在している。

そうした相対的に小規模な蒸気にも対応できるよう、同社は「ジオポータブル」という地熱発電設備を売り込んでいる。23年から納入を開始するフィリピンのタナワン地熱発電所も、利用できていない井戸が複数あるという。エチオピアで23年から稼働予定の地熱発電所にも、井戸の有効活用のため同社がジオポータブルを納入する。小規模な蒸気を利用する海外事業のノウハウは日本の案件に還元できるだろう。

これまで見てきた通り、地熱発電にはいくつもの難所がある。国内のケースだと、まず地元の理解を得るのが大変だ。どうにか掘削の許可をもらえても、その時点では蒸気量が正確には分からず、売電に向けた各種申請はまだできない。実際に井戸を掘ってみて、安定的に蒸気を採れるよう試行錯誤していく。スムーズにいけば計画から営業運転開始まで5年程度で、中尾地熱発電所のように10年かかることもある。出力が7500kW以上の場合は、環境アセスメントの対象となり得るのでさらに手続きを要する。

東芝はそうした苦労について、身をもって知ることで発電事業者の信頼を得ようとしている。そして「蒸気ロス」の改善も含め、1~200メガワット(MW)級まで幅広い発電規模に対応。さらにAIでトラブルの予兆を検知して円滑な稼働を目指す。国内外でノウハウを蓄積し、地熱需要の底上げにつなげていく。

【コメント】

マインドフルネス

素人は、蒸気を沢山とりだしたら枯渇したりして何か悪いことがおきてしまうのでは、苦労して開発しても枯渇してしまうのでは、と心配してしまいます。そのあたり解説があるとありがたいです。

地下水のくみ上げで地盤沈下しているところがありますので、気になります。24時間発電するとなると非常に多くの量をとりだしているのではないかと思ってしまいます。

また2万Kワットで採算がとれるのか、どのあたりの規模があれば安定するのかも気になりました。

MAD_DEMON

機械器具設置工事業社長

良い記事だからもっと掘り下げて欲しいなぁ。

ステンレス配管は腐る、タービンはバランス崩れる、温度は下がる、欲張ってサイクルを複雑化すると収支が悪くなる、と自然相手は難しいのよ。

温泉枯渇の問題は発電しなくても普通に起きている訳で、大きな問題じゃない。地震が起きたあとで温泉が出なくなったなんて話は一杯あるでしょ?

移動式地熱発電所は小規模にはいいけど大規模には出来ないし、山奥でやらざるを得ないから道路作るところからって言うと、採算はますます厳しいよね。その上、井戸掘ってハズレ、出ても詰まった枯れたといろいろ出費が多い。そんなに夢の様な発電なら、権利関係がうるさくなかった昭和初期に開発されつくしているよ。

それでもやった方がいい。多少高くても電源は多様であるべき。

そんな話をしてたら火力発電が燃料高騰でエラいことになっちゃった訳で、お日様任せでも風任せでもいいから、多様な電源インフラを確保しておくべきだろうね。PVで揚水してもいいし、H2作ってもいい。溜める方も頑張ってね。

うーむ

面白い記事でした。やっぱり蒸気を持続させるのは難しいんですね。なら、再生エネが発電できないときに補完的に発電するというのはいかがでしょう?まぁ設備の稼働率を下げるという話だから採算に乗せるのは難しい気もしますが。。。過剰に発電される、送電網の細い地域での太陽光の買取価格を下げて、その分地熱の買取価格を上げるとかすればできるかな。

石田修治

定年退職

日本は折角世界第3位の地熱資源を持ちながら、温泉街や自然環境団体による反対運動などで中々着工出来ない。更には、着工しても記事で紹介されている様に、ボーリングしても必ずしも発電に十分な蒸気が出るとも限らず、「外れ」が発生するリスクもある。岸田首相は、主要政策として経済安全保障を上げたが、エネルギー安全保障はその中核をなす筈であるのに、聞こえてくるのは再エネでも最も発電コストの高い洋上浮体式風力発電のニュースばかりだ。日本は国として「安全保障」に関しての認識が低い。軍事上の安全保障は、憲法で一旦否定した軍隊である自衛隊を有しているが、日本を守るのは米軍で自衛隊はそれを補助する位にしか考えていないのだろうか。経済安全保障に関しては更に認識が低く、エネルギーでも食料でも「金を出せば何とでもなる」と考えているかの如くだ。日本人の多くが、かつて世界第2位の経済大国であった頃の気分から抜け出ていないのか、GDP比世界最大の借金大国であるにも関わらず裕福な国だと勘違いしている。しかし、一人当たりのGDPでは世界27位、GDP総額でも現在の円安が続けば、人口が日本の7割弱のドイツに追い越され世界4位に転落する見込みだ。国民の平均所得は円建てでも毎年下がり続けていて、隣の韓国にも数年前に追い越されている。今の日本は決して豊かな国では無いのだ。その認識を前提に、国の安全保障を個人の権利よりも重要で有る事を明確にすべきだと思う。危険な原発建設でも無いのに地元の了解を必要とするのはおかしいと思う。むしろ設備メーカーも国産で対応できる再エネ発電所建設を地元の誇りとすべきなのにとも思う。

子青

エンジニア

>最大出力は1998kW

原発の出力は、凡そ 50 – 100 万kW / 基、なのでざっくり 25分の1 から 50分の1 のスケール、という感じですね;原発は普通 複数の炉を持っているので、感覚的には原子力発電所の 100分の1 というサイズ感。安全性や費用(「総工費45億円」)を考慮すれば、全然OKなんじゃないですが。地熱発電、どんどんやりましょうよ。

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『中国がゼロコロナ見直し、「習近平一極体制」なのに政策転換を迫られた理由』(12/13ダイヤモンドオンライン 加藤嘉一)について

12/12The Gateway Pundit<What’s Really Got the Left Worried About Twitter – It’s Right In Front of Our Eyes>

左翼は悪がバレるのを恐れると。マスクのツイッターファイルは国家機関もツイッターも嘘をつき、トランプの声を上げられなくしたのが分かってしまった。

One conservative writer shared that it’s because those in the Mainstream Media fear that their history on Twitter will come back to bite them.

Forget about banning Donald Trump, which has been covered more than the JFK assassination, the real issue is how many people with a job to report the news were busy behind the scenes trying to silence Americans, high profile or not.

When the Berlin Wall fell there were a lot of East German residents who started to live in a fear they’d never felt with the communists running the country. They weren’t worried about being swept away to prison work camps, they were worried about being exposed.

Yes, this is true and it always will be with the Internet.

But the real reason that the left fears Musk taking over Twitter is that the communist left fears the American people, and the world, will realize that freedom loving Americans are the major majority, not the silencing communists.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/really-got-left-worried-twitter-right-front-eyes/

12/12The Gateway Pundit<BREAKING: Twitter Files Part 5: The Day Twitter Permanently Banned Trump – Even Though Trust and Safety Team Privately Concluded He Never Violated Policies>

大虐殺を公言した元首相がアカウント抹消されず、何らツイッターのポリシーに外れていないトランプを追い出すのは?ガッデが諸悪の根源

Part 5 of the release includes part 3 of the internal discussions on the day President Trump was permanently banned from Twitter on January 8, 2021.

Bari Weiss points out that other heads of state were not banned from Twitter even though they called for genocides.

Only Trump was banned even though the team privately concluded he never violated policies.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/breaking-twitter-files-part-5-day-twitter-permanently-banned-trump-even-though-trust-safety-team-privately-concluded-never-violated-policies/

12/12The Gateway Pundit<Twitter Files, Part 5: Twitter Team Viewed Trump as Leader of Terrorist Group Responsible for Violence and Deaths Comparable to Hitler>

左翼に権力を持たせるほど怖いことはない。

Members on the “scaled enforcement team” viewed Trump as a leader of a terrorist group shortly before they announced his permanent ban.

They said Trump is responsible for violence and death comparable to Hitler.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/twitter-team-viewed-trump-leader-terrorist-group-responsible-violence-deaths-comparable-hitler/

12/13阿波羅新聞網<中国进入全面返贫时代 习近平政权受到冲击—清零遗祸无穷!中国进入“造假、返贫时代”= 中国は全面的に貧しい時代に戻り、習近平政権は影響を受ける-ゼロコロナは限りなく禍を引き起こす! 中国は「偽物と貧しい時代」に戻る>「ダイナミック・ゼロコロナ」に反対する多くの人が立ち上がってから、中国各地で相次いで封鎖が解かれ、人々の自由度が高まった反面、感染者も急増している。 ニュースによると、北京、天津、鄭州の病院は患者で混雑しており、解熱剤の供給が不足しており、多くの人が海外から関連薬を購入している。 日本のベテランメディア人の矢板明夫は、疫病が中国のさまざまな資源を使い果たし、中国は全面的な「貧しい時代」に戻るだろうと考えている。 習近平政権への影響も大きい。

世界平和のために中国は貧しくなってほしい。

https://www.aboluowang.com/2022/1213/1841121.html

12/13阿波羅新聞網<防疫政策急转弯民众不安 专家支招:戴好口罩 勿滥用药=防疫政策が急転、国民は不安 専門家のアドバイス: マスクを着用し、薬を乱用しない>3年が経過し、パンデミック終息の冬が近づくにつれ、中国はついに厳格​​な防疫措置を解除した。しかし、各レベルの政府は疫病の協調対応が十分でなく、さまざまな不確実性がパニックを起こし、急速な蔓延につながった。ある米国の学者は、中国は完全に開放する準備ができていないと考えており、専門家は、投薬、在宅治療、およびその他の大衆の共通の関心事についても答えを出した。

https://www.aboluowang.com/2022/1213/1841244.html

12/13阿波羅新聞網<消息严密封锁 没有多少人知道外滩又发生了白纸革命抗议—分析:多个因素促白纸革命持续 习遭很大挫折=情報は厳重に封鎖されており、外灘で別の白紙革命の抗議があったことを知っている人は多くない-—分析:多くの要因が白紙革命を継続させ、習は大きな挫折に遭う>数日前、上海市民が撮影した写真によると、「白紙運動」の発祥地であるウルムチ中路の壁が取り壊されていないことが明らかになり、同時に外灘では別の「白紙革命」の抗議活動が行われたが、当局は情報を厳しくブロックした。 分析によると、白紙革命には 3つの要因があり、習近平は大きな挫折を味わったが、まだ終わっていない。「反対側が浦東新区なので、一目でわかる。多くの人がマスクを着用し、上から下まで写真を撮っている」彼は、「上海で起こったことは非常に厳重に封鎖されており、多くの人は外灘で白紙革命の抗議が再び起こったことを知らない」

https://www.aboluowang.com/2022/1213/1841238.html

12/13阿波羅新聞網<白纸革命在延烧 今夜赣、闽、苏、蜀等多所大学学生聚集抗议【阿波罗网报道】=白紙革命が広がり、江西省、福建省、江蘇省、四川省などの多くの大学の学生が集まって抗議[アポロネット報道]>白紙革命が燃え広がっている。 12/12の夜、福建省、江西省、江蘇省、四川省など中国の多くの大学で学生の抗議行動があり、学校の防疫政策、同一労働同一賃金、帰郷、その他多くの未解決の問題に抗議した。 .

https://twitter.com/i/status/1602311463644938241

https://www.aboluowang.com/2022/1213/1841087.html

12/13阿波羅新聞網<里程碑!拥有顶级技术的日本、荷兰已原则同意加入美对中共芯片出口管制—中国就美国芯片出口管制诉诸世贸组织 日本、荷兰加入美方行动=マイルストーン! トップレベルの技術を持つ日本とオランダは、米国の対中チップ輸出管理に参加することで原則的に合意した–中国は米国のチップ輸出管理をWTOに訴え、日本とオランダは米国の行動に参加した>ブルームバーグは月曜日、情報筋の話として、世界の半導体製造プロセスでトップの技術を有する日本とオランダが、米国のチップおよび関連機器の対中輸出規制措置に参加することで原則的に合意し、両国政府の態度は、米国側の上記行動のマイルストーンになると述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/1213/1841166.html

12/13阿波羅新聞網<习近平不得不暂时低头 高调拼外交难救经济—分析:经济大滑坡 习近平高调拼外交难救场=習近平は一時的に頭を低くせざるを得ず、注目を集める外交は経済を救うことができない—分析:経済は大きな地滑り、習近平の注目を集める外交は現場を救うことができない>習近平が 11 月の G20 サミットに出席してから、中共は頻繁に外交上の動きをしてきた。 習主席は 12 / 7にサウジアラビアに到着し、10 月に 3 期目を勝ち取って以降、25 を超える国家元首と会談した。 分析によると、中共の注目を集める外交は、深刻な国内の政治・経済的危機によるものであり、外交を利用して良好な国際環境を目指しているため、一時的に頭を低くして「戦狼外交」を抑制しなければならない。しかし、長い目で見れば、米中対立の全体構造は変化しておらず、西側は中共の態​​度の変化に安心することはできない。

https://www.aboluowang.com/2022/1213/1841236.html

12/13阿波羅新聞網<习近平整肃党内对手 切断两岸仅存非官方联系管道—卫报专访吴钊燮:习近平整肃党内对手 切断两岸仅存非官方联系管道=習近平は党内の敵を一掃し、台湾海峡の両岸間の唯一の非公式連絡チャネルを遮断 – ガーディアン紙は呉釗燮にインタビュー:習近平は党内の敵を一掃し、双方の間の唯一の非公式連絡チャネルを遮断>英国のガーディアン紙は 12 日、台湾の呉釗燮外相との独占インタビューを続けて掲載し、呉釗燮は中共国家主席が再任されて 3 期目を迎え、党内の敵を一掃したが、両岸にわずかに残っていた非公式の連絡チャネルは断ち切られ、両岸の意思疎通は少なくなる可能性があると述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/1213/1841119.html

何清漣がリツイート

ヴィクトリア🌼 @VictoriaTC 4h

今日の発表は、Taibi が予告していたものとは明らかに異なり、ワシントンの協力パートナーの参加についての言及はなかった。 これは、不正選挙の問題でのマスクの態度や記者自身の政治的傾向が組み合わさったもので、総合的な参考資料として見ればよい。

引用ツイート

Victoria🌼 @VictoriaTC  12月10日

65.@BariWeiss は日曜日に報道し、Twitter は1 / 8までに、ワシントンの「我々のパートナー」の喝采を受けて、現米国大統領の声はプラットフォームから消音されると。

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何清漣がリツイート

ルクス @Lucs24659702  6h

バイデン当局者は、ジョージ・ソロス、ヒラリー・クリントン、ナンシー・ペロシの会談の情報を、公衆から隠した。

独占記事:SEC のゲーリー・ゲンスラー委員長は、ヒラリー クリントン元国務長官及び億万長者の民主党への献金者であるジョージ ソロスとの会合を公開カレンダーから削除した。

foxnews.com

バイデン当局者は、ジョージ・ソロス、ヒラリー・クリントン、ナンシー・ペロシとの会談に関する情報を公に隠した。

有力な証券取引委員会の責任者であるゲーリー・ゲンスラーは、重要な会議を公の場から繰り返し隠してきた。

何清漣 @HeQinglian  43m

元米海軍SEAL隊員は性を変えたことを後悔している:私はCNNに利用された。

https://foxnews.com/us/retired-navy-seal-made-famous-coming-out-trans-announces-detransition-destroyed-my-life

ほぼ 10 年前にトランスジェンダーの女性であることをカミングアウトした後、名声を得た元米国海軍SEAL隊員のクリス・ベックは、男性に戻ることを発表し、子供に対するトランスジェンダー医療の危険性について米国人に警告した。 さらに、ベックは、CNNなどによって、トランスジェンダーが軍に参加することを広めるためのプロパガンダ事例として彼がどのように利用されたかについても話した。

foxnews.com

退役したネイビーシールのクリス・ベックは、トランスジェンダーとカミングアウトして有名になったが、元の性に戻ると発表した:「私の人生を破壊した」

2013年にトランスジェンダーであることを公表した退役ネイビーシールのクリス・ベックは、元の性に戻すと発表し、米国人に「目を覚まして」子どもたちを性転換から守るよう呼びかけた。

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦  @NAConservative9  4h

「『憲法上の敵』が2020年の大統領選挙を不正操作したかどうか調査することを拒否したとして、バイデン、ハリス、ペンス、および385人の議会議員を訴えたブランソン兄弟の訴訟を最高裁判所は取り上げるか?」 “

https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/12/12/will-scotus-take-this-on-the-four-brunson-brothers-are-suing-biden-harris-pence-and-385-members-of-congress-for-refusing-to-investigate-whether-enemies-of-the-constitution-rigged-the-2020-presidential/

読者は最高裁判事に書簡を書き、この事件を取り上げるよう呼びかける。合衆国憲法はこれまで敵の空前絶後の攻撃を受けており、「われら人民」は憲法の最高原則が踏みにじられてきた。

加藤氏の記事では、劉強東や鐘南山が何を言おうが裏で中共が言わせているというのは、庶民はお見通しのはず。共産国に言論の自由はないのだから当然の話。「白紙革命」と呼ばれるほど「革命」にはなっておらず、「運動」と呼ぶのが相応しいのでは。日本同様疫病の恐ろしい情報を流し続けてきたから、中国も出口戦略は相当難しいのでは。ワクチンとマスクというが、12/7本ブログ記事で、「中共疾病管理予防センターの副所長である馮子健は最近、清華大学での講座に出席し、中国のワクチンは感染をほとんど防げないことを間接的に明らかにした」と。庶民もワクチンの効能を信じるかどうか。政府の言うことは元々庶民は信じていませんが。

記事

JD.com創業者による「コロナは怖くない」発言

「私個人の経験からすれば、新型コロナウイルスの症状は風邪やインフルエンザよりも軽い。だから皆さん、慌てたり怖がったりする必要はない。愉快な心理状態を保ち、たくさん野菜や果物を食べて、たくさん水を飲むことだ」

12月11日、中国大手ECサイト「京東商城」(JD.com)の創業者・劉強東氏が同社の従業員に向けて発信したビデオメッセージを、上海を拠点にするメディア澎湃(The Paper)がソーシャルメディアで配信した。

劉氏は、政府が12月7日に「新十条」(リスク地域の細分化、PCR検査の規模、頻度の縮小、自宅隔離の推奨、地域をまたぐ移動時の陰性証明、到着時のPCR検査不要化など)と称される新たな新型コロナ抑制のための緩和措置を発表したのを受けてメッセージを発信したのだが、厳しい報道規制・言論統制下にあり、しかも政治的に保守的なスタンスを取ることの多い上海の主流メディアがこれを流した情景を眺めながら、3年以上続いた「ゼロコロナ」策を巡る風向きが一気に変わっていると筆者は判断した。

というのも、劉氏のような、市場や世論に多大な影響力を持つ著名企業家による、新型コロナなんて怖くない、感染したとしても慌てる必要はないといった言論を、政府が利用する形で、世論を誘導しようとしているからだ。習近平総書記自身が感染者数ゼロを徹底実現しようとする「ゼロコロナ」策の正当性を宣伝して回り、集団免疫の効力を否定していた状況下では考えられなかった事態である。

最高権威も公の場で「今年の春節は帰省できる」

極め付きは、中国国家衛生健康委員会ハイレベル専門家チーム長を務め、習近平政権の「ゼロコロナ」策を国内外に向けて擁護、弁明してきた鐘南山氏による発信である。中国政府が「新十条」を発表して以来、以下の発言を公の場でしている。

「オミクロン変異株への感染は怖くない。99%の感染者は7~10日以内で完全に回復する」

「我が国では多くの国民がワクチンを接種している。免疫と接種を強化することが、新たな段階で最良の感染抑止策である。2023年の春節において、政府が国民に居住地での年越しを求める可能性は低いが、備えはしっかりしておかなければならない。国民の皆さんが帰省をする際にはワクチン接種を徹底することを促したい。ただ、仮にウイルスに感染したとしても、重症化はしないだろう」

また、12月9日、最近感染者数が増加していた広州で行われたシンポジウムで発言した鐘氏は、今後、広州における第一波の感染者数は来年1月上中旬から2月中旬頃やってきて、3月上中旬には落ち着き、来年上半期中にはコロナ禍前の生活状態に戻れるだろうという見通しを提示している。

劉、鐘両氏の公の場における発言の内容、および官製メディアがそれらを大々的に宣伝している事実は、この期間物議を醸してきた「ゼロコロナ」策が、相当な急ピッチで新たな段階、局面に入っている現状を示している。

習近平指導部が推し進めてきた「ゼロコロナ」見直しへの布石

筆者から見て、共産党指導部の「ゼロコロナ」策が明確に変わったというターニングポイントを示していたのが、新型コロナ感染拡大抑止策を担当してきた孫春蘭国務院副総理が、11月30日、12月1日の両日、国家衛生健康委員会で行った座談会における発言である。

「オミクロン変異株の致死率、重症化率が弱くなり、ワクチン接種が普及し、コロナ抑制を巡る経験を蓄積してきた中で、我が国のコロナ抑制は新たな情勢と任務に直面している」

「新たな情勢と任務」という文言は、従来の政策を見直す段階に来ているという立場を示唆している。そして、孫氏が打った布石は、12月6日の中央政治局会議につながっていく。この日、10月の第20回党大会を経て新たに選出された24人の政治局委員は、主に2023年の経済政策について議論をしたが、「ゼロコロナ」策を象徴してきた「動態的ゼロコロナ」(動態清零)という文言がプレスリリースに記されなかったのである。

前述の「新十条」が発表されたのは12月7日であり、政治局会議という中国共産党における最高意思決定機関による「決定」を受けてのリリースであったのは明白である。要するに、「ゼロコロナ」策の見直しは、習近平政権としての意思決定であり、決して軽率になされたものではない。

そして、良くも悪くも中国共産党の政策的特徴であるが、新たな方針や政策が、いったんトップダウンで決定されれば、特に権力が一極集中する習近平政権においては、相当なスピード感で全国各地に浸透し、大々的に実施されるのが事の帰結である。

ただ、現時点において、各地方では依然として政策実行を巡るちぐはぐさが垣間見える。例えば、筆者の知人からの情報では、上海の学校では、「新十条」が発布された後も、PCR検査が厳格化され、24時間あるいは48時間以内の陰性証明が必要だったり、遼寧省では、授業が対面形式に切り替えられたにもかかわらず、ウイルス感染を恐れる教師が抵抗を示したりと、党指導部による方向転換は一筋縄ではいかず、全国各地でガイドラインに沿って実施されるには、一定程度の期間が必要となりそうである。

「ゼロコロナ」はなぜ見直されたのか

最後に、前述のような政策転換や世論誘導工作はなぜ起こったのか、という問題を考えてみたい。孫氏が主張するように、党指導部として、オミクロン変異株の特徴への理解、ゼロコロナ策を堅持することの非合理性、ワクチン接種の普及などは、背景としては重要だろう。ただ、それだけでは、ここまで迅速かつ大規模な方向転換はなされなかったはずだ。

やはり、前回コラムでも扱った「白紙革命」が、党指導部に植え付けた危機感が大きかったと筆者は現時点で検証している。

11月24日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で発生した火災事件を引き金に、「ゼロコロナ」への不満が全国各地で爆発し、徹底した監視システムが敷かれる中で、抗議デモが広がっていった。「習近平は退陣せよ」、「自由をよこせ」、「人治ではなく法治をやれ」といった政治的欲求が叫ばれた。50を超える大学で学生たちが立ち上がった。状況次第では、習近平第3次政権発足早々、大きくつまづきかねないような政治リスクを内包していた。

それらのリスクが完全に解消されたとはいえないものの、党指導部による「ゼロコロナ」策をめぐる方向転換を経て、情勢はいったん落ち着いているように見受けられる。一方、この期間で発生した一連の動向を経て、民衆は、自らの欲求を公に表現することで、政策を転換させることが可能であると身をもって体験したはずである。今後、人権を含めた国民の権利を求め、民衆は勢いづくのか。

「習近平一極体制」が強化された第3次政権において、特に第2次政権時には見られなかった、権力と民衆の間の攻防が繰り広げられるかどうか。民衆が表明する不満や欲求に対し、権力側がそれらをどうくみ取り、対処していくか。今回の引き金は「ゼロコロナ」であったが、次は何になるのか。

政権として、対処を誤れば、中国政治経済情勢、社会全体が混乱に陥る可能性があり、チャイナリスクという意味で要警戒ではあるものの、権力側と民衆側の間で「中国社会はどうあるべきか」を巡って健全なぶつかり合いが展開されることは、中国社会が持続可能な発展を追求していく上では前向きな動向とみることもできる。

人事という意味で、習近平第3次政権が正式に発足するのは、来年3月の全国人民代表大会(全人代)であるが、第2次政権とは異なる景色が見えてきそうな気配がしなくもない。

(国際コラムニスト 加藤嘉一)

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『イーロン・マスクの人生を変えた少年期の「壮絶いじめ」と「読書」』(12/12日経ビジネス 山崎 良兵)について

12/11The Gateway Pundit<“My Pronouns are Prosecute/Fauci” – Twitter Owner ELON MUSK to Release the Twitter Files on COVID and Dr Fauci>

次の標的はファウチと。DSのメンバーで中共、民主党とグルになって世界に武漢ウイルスを広めたとしか思えない。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/pronouns-prosecute-fauci-twitter-owner-elon-musk-release-twitter-files-covid-dr-fauci/

12/11The Gateway Pundit<Evidence Shows that It’s Not Just Twitter and the FBI, the State Department, CISA, Facebook. YouTube and Google Are Also Working to Censure and Ban the Information You Receive>

米国の国家機関とSNSが検閲して、ブロックするようでは。左翼菌に犯されている。

As we have known for years now, Twitter was not the only platform working with government to silence conservatives.  Google, YouTube and Facebook have also been doing this for years.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/exclusive-evidence-not-just-twitter-fbi-state-department-cisa-facebook-youtube-google-also-working-censure-ban-information-receive/

12/11The Gateway Pundit<US Elections Are a Mess – They End in Confusion and Americans’ Are Losing Their Faith in Free and Fair Elections in the Process>

米国の公正な選挙なんて信じる人はいないのでは。

Democrats love messed-up elections.  They create them.  This is how they steal them as well.

Americans want free and fair elections.  We don’t want elections that are manufactured for candidates we don’t like or elect.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/us-elections-now-messes-end-confusion-americans-loss-faith-free-fair-elections-process/

12/10The Gateway Pundit<BREAKING: Twitter Files Part 4: Senior Execs Create Justifications to Ban Trump – Seek a Change of Policy for Trump Alone, Distinct From Other Political Leaders>

トランプがDSにとって最大の敵というのが分かる。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/breaking-twitter-files-part-4-senior-execs-create-justifications-ban-trump-seek-change-policy-trump-alone-distinct-political-leaders/

12/12希望之声<监督对华出口管制 美国找日本帮忙=米国が対中輸出管理を監督、日本に協力要請>米国のバイデン政権は、このほど半導体産業に課した対中輸出規制措置を受けて、日本に協力を求めた。米国のライモンド商務長官は 12 / 9(金)、日本の西村康稔経済産業大臣と電話会談し、中国戦略を共有する同盟国として対応してほしいと提案した。

AFPによると、米国は、米国が採っている輸出管理規制に抜け穴となっている日本とオランダに、高度なウェハーの製造に必要な設備を中国へ提供し続けないようにするため、多国間での規制枠組みを推進している。

バイデンが今年8月に「2022年ウエハー科学法」に正式に署名した後、ワシントンは10/7、高度なコンピューティングと半導体製造のための新しい「首絞め技」の輸出管理規則を発表した。 スーパーコンピューターから人工知能、軍事に至るあらゆる分野で必要とされる重要な技術を中国が取得する能力を抑制するように設計されている。 当時、あるディアは「これは1990年以降の米国の対中輸出規制の最大の変化である」と報じた。

米国に加えて、日本の東京エレクトロンとオランダのASMLも、世界の半導体製造で主導的な地位を占めている。 ライモンドと西村の電話会談は、米国がこの問題に関して日本の閣僚に要請を行った初のケースと考えられている。

報道は、日本が中国に対して同様の輸出制限を課す場合、中国側の反発は必至であり、具体的な政策調整の進展は難しいと指摘した。 日本のハイテク企業幹部も、制裁の長期的な効果に疑問を投げかけ、米国の最新のチップ輸出規制が中国の人工知能とスーパーコンピューターの進歩を阻害する可能性は低いと主張している。

ワシントンは、世界のチップ製造業界で最大のプレーヤーであるオランダと日本に、中国のチップ製造装置へのアクセスをさらに制限する三者間協定を結ぶよう説得しようとしている、と NEC の最高経営責任者は述べた。 それでも、中国は最終的に規制ショックを乗り切るかもしれない。

かつて日本の携帯電話製造業界のリーダーだったNECの森田隆之社長は、最近の記者会見で次のように語った。「個人的には、米中のチップ技術戦争は中国の技術進歩を遅らせるかもしれないが、技術面での中国の競争力を無視することはできず、長期的には考慮すべき要因の 1つになると考えている」

日本企業の経営者は経済しか見ておらず、安全保障に頭が回らないところがダメ。

https://www.soundofhope.org/post/678609

12/12看中国<通通跟转?钟南山谈疫情致死率仅0.1% 民间沸腾(组图)=総てつられて回る? 鍾南山は疫病の致死率はわずか0.1%と言い、人々は沸騰(写真)>中国の 3 年間の疫病による封鎖は、最近新疆ウルムチの火災が引き起こした「白紙運動」の後、態度が急変した。 同時に、中国の公式の専門家も風に随い、疫病は深刻であるが、来年上半期には流行前の生活を取り戻すことができ、ウイルスは恐れなくてよいと主張し、「致死率は既に0.1%程度まで下がった」と。これは「数字の改ざんも含め、独裁政権ならなんでもあり」と人々から攻撃を受けた。

方向を変えさせられた? 鍾南山は、疫病の致死率はわずか0.1%であると語った

中共当局が武漢肺炎の防疫を最適化するための新しい10項目を出して以降、中共の公式メディアは一連の記事を報道し、同時に、中国のトップ防疫専門家である鍾南山も最近頻繁に登場し、疫病について話し、当局と口裏合わせしている疑いがある。

新華社通信は 12 /10に鍾南山との独占インタビューを掲載し、防疫の新たな段階における国民の 7つの注意すべき点について語った。 鍾南山は、現在中国で主流となっているウイルス株 BA.4、BA.5、BF.7は感染が速く、「防疫がどれほど強力であっても、感染の連鎖を完全に断ち切ることは困難」と指摘した。オミクロンの毒性は大幅に低下し、「最近、致死率はインフルエンザと同様に約0.1%に低下し」、オミクロンがBA.2、BA.4、BA.5に変異した後、主な感染部位は上気道である。 肺を攻撃することはめったになく、「それは明らかに、人を殺すことはほとんどない」と。

鍾南山 はまた、世界と中国の大多数の患者を見ると、オミクロンに感染した後、約 1 週間で回復することができ、症状は通常1日目から 3 日目に最も深刻であり、核酸検査の結果は、4日目と5日目に陰性になることが多く、それは回復したということである。 一般的に言えば、感染が確認された人の大多数は7~10日以内に回復する。

また、一般市民が感染していることがわかった場合、一般的には病院に行く必要はなく、自宅で観察するだけでよく、同時に薬を買いだめする必要もない。 「オミクロンに感染した人々の大部分は自力で回復できるため、薬を買いだめすることは必要でなく、パニックを起こしやすい.」

防疫は変化せざるを得ない 学者:中共は絶えず嘘をつく

封鎖で儲けた連中もたくさんいたでしょう。日本の専門家も疑われる。まあ賄賂の規模が格段に違いますが。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/12/12/1023884.html

12/12阿波羅新聞網<白纸革命后 中国大陆通信行程卡官方宣布 行程卡将下线【阿波罗网报道】=白紙革命後、中国での行程カードは公式にオフライン化を発表[アポロネット報道]>「白紙革命」の後、12/12、中国の行程カードについて公式WeChatアカウントは、12/13の0時から行程カードの関連サービスがオフラインになり、行程コードは正式に歴史になると発表した。

またいつでも復活できるのでは。日本はDXが全然ダメ。

https://www.aboluowang.com/2022/1212/1840730.html

12/12阿波羅新聞網<白纸运动继续发酵 华西医学院学生游行抗议 高喊:同工同酬—四川华西医学院数百名学生游行抗议=白紙運動は引き続き発酵、華西医科大学の学生がデモ行進、抗議の叫び:同一労働同一賃金-—何百人もの四川華西医科大学学生がデモ行進して抗議>中国の各大学で最近発生した白紙運動は、引き続き発酵している。 11 日の夜、四川大学華西臨床医科大学の何百人もの学生が、高強度の仕事と低収入を理由にキャンパスでデモを行った。

デモというかストライキでは。ストライキは別に白紙運動と関係なく、しょっちゅう起きる。

https://www.aboluowang.com/2022/1212/1840771.html

12/11阿波羅新聞網<美联邦法院永久阻止拜登政府变性强制令=米連邦裁判所、バイデン政権のトランスジェンダー令を永久に阻止>米控訴裁判所は12/9、バイデン政権が医師や保険会社に性転換手術を強制する命令を永久に差し止める判決を下した。 バイデン政権による性転換手術の強制命令は、手術が患者の健康を害することを明確に知っている場合、医師と保険会社が自らの良心と医学的判断を考慮せざるを得ず、性転換手術はその患者に対して行われなければならず、そうでなければ関与した医師や保険会社は罰せられることを要求している。

当然の話。

https://www.aboluowang.com/2022/1211/1840654.html

12/11阿波羅新聞網<王岐山金融峰会“救火” 习近平忌讳“金融帮”= 王岐山は金融サミットで「消防」に 習近平は「金融帮」を忌み嫌う>12 / 10、中共の王岐山副主席は上海金融サミットで演説し、システミックな金融リスクの発生を防ぐということを繰り返し述べた。 しかし、分析では、「消防隊長」として知られる王岐山が金融システム関係で長年働いており、門下生が多く、習近平は王の「金融帮」を忌み嫌っている。 中共20大が終わってすぐ、王の部下だった范一龍が調査され、彼の処遇は微妙であることが明らかになった。

https://www.aboluowang.com/2022/1211/1840652.html

12/11阿波羅新聞網<北京下楼就能感染? “身边一半人都阳了”= 北京では下層階が感染する? 「私の周りの人の半分は陽性である」>防疫緩和後の中国の状況は? 多くの地の市民によると、疫病は非常に急速に広がり、感染状況は以前よりもはるかに深刻である。26歳の北京のオフィスワーカーの1人は、彼と彼の友人の半分が感染したと述べた。「何人かの同僚がゴミを捨てるために階下に行って、外出しないのに感染している。今では普及のレベルは凄い」

https://www.aboluowang.com/2022/1211/1840704.html

何清漣がリツイート

日勤保安孫師傅Sun  @eGUAbe2V7j26GHw  13h

命を粗末にする青年を救った/1

午後、ユーザーは私に、この数日ホームレスの男性が地下室で寝ており、時々我々の電源を使ってスマホの充電をするために出てくると言った。街をパトロールしていると、外地から来た20代くらいの青年に出会った。 彼と話したが、言葉少なく頑固で、人を惑わす行為をして、ただ言った:私は死にたい。その後、私に安心したようだが、話すことはなかった。 そっと110番に通報したら、彼は勘づいて出て行ってしまった(続き)。

何清漣がリツイート

日勤保安孫師傅Sun  @eGUAbe2V7j26GHw  13h

命を粗末にする青年を救った/2

ずっと気になっていたので、タイミングよく110番・警察署に居場所を伝えながら、ずっとついていった。とうとう警察が到着したとき、青年は突然走り出して川に飛び込んだ。 我々の地域の警官は本当に一生懸命働いて、すぐに服を脱いで水に入って彼を救ったが、彼はまだ橋を望む穴に隠れていた。私もやむを得ず冬の水遊びをするしかなかったが、主に地元警察の懸命な救助と皆の助けにより、ようやく彼を引き上げることができた。

何清漣 @HeQinglian  8h

ミネアポリスで窃盗を起こし、勾留中のバイデンの役人は、ラスベガスのハリー・リード国際空港での重大窃盗罪で起訴された。法廷闘争がエスカレートするにつれて、ブリントンの若いとき、反同性愛者の転向療法中に父親とセラピストによって残酷に扱われたという彼の主張の真実性がLGBTQ+界から疑問視され、迫害の物語はブリントンの素早い奮起に役立った。

https://foxnews.com/media/nonbinary-biden-official-sam-brintons-backstory-called-into-question-lgbtq-activist?intcmp=tw_fnc

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian  12月3日

😅バイデン政権のエネルギー省の高官であり、連邦政府の最初の「非バイナリー」の一人であるサム・ブリントンは、重罪である窃盗で起訴された。今年9月、彼は米国ミネアポリスの空港で乗客のブランドのスーツケースを盗み、ホテルで荷物と服を空にした後、自分のものにした。起訴された後、ブリントンはこっそり休職した。

https://insider.com/biden-official-charged-theft-vera-bradley-suitcase-from-airport-2022-11

共産主義バージョン 1.0 は、階級理論を使い、抑圧された階級を捻りだし、中共の労働運動と農民運動の歴史の古典的な部分は、苦情大会である。苦情を通じて、労働者と農民は、彼らが搾取と抑圧の犠牲者であることを理解する。今日、米国はCRT理論を使い、BLMを作り、LGBTQI +への差別を強調することで、迫害されたグループを形成する。

この 2 種類の身分政治に共通するのは、迫害の鏡を作り、迫害を受けることによって利益を得るための社会資本にすることである。

何清漣 @HeQinglian  3h

このツイートを読んだ後、ある情景が浮かんだ;ロックダウンが解除された後、全国の人々が熱狂し、ロックダウン中の寂しさを和らげるために、親戚や友人を訪ねたり、ショッピングモールに買い物に行ったりした。 その後、多くの人が感染し、集団免疫獲得に必要な段階を経て、感染による免疫が形成される。

どの程度当たるかわからない。

引用ツイート

Vanessa 姗 @Vanessa_ZhangUK  15h

ちょうど今、中国の親戚と電話をしたところ、彼が言うには、外出したところ今は人が少なく、コミュニティは静かで、封鎖が強化されていたときよりも人が少ないと。私が皆どこにいるのか尋ねると、彼は、全員家で密かに熱を出していると言った😂、陽性が広がっても、報告はしない。

中国には私と電話で連絡を取り合っている親戚や友人は少なく、全部で4つの世帯で、現在は1戸が陽性でなく、他の3つは陽性である。

山崎氏の記事では、マスクはいじめに遭っても、自分の進むべき道を見つけて乗り越え、地球の救世主となろうとしているところが凄い。今のツイッターファイルの公開は、左翼メデイアは報じませんが、歴史的に見て凄いことで、だから暗殺される危機にありますが、臆することはない。卑劣な左翼に負けず、頑張ってほしい。

記事

天才たちはどんな本を読んでいるのか? テスラのイーロン・マスク、アマゾンのジェフ・ベゾス、マイクロソフトのビル・ゲイツ。世界一の富豪になったイノベーターたちは、実は猛烈な読書家です。日経BPは3人が読んだ100冊の本のエッセンスを紹介する書籍『天才読書 世界一の富を築いたマスク、ベゾス、ゲイツが選ぶ100冊』をこのたび出版しました。天才たちが読書を経営や人生にどう生かしているのかを読み解く連載の第3回では、マスクが少年時代に受けていた壮絶ないじめと読書の関係を取り上げます。

2022年10月下旬にツイッターを買収し、取締役全員と従業員の半分を解雇したイーロン・マスクは“いじめっ子”のように報じられることが少なくありません。「ツイッターの従業員に週80時間の労働を求めるスピーチをした」という米ブルームバーグの記事や、マスクに批判的な発言をした従業員が突然解雇されたといった報道もありました。

恐ろしい暴君のようなイメージが広まっているマスクですが、実は少年時代のマスクは、壮絶ないじめにあっていました。

マスクがいじめを受けていたことは、アシュリー・バンスの書籍『イーロン・マスク 未来を創る男』で詳しく述べられています。いじめっ子に学校の階段から蹴り落とされ、集団暴行を受けたこともあったそうです。マスクは顔面が血まみれになるほどの大けがを負い、病院で手術を受けました。執拗ないじめは3~4年も続き、マスクの心の傷になりました。いじめが原因で中学・高校時代には何度か転校もしています。

マスクが受けたいじめについては、米ニューヨーク・タイムズや英ガーディアン、南アフリカの現地紙など、さまざまなメディアが取り上げています。母親のメイ、父親のエロール、弟のキンバル、中高の同級生も、マスクが少年時代にいじめを受けていたと証言しており、深刻だったことがうかがえます。

少年時代に執拗ないじめを受けていたイーロン・マスク(写真:ロイター)

上記の階段から突き落とされた事件では、「大けがをして病院で会っても顔が分からないほどの状態だった。2週間も入院した」と父親のエロールは南アフリカのメディアに対して語っています。

マスクはなぜいじめられたのか?

それではなぜマスクは少年時代にいじめにあったのでしょうか?

1971年に南アフリカのプレトリアで生まれたマスクは、人見知りで内向的だったものの、記憶力に優れた聡明な子どもでした。読書が大好きで、みんながパーティーで集まっているときも、1人で書斎にこもって本を読んでいるようなタイプだったそうです。ときどき白昼夢を見ているような状態になり、周囲の人が大声で話しかけても返事をしなくなることがありました。社会性が低かったマスクは、まわりから見ると「なんだコイツは」と思われてトラブルになることが少なくなかったそうです。2021年になってマスクは、自らが「アスペルガー症候群だった」とテレビ番組で明かしています。

人付き合いが苦手なマスクはオタクのようなタイプで、スポーツなどで活躍して学校の中心にいるような社交的な少年ではありませんでした。ニューヨーク・タイムズの記事によると、マスクが通った南アフリカの高校の同級生も「マスクは親しい友人がいない孤独な少年だった」と述べています。マスクは少年時代に体が小さかったこともあり、いじめられやすかったそうです。当時通っていた高校のチェスチームの集合写真を見ると、最前列にあどけない顔をした小柄なマスクが写っていました。

2020年に中国のEV工場で開催されたイベントで、マスクがぎこちないダンスを踊っている動画が有名になりました。お世辞にもかっこいいとはいえず、高校のダンスパーティーで目立つようなタイプではなかったことがうかがえます。米国や、英国とその旧植民地の一部では、高校生活のハイライトがダンスパーティーになるケースが多いようです。

世界を驚愕させるイノベーターであるマスクは、雄弁な人物であるかのようなイメージを持たれることも少なくありません。しかし実際は違います。私が2012年にマスクをインタビューした際には、はにかんだような、自信なさげにも感じられる話し方をしていました。

テスラの戦略をプレゼンテーションする際にもうまく話せずに口ごもる場面が目立ち、マスクは吃音(きつおん)ではないかと指摘されたこともありました。それがいじめ体験と関係があるかどうかは分かりませんが、アップル創業者のスティーブ・ジョブズとは違って弁が立つタイプではないといえるでしょう。

マスクにとり、忘れられないトラウマになったいじめ体験ですが、この時期に人生に役立つかけがえのない宝も手に入れています。それが読書とプログラミングです。友達がほとんどいない少年が没頭した2つの趣味は、文字通りマスクの人生を変えました。

私が読んだ本のヒーローたちは、常に世界を救う義務を感じていた

まず読書です。暗黒だった青春時代にマスクは膨大な数の本を読みました。ジャンルはSFからファンタジー、歴史、経済学まで多岐にわたります。「1日10時間、本にかじりついていることも珍しくなかった」と弟のキンバルが語っていたほどで、異常なまでの読書欲を持っていました。

例えば、SFではアイザック・アシモフの『ファウンデーション』シリーズやフランク・ハーバートの『デューン 砂の惑星』、ロバート・ハインラインの『月は無慈悲な夜の女王』など、驚くほどたくさんの作品を読んでいます。少年時代に読んだSFがマスクの宇宙への興味をかきたてたといえるでしょう。

ファンタジーではJ・R・R・トールキンの『指輪物語』を愛読していました。本作品は『ロード・オブ・ザ・リング』シリーズとして映画化され、21世紀になって改めて注目を浴びるようになりました。マスクがしばしば「世界を救いたい」と語る背景には、指輪物語のようなファンタジーの影響があります。「私が読んだ本のヒーローたちは、常に世界を救う義務を感じていた」。マスクはこう述べています。

このほかにも歴史学の大著や経済学の古典、科学、戦争などマスクの愛読書は多岐にわたります。これらの本の詳細とマスクが関心を持った理由については、『天才読書 世界一の富を築いたマスク、ベゾス、ゲイツが選ぶ100冊』で詳しく解説しています。

マスクが少年時代に身につけたもう1つのスキルがプログラミングです。マスクは10歳のときに独学でプログラミングを始めて、12歳で『ブラスター』というシューティングゲームを開発し、パソコン誌に500ドルで買い取ってもらいました。

プログラミングの経験は、1995年にマスクが起業したZip2というオンラインの都市ガイドサービスを提供するスタートアップでも役立ちます。地元企業の情報を掲載し、地図と経路情報も提供するサービスで、マスクはCTO(最高技術責任者)として、そのソフトウエアを自ら開発したそうです。

次に起業したオンライン決済サービスのX.comでも、マスクはソフトウエア開発の初期段階において重要な役割を果たしました。同社は後に同業のコンフィニティと合併し、ペイパルに社名変更します。つまりプログラミングのスキルを持っていたことが、起業家としてマスクが成功する足がかりとなりました。

テスラやスペースXではマスクは経営者としてかかわるようになり、技術者としてプログラミングすることはなくなったようです。それでもさまざまなテクノロジーに関心を持ち、根本的な原理まで理解したうえで、経営したいという欲求を持ち続けています。

友達がほとんどいない孤独な少年だったからこそ、マスクは読書とプログラミングに没頭できたといえるでしょう。

“地獄”を生き延びた経験が生んだ「不屈の精神」

もちろんマスクにとって、いじめはつらい経験だったことは間違いありません。少年時代を振り返り、当時のいじめの話をしているうちに、「マスクの目には熱く込み上げるものがあり、声を震わせていた」とバンスは著書で述べています。

悲惨な青春時代を過ごした南アフリカを去りたいという考えがマスクに芽生えたのは自然なことです。コンピューターサイエンスが進んでいる米国に行きたかったという理由だけではなく、執拗ないじめを受けて逃げ回っていたことを多くの同級生が知る地元を離れて、誰も知らない土地で人生をやり直したいという思いもあったことでしょう。マスクは親戚を頼ってカナダに渡り、その後、米国へと移住しました。

しかしながら、“地獄”のような少年時代を生き延びた経験は、マスクの強さになっています。「それ(いじめ)は確かに自分を強くした」と南アフリカのメディアでマスクは語っています。

2007~08年の金融危機を受けてテスラやスペースXが倒産しそうになった際は、マスクが私財を投じ、政府の支援も引き出して危機を乗り越えました。私が取材した際も「資金不足に陥った際に、マスクは自分の小切手で従業員に給料を支払っていた」とテスラの社員が証言していました。ロケットの打ち上げが何度失敗しても、マスクは挑戦を続けて成功に導きます。テスラのEV生産で深刻なトラブルが起きたときも、自ら工場に長期間泊まり込み、問題を解決しています。

どんな逆境でも決してもあきらめず、生き延びて必ず成功をつかむ。マスクの不屈の精神は、少年時代に培われたようです。

=文中敬称略

天才読書 世界一の富を築いたマスク、ベゾス、ゲイツが選ぶ100冊

世界一の富豪になった天才イノベーター3人が読んだ100冊を一挙紹介! イーロン・マスク、ジェフ・ベゾス、ビル・ゲイツはどんな本を読んでいるのか? 歴史、SF、科学、経済……古典から最先端まで、100冊のエッセンスを詳細に解説! 教養のアップデートに役立つ「最高のブックガイド」。

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 楠木建氏推薦!
「読んでから読め――手っ取り早く本の内容を知るための要約本ではない。100冊の中から興味あるものを選び、じっくりと読んでほしい。良書との出会いを与えてくれる『ブックガイド』」

早稲田大学大学院経営管理研究科教授 入山章栄氏推薦!
「ヤバい起業家ほど読書の鬼! この書籍リストは必見だ」

  • ◎ リーダー論、経営論、行動経済学など、仕事に役立つ本が勢ぞろい
  • ◎ AI、データ解析、遺伝学、宇宙、人類史などの最先端の知見もカバー
  • ◎ 物理学、構造物、材料科学など、科学の本質に迫る本も目白押し
  • ◎ 天才たちの本棚をのぞくことで、天才の思考とアイデアの源泉に迫る
  • ◎ 絶望的な状況でどう生きるか。人生の指針になる本を紹介
  • ◎ 自分が関心のあるテーマを選んで、どこからでも読み始められる構成
  • ◎ 巻末に100冊の詳細なリストを掲載
  • ◎ 全456ページの完全保存版

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『ドイツ極右の国家転覆計画、実はトランプの蒔いた種だった 米議会乱入事件を手本にした白人至上主義テロ集団の狙い 』(12/11JBプレス 高濱 賛)について

12/10Zero Hedge<THE TWITTER FILES: The Removal Of Donald Trump, Part 1>

これは正しくDS(今回は役人)によるクーデターでしょう。下のURLをクリックして、google翻訳で全文を読むのをお勧めします。大統領が誰になろうとも、気に入らなければ禁止すると。

The third installment of Elon Musk’s release of internal Twitter communications has been released, once again via veteran journalist Matt Taibbi.

In this episode, which is a 3-parter, we learn what happened behind the scenes which led to the banishment of former President Donald Trump from the platform.

  1. As soon as they finished banning Trump, Twitter execs started processing new power. They prepared to ban future presidents and White Houses – perhaps even Joe Biden. The “new administration,” says one exec, “will not be suspended by Twitter unless absolutely necessary.” 21. Roth’s report to FBI/DHS/DNI is almost farcical in its self-flagellating tone: “We blocked the NYP story, then unblocked it (but said the opposite)… comms is angry, reporters think we’re idiots… in short, FML” (fuck my life).

https://www.zerohedge.com/political/twitter-files-removal-donald-trump-part-1

12/11阿波羅新聞網<马斯克曝光推特禁言川普真正原因是不许他当选 国家情报机构直接出手=マスクは、ツイッターがトランプを禁止した本当の理由は、彼が当選するのを許さないためであると明らかにし、国家情報機関が直接行動を起こした>左翼の操縦下で、主流メディアはトランプにとって有益なニュースを報道せず、ツイッターはトランプが発言する「最後の砦」となっていた。 トランプを完全に沈黙させるため、ツイッターは政府関係者の指導の下、一連の行動を開始した。 FBI、国土安全省、国家情報長官がすべて関与している。 彼らは、選挙の安全を確保するという名目で、バイデンの選挙情勢が不利になる情報を削除するために、ツイッターの幹部と毎週1回会議を開いていた。 米国歴史への影響は大きく、2 人の大統領候補のどちらが優れているかという有権者の正確な判断を妨げた。

マスクは人類の歴史の中で、輝かしい業績を上げたと評価されるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/1211/1840453.html

12/10阿波羅新聞網<亚利桑纳州联邦参议员席纳玛宣布退出民主党=アリゾナ州上院議員シネマが民主党からの離党を表明>シネマはアリゾナ共和報に、「私は、政党政治を益々拒絶するアリゾナ州民に加わり、私は独立を宣言することでワシントンの党派政治をぶち壊す」と寄稿した。

10/17、本ブログでツルシ・ガバードがシネマとマンチンに民主党を離れるよう呼びかけた記事を掲載しました。今の邪悪な民主党にはついて行けないでしょう。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20221017

https://www.aboluowang.com/2022/1210/1840019.html

12/10阿波羅新聞網<梅克尔评论“明斯克协议” 令普丁大感失望…=「ミンスク合意」に関するメルケル首相のコメント、プーチンは非常に失望した…>ロシアのプーチン大統領は金曜日(9日)、メディアに対し、ウクライナでの特別軍事作戦はもっと早く開始された可能性もあるが、ロシアはミンスク合意(Minsk Agreements)の枠組みの中で解決に達することを望んでいたと語った。アンゲラ・メルケルは.水曜日(7日)にミンスク合意に関するコメントを出し、プーチン大統領はそれを聞き、非常に驚き、失望した。

ドイツのアンゲラ・メルケル前首相(2005年から2021年まで在任)は、7日(水)にドイツの週刊誌Die Zeitとのインタビューで、ミンスク合意は「ウクライナに時間を与える」ために調印され、ウクライナをより強く変えたと語った。

プーチンの「ウクライナは3日で落とせる」という誤断が間違いのもと。正しい情報が入らないのも自業自得。

https://www.aboluowang.com/2022/1210/1840276.html

12/10阿波羅新聞網<俄乌战事最激烈前线短兵相接 乌军听得到俄军笑声=ロシア・ウクライナ戦争は最前線で最も激しい白兵戦を展開し、ウクライナ軍はロシア軍の笑い声が聞ける地点まで近づく>ウクライナ東部のドンバス地域にあるバフムトは、現在、ロシア・ウクライナ戦争の最前線である。 ウクライナの兵士は、失われた土地を取り戻すことを望んで、厳しい寒さと物資の不足に耐え、ロシアの兵士に最も近い地点の距離はわずか100メートルであった。ウ軍兵士はまた、一部のロシア軍は降伏を望んでいたが、他のロシア軍によって阻止されたと述べた。「我々は降伏したい人達のグループに遭遇したが、他の人達は我々を撃ち続けたので、彼らは降伏できなかった。彼はまた、ロシア軍の貧弱な装備を見たと言った。「我々は布の靴を履き、第二次世界大戦中の金属製のヘルメットをかぶっていた新兵を見た。遺体を見つけたとき、スマホも書類もなかった」

https://www.aboluowang.com/2022/1210/1840313.html

12/11阿波羅新聞網<向魔鬼讨钱!如何面对中共禁令? 专家支2大招—跪下去会更惨矢板明夫解析“中国水产禁令”:台湾现在可做2件事=悪魔に金を要求する! 中共の禁令にどう向き合うか? 専門家は 2つの大きな手で支えると–.ひざまずくのは惨めになる 矢板明夫の「中国の水産物禁令」の分析:台湾は今、2つのことを行うことができる>最近、中共は台湾の水産物等の食品輸入の禁止を公布し、国内で多くの議論を巻き起こした。 本日(10日)、日本のベテランメディア人である矢板明夫は、長い記事の分析を出し、「中国政府に向かって、ひざまずいたなら、次には叩頭することを余儀なくされるだろう」と率直に述べた。中国でお金を稼ぐことは、「小遣いを悪魔に要求すること」に他ならない。 短期的には利益が出たとしても、中国が態度を変えれば、ビジネスマンはすぐにすべてのお金を失い、さらには全財産を失う可能性さえあると。

矢板明夫の文章中、彼は台湾に対して 2つのことを提案した。1 つは「妥協しないこと」、もう 1 つは「協力して他の市場を開拓すること」である。

今、より重要なことの 1 つは、漁業者がまず困難を乗り越え、その後積極的に他の市場を開拓できるように皆が協力することである。

他の市場の開発に関して、矢板明夫はさらに、12月初旬に農業委員会が日本の貿易業者との間で、毎年少なくとも 5,100 トンの台湾のパイナップルとバナナを購入する覚書に署名したと説明した。 今年の初めから、日本は台湾の果物の最大の輸出市場として中国に取って代わった。 台湾の果物は次第に中国の支配から逃れてきた。水産養殖業界がそれに続くことを願っており、日本のメディアでそれを宣伝するのに引き続き貢献したいと思う。一緒に頑張りましょう。

日本は台湾からの魚介類の輸入も増やせば良い。遠隔地から輸入しているのだから。日本企業は脱中国化を進めないと、台湾のように虐められる。

https://www.aboluowang.com/2022/1211/1840483.html

12/10阿波羅新聞網<中国可能更糟 中共官员都不表态 在清零上玩政治—裴敏欣:中共不明确表态退出清零 害怕担责=中国はもっと悪くなるかもしれない、中共官員は立場を表明せず、ゼロコロナに関して政治を弄んでいる—裴敏欣:中共は責任を取ることを恐れて、ゼロコロナから撤退するという明確な声明を出さず>著名な中国の政治・経済専門家であり、米国のクレアモント・マッケナ・カレッジ(CMC)の教授である裴敏欣は最近、米国の期刊誌「プロジェクト・シンジケート」(Project Syndicate)に記事を掲載し、中共指導者は責任を取ることを恐れて、ゼロコロナの撤回について明確な声明を出していない。 彼は、中共政府は抗議行動の運命について比較的明確なメッセージを送ったが、国営メディアは最近「ダイナミックゼロコロナ」という用語にほとんど言及していないが、ゼロコロナに対する中共政府のスタンスは曖昧で一貫性がないと述べた。

共産主義は無謬だから、ゼロコロナは間違いだったとは到底言えない。現実を修正していくだけ。

https://www.aboluowang.com/2022/1210/1840267.html

12/11希望之声<惊传秋后算账开始 中央调查组进驻南京传媒学院=一段落したので、報復を開始すると驚くべきニュース、中央調査班は南京メデイア学院に進駐>白紙運動では、南京メデイア学院が重要な役割を果たした。ここ2日間、中共中央委員会の特別任務部隊が南京メデイア学院に駐留していると報じられており、一段落後の報復が始まった可能性がある。

12/ 8に投稿された Twitter アカウント「李先生はあなたの先生ではない」は、南京メデイア学院の学生が、中央委員会の特別任務部隊が既に学校に進駐し、学生の抗議行動は外国勢力によって扇動されたことを決め打ちしようとしていると;学校側は学生への調査状況の開示を拒否し、李康夢と白紙を持った他の学生の情報ははまだない;調査中に一部の学生のスマホとコンピューターが没収され、記録され、悔悟の文を書き終わるまで返却されなかった。政府の国家安全部がリストに基づき、一部の学生を監視していると言う人さえいる。

下のツイートはオランダメデイアのEva Rammeloo駐中国記者のもの。彼女が記事にした、上海ウルムチ路で「共産党退陣、習近平は辞めろ」と叫んだ王姓の男性はまだ連絡が取れていないと。

https://www.soundofhope.org/post/678396

何清漣がリツイート

ビクトリア🌼 @VictoriaTC 10h

ビッグニュース:イーロン・マスクの #Twitter ファイルは、2020 年の大統領選挙に先立って、Twitter の過激な社員達が米国大統領 @realDonaldTrump を何の根拠もなく抑圧し、検閲したことを明らかにした。 これは、選挙干渉の決定的な証拠である。

マスク:疑いなく明らか。 証拠は明確で大量にある。

引用ツイート

イーロン・マスク @elonmusk 20h

返信先:@TomFitton、 @Twitter、@realDonaldTrump

曖昧さのない真実.である。 証拠は明確で大量にある。

何清漣がリツイート

文婕文婕放送 @wenjiebc  23m

ミシェル・オバマは個人的にツイッターに、トランプのアカウントを禁止するよう働きかけた。

メラニア自身がオバマをブロックするように頼んだらどうなるのか?

受け入れられない事情があるようだ。

我々は、一部の人が失態を演じ、泣き叫んで地面を転がり回ることに慣れて黙認しているのかもしれない。

何清漣 @HeQinglian 15m

米国民主党は今日に至るまで、羊の群れの世話をしているだけでなく、少数の革命エリートが非常に強力である。

WPの「オバマの音なしのトランスジェンダー革命」(2015 年) では、彼の LGBT の政治遺産がどのように形成されたかについて語っている。 シカゴで長期にわたる革命の訓練を受けたオバマは、静かだが物事を潤わせる革命が成功する可能性が高いことを知っている。彼が 2009 年 6 月に発したメモは、目立たない政策転換であったが、影響は広範囲に及んだ。

washingtonpost.com

オバマの静かなトランスジェンダー革命

2009 年のオバマ大統領のメモは、ジェンダーに対する政府の理解を劇的に変えた。それは、大統領がこれまでに行った最も重要なことの 1つであることが判明したと、ある活動家は言った。

高濱氏の記事で思うことは、何でもトランプのせいにするのではなく、今アメリカで起こっているツイッターファイル開示の方がビッグニュースなので伝えるべきと思いますが。彼は左翼の典型で“報喜不報憂”をする。自分たちにとって都合悪いことは、記事にしない。

ドイツの帝国市民と言われる人たちも少しは頭を使い、DSをやっつけるのには真実の暴露が一番効果的と理解しないと。米国では主流メデイアはツイッターファイルを無視していますが、SNSはツイッター以外でも検閲できないので、流れるでしょう。主流メデイアと役人は信用できないと国民は気づくはずです。

記事

国家転覆のテロ容疑で逮捕連行される自称ハインリヒ13世(12月7日、写真:picture alliance/アフロ)

米独に棲みつく「ナチスの亡霊」

ドイツ連邦検察は、国家の転覆などを企てたテロ組織に関わっていた疑いで25人を逮捕した。

かつて世界を震撼させたナチスを生んだドイツに、反ユダヤ・反非白人の白人至上主義集団が生き残っていた。

「ナチスの亡霊」が彷徨っていたのだ。

ナチスを撲滅し、新しく生まれ変わったドイツは、今や日本とともに先進民主主義国家陣営G7の最強メンバーだ。

その国ではネオナチの極右がどっこい生きていた。オルフ・ショルツ首相はこう述べた。

「今回の逮捕でわれわれの国が強固なものだと分かったと思う。事件は未然に防いでおり、ドイツの民主主義が揺らぐことはない」

確かに米国は、ドナルド・トランプ氏に唆されて(?)武装して首都ワシントンに結集した極右グループの議会襲撃を未然に防ぐことができなかった。

それに比べれば、ドイツはまだしっかりしていた。

だが、逮捕された25人の中に元貴族や合法的な極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)党」所属の前下院議員でベルリン地裁の女性判事、ビルギット・マルザックウィンケマン容疑者(58)や元ドイツ軍特殊部隊(KSK)将校やパラシュート部隊軍曹などがいたとなると、ドイツ連邦共和国に潜むダークサイドがちらついてくる。

ドイツ検察庁の発表や報道によると、2021年11月までに結成された「帝国市民」(ライヒスビュルガー=Reichsbürger)は民主主義体制の打倒を目指す集団。

国家を陰で操る「ディープステート(闇の政府)*1」にドイツ政府が支配されているという「陰謀論」を信じている。

この「ディープステート陰謀論」は、まさに米国の「Qアノン」と共有するイデオロギーだった。

*1=ディープステートとは、政府、金融機関、産業界に秘密のネットワークを組織して権力を行使する隠れた政府のこと。それを頑なに信じるのが陰謀論だ。トランプ氏の場合、この勢力が自分を敵対視し、魔女狩りをしていると主張している。

ドイツの「帝国市民」は、この「ディープステート」の支配からの解放を目指して一斉蜂起することを想定し、米国やロシアの情報機関や軍隊に秘かに結成されている「秘密同盟」と共に「新秩序」構築しようとしている。

この青写真に沿って、「ドイツ帝国」(1871年から1918年)の貴族の末裔でハインリヒ13世と称している男(71)をグループの首謀者にし、集団内には内閣に似た「委員会」が組織され、「外交」「司法」などの担当者が置かれていた。

ロイス容疑者は「ドイツ帝国」建国のウイルヘルム1世の流れをくむ子孫だと公言しているが、実際には遠い傍系で、30年間起業家として活躍。フランクフルトの豪邸はグループの会合場所として使われていた。

母方はロシア人で、そうしたこともあってロシアに接近していたといわれている。

https://www.washingtonpost.com/world/2022/12/08/prince-heinrich-germany-far-right-coup/

https://www.grid.news/story/360-brief/2022/12/07/the-germany-coup-plot-how-qanon-is-dangerously-evolving-in-europe/

https://www.nytimes.com/2022/12/07/world/europe/germany-coup-arrests.html?searchResultPosition=1

https://thesoufancenter.org/intelbrief-2022-december-8/

トランプ支持の極右とはオンラインで連帯

逮捕から一夜明けて、欧米メディアの報道によって「帝国市民」が米国の極右グループ「Qアノン」と密接な関係にあったことが明らかになってきた。

反ユダヤ主義、反難民・移民を掲げる白人至上主義国家の復活を狙う白人極右分子(同グループ登録メンバーは現在2万1000人)がドイツに存在し、オンラインを通じて米国の極右分子と連帯していたのである。

さらに言えば、Qアノンは、米国内ではドナルド・トランプ前大統領の熱狂的な支持グループだ。

2021年1月6日の米議会乱入事件の中心的役割を演じ、リーダー格のジェイコブ・チャウスリーらは目下服役中だ。

https://www.bbc.com/news/world-us-canada-59253090

ドイツで逮捕された容疑者25人のうち22人は、そのQアノンと一心同体的集団「帝国市民」だった。

当初、ドイツ政府当局は「マイナーな極右分子」と見て、高を括っていた。

ところが2016年12月、バイエルン市警の警官が同グループと親密な関係にあったことが発覚。当局は同グループに対する監視体制を強化した。

同年には職務質問していた警官と撃ち合いになり、警官1人が死亡する事件も起こった。

その後、ユダヤ教宗教施設を襲撃したり、要人誘拐や脅迫を繰り返し、2021年には1000件以上の刑事事件を起こしていた。

「帝国市民」にとってトランプは救世主

保守派研究では屈指のドイツの研究シンクタンク「アマデュー・アントニオ財団」のミロ・デートリッヒ研究員は、「帝国市民」についてこう分析している。

「トランプ氏は極右、特に『帝国市民』にとって救世主的存在になっている」

「米主流メディアの厳しい批判を受けながらも白人至上主義を貫き通し、極右を庇い続けるトランプ氏のような政治家は欧州にはいないとして、尊敬の念を抱いている」

https://www.nytimes.com/2020/09/07/world/europe/germany-trump-far-right.html

米保守派が新型コロナウイルスを「一種の迷信だ」と考え、マスク着用やソーシャルディスタンスを公衆衛生当局が呼びかけても耳を傾けようとしなかったのは、言い出しっぺがトランプ氏だったからだ。

自らも感染したものの、当時はまだ危険性のあったモノクロ―ナル抗体薬を投与して回復したと胸を張り、マスク着用を避けてきた。

ドイツの「帝国市民」はこれに感銘を受け、2020年以降、ドイツ各地で開かれたロックダウンや規制強化に反対する集会には、トランプ氏のMAGA(Make America Great Again=偉大なアメリカを再び)帽子を被り、旗、横断幕を掲げる者が目立った。

横断幕には「トランプに続け」「白いうさぎ=トランプ支持者のこと=について行こう」といったメッセージが書かれていた。

「トランプ!トランプ!」とシュピレヒコールを叫んだ。

https://www.bbc.com/news/world-europe-63885028

そうした中で2021年1月6日、ワシントンでトランプ支持者による米議会乱入事件が起こった。

この光景をテレビやオンラインで観た「帝国市民」の指導者は、「これこそわれわれがやろうとしている国家転覆工作の見本だ」と膝を叩いた。

新型コロナウイルス感染症の大流行が起こった2020年3月から6月の間にQアノンの活動はフェイスブック、インスタグラム、ツイッターで2倍から3倍に増加した。

ドイツでは、推定20万人の「Qアノン信者」が誕生したともいわれている(むろん、この信者がみな「帝国市民」のメンバーになったわけではない)。

https://www.france24.com/en/20201006-qanon-conspiracies-go-global-in-pandemic-perfect-storm

今回、逮捕された「帝国市民」は氷山の一角に過ぎない。

在米ドイツ特派員のP氏は、今後の動きについてこう予想している。

「この集団は、二重構造になっている。上位は、極右政治家や官僚、軍人など。下位は現状に不満を持っている低学歴の草の根大衆だ」

「検察の調べだと、警察や軍関係者の勧誘に力を入れているらしい。議会を襲撃するにはその道のプロが必要だからだ」

「問題は誰がカネを出しているのか、だ。外国からのカネが入っているのかどうか。トランプ周辺とのつながりはあるのか」

ドイツ検察当局の捜査が注目される。

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『エンロンより悲惨な「FTX破綻」が、ここまで注目されている「もう一つの理由」 話題の「効果的利他主義」とは何か?』(12/10現代ビジネス 池田純一)について

12/9The Gateway Pundit<President Trump Thanks Elon Musk for Twitter Revelations and Labels the DOJ What It Is – TOTALLY OUT OF CONTROL>

トランプが言うように、民主党の悪を見逃してきた(協力してきた?)共和党エスタブリッシュメントとRINOが悪い。

WHAT IS GOING ON WITH THE FBI & “JUSTICE” DEPARTMENT? THEY SEEM TO BE TOTALLY OUT OF CONTROL! THERE IS, RIGHT NOW, A “WEAPONIZATION” OF JUSTICE THE LIKES OF WHICH OUR COUNTRY HAS NEVER SEEN BEFORE. THE TWITTER AND FACEBOOK SCANDAL HAS ALREADY PROVEN TO BE, WITH THE POSSIBLE EXCEPTION OF SPYING ON MY CAMPAIGN,THEIR MOST SINISTER ACT IN HISTORY. EVEN THE RINOS & THE WEAK ARE OPENLY ADMITTING THAT THE 2020 ELECTION WAS RIGGED, BUT IN A DARKER WAY THAN EVER THOUGHT POSSIBLE. SO MANY LIVES DESTROYED!

ELON: The Twitter releases are a revelation in that they show, in a very powerful fashion, the FBI and “Justice” illegally colluding, proving conclusively, in one more very powerful way, that the 2020 Presidential Election was Rigged & Stolen. What everyone is REALLY waiting to see, however, is the Twitter information and thought process leading up to the time of the so-called “Election,” and ultimately the “Deplatforming” of the President of the United States. Big moment in history. Thank you!

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/president-trump-thanks-elon-musk-twitter-revelations-labels-doj-totally-corrupt/

12/9The Gateway Pundit<More Evidence that Twitter Was Run by the Deep State – Former CIA and FBI Employee Identified at the Top of the Censorship Activities>

旧Twitterは悪の塊。FBI、CIA,民主党も。

Another Deep State individual was outed in the recent Twitter revelations unveiled by Elon Musk.  Jeff Carlton has a resume showing he worked at both the FBI and CIA and then moved on to Twitter.  This is what we all expected – that Twitter was being led by the Deep State.

It is no surprise to see more Deep State actors involved at the highest levels at Twitter.   Who is really running our government?

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/evidence-twitter-run-deep-state-former-cia-fbi-employee-identified-top-censorship-activities/

12/9The Gateway Pundit<Laura Loomer Was Right – Twitter’s Jack Dorsey Lied About Shadow Banning Conservatives>

J.ドーシーはやはり嘘をついていた。

In September of 2018, Lara Loomer crashed a Congressional Hearing in Washington DC. Twitter CEO Jack Dorsey was presenting before a hearing of the House Energy and Commerce Committee

During the hearing, Loomer interrupted the proceedings and began to call out Jack and Twitter for shadow-banning conservatives.  She also accused him of trying to steal the 2020 Election.

https://twitter.com/i/status/1601050242149134336

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/laura-loomer-right-twitters-jack-dorsey-lying-shadow-banning-conservatives/

Tiktokの使用は自由主義国では禁止すべき。

12/9看中国<美国防助理部长:中共侵台会付出高昂代价(图)=米国防次官補:中共は台湾侵攻すれば、高い代償を払う(写真)>中共の台湾侵攻の日程が熱い話題になっている。 イーリー・ラトナー米国国防次官補(インド太平洋担当)は本日(9日)、米国は中共が台湾侵攻すれば代償を払うことになること理解させるため、自身の能力を強化すると指摘した。

中央通信社の報道によると、ラトナーと米国防総省中国問題担当副次官補のマイケル・チェイスは本日、ワシントンのシンクタンク「アメリカン・エンタープライズ・インスティチュート」(AEI)のイベントに出席し、 11 /29 に米国国防総省が公表した最新の年次「中国軍事力報告書」について語った。

ラトナーは、米国内に台湾海峡を挟んだ抑止力の維持・強化が急務であるというコンセンサスはあるものの、中共の習近平国家主席が2027年に何も顧みずに行動するかどうかを外界から問われれば、「われわれの答えはNoである」。

ラトナーは、中共が短期的に台湾を侵略するとは考えていないが、米国は依然としてこの地域の抑止力の強化に取り組んでいると述べた。 彼は元米国インド太平洋司令官フィリップ・デイビッドソンの言葉を引用して、米国は、中共が台湾問題を検討する際に、「今日はその日ではない」(today is not the day) という結論に達することを確実にしなければならない、と述べた。

ラトナーは、習近平と中共軍は軍事力の発展に懸命に取り組んでおり、台湾を占領したり、軍事侵攻を発動させやすくしているが、米国の目標は、中共が簡単かつ迅速に占領できないようにする、或いは代価を払わずにその目的.を達せさせないことだと述べた

ラトナーは、米国下院を通過した 2023 会計年度の国防授権法 (FY23 NDAA) は、今後 5 年間で台湾への軍事援助として 100 億ドル (約 3,096 億台湾ドル) の軍事支援を認可したと述べた。 この法案の台湾関連の規定は非常に重要であり、両党 の協力の精神を象徴しており、また、歳出予算案が後で確実に処理されるようにする。

台湾防衛で一番信用できないのは、中共から賄賂を取ったバイデン。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/12/09/1023711.html

12/10阿波羅新聞網<左派强推猛增13倍 美国儿童变性手术数据披露,虽后悔已无法逆转=左翼の強い押しで13倍増に 米国の子供の性転換手術のデータを公開、後悔しても元には戻せず>新しい研究によると、米国の子供たちに行われた性転換手術の数は、過去 10 年間で 13 倍に増加した。

UCSF の研究者は、2013 年以降、北カリフォルニアのカイザー・パーマネンテ北カリフォルニア保健システムで 18 歳以下の少女に対して行われた乳房切除術の数を調べた。

乳房切除後、これらの少女たちは自分の性同一性に一致していると感じている。

カイザー・パーマネンテ北カリフォルニアは 56地区をカバーし、患者が性転換サービスにアクセスできる 2つのジェンダー・クリニックを持っている。

研究者らは、手術を受けた患者の数を、毎年初めに保健システムに登録された出生時に女性とされた子供の数で割って、乳房切除率を計算した。

データによると、2013 年から 2020 年の間に乳房切除術を受けた 209 人の患者のうち、10 人は 12 歳~13 歳で、手術を受けた年齢の中央値は 16 歳であった。

手術後 1 年以上経過観察された 137 人の患者のうち、7% が少なくとも 1つの合併症を発症し、これらには、重度の打撲傷、感染症、およびステロイド注射を必要とする傷跡が含まれる。

手術を受けた人はすべて生物学的に女性であったが、87%が自分は男性と思い、約10%が「ノンバイナリー」、3%が「その他」と自己認識していた。

https://www.aboluowang.com/2022/1210/1840051.html

12/9阿波羅新聞網<反习派公开宣告习近平“动态清零”彻底失败!【阿波罗网报道】=反習勢力が習近平の「ダイナミックゼロコロナ」の完全失敗を公言! 【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:江沢民と曽慶紅の背景を持つ「香港01」は最近、世論を導くため、連続していくつかの記事を発表し、「ダイナミックゼロコロナは歴史になる」と叫び、習近平の「ダイナミックゼロコロナ」は完全に失敗したと宣言した。

「ダイナミックゼロコロナ」ははっきり失敗したとは書いておらず、緩和され、歴史になって、今後は良くなると。

https://www.aboluowang.com/2022/1209/1840008.html

12/9阿波羅新聞網<准备战败?普丁“诺亚方舟”逃亡计划曝光 首选中国!改换南美洲=敗戦の準備はできたか? プーチンの「ノアの方舟」脱出計画が暴露、中国が第一候補! 南米に変更>ロシアのプーチン大統領は数日前の公開講演で、ロシア・ウクライナ戦争は長期化する可能性があると述べた。 プーチンはすでに心の準備ができているようであるが、彼の元スタッフは、プーチンが敗北した場合に備えて「ノアの方舟」脱出計画をすでに立てており、行く可能性のある国をいくつか挙げているというニュースを伝えた。一度はトップが中国だったが、現在は中国が除外され、アルゼンチンとベネズエラが主な選択肢になっている。

米Business Insiderの報道。どこまで本当か?

https://www.aboluowang.com/2022/1209/1840000.html

池田氏の記事は、SBFが何故詐欺で逮捕されたのか、今のところ分かっておらず、彼の思想遍歴から彼の行動を追ったものと見ることができる。小生は、「効果的利他主義(Effective Altruism)」も、国家を嫌い、世界統一政府の樹立を狙う左翼・グローバリストが、政府に収める税の代わりに、自分たちの勢力拡大に寄付・献金するのを、理論的に正当化したものと思ってしまう。

左翼にありがちな、「目的が手段を正当化する」で、善行をするためなら詐欺も許されると思ったのかも。地頭が悪すぎますが。

小生は、SBFはFTXを計画倒産させたような気がしてなりません。中間選挙で民主党に多額の寄付をし、民主党が善戦したのを見届けて潰したと。そこには預託者への配慮は感じられません。

記事

若きビリオネアが、一転…

2022年11月8日に行われたアメリカの中間選挙は、大方の予想に反し民主党の善戦で終わった。4年間の大統領の任期(term)の折り返し点(mid)で行われる中間選挙(midterm election)は、通常、大統領へのレファランダムとして扱われ、大統領の所属政党が大きく負け越すのが当然視されてきた。現職のバイデン大統領の支持率は低く足下のインフレ不安もあり、民主党は連邦議会の多数派を失うと見られていた。

だが結果は、上院では多数派を堅持し、下院では多数派こそ共和党に奪われたものの議席数の差は僅差にとどまった。結局、共和党の「レッド・ウェイブ」は起こらずじまい。民主党の政治家たちは、予想以上の善戦に安堵した。

この民主党陣営の喜びの輪の中に本来なら「SBF」の愛称で知られる起業家サム・バンクマン=フリードも加わっているはずだった。クリプトカレンシー交換所であるFTXの創業者であるSBFは、今回の中間選挙では民主党にとって、ジョージ・ソロスに次ぐ2番目の高額政治献金者であり、間違いなく民主党善戦の功労者のひとりだった。彼の民主党への支持は強固で、中間選挙の前から2024年大統領選では今回以上に多額の寄付を行うつもりだと公言するほどだった。

FTXの創業者サム・バンクマン=フリード[Photo by gettyimages]

しかし、その彼の目論見が叶うことはなくなった。11月11日にFTXがチャプター11を申請し破産したからだ。中間選挙に湧くアメリカが、11月に入り、投票日に向けた最後の追い込みを行い、投票日以後は開票結果の公表に一喜一憂していたその背後で、若干30歳のビリオネアであるサム・バンクマン=フリードは、わずか10日足らずで富も名声もすべて失った。

問題は、単にFTXが破綻しただけではなく、その破綻の裏にFTXを使った大掛かりな詐欺や粉飾決算などが横行していたことが明らかにされたことだ。一時は「クリプト界のJ.P.モルガン」とか「クリプト界のマイケル・ジョーダン」など持て囃されていた時代の寵児が、一転して善玉から悪玉へと、SBFの人間性までもが疑われる窮地に陥った。一大スキャンダルである。

あのエンロンより悲惨?

FTXの破綻の結果、FTXを利用していた投資家たちが資産を失う羽目になったことから――その数は大小合わせて百万件を超えるという――、この事件は、当初、2008年の「リーマンショック」の再来と言われていた。だが、徐々にその破綻理由が明らかになるに連れ、むしろ2001年の「エンロンショック」の再来として語られることが増えた。

そのきっかけとなったのが、FTXのCEOを退任したSBFに代わり、破産後のFTXの資産処分のために新たにCEOに就任したジョン・J・レイの発言だ。エンロンの再建も担当した彼自身の口から、FTXではいまだかつて経験したことがないほど杜撰な企業統治や会計報告がなされていた事実が報告された。つまり、レイの評価を文字通り受け止めれば、FTXの惨状はエンロンのそれを軽く超える、ということだ。

新興のエネルギー会社として名を馳せたエンロンは、商取引の金融化、証券化、という大きな経済潮流に乗り好業績を上げたことになっていた。経営陣にしても、ハーバードのMBAホルダーやマッキンゼーのOBが居並ぶ輝かしいものだった。

アメリカ南西部の巨大州テキサスの商都ヒューストンに本社ビルを構えたエンロンは、1990年代のインターネットとグローバリゼーションの潮流にのり、取引先をアメリカ国外にも広げていった。スキャンダル前のエンロンは、金融化、証券化、IT化、グローバル化、MBA、テクノクラシー、といった90年代の「時代精神」を体現した、きらびやかで眩しい会社として報道されていた。だが、そのエンロンも、グループ企業を通じた粉飾決済、会計詐欺が発覚し、あっという間に破産した。

そう思うと、FTXも同じく2010年代の「時代精神」を体現した会社だったといえる。ブロックチェーンに基づくクリプトカレンシーの取引所でありWeb3のフラグシップ企業のひとつだった。NFTやDeFi、メタバースなどのイメージもまとっていた。これらの取引や実践の中心にクリプトカレンシーがあったからだ。

国や政府、中央銀行などの権威を迂回する「分散志向」のシステムへの参加は若者を中心に世界中でカルト的人気を集めた。そのポップなカルトの中心にSBFがいた。メディアへの露出が増える一方、議会の公聴会にも出向き、市民だけでなく政治家に対してもクリプトの啓蒙を進めていった。

SBFも信奉する「効果的利他主義」

だが、SBFが単にクリプトのセールスマンだけであったなら、ここまで注目を集めることはなかっただろう。インターネットの世界を越えて彼が人びとの関心を集めたのは、起業に至った彼の動機にあった。SBFは「寄付するために稼げ(earn to give)」と説く「効果的利他主義(Effective Altruism)」の信奉者であり実践者だったのだ。

FTXの他に、寄付や献金のための機関として財団(FTX Foundation)やファンド(FTX Future Fund)を設立し、個人としてだけでなくクリプト事業で得た利益をフィランソロピー(社会貢献事業)に還元していった。民主党の選挙活動への支援もその一環だった。

効果的利他主義(EA)とは、エビデンス(証拠)とリーズン(理性)を駆使して、最も多くの人びとにとって、最も多くの善をなすことを目的とする、功利主義的なアプローチに基づく社会運動のことだ。オリジナルのアイデアは、倫理学者の大御所であるピーター・シンガーによって1970年代あたりから提唱されていたものだが、実際に実践されるようになったのは2000年代の中頃あたりからだった。EAの核となる功利主義的発想がコンピュータと相性がよかったからである。

EAは「エビデンスとリーズンを駆使して」の部分でIT以後のデータイズムと整合性が高く、ソーシャルメディアやスマフォの登場で個人献金が容易になったことも後押しした。エビデンスとなる情報を集め、それらをコンピュータを使って演算処理することで、誰もがリーズンに即した判断を比較的容易に行うことができる。論理と数理を駆使したリゴラス(厳密)な判断能力が情報化によって当たり前になることで、ようやくEAは一般の人びとにも手の届く社会運動となった。

Photo by iStock

SBFは、このEAの実践者・推進者としてメディアの寵児となった。彼が利潤を求めるのは善行の実践者に寄付するためなのだ。FTXを起業して以後、彼はFTXの利用者にもEAへの参加を説き、EA賛同者の実践の場としてFTXを位置づけた。つまり、FTXは、単に金儲けをするためのマネーゲームの場ではなく「儲けの先にある善行」を実践できる場でもある。そう位置づけることで他のクリプト交換所との差別化を図り、ユーザーの数を増やしていった。

「時代精神」という点では、クリプトよりもこのEAのほうがより重要だろう。EA実践の上でクリプトは一手段に過ぎなくなる。実際、EAも、過去10年あまりのうちに、リゴラスな実践を可能にしたIT業界の変容に応じて変貌を遂げてきた。もともとはアフリカなどでの開発援助や公衆衛生手段の確保から始まっていたEAの活動は、近年では「人類の生存リスクへの対処」というデカい話へと移っている。中には前者をEA1.0、後者をEA2.0と呼ぶ人もいる。

さらにはEA2.0から、「未来の人類の幸福も考えるべき(Future Lives Matter)」とする「ロングターミズム(longtermism:長期主義)」も分岐してきた。未来の人類のことを考えろ、そうして絶滅を回避せよ、人類種の保存を死守せよ、と命じるものだ。

この変容は、オリジナルのEAの活動が、その実践に必要なIT業界の拠点たるシリコンバレーと接触していくうちに起こったものだが、EA1.0ではアフリカ援助・公衆衛生を目指す「利他主義」だったものが、EA2.0ではいつの間にか、他者だけでなく自分たちをも含む「人類種の保存」という「自己保存主義」へと転じてしまった。このことには注意が必要だ。具体的には、通常ならテールリスクと見られるパンデミックやAIアポカリプスにまで及んでいる。気がつけば、現実主義のEAは、未来志向のSFじみたものに転じていた。EAのシリコンバレー化である。

だが、そうした対象の変容まで含めての拡大EAを、SBFは、FTXの売り込みとともに説いてまわっていたことになる。そこに今までにはない世界、未来的な何かを感じる人たち、特にミレニアルやGenZの若い世代がいたとしてもおかしくはないだろう。SBFはそうしてカルト的な人気を誇った。クリプトとEAという、2つのテクノロジー起原の運動とともにSBFの名声は瞬く間に高まっていった。

裏返すと、FTXの破綻によるSBFの失墜は、単に一テック企業の倒産にはとどまらない。社会的、文化的な影響を、あるいは人の生き方を規定するという意味で倫理的な影響を与えることになる。

もちろん、FTX破綻の背後にある詐欺や不正会計のスキームが、クリプトの利用に伴う分散的な――それゆえどこかの国の政府の監視が届かない――取引環境ゆえに可能なものであったのかどうかなど、事件そのものの性質の解明に伴う「新たな不正の秘訣」を明らかにすることは極めて意義のあることだ。実際、その分析結果だけでも、十分に知的好奇心をくすぐるところがある。

だが、そうした事件の顛末だけでなく、事件が生じたことで浮上した「FTXやSBFを台頭させた世界的な気分」の探求も注目に値する。

というのも、先述したように、シリコンバレーと接触したことでEAが経験した変容は、技術開発が実際には無数のエンジニアやプログラマ、経営者がかかわることで実現される集団行為である以上、多かれ少なかれ時代精神を反映したものになることは間違いないからだ。だとすれば、その時代精神に翻弄されたエンジニアのひとりとしてSBFを位置づけることもできるだろう。SBFは状況を自ら作っていたと思っていたかもしれないが、振り回されたのはむしろSBFの方だったのかもしれない。

きっかけはビル・ゲイツ

ここで少しEA台頭の背景を振り返っておこう。キーパーソンはビル・ゲイツである(ゲイツとEAの関わりについては以前に書いた『世界の貧困を終わらせるために、私たちができること〜ウェブ時代の「倫理的な生き方」とは?』も参考のこと)。

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ[Photo by gettyimages]

2010年代前半、世界中でなぜか〈人類〉に関心が寄せられた。それは、ハラリの『サピエンス全史』が世界的ベストセラーになったことがよく物語っている。だが、今からみて、ではこうした本が「世界中で」ベストセラーになるための起爆剤となったのは何だったのか?といえば、それはビル・ゲイツのオススメ本だったからだ。

彼の選書は、テック界隈を中心に人類の抱える問題を、技術開発を通じて冷静に解決していく上での基礎「脳」力をつけるものとして位置づけられた。ビル・ゲイツが毎年、オススメのベスト本レビューを公開し、その本の著者がTEDトークでプレゼンし世界的なお披露目を経ることで、世界中のビジネスパーソンが読むべき「新教養書」が何冊も誕生した。

こうしたゲイツによるEA寄りの「新啓蒙」がなされていく傍らで、ゲイツ財団は世界的な公衆衛生プロジェクトに着手していた。一国だけでなくアフリカ(特にサハラ以南の黒いアフリカ)を対象としたプロジェクトとして進められる以上、国連やWHO、製薬・化学分野のグローバル企業、医療技術やバイオテクノロジーの研究機関などをネットワークしコーディネートする必要があった。その活動の片鱗は、コロナ禍が世界中に広まった際、ゲイツがワクチン開発でみせたリーダーシップに表われていた(そして、だからこそゲイツの陰謀論も同じように広まった)。

Microsoft時代を含めて毀誉褒貶の激しいビル・ゲイツだが、21世紀のグローバル・フィランソロピーの動きを生み出した功績は無視できない。ゲイツは友人のウォーレン・バフェットとともにGiving Pledgeという資産家の社会還元プログラムを立ち上げ、ITによって超短期間のうちに一代で富豪になった人たちがその富を社会にフィードバックさせる慣習も軌道に乗せた。EAが本格化したのは、政府に代わり民間の富豪・資産家が国境を越えたフィランソロピー活動を通じて国際舞台の重要なプレイヤーとなったことが多くの人びとに認識され始めた頃のことだった。

投資家のウォーレン・バフェット[Photo by gettyimages]

EAの哲学ならびに運動は、グローバルな民間セクターの利潤を、税金ではなく寄付という形で、政府ではなく(国際的)非営利組織を通じて再配分する仕組みの基礎として注目された。1990年代以後のITによるグローバル化によって、新旧問わず多国籍展開する大企業は世界中から得た収益を社会貢献プログラムによって再配分する動きに加わるようになった。

この動きは、仮に世界政府があれば税によってなされるはずの再配分がなされるところを補うものとして解釈できる。一国の政府が基本的に国内の徴税権しか行使できないのとは異なり、多国籍企業は(税ではなく売上ではあるが)世界中を対象とした集金・再分配装置になり得る。

さらに、こうした21世紀初頭の動きは、ITの利用経験を通じて「小さな政府」を越えて「分散した統治」を志向するリバタリアンなミレニアル世代が、実社会で参入し活躍しようとするタイミングとも合っていた。グローバルな善行はひとつの理想だった(もっとも理想は常に反動を後日呼び起こすものなのだが)。EAはこうしたグローバル化による民間企業の社会的役割の拡大に、個人が応じるものとして定着していった。若くして高給を得られる金融業界やテック業界の間で流行ったのもそのためである。

データ社会で浸透した理由

EAは、論理や数理に厳密な「リゴラス」な方法論に基づく思想であり、その推論結果や予測結果は、しばしば日頃の道徳的直感に反するものとなりがちだ。だが、その反直感的な結果は、ビッグデータの潮流とともに台頭してきたカーネマンの行動経済学(ならびにそれを支える認知科学や行動心理学、脳科学の知見)とも呼応し、IT後のミレニアル世代が全般的に持つ「イノベーション志向」や「(新たな社会的企てを講じるという意味での)起業志向」ともマッチしていた。

EAは、インターネット以後、特にスマフォ登場以後社会に定着したデータに基づく最適化志向に即した行動様式だった。なかでも起業家やエンジニアにとって、日常的に行う利潤追求や技術開発の理由、とりわけ「善なる目的」を指し示してくれるところが魅力的だった。建築家やデザイナーに対する、パブリック志向の「グッド・デザイン」の論理と同じ役割を果たした。

今自分が行っている創造プロセスが公共的な善の実現のためになされている、という理解は、設計の動機を与え、心理的負荷を下げる免罪符となる。その点で、ゆるい行動規範としてスピリチュアルな意味合いも帯びていた。グローバルでデジタルな起業中心の社会における新たな労働倫理を与える哲学であり、それゆえ運動化することもできた。

もちろん、シリコンバレーで流行ったのは、アメリカ社会の伝統である「ポジティブ・シンキング」に恐ろしくマッチするものだったこともある。日々の行動を動機付ける哲学であり、心理的平穏を与えるスピリチュアルであり、日常の設計思考を支える美学だった。ムーブメント化する要素は揃っていた。

そうした動きは、シリコンバレー発のイノベーションによって、世界中に技術開発の恩恵が届けられ、国境に囚われないコスモポリタンな人類の福祉(ウェルフェア)を目指す、といったストーリーとして語られた。いや最近ならウェルフェアではなく、より個人の心身の健康に照準したウェルビーイングであるが。このような開発目標が、ポジティブに語られる時期が2010年代前半には確かに存在した。今から見れば、その反動として、2010年代後半に「西側先進諸国」の間で自国主義のナショナリズムが勢いを得ることになるのだが。

ともあれ、EAは、こうしたビル・ゲイツが築いたグローバルエリート向け教養の中で発見され(=EA 1.0)、そのフィードバックによって変貌し(=EA2.0)、今では「ロングターミズム」と名乗るようになった。

このように、EAを21世紀になって始まったひとつのグローバルな社会運動と考えるなら、SBFはその最大のスポークスマンであり広告塔であった。ところが、どうやらこのEAへの傾倒が、ある時点からFTXの成功のために意識的に採択されていたようでもある。いつの間にか、手段(=クリプト)と目的(=EA)が入れ替わっていた。この疑念は、この先事件の解明が進むうちに、SBFの証言と、かつて彼が実際に取った言動との間の整合性が検討される中で明らかにされていくものなのだろう。

SBFとは何者だったのか?

はたしてSBFは善人だったのか、悪人だったのか。ただひとつ明確なのは、SBFのキャリア選択の出発点にEAがあったことだ、もともと彼にEAという、「寄付するために稼げ(Earn to give)」の精神を吹き込んだのは、他でもないEA運動の発案者で推進者でもある、現オックスフォード大学教授のウィリアム・マッカスキルだった。

オックスフォード大学哲学准教授のウィリアム・マッカスキル(ウィキメディア・コモンズ)

であれば、もしもMITの学生時代にSBFがマッカスキルに出会っていなかったらどうなっていたのか? この先、こんな詮無い思考実験が語られることも増えるのかもしれない。

だが現実にはSBFとマッカスキルは出会ってしまった。動物の権利に目覚めた20歳そこそこのヴィーガンなMITの学生だったSBFに、効果的利他主義の原理を説いたのは、当時25歳のオックスフォードの大学院生マッカスキルだった。決して円熟した哲学者が教えを説いたわけではない。むしろ、そこには同世代的な共感があったと見るべきだろう。

素直な青年であったSBFは、マッカスキルの助言に従い、動物の権利団体にではなく、ウォール街のクオント・ファンドであるジェイムズ・ストリート・キャピタルに入社した。MITで物理学を専攻したSBFが手っ取り早く大金を手に入れるのなら、物理数学の知識を生かし、すっかり数理モデル化した金融市場で儲けの機会を探すのが一番の近道だったからだ。

実際、SBFはこのファンド在籍中に黎明期のワイルドウエストなクリプト取引に出会い、日米のビットコイン市場での価格差を利用した裁定取引というビッグチャンスを見つけた。その機会をふいにしないために彼は2017年にAlameda Researchというヘッジファンドを立ち上げた。創業者には、ジェイムズ・ストリート・キャピタルで出会った同僚のカロライン・エリソンも加わった。彼女は、今回のFTX破綻の際にはAlameda ResearchのCEOを務めていた。

SBFがスタンフォード・ロースクールの教授夫妻の息子だったのに対して、エリソンは、MITの経済学教授の夫妻の娘だった。SBFはMITで物理を専攻し、エリソンはスタンフォードで数学を専攻した。かたや法学、かたや経済学という論理や数理の「シンボル操作」に長けた両親の下でそれぞれ育ち、大学では物理学と数学を学んだ。純粋培養された「シンボル操作」の第2世代である2人が、そのままクオントとして高給を得ながら、立ち上がったばかりのクリプト市場で裁定取引のチャンスを捉えて独立し、一気に巨額の富を獲得した。まさにドリーム。

ワイルドウエストなクリプト市場をいち早く見つけたSBFは、ワイルドウエストの植民に乗り出し、その拠点としてFTXを2019年に設立した。FTXを「クリプト荒野」のコロニーとすべく独自のトークンFTTも発行した(このFTTが後にFTX破綻の引き金を引く)。このコロニーへの入植誘引のひとつが、マッカスキルに諭されSBF自身も実践してきたEAだった。FTXに来れば、日々の実践を善行に繋げられる、というわけだ。

もちろん、EAの実践だけで人が集まるわけではない。だが、そうした公益プロジェクトは、自分たちの存在を公に知らせるにはもってこいの宣伝材料だった。そうしてSBFはEAの伝道者となった。

同じ時期にマッカスキルの名もシリコンバレー界隈で知られることになる。マッカスキルもTEDトークで講演するITグルのひとりとなった。今や彼もテック界隈の「ソートリーダー(thought leader)」である。

シリコンバレーとの蜜月

ここでいったん、SBFとマッカスキルが出会った頃に時間を戻すと、大学院生としてこれから研究者として名をはせようとしていたマッカスキルにも何の大望もなかったわけではないだろう。SBFがクリプトの荒野で奮戦した間にも、シリコンバレーからの熱愛を受けてEAの中身を変えていった。2022年現在、マッカスキルはEAを経て「ロングターミズム(longtermism)」を提唱し、その概念に至った背景を説明する“What We Owe the Future”という著書を2022年夏に出版した。彼自身の弁によれば、ロングターミズムはEAの一種ということなのだが、だとすればなおのこと、EAの変質ぶりが気になってしまう。

2000年代に入りグローバリゼーションの深化により、先進国の個人が開発国に直接援助を差し伸べるための道徳的理由=倫理として注目された「効果的利他主義(EA)」。それが、多額の寄付を実際に行う金融業界やIT業界のテッキーな要人の意見や意向に囲まれるうちに、アフリカ援助から人類種の生存へと主題を移していった。

背景には、2010年代のシリコンバレーのバズワードである、シンギュラリティやAIアポカリプス、あるいはウォール街も気にし始めた気候変動問題や人新世という言葉も影響を与えている。マッカスキルのオックスフォードの同僚には、AIアポカリプスを警告した『スーパーインテリジェンス』の著者であるニック・ボストロムもいた。人類種の存続は倫理学のブームを促し、哲学者の議論対象を現在進行形の技術開発にまで広げた。

『スーパーインテリジェンス』の著者でオックスフォード大学教授のニック・ボストロム[Photo by gettyimages]

2010年代前半あたりから、Googleの「ムーンショット」による超デッカイ民間研究開発プロジェクトが喧伝され、同時期にレイ・カーツワイルのシンギュラリティ構想が、ディープラーニングによるAI革新に合わせて浮上した。ハラリの『サピエンス全史』や『ホモデウス』が発表されたのもこの頃だ。

人類の存続に害をなすデッカイ技術開発の可能性に疑問が持たれている間に、ITが可能にした実践倫理としてのEAも変容を迫られ、先述したようにEA1.0からEA2.0へと、アフリカ開発やグローバル公衆衛生から人類生存リスクへと主題を移していった。最終的にマッカスキルは、未来の人類の命を奪ってはいけないとするロングターミズムを提唱するに至る。

こうした変容はおそらく、2010年代までには一定のリアリティのあったコスモポリタンな社会基調にも応じたものだ(その反動が2020年代に入ってからの自国第一主義)。グローバリゼーションの結果、国境を越えたグローバルエリート(いわゆるダボス会議族)が、国境を超えた民間活動の正統性を訴えるために利用したコスモポリタンな言説のひとつがEAだった。つまり国連をはじめとした国際機関や、先進主要国政府、あるいはバチカン教会などの国際的宗教団体など、国際政治の大物プレイヤーたちの中で、商人や産業人が発言権を確保するために使われた哲学のひとつだった。そのため、ロングターミズムを「Tech Woke」としてなじる人もいる。

ややこしいのは、今では保守陣営に属することを公言しているイーロン・マスクもマッカスキルの「ロングターミズム」に賛同していることだ。TeslaやSpace Xに見られる、人類の未来を変えるという希望/幻想に基づく、マスクの「Xキャピタリズム」を擁護するのに、ロングターミズムはぴったりなのだ。

裏返すと、ロングターミズムが2010年代後半のシリコンバレーの技術開発を巡る賛否両論の議論の中で揉まれながら誕生したものであることもわかる。EAは、2010年代のシリコンバレー精神の写し鏡だった。時代精神という点では、ロングターミズムに至る技術開発を巡る高揚感が、EAのスポークスマンであったSBFやFTXも包んでいた(そして、それはNFTやDeFiなどのWeb3案件全般にも及んでいるはずだ)。簡単に言えば、EAやロングターミズムは、テクノロジーの幻想を誘導するオプティミズム(楽観主義)のひとつとなった。

テスラの創業者イーロン・マスク[Photo by gettyimages]

FTXで何が起こったのか?

そうして、EAがロングターミズムに変貌していく過程で、SBFは「与えるために儲けろ」というEAの教えに応じながらFTXの暴走を自ら招き、巻き込まれていった。それはエンロンが、商品取引全般の金融化、証券化のなかで、その方法論を極めようとして道を踏み誤ったのと並行的だ。経営者としては、既存の検証済みのスキルセットしか持ち合わせていないものが、新世界のビジネスの暴走に立ち会った場合、やむなく帳尻合わせの不正に訴えてしまったところまで含めてだ。

外から見れば、時代精神に同調した成功企業の経営者に対してある種の全能感を期待してしまったがために生じた、幻影(ウソ)が幻影(ウソ)であることを当人たち自身も忘れさせてしまうような酩酊した事態。SBFにも彼の実体以上の幻影が重ねられていたのだろうが、しかしビジネスにおいて、そうしたチャームは事業拡大のためのまたとない武器でもあり、当人がそれを自発的に振り払うことは難しい。

実のところ、SBFは善人だったのか、悪人だったのか。前者だとして彼が道を踏み外したきっかけは何だったのか? 後者だとして、彼がコンマン(詐欺師)を自覚したときはいつだったのか? 一時は映画化を前提にSBFとFTXのノンフィクションを描くと噂されていたマイケル・ルイスが、いつかこの事件を、リーマンショックの顛末を描いた“The Big Short(『世紀の空売り』)”のときのように、参加した当事者たちの意図や心理に迫りながら、その全体像を炙り出してくれることを期待したい。考えれば考えるほど、わからないことだらけなのだ。

だが、そんな突拍子もない事件が時々起こるのが、アメリカという、すきあらばワイルドウエストの再来を願う不思議空間の力である。そのことを今回の一件で再確認させられた。マーク・トウェインいうところの「歴史は繰り返さないが、韻を踏む」、懲りない人たちが渦巻くアメリカの、これもひとつの実像である。

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『日米安保体制に一石を投じる「反撃能力でトマホーク500発購入」の真意 「いざとなれば米軍が日本を守ってくれる」と決して楽観視できない現実』(12/9JBプレス 深川 孝行)について

12/8The Gateway Pundit<Twitter Founder Jack Dorsey Makes Shocking Request of Elon Musk – What Does He Know?>

J.ドーシーはTwitterの取締役会から追い出されたのはJ.ベーカーのせいと思っているのかも?J.ベーカーが検閲しているのを知っていたから、総てを今すぐオープンにせよとマスクに言ったのでは。

What makes Dorsey’s request even more intriguing is that toward the end of his reign at Twitter — he left the company

An investor group called Elliott Management, which Dorsey described as an “activist” group, tried to force him out of Twitter starting in 2020.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/twitter-founder-jack-dorsey-makes-shocking-request-elon-musk-know/

12/8The Gateway Pundit<TWITTER FILES, PT. 2: Documents Reveal Secret Blacklists and Censorship of Conservative Users – Something former Owner Jack Dorsey Said Was Not Happening>

ビジャヤ・ガッデが「ユーザーに隠れて禁止することはない」と言ったのは嘘で、ブラックリストまであるのでは。でも、Site Integrity Policy, Policy Escalation SupportのメンバーにJ.ドーシーも入っている。彼も「ユーザーに隠れて禁止することはない」と。

Tucker Carlson opened his show with this news on Thursday night.

FOX News reported:

The second installment of Elon Musk’s so-called “Twitter Files” shed light on the company’s practices of secretly “blacklisting” certain tweets and users.

“A new #TwitterFiles investigation reveals that teams of Twitter employees build blacklists, prevent disfavored tweets from trending, and actively limit the visibility of entire accounts or even trending topics—all in secret, without informing users,” journalist Bari Weiss began her thread on Thursday.

“Twitter once had a mission ‘to give everyone the power to create and share ideas and information instantly, without barriers.’ Along the way, barriers nevertheless were erected,” Weiss wrote.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/twitter-files-pt-2-documents-reveal-secret-blacklists-conservative-users-via-barry-weiss-substack/

12/9希望之声<赖清德宣布参与党主席补选 蔡英文表达祝福=頼清徳が党首補欠選挙への参加を発表、蔡英文が祝意を表明>中華民国の頼清徳副総統は8日、民進党党首補欠選挙への参加を決めたと明らかにした。総統府は、頼清徳が発表前に蔡英文総統に電話して、出馬する意向を表明したことを確認した。

台湾の統一地方選挙で民進党が敗北した後、中華民国総統で民進党党首の蔡英文は民進党党首を辞任した。 10 / 30、民進党は敗北後初の中央委員会を開催し、高雄市長の陳其迈を党首代理に選出した。陳其迈は当時、党首の補欠選挙は自分が党首代理を務める上で最も重要な仕事であり、来年1月中に民進党の党首選挙は終わる見込みと語った。しかし、彼は党首選に立候補するつもりはないと。

頼清徳は 12 / 8、フェイスブックに、民進党党首補選について各方面から寄せられた励ましや留保などの意見をすべて受け取り、とても価値があり、重視し、感激していることを報告したい、と投稿した。

総統府の張敦涵報道官はこれに対し、数日前、蔡総統は頼副総統と会談し、選挙後の政治経済情勢について話し合い、8日朝、頼清徳は総統に電話をかけ、民進党党首選に立候補する意向を表明し、蔡総統は祝意を表明した。

https://www.soundofhope.org/post/677877

12/9阿波羅新聞網<规模空前!狠踩中共红线 美众院通过国防授权法—美众院通过《国防授权法》 授权对台100亿军援、放松原定中制芯片禁令=空前の規模! 中共のレッドラインを踏んで、米国下院は国防授権法を可決した—米国下院は「国防授権法」を可決し、台湾へ100億$の軍事支援を授権し、中国が作るチップへの当初の禁止を緩和した>米下院は木曜日(12/8)、来年の国防費出法案の最終的な調整案を可決した。 この法案は、米軍により多くのリソースを提供することに重点を置いており、国際舞台で中国とロシアが起こしている挑戦に対抗することを目的としている。 この法案は、今後 5 年間で台湾の軍事力発展を支援する取り組みを強化するものである。 同時に、この法案は、米国政府とその請負業者が中国のチップを使用する制限を緩和した。

https://www.aboluowang.com/2022/1209/1839640.html

12/9阿波羅新聞網<马斯克将卸下特斯拉CEO?陆媒惊爆朱晓彤接任 内部人士7字回应=マスクはテスラCEOを下りる? 中国メディアは朱暁彤が引き継ぐと伝える 内部関係者は7文字で反応した>中国のネットメディア 品玩 は昨夜、Tesla のグローバル CEO の地位が中国総裁の 朱暁彤に引き継がれると報じ、激しい議論を巻き起こした。 この点に関して、テスラのインサイダーは「それは本当だと思うか?」と答えており、このニュースの信憑性を間接的に否定していると思われる。

https://www.aboluowang.com/2022/1209/1839583.html

12/9阿波羅新聞網<越来越勇敢 安徽医科大学生们高呼口号聚集抗议 提前考试【阿波罗网报道】=ますます勇敢に 安徽医科大学の学生がスローガンを叫び、抗議のため集まる 試験の前に[アポロネット報道]>12 /6の夜、安徽医科大学の学生がスローガンを唱え、抗議のために集まった。 疫病政策の調整により、学校は 12 /24より前に授業と試験を強制的に終了させようとしたが、学生たちは、教育課題を完了することができないので、学校の指導者と話し合うように求めたが、拒否されたので大規模な抗議に発展した。

https://www.aboluowang.com/2022/1209/1839693.html

12/9阿波羅新聞網<各地大白跳楼讨薪 民众称:恶有恶报【阿波罗网报道】=各地で白衣警察がビルから飛び降りると脅して未払い給与を要求、民衆は言う:悪は悪に報われる [アポロネット報道]>11/26、中国で「白紙革命」が起こった後、各地で極端に暴力的な防疫政策が緩められた。 多くの白衣警察は失業しており、給料を受け取っていない。また、給料を求めて権利擁護の道を歩み始めており、ビルから飛び降りると脅して給料を求めたいとさえ思っている。 大衆のコメントは広がり、次々と良いこととし、悪は悪に報われ、罪は受けるべきと言った。

https://twitter.com/i/status/1600168842944466945

https://www.aboluowang.com/2022/1209/1839699.html

何清漣がリツイート

ビクトリア🌼 @VictoriaTC 17h

報道官の@infoSavage1は同性愛者の反Groomers組織の@againstgrmrsのメンバーである。 同性愛者連合は、「LGBTQIA+」を装って、子供たちの性的対象化、教化、医療化に反対している。

発言したのは、カリフォルニア州レッドランズ市議会の公聴会であった。

これは、彼らが急所を打ったため、嫌がらせのメールを貰ったと。

引用ツイート

ゲイズ・アゲインスト・グルーマーズ  @againstgrmrs  12月8日

ここで、私たちが受け取ったメッセージの種類を垣間見ることができる。過去数週間で、何百通ものメッセージを受け取った。

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何清漣がリツイート

ビクトリア🌼 @VictoriaTC  17h

カリフォルニアの同性愛者の10 代のトランスジェンダーに反対する演説 🔥

「性別はあなたの生物学根拠に基づいているが、性別の表現はそうではない。自分をどのように表現するかはあなた自身の選択である。社会はすべての人を良く扱うべきである。

スカートをはいた男性が女性だと嘘をつくのは妄想である。

子供たちが今、化学物質を使って体を変えているのは現実である。

子供たちが今、性転換手術を受けているのは現実である。

子供たちから離れてください!」

引用ツイート

ゲイズ・アゲインスト・グルーマーズ  @againstgrmrs  23h

必見:昨夜の @CityofRedlands 市議会で、我々のカリフォルニアのリーダー @InfoSavage1 のスピーチは、あなたをゾクゾクさせるだろう。

我々がこれらの捕食者を処置する時まで、彼らはそもそも子供たちを追いかけることを決心しなかったことを望んでいる。

#GaysAgainstGroomers

何清漣がリツイート

ビクトリア🌼 @VictoriaTC 1h

💥 #TwitterFiles パート 2:Twitter は秘密のブラックリストがある。

引用ツイート

Bari Weiss @bariweiss 1h

スレッド:Twitter ファイルのパート2。

ツイッターの秘密のブラックリスト。

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何清漣がリツイート

Victoria🌼 @VictoriaTC 18h

「左派は機構を乗っ取ることはできるが、正当性を生み出すことはできない。それは彼らの典型的な特徴である(ちなみにサタンもそうである)。彼らが主張することはすべて、彼らの終焉の道具になる。唯一の問題は、その過程で個人がその代価を払うことである」

革命は常に自分の子供を犠牲にする。

「悪は常に行き過ぎる。」

引用ツイート

ジェームス・リンジー、グルーマーを破る @ConceptualJames 23h

左派は制度を乗っ取ることはできるが、正当性を生み出すことはできない。 これが彼らの特徴である(ちなみにサタンと共有されている)。彼らが主張することはすべて、彼ら自身の終焉の道具に変わる。唯一の問題は、その過程で皆にどのような費用がかかるかということである。

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何清漣がリツイート

何清漣 @HeQinglian  4h

返信先:@fading_you1、@VOAChinese

2020 年 5 月下旬から、米国は国宝レベルの「国民ベイビー」を 3 人連続で生んだ。

  1. BBC の記者によると、麻薬密売、強盗、窃盗などの犯罪で 8 回投獄された麻薬売人で常習犯のフロイドは、13 歳の夢が叶わなかったが、この境遇のため米国の国宝になった。
  2. 現大統領の息子であるバイデン・ジュニアは、あらゆる悪を為した上に近親相姦している。
  3. BLM+Trans+ ドラッグ愛好家の「ミス」ブリトニー・グライナー。

米国以外では、この国宝を産むことはできない。

深川氏の記事では、兵器について純外国製でなく、日本でのOEM生産のようにできないのか?防衛装備移転3原則を緩和して、いざという時には兵器が協定未締結の友好国(例えばウクライナ)に融通できるようにした方が良い。兵器生産企業の安定生産ができるようにもしたい。

記事

潜水艦から発射されたトマホーク(写真:レイセオン・テクノロジーズ)

「12式改」完成まで待てない危機感

自民・公明の与党は自衛隊の「反撃能力」保持合意に漕ぎつけ、今後安保関連3文書にも正式に盛り込むことになる。

つまりは敵の射程外から撃てる「スタンド・オフ兵器」の“解禁”で、仮に某国が弾道ミサイルで日本攻撃の準備に入った場合、「自衛の範囲」との解釈で発射直前にミサイル基地や指揮管制本部を長射程ミサイルで叩ける、と法的に理論づけたわけで、「元を絶たねばダメ」の発想だ。

これを担う具体的アイテムとしては、すでに陸上自衛隊が装備する国産の「12式地対艦誘導弾(ミサイル)」の射程距離を200kmから一気に900km(1500kmとの説も)に伸ばした「12式改」(仮称)の開発を目指しているようで、この他にも国産・外国製を織り交ぜ4、5種類のスタンド・オフ兵器の保有を想定している。

*当サイト記事『中国・北朝鮮のミサイルへの反撃を狙う、国産「改・長射程ミサイル」の威力』(2022年9月2日)を参照

そんな中、11月末に一部メディアが「トマホーク巡航ミサイル500発購入へ」と報じるなど、スタンド・オフ兵器の周辺は目まぐるしく変化している。防衛のあり方がガラリと変わるだけに、いま一度「反撃能力」のメリットや課題・問題点に迫ってみたい。

トマホークはアメリカ製の巡航ミサイルで、「湾岸戦争」「イラク戦争」「アフガニスタン侵攻」など実戦経験も多く、頻繁にアップデートされた「ピンポイント攻撃」の代表格でもある。原理的にドローン(無人機)に近く、ミサイル型の本体に翼を持ちジェット・エンジンで時速900km弱を発揮、最大射程1200~3000kmを誇る。現在軍艦や潜水艦から撃つ海洋発射型(SLCM)と試作中の地上発射型(GLCM、車載型)があり、米英海軍などが採用している。

イラク戦争で使用されたトマホーク陸上攻撃ミサイル(2003年3月、写真:Mate 2nd Class Richard Moore/U.S. NAVY/ロイター/アフロ)

日本は12式改の開発を急ぐが、完成は早くて2020年代後半と見られることから、「反撃能力」不在となる数年間のギャップを埋めるトマホークに白羽の矢を立てたらしい。多少改修は必要なものの海上自衛隊の現用護衛艦の大半が搭載するミサイル垂直発射装置(VLS)や、潜水艦の魚雷発射管がそのまま使えるのは魅力だろう。

米海軍のオリバー・ハザード・ペリー級駆逐艦に装備されるVLS(ミサイル垂直発射装置。トマホークのほか、対空、対艦、対潜水艦ロケットなども発射できる万能発射機(写真:米海軍)

北朝鮮の弾道ミサイル試射やロシアのウクライナ侵略、中国の3隻目の空母進水など、日本周辺の軍事的脅威は高まるばかり。さすがの日本政府も「12式改の完成まで待っていられない」と慌てているようだが、こんな深読みをする識者もいる。

「ウクライナ支援では西側諸国が一致団結して武器支援しているにも関わらず、『憲法違反』の一点張りで頑なに拒む一方で、ロシアにある天然ガス権益『サハリン2』を温存するなど、あまりにのんきな日本。その姿にアメリカ側が『日本有事の際に本当に助けるかどうか』とやんわりとプレッシャーをかけたので、“免罪符”とばかりに慌てて米製トマホークの大量購入を表明したのではないか」

ちなみにトマホークは1発2億円と推定され、500発購入となれば単純計算で軽く1000億円は超える。しかも「2億円」はどうやら米軍向け価格なので、実際はその数倍になるだろう。

日米安保が機能しない時の「保険」

スタンド・オフ兵器のメリットとしては、当然のことながら敵の射程外から攻撃できるため、これが相手への抑止力として期待できることが第一だが、同盟が効かない時の“保険”の意味合いもあるという。

鉄壁な日米安全保障条約があるので「いざとなれば米軍が矢面に立って日本を守ってくれるだろう」と楽観視するのは「平和ボケ」過ぎで、日米安保には一切そのような記載はない。

日米安保における日米両国の役割分担を具体的に決めた「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)を読み込むと、日本国民と領域防衛を“主体的”に担うのはあくまでも日本で、自衛隊が「日本及びその周辺海空域並びに海空域の接近経路における防勢作戦を主体的に実施する」とある。

独立国が自国防衛で主体的になるのは至極当然なのだが、対するアメリカの役割はと言えば「日本と緊密に調整し、適切な支援を行う」「日本を防衛するため、自衛隊を支援及び補完する」との文言が並ぶ、要するにサポート役に徹するという意味で、日本の有事に際して米軍が「適切な武器・弾薬の支援・補完」どまりだとしても条約違反とは言えないのである。

ロシアのウクライナ侵略でも分かるように、アメリカはウクライナと厳密な同盟関係ではないものの、ウクライナが切望する戦車や戦闘機、射程300km超の高機動ロケット砲「ハイマース」用ロケット弾の供与は頑として首を縦に振ろうとはしない。

これをそのまま当てはめれば、仮にスタンド・オフ兵器が皆無の日本に対し某国がミサイル攻撃を行った場合、日本がアメリカに「代わりに相手を叩いてほしい」と懇願したとしても、アメリカが快諾するとは限らない。高度な政治判断や国益を前に「今回は日本に泣いてもらおう」と判断する可能性も十分にあり得るのだ。

非情な国際政治ではよくある話で、軍事同盟が肝心のところで反古にされた例は少なくない。同盟のジレンマで、「紛争に巻き込まれる危険」と「捨てられる危険」があるのだ。

直近では2020年から続くアルメニアとアゼルバイジャンの紛争(ナゴルノカラバフ紛争)では、劣勢の前者が自ら加盟しロシアを盟主とする軍事同盟CSTO(集団安全保障条約)に軍事介入を泣きついたが、ロシアのプーチン大統領はこれを断った。実際ウクライナ戦争でそれどころではなかったのだが、その結果、今ではCSTOの存在意義すらおぼつかなくなっている。

同様に、かつて存在したアメリカが盟主の軍事同盟「中央条約機構(CENTO)」に加盟のパキスタンは、1971年の第3次印パ戦争の時にアメリカに軍事介入を求めたが、アメリカはこれに応じず結局パキスタンは翌年CENTO脱退を決意している。

アメリカに防衛力強化をアピールするアイテム

日本にとってトマホークの購入は、アメリカに対し防衛努力をアピールできる絶好のアイテムとも言えるだろう。

「自分の国はまず自らが血と汗を出して守るもの」というのがアメリカのいわば「国是」で、アメリカに「おんぶに抱っこ」で一緒に肩を並べて戦わない軍隊など「戦友」とは絶対に見なさない。

ウクライナに対する手厚い軍事援助は大国ロシアに対する不屈の抵抗があるからで、2021年にアフガニスタンからの米軍撤退を決めたバイデン米大統領は「アフガン政府軍が戦わないのに米軍が戦うことなどできない」と吐き捨てている。

米海軍のオリバー・ハザード・ペリー級駆逐艦から発射されたトマホーク(写真:米海軍)

だが、その一方で「核兵器を持つロシア、中国、北朝鮮に対しスタンド・オフ兵器の抑止力など無意味では」との疑問も浮かぶだろう。

これについては「ピンポイント攻撃の懸念が抑止力となる」との説もある。特に独裁者ならなおさらで、国内には強気を装いながらも、本当にトマホークで司令部や防空システム、情報・通信インフラが狙い撃ちされたならばメンツは丸潰れだ。だからと言って核報復へとエスカレートさせれば、今度は日米同盟に基づきアメリカが本腰を入れて前面に現れ、核報復あるいは通常兵器での集中砲火を浴びせてくる、と相手側が読む可能性も高い。

「動く目標をどうやって探すのか」という根本的問題

ただ現実問題として「そもそも某国のミサイルをどうやって発見するのか」という根本的な難問もある。本気で日本にミサイルを撃ち込もうとする時に、「我こそは」とすでに場所が特定されている固定式のミサイル発射基地から撃つはずがない。

仮に発見されやすい場所から撃ったならば間違いなく「囮(おとり)」で、最近の北朝鮮の公開映像を見ても分かるように、日本を直接狙える弾道ミサイルの場合、超大型トラックや鉄道列車、潜水艦に載せて撃つのが常識。つまり「移動式」で、山岳地帯のトンネル基地に潜み、発射の時だけ数十分程度表に顔を出す超大型トラック式のミサイル発射台を探すのはほぼ不可能だろう。

しかも巡航ミサイルは建物など動かない目標(固定目標)、あるいは標的が大きくて大海原を航行する大型艦の攻撃用として開発された兵器で、車両など頻繁に動く標的には向かない。

また「偵察衛星でライブ監視すればいいのでは」との声もあるが、それはハリウッドのスパイ映画の中での話で、実際の軍事偵察衛星は地球の上空を猛烈な速さで1日数回ほど周回し、お目当ての目標の上に1回当たり数分滞在するのがやっと。つまり衛星からのナマ映像で相手の移動式ミサイルを捉え巡航ミサイルを誘導してロック・オン──というのは現在の科学技術では不可能なのだ。

「高高度を飛ぶドローンで監視し誘導すればいいのでは」との策も現実的ではない。まだ「戦争状態」に至っていない段階から某国上空に偵察ドローンを飛ばせば、相手側とっては「宣戦布告」と感じて戦争突入になりかねず本末転倒である。それ以前に「領空侵犯による軍事活動」など日本では憲法上許されない。つまり「敵のミサイル発射直前にそれを叩く」というよりは攻撃を受けた場合の「報復攻撃」に使う、というのが政府側の考える真の狙いではないだろうか。

にわかに注目を集める反撃能力とトマホーク。「海空軍力の増強著しい中国を最大の脅威と考えるアメリカにとって、アジア太平洋地域での覇権を維持するには日本の力が不可欠。将来的にはトマホークなど巡航ミサイルを多数搭載できるVLSを備えた“巡航ミサイル搭載型潜水艦”の建造も日本に促して一緒に中国海軍に対峙しようと考えているのでは」との憶測も飛び交うが、果たして真相は。

良ければ下にあります

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『なぜか江沢民を持ち上げまくる習近平、予想外に盛大すぎた追悼大会の謎 「自ら引退」を称賛し白紙革命拡大の中で天安門事件に言及、習近平の狙いは?』(12/8JBプレス福島香織)について

12/7The Gateway Pundit<EVIL IN OUR TIME: Soros is Funding 253 Leftist Groups to Influence Global Media and Push Their Anti-American Agenda on the Masses>

ユダヤ・グローバリズムとコミュニズムは兄弟みたいなもの。それでソロスは世界の左翼に金を出しているのでしょう。オールドメデイアは信じないことです。

It really is quite shocking that the largest donor to the Democrat Party today is a radical anti-American former Nazi toadie.

Hot off the midterm elections George Soros is funding 253 leftist groups to push Marxist, open borders, and anti-American propaganda on the masses.

Leftist billionaire George Soros used his charities to build ties with hundreds of media organizations around the world involved in news and activist media. The journalism and activist media groups Soros supports mold public opinion on practically every continent and in many languages. They also insulate him from inquiry because reporters see him as an ally, not a target for investigation.

The 92-year-old philanthropist’s multimillion-dollar efforts promoting his bizarre “open society” agenda encompass some of the most radical leftist ideas on abortion, Marxist economics, anti-Americanism, defunding the police, environmental extremism and LGBT fanaticism.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/evil-times-soros-funding-253-leftist-groups-influence-global-media-push-anti-american-agenda-masses/

12/7The Gateway Pundit<REMINDER: Corrupt James Comey Praised His FBI Attorney James Baker, the Same Guy Fired Yesterday for Withholding Information at Twitter on Hunter Biden Laptop>

FBI元長官がTwitterの検閲を賛美するとは、如何に軸がずれているかです。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/reminder-corrupt-james-comey-praised-fbi-attorney-james-baker-guy-fired-yesterday-twitter-withholding-information-hunter-biden-laptop-story/

12/5New York Post<FBI’s fake ‘warnings’ about our Hunter story were clearly a coverup to aid Joe Biden>

FBIは2020年10月のNYポストのハンターバイデンの記事が正しいのは知っていたが、バイデンを当選させるため、関連記事を検閲・封鎖させた。

Talk about spreading “disinfo”! As The Post’s Miranda Devine reports, the FBI specifically warned Twitter to expect a “hack-and-leak” operation by “state actors” involving Hunter Biden, likely in October 2020, a key Twitter official says in a sworn declaration — even though the agency knew very well that info floating around about him was 100% legitimate.

he information came from Hunter’s laptop, which the agency itself had in its possession since 2019, a year before it issued its warnings.

And the FBI knew the laptop was legit, because in December 2019 it visited the owner of the repair shop where Hunter had abandoned it and verified its authenticity. (It even reportedly got its hands on a second Hunter laptop later, though as part of an unrelated investigation.)

Why were agents suggesting that info involving Hunter might be the work of “state actors” when the FBI knew darn well it wasn’t? Clearly, the goal was to nudge Twitter and others to squelch news that might damage Joe Biden’s election chances.

https://nypost.com/2022/12/05/fbis-fake-warnings-about-our-hunter-story-were-clearly-a-coverup-to-aid-joe-biden/

12/6The Epoch Times<Top FBI Official Steps Down as Republicans Prepare to Probe Into Bureau>

下院共和党がFBI職員を調査するので、辞めたと。まあ、悪いことをしてきたからでしょう。

A top FBI official has stepped down just as House Republicans have announced plans to investigate recent operations and actions at the bureau.

In a Dec. 2 post to his LinkedIn profile, Steven D’Antuono, assistant director in charge of the FBI Washington Field Office, announced his retirement.

https://www.theepochtimes.com/top-fbi-official-steps-down-as-republicans-prepare-to-probe-into-bureau_4906713.html

メリックガーランドのトランプ調査のための特別検察官任命は政治的動機によると見る人が多い。

12/7看中国<张忠谋:全球化和自由贸易几乎已死(图)=張忠謀:グローバル化と自由貿易はほとんど死んだ (写真)>「27年がすぎさった。半導体業界は世界の大きな変化、世界の地政学的構造の大きな変化を目の当たりにしてきた」、「グローバリゼーションはほとんど死んでおり、自由貿易も死にかけている。多くの人は依然としてまた元に戻ることを望んでいるが、私はそれは戻ってこないと思う」と張忠謀は言った。

報道によると、張忠謀がこのように言ったとき、彼は今年勃発したロシア・ウクライナ戦争と、台湾を武力で「統一」しようとする中国の試みについて考えているようであった。 米国と中国の関係はここ数十年で最悪の状態にあり、中国と米国はどちらもチップを自分達で発展させ、相互依存を減らしたいと考えている。 しかしこのような情勢の中で、米国は積極的にTSMCを誘致し、優遇措置で米国に工場を設立する。 張忠謀は、米国に工場を設立することは 25 年間の彼の願いであり、今、彼の夢がついに実現したと語った。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/12/07/1023555.html

12/8阿波羅新聞網<中共灭亡的丧钟正在响起!韩40个民团在中共大使馆前声援“白纸革命”= 中共滅亡の鐘が鳴る! 韓国の40の民間団体が中共大使館の前で「白紙革命」を支持>12/7、孔子学院の本質プロパガンダ運動本部、真実フォーラム、自由民主総同盟、36の加盟団体を含む40の市民団体が、ソウル中心部の中共大使館の前で50回目の記者会見を開催した。会見で、上記のグループは声明で、「中国人はついに立ち上がった。彼らは『習近平を打倒せよ、共産党を打倒せよ』と叫んだ…中共滅亡を告げる死の鐘は、鳴る」と発表した。

https://www.aboluowang.com/2022/1208/1839239.html

12/8阿波羅新聞網<口径大变!中共发布防疫新10条 舆论乱套 也“感谢上街的人”= 意見が大きく変わった! 中共は防疫について10の新しい措置を発表し、世論は混乱した 彼らはまた、「街頭に出た人達のおかげ」と>この点に関して、新しい 10項目の記事を再投稿した上海の住民は、友人の WeChat サークルに次のように書いた:「街頭に出た人達に感謝する」とは、11 /26 、 27に中国の多くの地で街頭に出て、厳格な封鎖に抗議した人達が、当局に防疫措置の変更を促したという意味である。この住民はまた、「これまでのところ、ある人達は警察に尋問のために呼び出され、一部は釈放されておらず、状況は皆目分からない」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/1208/1839174.html

12/8阿波羅新聞網<大陆网传中印加勒万河谷冲突视频 此前从未公开=中国のネット上で流布されたインドガルワン渓谷での紛争のビデオは、これまでに公開されたことがない>2020 年 6 月 15 日、国境のガルワン渓谷で中国軍とインド軍の間で紛争が勃発し、双方が死傷者を出した。報道によると, この紛争のビデオは最近中国のインターネットで公開された。ビデオは以前には公開されていない。ビデオではインド兵の死体と捕らえられた兵士が映っている。

https://www.aboluowang.com/2022/1208/1839142.html

12/7阿波羅新聞網<中国11月对美出口年比锐减25.4% 对美贸易顺差大降34.1%=11月の中国の対米輸出は急減して前年比▲25.4%、対米貿易黒字は大幅減の▲34.1%>中国税関は水曜日(12/7)、中国の輸出入が11月に急激に落ち込み、その落ち込みは専門家の以前の予測を上回ったと報道した。 輸出は9%近く減少し、輸入は10%以上減少した。 米中貿易も大幅に減少している。 11 月の中国の米国への輸出は前年比 25.4% 減の 408 億ドル、米国からの輸入は 7.3% 減の 165 億ドルであった。 その結果、中国の米国に対する貿易黒字は大幅に縮小し、34.1% 減少して 243 億ドルになった。

https://www.aboluowang.com/2022/1207/1839124.html

12/7阿波羅新聞網<白白浪费3年 中国疫苗几乎不防感染!防疫大官清华演讲吐露惊人真心话=3 年間、全く無駄にする 中国のワクチンは感染をほとんど防げない! 防疫当局の清華大学の演説で驚くべき真実が明らかに>中共の「ゼロコロナ政策」は、世界で最も厳格な防疫政策の 1 つと見なすことができるが、安全性は全く正反対である。 中共疾病管理予防センターの副所長である馮子健は最近、清華大学での講座に出席し、中国のワクチンは感染をほとんど防げないことを間接的に明らかにした。

https://www.aboluowang.com/2022/1207/1839107.html

何清漣がリツイート

ビクトリア🌼 @VictoriaTC 8h

1/ Twitter がアリゾナ州民主党の州務長官 (次期知事としての地位を認証した) オフイスの要請で投稿を削除し、電子メールを米国国土安全省傘下のサイバーセキュリティインフラストラクチャセキュリティ庁 (CISA) に送ったことを思い出してください。

マリコパ郡の有権者登録を担当する共和党のスティーブン・リチャーは、CISA のサイバーセキュリティ諮問委員会と協力して、選挙情報を確認している。

では、CISA で調査を主宰するのは誰か?

引用ツイート

クリスティーナ・ボブ @christina_bobb  11h

我々が見つけたものをよく見て!! @CISAgov はマリコパ郡の @stephen_richer と協力して、選挙情報を調査し、一般に公開しないようにしている。FOUO とマークされていることに注意してください、Richer はまた、「選挙否定者」を排除するためのスーパー PAC を開始した. …。

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何清漣がリツイート

ビクトリア🌼 @VictoriaTC  8h

それが止められなければ、今後米国の言論検閲は制度化され、常態化する。すべてのレベルの政府は、中央政府の統一されたリーダーシップの下で官民協力を行い、大企業のプラットフォームの技術を通じて市民の言論を検閲する。

引用ツイート

ビクトリア🌼 @VictoriaTC  8h

2/「ツイッター真実省」総司令官ヴィジャヤ・ガッデ!

ガッデは、2021 年 12 月に CISA サイバー安全諮問委員会のメンバーに任命され、政策制定チームの一員としても任命された。

➡️CISAを強化し、サイバーエコシステムをより広く再構築する。

➡️重要なインフラストラクチャのセキュリティに影響を与える誤った情報や偽情報と戦う。

➡️官民パートナーシップを真のビジネス協業に変える。

https://cisa.gov/news/2021/12/01/cisa-names-23-members-new-cybersecurity-advisory-committee

https://twitter.com/i/status/1600559777800540161

何清漣がリツイート

ルクス @Lucs24659702  5h

勇敢なベリタスの告発者に関して、フォックスニュースはHHS が米国国境で児童の人身売買を助長していることを暴露した。

「これはあるメディアが拒否している全国的な話である。我々の政府は性的人身売買に加担している」

何清漣がリツイート

北米保守評論🇺🇸🇨🇦  @NAConservative9  2h

2022 年選挙の振り返り:自由で公正な選挙はすでに過去のものになったのか?

https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/12/07/are-free-and-fair-elections-a-thing-of-the-past-reviewing-the-unexplainable-2022-election-results/

2020 年の大統領選挙後、不正選挙問題の解決に取り組まなければ、二度と自由で公正な選挙が行われない可能性があると警告した。 共和党の指導部は今でもトランプ大統領を嫌っていて、いつもそのようにする。 彼らは、トランプ大統領を打ち負かしさえできれば、腐敗した共産主義の左翼に喜んで参加する。

何清漣がリツイート

L JM🇺🇸 @zhixiangziyou  22h

スレッド:知っている

@thejimbaker、元 FBI のトップ弁護士からブルッキングス研究所のフェロー、CNN の寄稿者、Twitter の副法律顧問に転身。

彼はSwampのフォレスト・ガンプである。

引用ツイート

グレッグ・プライス @greg_price11  12月7日

スレッド:@thejimbaker に会いましょう。元 FBI のトップ弁護士からブルッキングス研究所のフェロー、CNN の寄稿者、Twitter の副法律顧問に転身した。

彼はSwampのフォレストガンプである。

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福島氏の記事では、張五岳教授や桑普氏の解説は、昨日の本ブログに掲載しました。福島氏も白紙運動(革命まで行かない)は、ゼロコロナの一部修正で、間もなく収束すると見ているのでは。

記事

習近平国家主席と江沢民・元国家主席(資料写真、2017年10月24日、写真:AP/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

12月6日、中国の元最高指導者の江沢民の追悼大会が人民大会堂で行われた。習近平が神妙な顔で、50分にわたる弔辞を読み上げた。

意外であったのは、江沢民に送られた様々な形容詞が鄧小平に勝るとも劣らない素晴らしいもので、ひょっとして習近平は内心本当に江沢民のことが大好きだったのかもしれない、と思うほどだったことだ。

この追悼大会の日は一日すべての娯楽が禁止されるなど、鄧小平の追悼大会のときにはなかった通達もなされた。

だが江沢民の最高指導者としての功績は明らかに鄧小平よりは低い。そもそも江沢民執政の前半は事実上の鄧小平院政であった。また、習近平は江沢民派を政敵とみなして激しい権力闘争を展開していたはずだ。そんな江沢民に対して習近平がここまで賞賛をこめた弔辞を読み上げたのはなぜなのか。

江沢民の功績としては、第16回党大会で自ら望んで後進に地位を譲ったというくだりにも触れていた。それは第20回党大会で党内の反対派を抑え込んで総書記3期目を強引に連任した習近平の立場とは矛盾するものではないのか。

折しも中国全土で反ゼロコロナ運動、白紙革命が拡大し、そのスローガンの中に「習近平下台」(習近平は辞任しろ)といった習近平個人の責任を問うものまで出始めている中で、江沢民追悼大会がこのような形で行われた理由を考えてみたい。

江沢民が自ら引退したことを賞賛する不思議

江沢民は上海(復旦大学付属華東医院)で11月30日12時13分に96歳で死去したと新華社を通じて発表された。死因は白血病と多臓器不全という。

12月1日、遺体は王冶坪夫人に付き添われる形で専用機に載せられ北京の301軍病院に運ばれた。西郊軍飛行場では習近平、李克強、栗戦書、汪洋、李強、趙楽際、王滬寧、韓正、丁薛祥、李希、王岐山らが遺体を出迎えた。

同日、訃告「全党全軍全国各民族人民に告げる書」が人民日報など各紙に出された。訃告とともに白黒で江沢民の遺影が大きくぶち抜きで掲載された。この紙面構成は、鄧小平が死去した時の1997年3月20日の紙面と全く同じ構成で、見出しや写真の大きさ、文章に使われる表現までほぼ同じであった。

江沢民の訃告では、偉大なるマルクス主義者、偉大なる無産階級革命家、政治家、軍事家、外交家、試練を長く経た共産主義戦士、中国の特色ある社会主義の偉大なる事業の傑出した指導者、党の第三大中央集団指導体制の核心、3つの代表の重要思想の主要な設立者と、鄧小平に勝るとも劣らぬ形容が並んだ。

そして興味深いことに、この訃告には次のように書かれ、江沢民が後進に道を譲る形で自ら党中央委員を引退したこと、中央軍事委員会主席には残留して胡錦涛を支えたことをポジティブに評価していた。

「江沢民同志は党と人民の事業の戦略をきわめて重視し、第16回党大会の準備を主導し、党と国家事業の長期的発展、党と国家の長期的安定のために、中央指導者の職務を連任せず、同時に党中央委員会も引退することが党と国家の新旧交代を促進するのに利するとして、引退を請求し党中央は同意した」

「当時の国家情勢は複雑で変化が多く、国防軍建設の任務が頻繁で重いことを考慮し、第16期党中央委員会は第1回全体会議で、江沢民同志の中央軍事委員会主席残留を決定した。第16期一中全会後、江沢民同志は全力で胡錦涛同志の新しい中央集団指導の任務を支えた」

習近平自身は第20回党大会で共産党ルールを破り、反対派を押し込めて強引に3期目の総書記を連任した。なのに、江沢民が自ら引退したことを賞賛するとは、どういう心境なのか。

白紙革命が拡大する中で天安門事件に言及

また訃告は、「1989年の春から夏に変わるころ、わが国には深刻な政治風波が起こった」と天安門事件にも言及していた。

白紙革命が中国全土に拡大しているというのに、天安門事件の記憶を刺激するような発言も不用意ではないか? これらの部分は、12月6日に行われた追悼大会で習近平が読み上げた弔辞の中にもあった。

12月5日、告別式が行われ、6日に追悼大会が開催されることになったが、遺体を安置する形の告別式は執り行わず、外国からの弔問客も受け入れないことになった。多くの人たちは告別式が行われない理由についてあれこれ噂し合った。たとえば、江沢民が死去したのは実は発表された日付より2週間以上前の11月13日で、遺体が傷んでおり、告別式にふさわしい状態ではないのではないか、とか。あるいは、告別式に刺激された大衆が江沢民を偲んで集会を開くのを懸念したのではないか、とか。

1976年4月5日の第2次(1次?)天安門事件は、周恩来の死がきっかけだった。周恩来の死を悼む群衆の集会が反毛沢東、反四人組の抗議デモに拡大し、鎮圧された事件だ。この事件によって鄧小平は三度失脚したのだった。また、1989年6月4日の天安門事件は、胡耀邦の死がきっかけとなった。

なので、江沢民の遺体を目の当たりにし、その死を悼む人々が折からの白紙革命運動と一緒になり、習近平と政治的に敵対する上海閥残党とともに立ち上がって習近平政権を根底から揺るがす事件になるかもしれない、と習近平が恐れたので、遺体を安置する告別式は省略されることになったのではないか、という見方もあった。

結果から言えば、12月5日に301軍事病院で簡素な告別式が行われた様子がCCTV(中国中央テレビ)などでも報じられ、江沢民の安らかな死に顔も人民に披露された。

本当の命日については、11月13日という説を信じる人がやはり多いが、死期が迫った共産党指導者が、人工的に血流や呼吸を維持させられて党の都合で延命されるのはあり得ることだ。江沢民が死亡したという噂がSNSで広まったのは11月13日だが、ちょうどその時、習近平はG20サミット出席のために外遊中だった。ちなみにSNSで噂が広まったのは、外交部長、李肇星の姪のフェニックステレビ記者、秦楓がSNS「微博」に“におわせ”投稿をしたのがきっかけだった。

12月6日の江沢民の追悼大会の日は、全国で半旗掲揚、全人民による3分の黙とうが行われ、全国の車両が3分間、警笛、警報を鳴らすように求められた。その日は一日、公共の場の娯楽はオンラインゲームを含めて禁じられた。江沢民の揚州の実家では献花が山と寄せられた。追悼大会の格式は鄧小平の死去に殉じており、一部では鄧小平以上の格式であったという指摘もある。

ただ、一般市民が自発的に各地で集会などを開いたという話はあまり聞かず、追悼大会の参列者が愁嘆してみせる場面もあまりなかった。習近平は神妙な表情で淡々と用意された弔辞を読み上げ、あの鄧小平の追悼大会で弔辞を読み上げた江沢民のように、涙をぼろぼろ流して嗚咽してみせることもなかった。

「江沢民の正当な後継者」であるとアピール?

さて、チャイナウォッチャーたちは、こうした江沢民の追悼大会に関する数々の疑問について、いろいろな意見を言い合った。

まず、ずっと政敵とみなされて江沢民を、なぜこんな風に褒めたたえるのか。習近平は弔辞で、江沢民の死を「計り知れない損失」と言い、「江沢民の意思を継承しよう」と呼び掛けた。江沢民の功績とは、改革開放や中国のWTOの加盟などだ。それを継承しようということなのか。

だが習近平がこれまで掲げてきた経済路線は、鄧小平改革開放路線を忠実に受け継いだ江沢民と反対方向の「民退国進」(民営企業の後退、国営企業の進化)や共同富裕の毛沢東回帰路線である(その結果、民営企業の倒産ラッシュが起き、外資の中国市場脱出が進んでいる)。江沢民を褒めたたえるのは矛盾していないか。

この矛盾について、興味深いのは、台湾の淡江大学中国大陸研究所の張五岳教授がフランス国際放送のインタビューで語った指摘だ。

「習近平の今の権力基盤は当時の江沢民の権力と関係がある。李克強を後継者にしたかった胡錦涛を抑えて習近平を総書記に押し込んだのは江沢民だったから、習近平は個人的に江沢民に深い恩を感じている」

だから江沢民を持ち上げ、自分が江沢民の推薦を受けた正当な後継者であることをアピールする狙いがあるのではないか、ということだ。

江沢民も胡錦涛も、鄧小平が生前、今後の指導者として指名していた“鄧小平欽定”指導者である。習近平が党内で今ひとつ尊敬されていないのは、みんなが尊敬する鄧小平が選んだ指導者ではない、という部分もあった。そのくらい改革開放をスタートさせた鄧小平は党員にとって偉大なのだ。

そこで、習近平は江沢民を鄧小平クラス、あるいは鄧小平以上の改革開放実行者として葬送し、「自分が江沢民から指名された正当な権力者である」というロジックを打ち立てようとした、というわけだ。

さらに言うと、江沢民の経歴を肯定することで自分の任期3期目のエクスキューズになる。江沢民は総書記在任13年であり、また総書記引退後も「国際情勢」を考慮して中央軍事委員会主席に残留した。76歳で総書記・中央委員を引退した当時の江沢民より、今の自分は7つも若い。「国際情勢」「新型コロナ」など複雑な国内外情勢を考慮して通常より1期5年多く総書記任期を務めることぐらいいいではないか、というロジックである。

呼び覚ます天安門事件の記憶、白紙革命への牽制か

また、台湾香港協会理事長の桑普は米メディアのラジオ・フリー・アジアで、江沢民の訃告で天安門事件について言及していたのは白紙革命に対する牽制であるという可能性に言及した。

「つまり、刀をひらめかせて見せて、(白紙革命を続ければ)天安門事件を武力鎮圧したように、中国人民の上に振り下ろすぞ、という意味だ」。人民に対して、天安門事件の記憶を呼び覚まされてなお白紙革命の戦いを継続する覚悟があるのか、ということだ。

一時的に広州や成都や上海で厳しいロックダウンを解除した地域が出現し、あたかも運動によって政府の譲歩を引き出したかにみえる。だが、これは運動の勝利ではなく、当局があえて譲歩を示すことで、人民に白紙革命の引き際のシグナルを出したと見るべきだろう。

実際、最初に白紙を掲げた南京伝媒学院の女子学生の李康夢や、上海市ウルムチ中路のデモで最初に「習近平下台」と叫んだ男性ら運動の中心人物は次々と秘密裏に逮捕され、容赦ない鎮圧が始まっている。こういう状況で、民衆に対し、天安門事件のような政治風波になるまで白紙革命を継続する覚悟があるのか、という一種の脅しを、江沢民追悼の弔辞の中に盛り込んだ、という見方だ。

11月13日にすでに死去していた(脳死)という説を信じれば、なぜ江沢民死去の発表が11月30日に調整されたのかというと、白紙革命に対する人民の関心を分散させるためだという見方もあった。実際、中国のSNSのトレンドワードを見ると、30日まで白紙革命関連のキーワードで盛り上がっていたネット世論は、江沢民死去の話題に塗り変えられた。

だがこれは同時に、江沢民時代の高度経済成長期や多極外交時代への再評価を民衆に促し、今の習近平政権時代の息苦しさ、国際的孤立への不満をいっそう募らせるリスクもある。習近平としては、本当に江沢民の死を政治的に利用するつもりであったのであれば、なかなかの冒険であっただろう。

江沢民への追悼大会はとりあえず無事に終わり、今のところ、天安門事件に匹敵するような動きにはつながっていない。習近平は胸をなでおろしたのか。総書記に引き上げてくれた恩人であり、政敵であった江沢民の死去に対する習近平の本当の思いは、その鉄面皮から垣間見ることはできない。

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『トランプの「選挙否定」を批判された共和党、「民主党も選挙否定した」と反撃 下院民主党トップのジェフリーズ氏、掘り起こされた選挙否定の発言』(12/7JBプレス 古森義久)について

12/6The Gateway Pundit<It’s Time to Give President Trump Credit for His Courage and Persistence in Bringing to Light the Election Steal>

本当にトランプというのはガッツがある。普通ここまでやられれば、ギブアップするのに、そうしない。やはり衝き動かすものを持っているからでしょう。

President Trump is under constant attack from the media, Big Tech, the Democrats, foreign nations, and the leadership of the GOP.  Despite this, he charges forward sharing the truth about the 2020 Election steal and the catastrophe of the Biden administration.  

As a result, the GOP and a super-majority of Trump-backed candidates won back the US House in the 2022 election.

Also – if the usual suspects are using the 2022 election to condemn Trump’s 2024 presidential run, why shouldn’t they give him credit for winning back the House? And for the really big news that Republicans actually beat Dems in the popular vote by about 3.5 million ballots?

The Trump-floggers can’t have it both ways.

According to The Washington Times, Republicans’ 3.5 million (3%) Midterm popular vote win over the Democrats should have translated into a net gain of about 25 House seats, giving the GOP a firm 230 seat majority. What went wrong wasn’t a Trump hangover, but that Republicans won votes in districts which were already overwhelmingly Republican, instead of the races where those ballots were sorely needed to score seats. But we can still toss back some champagne because in 2022 citizens gave the Democrats about 10.3 million fewer votes than their 60.7 million votes in the 2018 Midterms which resulted in their 235-219 House majority now thankfully over.

Overbeck goes on to report that President Trump increased support from nearly every ethnic group.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/time-give-president-trump-credit-courage-persistence-bringing-light-election-steal/

12/6The Gateway Pundit<New Poll Finds Most Americans Support Efforts Of Elon Musk To Make Twitter More Transparent>

Breitbart News reports:

Poll: Majority of Americans Support Elon Musk’s Efforts to Make Twitter ‘More Free and Transparent’

A majority of Americans “support Elon Musk’s ongoing efforts to change Twitter to a more free and transparent platform,” a December Trafalgar Group poll shows.

Out of 1,085 likely general election voters polled between Nov. 30 and Dec. 3, a majority — 52.3 percent — say they support Musk’s Twitter endeavors, 31.3 percent say they do not, and 16. 3 percent are unsure. The margin of error is ±2.9 percent at the 95 percent confidence level.

When the “not sure” option is removed, 62.6 percent say they support Musk’s ongoing effort, while 37.4 percent say they do not.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/new-poll-finds-americans-support-efforts-elon-musk-make-twitter-transparent/

12/7日経朝刊の記事<「つぶやく自由 見えぬ均衡点(デジタル版では、『相克する「言論の自由」と投稿管理 見えぬ均衡点』) 激震 イーロン・マスクとTwitter㊤>は、マスクの買収後は差別用語が増えたといっているが事実は分からず。然もハンターバイデンのラップトップについては触れておらず、左翼の言い分を多く載せている。上の記事では「分からない」と答えるのを除けば、62.6%がマスクを支持しているというのに。この記事を書いた日経記者はトオラファルガーの世論調査は読んでいないのでしょう。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN153MB0V11C22A1000000/

12/6The Gateway Pundit<Elon Musk Slams Far-Left Wikipedia for Its “Non-Trivial Left-Wing Bias”>

ウイキも左翼メデイアを基準にしているのでは、お里が知れる。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/elon-musk-slams-far-left-wikipedia-non-trivial-left-wing-bias/

12/7阿波羅新聞網<习近平今天的权力 竟与江泽民当年暗助有接关—张五岳:习近平今天的权力基础与江泽民当年暗助有直接关系=習近平の今日の権力は、意外にも当時の江沢民の助けと関係がある-張五岳:今日の習近平の権力基盤は当時の江沢民の助けと直接関係している>「重要なのは、江沢民は3代目(華国鋒、胡耀邦、趙紫陽を除く)のリーダーということ。その後、江沢民は第 4 代のリーダーとして胡錦涛に引き継がれたことは明らかである。そして、第 5 代のリーダーとして習近平.を選んだ。彼 (習近平) 自身の今日の権力基盤は江沢民の隠れた助けに直接関係している。江沢民は中共16大で胡錦涛に総書記の地位を譲ったが、17大の前に、18大で後継者を決める必要があった。当時、年齢とキャリアの要件を満たしたメンバーは2人だけで、1人はかつて河南省党委員会書記、遼寧省党委員会書記、後に国務院総理になった李克強で、もう一人は浙江省党委員会書記と上海市党委員会書記で、現在の習近平総書記である。江沢民の支持がなければ、共産党青年団が当初予定していた候補に代わって、習近平が後継者になることはできなかっただろう。

「もう1つ重要な点は、2006年に上海市党委員会書記の陳良宇が社会保障基金のために粛清され、当時の浙江省党委員会書記(習近平)が、上海市党委員会書記に昇進したことで. これは習近平の生涯の中で最も重要な出来事であった。しかし, 浙江省の党書記から上海の党書記に昇進する過程で, これを計画したのは当時中共中央委員会書​​記局、党校校長、国家副主席の曽慶紅であった。多くの人は、江沢民、曽慶紅は胡錦濤の後継者として習近平を必ずしも支持しないと思ったが、江沢民の系統と曽慶紅の系統がなければ、習近平が共産主義青年団の予定した当初の候補者に取って代わることは不可能だった」

アポロネットの王篤然評論員は、江沢民と曽慶紅は胡錦濤が李克強を選ぶのを斥けるために、李克強を総書記にするのではなく、習近平を上位にし、その後、薄熙来に書記長を解任させるのは良い手と思われた。 しかし、江沢民と曽慶紅の機関は巧妙すぎて、習近平が権力を握った後、何と彼は多くの人の政治生命を奪った。こっそり大金を稼ぎ、国庫から人民の富を盗んだのを草の根分けても探し出している。

まあ、中国人の裏切りは常道ですから。

https://www.aboluowang.com/2022/1207/1838976.html

12/7阿波羅新聞網<哇!习近平当众自己打脸!悼词谁写的?【阿波罗网报道】=Wow! 習近平が公の場で自分の顔を打つ! 弔辞を書いたのは誰? 【アポロネット報道】>アポロの秦瑞記者の報道:中共の新華社通信によると、12/6、中共は江沢民のいわゆる「追悼式」を行い、習近平は追悼の辞を述べた。 しかし、この弔辞は明らかに習近平自身を平手打ちした。 誰がこれを書いたのか?

最もセンシティブな内容は、江沢民が「中共16大の準備期間中、党と国家の上級指導者の交代を促進するため、中央指導部の地位をもはや保持せず、中央委員会から辞任することを自発的に申し出た」というものである。また、2004 年に江沢民が中央軍事委員会主席の地位から「自発的に辞任を申し出た」ことも宣伝している。

読んでいておかしいと思わないのか?

https://www.aboluowang.com/2022/1207/1838929.html

12/6看中国<江的追悼会上 习近平罕见提六四对白纸革命发出警告(图)=江沢民の追悼式で、習近平は珍しく6/4、白紙革命への警告を発した(写真)>12/6午前 10 時、江沢民の追悼集会が北京の人民大会堂で開かれ、現国家主席兼党総書記兼軍事委員会主席の習近平は追悼の辞を述べ、江沢民の生涯を振り返り、 1989 年の流血事件は「深刻な政治的動乱」であり、当時の上海市党委員会書記であった江沢民は、中央の指示を守り、旗幟鮮明にして騒乱を押さえ、国家権力を擁護し、人民の利益を保護して正しく行動した」と述べ、上海の安定を効果的に維持したことを称賛した。

台湾・香港協会会長の桑普は VOA に対し、中共の江沢民の死に関する追悼の言葉の中で、「1989 年の春と夏の変わり目に中国で深刻な政治的混乱が起こった」と言及したのは、最近全国の多くの都市でゼロコロナ政策への抗議のための「白紙運動」への警告であると述べた。

桑普は、「これは中国国民への警告だと思う。また、このような大きな圧力の下で、白紙革命家の強靭さが試されていることもわかる」

元ラジオ香港番組「ヘッドラインニュース」の司会者である曾志豪は、白紙革命の後、中共は間違いなく清算を行い、将来の監視方法と思想教育は必然的にさらにアップグレードされ、社会支配の鉄拳は今よりも厳しくなると。

共産主義・社会主義が如何に恐ろしいか。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/12/06/1023458.html

12/6阿波羅新聞網<江泽民上海死亡“为何移到北京追悼?” 习近平曝“1原因”怕惨了=上海で江沢民が死去 「なぜ追悼を北京に移したのか?」習近平が明かす「1つの理由」はひどい>上海で亡くなった江沢民の遺体は、12/1午後、専用機で北京に移送された。習近平、李克強らが空港に故人を迎えた。 江沢民の未亡人、王冶坪も専用機で北京に到着し、別れを告げた。 歴史的に、中国の指導者は首都まで遺体を長距離移動させるのではなく、その場で火葬されてきた。外界は次のように推測している:習近平にとっては、追悼式は上海の当局者が主催するよりも、彼自身の管理下で行われる方が安全かもしれない。

https://www.aboluowang.com/2022/1206/1838656.html

12/7阿波羅新聞網<印尼立法禁婚外性行为 禁共产主义=インドネシアの法律で婚外性交渉と共産主義が禁止>12 / 6、インドネシア議会は異議なく刑法の修正案を可決し、国民と外国人を含むインドネシアのすべての人は婚外性行為を許可されず、避妊の推進を禁止し、大統領や国家・政府の誹謗を禁止した。刑法修正案の条項は、マルクス・レーニン主義に関連する組織活動に参加した人間は、10 年の懲役を受けることを規定し、 共産主義を広めれば、懲役4年とする。

https://www.aboluowang.com/2022/1207/1838803.html

何清漣 @HeQinglian  12h

米国国勢調査局の年次調査データによると、全国の同性カップル世帯は2008 年の 54 万世帯から 2021 年には 120 万世帯に増え、その内約 59.2% が既婚者である。

3つの特徴:①異人種間の家族は異性婚よりも高く、31.6%に達する;②結婚した同性カップルの18%が18歳未満の子供を家族に持ち、異性婚の31%よりも低い;③ホモの家族の収入の中央値は、レズの家族よりも 26% 高くなっている。

nbcnews.com

米国の同性婚世帯数が初めて100万世帯を突破、データは示す。

最近発表された国勢調査局のデータによると、同性の世帯数は​​ 2008 年から 2021 年にかけて 120% 増加した。

何清漣 @HeQinglian  13h

インドネシアはずっと、自分はアジア太平洋の国というのを米国が耳を傾けることを望んできた。これは、今年4/28に米国国務省が世界に向け、新世代の人権価値、つまりLGBTQI+ 女性の権利を促進すると発表したことへの応答である。発表には、「世界各国の政府が推進に協力してくれることを願っている」と書かれていた。 ロシアが LGBTQI を禁止する法律を制定した今、インド人(?)はそれに追随している。

数日前の NBS の報道によると、現在、米国には 100 万の同性愛家庭がある。

引用ツイート

聯合早報 @zaobaosg 18h

インドネシア議会は火曜日(12/6)、刑法の修正案を可決し、婚外交渉を違法とした。 評論家は、物議を醸しているこの法律は、世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアにとって大きな後退であると述べた。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20221206-1340929

古森氏の記事では、不正選挙の訴えは民主主義の敵であるはずがない。きちんと不正を糺し、再度選挙するのが本当の民主主義かと。事情判決で済まされる問題でもないし、党派の争いの問題でもない。そもそもで言えば、不正をやらせる仕組みが問題。

記事

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

共和党による逆転の多数制覇が確定した米国連邦議会下院では、少数派となる下院民主党の筆頭である院内総務にハキーム・ジェフリーズ氏が選ばれることが決まった。

下院民主党の院内総務に選ばれたハキーム・ジェフリーズ氏

この人事に対して共和党側は、ジェフリーズ議員がかつてドナルド・トランプ前大統領の2016年の当選について「違法」「インチキ」などと何度も否定していた記録を公開した。

今回の中間選挙で民主党側は、トランプ前大統領の2020年大統領選挙を不当だとする主張に同調する共和党候補らを「選挙否定者」と呼び、「民主主義の敵」だとも断じてきた。

だが民主党側にも同様に選挙結果を否定する議員が存在していた。その議員が同党の下院での最高責任者になることを、共和党側は1月の新議会で糾弾する構えを示したのだ。新議会での民主、共和両党の激しい衝突が早くも具体的な展望を見せ始めた。

民主党議員も「選挙否定者」だった

11月8日に投開票が行われた米国の今回の中間選挙では、下院の最終集計結果は共和党222議席、民主党213議席となった。これまで下院は民主党が多数派だったが、野党の共和党が逆転を果たし、1月3日からの新議会では議長や委員長のポストを独占して議事運営の主導権を握ることとなったわけだ。

こうした動きを受けて、民主党の下院議員団では11月30日に次期の院内総務(民主党の下院での筆頭議員)としてニューヨーク州選出のハキーム・ジェフリーズ氏を選出した。

実務派の弁護士歴を有する現在52歳のジェフリーズ氏は、2012年の初当選以来、連続6回の当選を果たし、ニューヨーク州議会の議員も務めた。下院院内総務としては初めての黒人議員となる。

民主党側のこうした動きに対して、共和党上院の院内総務ミッチ・マコーネル議員は12月1日、上院の議場で、「今回、下院の民主党指導者となるハキーム・ジェフリーズ議員は、民主党がしきりにレッテルを貼って共和党側を糾弾する材料とした『選挙否定者』だ。同議員は2016年の大統領選でのトランプ氏の勝利に対して、違法な選挙だとかインチキの大統領だと繰り返し決めつけてきた」と述べた。

同時に共和党全国委員会は、ジェフリーズ議員が2016年大統領選挙の結果を「Illegitimate(違法、不当)」と断じて「ロシアと共謀した不正選挙」と呼び、トランプ氏を「Fake(インチキ、偽物)大統領」とけなしてきたツイッターやその他の公開の場での同種の発言など合計8件の記録を公表した。

そのうえで同全国委員会はこの種の発言が2018年から2020年にまで及んだ点を強調して、「下院民主党の新リーダーとなるジェフリーズ議員が、正当な選挙の結果を排除した選挙否定者であることは間違いない」と断じた。

共和党側は、下院の新議長になることが確実視されるケビン・マッカーシー議員に近いロニ―・ジャクソン議員やランス・グーデン議員が、「民主党と民主党支援の大手メディアは、2020年大統領選の不正事例に対する共和党側からの糾弾を『選挙を否定する米国の敵』『民主主義への脅威』などと断定するが、民主党側からの同様の選挙否定は非難しない」と批判した。両議員は、1月3日からの新議会で、この点についてジェフリーズ議員に追及する意図を表明している。

選挙否定者は米国民主主義の敵か?

2020年の大統領選挙では、トランプ前大統領が民主党側の投票や集計に多くの不正があったと主張して選挙の無効を訴えた。だが、トランプ氏の訴えや訴訟を受けた各州の行政当局や司法当局は、選挙結果を逆転させるだけの根拠はないとして民主党のバイデン候補の勝利を認めた。

しかしなお共和党側では、上院下院の現議員も含めてトランプ氏の主張に同調する勢力が根強く存在する。

民主党側ではバイデン大統領が先頭に立って、今回の中間選挙でも「共和党側の選挙否定者は米国民主主義の敵だ」とするキャンペーンを展開した。

共和党側にも、マイク・ペンス前副大統領などトランプ氏による選挙無効の主張を認めなかった政治家は存在する。だがペンス氏は中間選挙後のインタビューで「国政選挙のあり方を批判するのは民主主義の枠内での自由な権利だ」と反論しており、選挙結果への反対は民主主義自体の否定だとする主張には同調していない。

そのため、今回新たに表面に出たジェフリーズ議員の過去の発言への共和党の糾弾も、どこまで実際の政治成果を生むかは疑問だといえる。

とはいえ、今回、中間選挙で共和党が下院の多数派となったことにより、国政の場でのバイデン政権への激しい逆襲がこんな形でも展開されることになった。米国の民主、共和両党の激突とバイデン政権への負の余波はさらに過激になるといえよう。

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