『来年の台湾総統選は与党有利だが、立法院は野党が有利――現地政治学者が予想 「中国との友好か台湾の主権独立か、という構図が崩れ始めている」』(11/2JBプレス 新潮社フォーサイト)について

11/1The Gateway Pundit<Robert F. Kennedy Jr. Vindicated – China’s Top Spy Agency Warns of “Gene Weapons’ Able to Target Specific Ethnicity or Race=ロバート・F・ケネディ・ジュニアの潔白を証明 – 中国最高諜報機関が「遺伝子兵器は特定の民族や人種を標的にする可能性がある」と警告>

RKJの言ったことは間違いない。ファウチが中共に金を出して研究させてきたのは、ランドポールが上院で何度も質問している。米中合作で武漢肺炎を世界に蔓延させた。

7月、ロバート・ケネディ・ジュニアは、米国と中国の両国が民族を標的とした生物兵器の研究を行ったと主張し、左派メディアとニューヨーク・ポスト紙から非難を浴びた。

ケネディはさらに、「ユダヤ人、アフリカ人、先住民族がそのようなテクノロジーを最も恐れているのは歴史が示している」と述べ、「我々は、これらの兵器が民族を標的にしているかどうかにかかわらず、あらゆる生物兵器の研究を抑制しなければならない」と付け加えた。「私たちは、新型コロナウイルスが研究所から漏洩したときに世界に何をもたらしたかを目の当たりにしました。」

ケネディがこうしたコメントをしたのは、ニューヨーク・ポスト紙のジョン・レビン記者が「おならとビール飲みでいっぱいのパーティー」というケネディのヒット記事を書き、その中で新型コロナウイルス感染症のパンデミックが一部の民族集団に他の民族集団よりも大きな打撃を与えており、ヨーロッパのアシュケナージ系ユダヤ人やアジア人はウイルスにうまく対処できたということを示唆したケネディを反ユダヤ主義だと非難したことを受けてのことだ。

パーティー中にロバート・ケネディ・ジュニアは、科学者たちが生物兵器としてウイルスをどのように開発しているかについて語った。米国はこれらの研究所を資金的に後援している。そして科学者たちは現在、民族を標的とした微生物の研究を行っている。これはすべて本当だった。

火曜日、中国の最高諜報機関は、「一部の国」が人間の遺伝子を標的とした致死性の生物兵器で武装していることを認めた。中国の国家機関がこのような脅威について公に言及したのはこれが初めてだ。

サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は次のように報じた。

中国の最高情報機関は月曜日、一部の国が人間の遺伝子を標的とした致死性の兵器で「武装」していると主張し、中国の国家機関がそのような脅威について公に言及したのは初めてだ。

国家安全部は公式微信アカウントへの投稿で、一部の国が「不純な動機」で中国人を標的にしていると述べた。

同部はこれらの国の名前や主張を裏付ける証拠は明らかにしなかった。

このような兵器の存在は、主流の科学界によって陰謀論として長年無視されてきた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/robert-f-kennedy-jr-vindicated-chinas-top-spy/

11/1The Gateway Pundit<“In My Opinion, He Fundamentally Hates Humanity – He’s Doing Things to Erode the Fabric of Civilization” – Elon Musk Blasts George Soros During Joe Rogan Interview (VIDEO)=「私の意見では、彼は根本的に人間性を憎んでいる – 彼は文明が作り上げてきたものを侵食している」 – イーロン・マスク、ジョー・ローガンのインタビュー中にジョージ・ソロスを攻撃 (ビデオ)>

左翼は確かに人間性というか道徳を憎む。究極のエゴイスト集団。

「彼は非常に困難な生い立ちを持っていました。そして私の意見では、彼は根本的に人間性を憎んでいます。それが私の意見だ」とマスク氏はローガン氏に語った。

マスク氏は自身の主張をさらに詳しく説明し、「犯罪の訴追を拒否する」地方検事の選挙におけるソロス氏の役割を指摘し、この戦略はサンフランシスコやロスなどの都市の法と秩序に有害であると考えた。

「彼は文明が作り上げてきたものを侵食するようなことをしている。犯罪の訴追を拒否する検察官を選出させることです。おそらくそれがサンフランシスコやロサンゼルス、そして他の多くの都市の問題だろう」とマスク氏は付け加えた。

ローガン氏が、この対立は「人類」に向けられたものなのか、それとも米国全体に向けられたものなのかと尋ねると、マスク氏は「彼は他国にも物事を進めようとしている」と答えた。

マスク氏は、「彼は基本的に、他の人が気づかない金額に見合った価値を見つけるなど、裁定取引を見つけるのが得意だ」と指摘した。「そこで彼が気づいたことの 1 つは、地方選挙の方が全国選挙よりも金額に見合った価値がはるかに高いということでした。最もコストパフォーマンスが低いのは大統領選挙だ。次に費用対効果が低いのは下院選挙より上院選挙だ。」

彼は続けた、「しかし、一度市や州の地方検事に話を聞くと、彼らはお金の価値を非常に高く評価しており、ソロスは実際には法律を変える必要がないことに気づいたのです。法執行の方法を変更するだけです。誰も法律どおりに執行しなかったり、法律が差別的に執行されたりすれば、それは法律を変えるようなものです。」

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/elon-musk-blasts-george-soros-during-joe-rogan/

11/1The Gateway Pundit<Breaking: James Comer Exposes How Joe Biden Received $40,000 from the $5 Million Hunter Biden’s Laundered China Money (VIDEO)=速報:ジェームズ・カマー、ジョー・バイデンがハンター・バイデンの500万ドルのチャイナマネーから4万ドルを受け取った経緯を暴露(ビデオ)>

腐敗と無能がバイデンの代名詞。

ジェームズ・カマー委員長(共和党、ケンタッキー州)の指導の下、下院監視・説明責任委員会は、バイデン家が関与した一連の複雑な金融取引を示唆する新たな調査結果を明らかにした。ビデオリリースと付随する銀行記録を通じて提示されたこれらの暴露は、ジョー・バイデンが中国から発信された資金から間接的に利益を得たことを示している。

2017年の夏、ハンター・バイデンと中国共産党(CCP)と関係のある中国のエネルギー会社CEFCの社員レイモンド・チャオとの間で一連のメッセージが交換された。この通信では、ハンターが会話中に父親のジョー・バイデンが同席していることを示唆しながら、1,000万ドルの資本金の支払いを要求したことが明らかになっている。

2020年9月の上院報告書「ハンター・バイデン、ブリスマ、汚職:米国政府政策への影響と関連する懸念」と題された報告書は、2017年8月初旬に中国企業CEFCからハンター・バイデン関連企業2社に500万ドル以上が送金されたと報告している。それは、2017年7月30日にハンター・バイデンが中国のビジネス関係者ヘンリー・チャオに、ハンターの父親ジョー・バイデンが自分と一緒に「ここに座っている」と主張する脅迫的なWhatsAppテキストメッセージを送ってからわずか数日後のことだったことが判明した

WhatsAppのメッセージは、下院歳入委員会が公開したIRSの内部告発声明と証拠のパッケージの一部として明らかになった。

「私は父と一緒にここに座っていますが、私たちはなぜ約束が果たされなかったのか理解したいと思っています。手に負えなくなる前に、今すぐ解決したいとディレクターに伝えてください。今ということは今夜のことです。そして、Z、あなた、張さん、会長以外のこの件に関係する人から電話やテキストメッセージを受け取ったら、私の隣に座っている男性と彼の知り合い全員との間で、私が永遠に秘密を保持できるかどうかを確認します。私の指示に従わなかったことを後悔するだろう。私はここに座って父からの電話を待っています。」

2017年8月8日、CEFC傘下の中国企業であるノーザン・インターナショナル・キャピタルはハドソン・ウェストIIIに500万ドルを送金した。このベンチャーは、ハンター・バイデンとCEFCのアソシエイトであるゴンウェン・ドンによって共同設立されました。同じ日に、ハドソン・ウェストIIIは、ハンターが所有する法人であるPCのオワスコに40万ドルを送金した。数週間のうちに一連の送金が行われ、最終的には大統領の義妹であるサラ・バイデンが「ローン返済」と銘打ってジョー・バイデンに4万ドルの小切手を切った。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/rep-james-comer-exposes-how-joe-biden-received/

11/1Rasmussen Reports<Mass Shootings: Voters Want More Enforcement, Not New Laws=銃乱射事件:有権者は新たな法律ではなく、さらなる法執行を望んでいる>

民主党のような左翼政権が存在するのだから、憲法修正2条は擁護しないと。

メイン州での銃乱射事件を受けて銃規制への支持は高まっているが、大半の有権者は依然として新法が解決策ではないと主張している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の44%が、より厳格な銃規制がメイン州で最近発生したような銃乱射事件の防止に役立つと考えていることが判明しており、2022年5月にニューヨーク州バッファローで起きた銃乱射事件後にそう答えた40%よりも増加して いる 。しかし、49%は依然として銃規制の強化がこうした銃撃事件の防止に役立つとは考えていない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/mass_shootings_voters_want_more_enforcement_not_new_laws?utm_campaign=RR11012023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

11/2阿波羅新聞網<习近平想借美国给中共续命=習近平は中共の延命のために米国から融資を受けたい>中国と米国は、習近平国家主席が11月のAPEC首脳会議中にバイデンと会談することで大筋合意した。アナリストらは、国際紛争が激化し、中国の国内経済が暴落し、大事が今日まで続く中、習近平が米国訪問に熱心なのは、米国の力を借りて中共の延命と危機の緩和を図りたいと考えているから。

現在、中共は四面楚歌である:不動産危機、地方債務危機、金融危機、外資の大量撤退、失業率の急上昇、疫病の頻発に加え、上層部の熾烈な内部抗争、ぐらついている共産党の赤いビルはいつ崩壊してもおかしくない。習近平自身も危険にさらされており、習近平暗殺に関する古くからの予言が現実となる可能性がある。 反体制派の掃討や軍の粛清を精力的に行っているが、安全は得られていない。

国際的には、共産主義イデオロギーの輸出、サプライチェーンの独占、南シナ海・東シナ海・台湾海峡の安全の脅威、北朝鮮やロシアとの邪悪な同盟関係の確立など、中共の世界戦略の拡大が米国主導の西側自由社会にハイテクと軍事の封じ込めを齎した。2022年10月に米国国防総省が発表した国防戦略報告書では、中共を米国の最大の戦略的競争相手とみなしており、ロイド・オースティン国防長官は、中共を唯一の戦略的競争相手であると指摘した。

数々の危機に直面している習近平は、米国と良好な関係を築くことによってのみ圧力を緩和できることを知っている。中共の歴史の中で、いくつかの大きな危機が発生した後、米国は中共の危機解決を「支援」した。

中共はあらゆる重大な危機において米国に援助を求めるだろう。

歴史的に、中共は大きな危機に遭遇するたびに、米国に頼って危機を解決し、窮地から抜け出してきた。

左翼のバイデン政権は対中強硬派を演じているが、フリをしているだけ。トランプに変わらないと本気で締め上げることはない。

https://www.aboluowang.com/2023/1102/1972986.html

11/2阿波羅新聞網<中共武汉举行“器官获取组织大会” 网友激愤大骂恶魔聚会=中共は武漢で「臓器調達組織大会」開催 ネチズンは悪魔の集会を怒り罵る>中共は最近、武漢で「人体臓器調達組織大会」を開催したが、公式メディアの報道はなかった。いわゆる「臓器調達組織」は、中共国家衛生計画委員会の統一指導の下にある組織で、人間の臓器の入手、保存、輸送を担当しており、臓器移植の分配に深く関わっている。関連する 2 つの Weibo レポートの下のコメント領域には、この会議に対する中国のネチズンの見解が示されている。ネチズンは「テロ組織」「肉屋」「悪魔の大集会」などと罵った。「臓器調達組織」という名称が「怖い」「不気味」という指摘もあった。

違法摘出=殺人や臓器売買が問題。中共が人道を考えてすることはない。総て儲けのため。

https://www.aboluowang.com/2023/1102/1972995.html

11/2阿波羅新聞網<传300万人悼李克强 北京“严厉批评”安徽省委=300万人が李克強を悼むと伝わる 北京政府は安徽省党委員会を「厳しく批判」した>10/27に元中共首相の李克強が急死した後、多くの人々が自発的に李克強の旧居である安徽省合肥や彼の祖先の故郷である安徽省滁州市定遠を哀悼のため訪れた。哀悼の波が北京の高官らを激怒させ、安徽省党委員会が「厳しく批判」され、省党書記が辞任しなければならない可能性があると言われている。

習の肝っ玉の小さいこと。中国語で“胆小”と言う。

https://www.aboluowang.com/2023/1102/1972920.html

11/1阿波羅新聞網<真的没钱了!大陆江苏政府鼓励公务员“离岗创业”= 本当にお金がない!中国の江蘇省政府は公務員に「仕事を辞めて自分の事業を始める」よう奨励している>中国が経済危機に直面し、公務員試験の受験者数が過去最高に達している中、江蘇省政府は財政負担を軽減するために公務員の離職と自分の事業を始めるよう奨励していると報じられている。3年以内は人的関係が維持されるだけでなく、元の部署で社会保険や職域年金に引き続き加入でき、通常の昇給も受けられる。

焼け石に水では?

https://www.aboluowang.com/2023/1101/1972907.html

11/1阿波羅新聞網<大惊! 习近平再次帮民进党助选!—细数各种手段后果 学者:果然没让人失望,习近平再次帮民进党助选!=驚愕!習近平がまたしても選挙で民進党を支援! ―さまざまな手段の結果を分析する 学者「本当に期待を裏切らない。習近平は再び選挙で民進党を支援している!」>2024年の選挙まであと70日以上残っているが、中国は対外的には共軍機や艦船を利用して台湾を撹乱し続けている一方、台湾国内ではさまざまな選挙干渉手段を用いて台湾の選挙に影響を与えようとしている。学者の范世平は、「本当に期待を裏切らない。習近平は再び選挙で民進党を助けている!彼の“総加速師”という称号は、決して虚名ではない」と率直に語った。

范世平は、2000年から中国の朱鎔基首相は公の場で台湾国民に民進党に投票しないよう叫んでいたが、陳水扁の当選後はその教訓を学び、中国は台湾の選挙に干渉しなくなったと指摘した。 意外なことに、習近平が権力を握った後、彼は以前のやり方に戻り、それを楽しむことさえあった。

2016 年の選挙前、習近平は馬英九と「馬習会談」を行い、両国の政治交渉が始まり、統一が差し迫っていると感じさせた。当然、台湾人はこれに不安を感じ、蔡英文に投票した。選挙前日には「スターの周子瑜が謝罪」という動画も公開され、黒服を着た周子瑜は「中国は一つ、台湾海峡の両岸は一つ。私は自分を中国人と思い、いつも誇りに思っている」と涙ながらに語った。

その結果、台湾は大騒ぎになり、最終的に習近平は蔡英文を高得票で総統に選出しただけでなく、民進党が初めて立法院の議席の過半数を獲得した。“総加速師”という称号は、決して虚名ではない。

范世平は、2020年の総統選挙で再び民進党を「支援」したと指摘し、2019年1月には「一国二制度台湾計画」を提案し、台湾国民の嫌悪感を極度に高めた。

李克強は10/27に68歳で死去した。外界は彼の死は異常なものであり、習近平が殺害の命令を下した可能性すらあると思っている。中国メディアがすべて沈黙するのも不思議ではない。野蛮でならず者な政権に対して、我々は「両岸にある一つの家族」になりたいのか?習の取り巻きである秦剛外相や李尚福国防相さえも倒されたのに、虎の皮を求める者たちとどうやって平和を求めるのか?それはどのような平和なのか?范世平は台湾には「中国に抵抗し台湾を守る」以外に道はないと強調し、台湾国民に中共政権の本当の姿を見せてくれた習近平に感謝した。

習が応援する候補より、頼清徳が総統になってほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/1101/1972853.html

11/1阿波羅新聞網<北朝鲜“快没钱”了!全球多处驻外使馆将关门=北朝鮮は「資金が尽きかけている」! 世界中の多くの大使館が閉鎖される>メディア報道やアナリストによると、北朝鮮はスペイン、香港、多くのアフリカ諸国を含む最大12の海外大使館を閉鎖する準備を進めており、この措置により、世界中の北朝鮮大使館の25%近くが閉鎖される可能性がある。ロイター通信によると、韓国統一省は昨日、北朝鮮の最近の外国大使館閉鎖は、孤立した同国が国際制裁のせいで海外で稼ぐのに苦労していることを示していると述べたと報じた。

中ロも北への支援ができないと見える。

https://www.aboluowang.com/2023/1101/1972881.html

何清漣 @HeQinglian 13m

米国と欧州の経済の乖離はますます大きくなっている。

https://cn.wsj.com/amp/articles/%E7%BE%8E%E6%AC%A7%E7%BB%8F%E6%B5%8E%E6%AD%A3%E6%97%A5 %E7%9B%8A%E5%88%86%E5%8C%96-f351ac1a

米国と欧州の経済格差は拡大しており、戦争の余波が欧州の経済見通しに圧力を加えるにつれ、欧米の経済成長とインフレの軌道は違ってきている。

ロシア・ウクライナ戦争以降、欧州では米国よりもエネルギーと食料の価格が上昇し、家計の購買力が低下している。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian  9時間

このダイ(中国人の姓)は自分を部外者とは思っていない。

私はBLMでもイスラム教徒でもLGBTQI+でもないので、自分が差別の連鎖のどの位置にいるのか分からない。

彼が訓戒を受けて釈放されることを願っている。

引用

John Zhang🇺🇸🇺🇦🇬🇧 @JohnZhangSV 20h

11月1日:コーネル大学の学生がユダヤ人学生を脅迫したとして逮捕される

パトリック・ダイはコーネル大学の3年生です。彼はキャンパスのSNSで反ユダヤ主義的な発言をし、ユダヤ人を標的にするためにキャンパスに銃を持ち込むと脅迫したため、司法省によって起訴され、最長で懲役5年と罰金25万ドルが科せられる。

残念ながら彼もまた中国人です。 彼が育った環境や、なぜユダヤ人を嫌うのかは分からない。 …もっと見る

中国人が基本的に持つ人種差別意識と中共の洗脳によるものでしょう。

広橋氏の記事では、郭台銘は出馬取りやめで、藍白連合軍ができるかどうか?出来るとすれば、侯総統・柯副総統になるのでは。柯の民衆党は組織の基盤ができていないと言われており、国民党に乗っかれば立法議員選挙に本当にプラスになるのか?そもそも柯は民進党と国民党の二大政党を批判して支持を伸ばしてきた。藍白連合はそれこそ野合になるのでは。今月20~24日が総統候補の届出期間なので、それまで様子を見たい。民進党の副総統も期待して見ておきたい。

記事

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各陣営の思惑が入り乱れ白熱する選挙戦を、台湾の有権者は独特のバランス感覚で冷静に見つめている。台湾総統選に出馬表明した鴻海精密工業創業者の郭台銘氏(写真:ロイター/アフロ)

(文:広橋賢蔵)

来年1月の台湾総統選では、同日投票の立法委員(国会議員)選挙にも注目する必要がある。現地の政治学者・鄭子真氏は、台湾の有権者が独特のバランス感覚で「総統選では与党に、立法委員選挙では野党に」という分裂投票を行うだろうと予想する。また、現状では与党候補が有利な総統選も、いまだ決まっていない各陣営の副総統候補の顔ぶれと、12月の公開討論会の成り行き次第で流れが変わる可能性がある。

2024年1月13日の台湾総統選挙まで3カ月を切ったが、主要3候補ともいまだ副総統候補者を明らかにしておらず、互いを牽制しながら情勢の変化を見極める準備段階が続いている。

10月1日~3日に三立メディアグループが行った世論調査では、蔡英文総統の後継者である与党・民進党の頼清徳候補(現副総統)が30.9%で1位、第三極・民衆党の柯文哲候補は2位の24.2%をキープ、野党・国民党の侯友宜候補が17.8%、鴻海科技・鴻海精密工業の創業者である郭台銘候補が11.6%、未表明15.5%という結果になった。

現状をどう読み解いたらいいのか。台北の私立大学・中国文化大学政治学科の鄭子真教授(49)に、今後の各陣営の動きも含めて占ってもらった。

郭台銘氏は11月に撤退の可能性も

台湾の政治情勢に精通する鄭子真教授は、「中国との友好か台湾の主権独立かという、二つのイデオロギーに分かれる従来の選挙の構図が崩れ始めてきている」と語る。

「次の選挙は『分裂投票』になるのではないかと予想します。つまり、総統には現与党・民進党の候補者を選ぶけれども、同時に行われる立法委員(国会議員に当たる)選挙では非与党である国民党や民衆党に投票する。台湾人特有のバランス感覚が発動されるのです。

昨年末の地方選挙による与党民進党の敗北、そして前台北市長の柯文哲氏が率いる民衆党の躍進を考慮しても、必ずしも票が現与党に集中するとは言えない」

分裂投票とは、複数の公職人を選ぶ選挙の中で、有権者が違う政党や無党派の候補者に票を分散してひとつの党に集中させないことを指す。二大政党が拮抗しており、さらに総統が直接投票で選ばれる台湾では、しばしば起こり得る現象だ。以下、各党・候補者の動きについて、鄭教授に一問一答の形で聞いた。

――総統候補4人のうち、後ろ盾となる政党を持たない郭台銘氏がキャスティングボートを握る可能性は?

先日、郭氏の連署運動の現場を取材しました(注:郭氏は無所属のため、出馬には一定数の有権者からの署名が必要となる)。約29万人の署名が必要なのですが、10月1日の時点で20万人台でしたので、伸び悩んでいるなと感じました。

10月4日にようやく規定数を達成して、総統選挙への参加が正式に認められ、6日時点で30万人を超えましたが、当初は100万人を突破すると豪語していただけに、この数字には本人も満足していないのではないでしょうか。政権への道はそう甘くはありません。政治家としての実績や政党に所属したことがない企業家の郭氏に、有権者が台湾の未来を託すことはないと考えます。

――そもそも郭氏の出馬理由については様々な憶測が飛び交っています。中には、民進党を当選させたい意向を固めたアメリカから「選挙を撹乱させよ」という密命を受けて立候補したなどという説もあります。

郭氏の目はアメリカではなく、むしろ中国に向いていると思います。現在の選挙活動は、中国側に対して自分の影響力を見せるいいパフォーマンスになります。彼にとって当選するかどうかは二の次で、中国寄りの政策を並べて、ある程度の支持層を得られた、ということを中国側に見せつければ成功です。そうすることで、中国国内にある自身の巨大な企業資産を守り抜く。そこへ全神経を傾けていると見るべきです。

形勢次第では、11月のどこかのタイミングで総統候補を辞退する可能性もあるのではないかと思います。

絶妙なバランスを取るための分裂投票

――世論調査でトップを走り続ける与党・民進党の頼清徳陣営ですが、10月10日の国慶節(中華民国の革命記念日)における蔡総統最後のスピーチでは、中国を刺激する発言は消え、平和路線と現状維持を強める党の姿勢が表れました。

具体的には、先月進水式が行われた国産潜水艦の完成で抑止力が高まったと冒頭で強調し、年金改革や住宅政策などが成果を上げた、グリーンエネルギーの発電量が原発を上回った、GDP(域内総生産)がこの7年で17.5兆台湾元から23兆台湾元に成長したなどとアピールしました。その一方で、中国批判は影をひそめ、北京当局との平和共存の道を強調しました。

注目される野党同士の連携が進まない現状で、頼陣営にはやや余裕があるようにも見えます。

頼清徳陣営がとても穏やかな動きに見えるのは、今年8月の訪米の際、独立を匂わせるような過激な主張を唱えないようにと、アメリカから釘を刺されたからではないでしょうか。以前は急進派としての動きが目立った頼氏でしたが、野党陣営が不祥事などで評判を落とす中、元々あった激しさは影をひそめて、着実に地固めをしているように見えます。

――民進党にも8年間の与党としての政治で、不祥事、汚職、女性問題などが数多く報じられ「腐敗が目に余る」という批判があります。そういった声は総統選には大きく影響しないのでしょうか?

最近では、民進党議員のセクハラ事件が次々に告発されました。また輸入卵をずさんな管理で廃棄処分したことが発覚し、与党側は苦しい立場となりました。民生用品に関することですから、汚職などよりも民間にダイレクトに伝わります。国民党側はそこを集中的に攻撃しました。それでも、メディアを通じた情報戦は、民進党の方が上手に操作している感があります。

20年も与党の座にあれば民進党も国民党になる、ということは有権者も分かり始めているでしょう。スキャンダルには飽き飽きとしていて、単に「既存の事実」として捉えられ、「与党としてきちんと仕事をしているのか」ということのほうが重視されます。直近では、国民党系の議員が建造中の潜水艦に関する機密を中国に漏洩したという疑惑で、国民党の支持率が落ちています。そういった敵失も手伝い、頼氏は候補者の中で優位を保っています。

――総統選で与党が優位であるにもかかわらず、立法委員選挙では野党が勝利すると予想する理由を教えてください。

人々は効果的な経済刺激政策による、豊かで安心できる政治を望んでいます。民進党の基本的な政策スタンスは、中国の軍事的な圧力に対する防衛体制を強める一方、経済については現状維持志向です。この8年間、与党が推進する政策で経済が目に見えてよくなった実感はありません。新型コロナウイルスの流行を初期段階で抑えた功績が、もはや何のプラス要因にもなっていないということは、前衛生福利部長の陳時中氏(実直なコロナ対策で一躍名を馳せた)が台北市長選で敗北したことでも明らかです。

蔡政権の8年に不満を持つ有権者は、期待も込めて、新進の民衆党にチャンスを与えようとする。国民党も2022年の地方選挙に勝利した余勢で得票数を伸ばす。結果、立法院の野党候補者の当選者数が増え、民進党にお灸をすえるわけです。

国民党と民衆党の連立は1カ月以内に結論か

――国民党の侯候補の支持率は下降気味ですが、対照的に第三極の民衆党・柯文哲氏が盛り返してきています。SNSを駆使した若者向けの宣伝活動が功を奏しているのに加え、柯氏自身の明快な弁舌が、他の候補よりも頼もしく聞こえるといわれています。

今までの総統選は、中国との友好か、台湾の主権独立かで真っ二つに分かれていました。しかし近年では、そういったイデオロギー対立の構図が崩れ始めており、柯候補は双方のイデオロギーの崩れた部分の受け皿になっている観があります。時流に乗った民衆党は、国民党と連立を組んで民進党を打破しようというくらい大きなうねりとなりました。

藍白(国民党=藍、民衆党=白という党カラーを表す)連立の動きが具体化しつつある今、国民党には2つの選択肢があります。民衆党が順調に支持層を増やし、まだ伸び代があると見たら連立を組む。逆に11月までに民衆党の支持率が下落するか、柯氏がどうしても副総統候補に甘んじないようなら、単独で民進党に挑むというものです。柯氏としても、この1カ月の間に決断を迫られるはずです。

現時点での総統選の構図は、候補者が三つ巴になった2000年の選挙に似ています。当時は第三勢力だった無所属の宋楚瑜氏が国民党の連戦氏と票を取り合う形となり、民進党の陳水扁氏が当選しました。今回は国民党が、第三勢力に当たる民衆党と票の奪い合いになることを避けるため、連立のシナリオも視野に入れているのです。

台湾人は効果的な経済刺激策を求めていると分析する鄭教授(筆者撮影)

ただし、柯文哲氏が台北市長としての8年間でどんな実績を出したのか、というのは、一台北市民としての私の目から見ても疑問です。台北ドーム(台北市内に建設中の大規模施設)はいまだに完成していないし、人材登用もうまくいっていない。多くの首長を指名するものの、成果も出ないままトップが次々と替えられていく。指名された首長たちが柯氏のやり方についていけないのか、そもそもの人選が悪いのか、歯車が噛み合っていませんでした。チームが巧くまとまっているかというのは、組織を動かすのに大事な要素です。

2022年の市長選挙では、元副市長の黄珊珊氏が民衆党の支援を受けて出馬したものの落選しました。本来なら当選する実力があった女性ですが、台北市民が柯文哲氏に辟易していたので、票が伸び悩んだとも言えます。

今後の注目は副総統候補の人選と12月の討論会

――選挙の流れを決める大きな節目はいつ頃、どんな形で訪れますか?

国民党と民衆党で総統と副総統のペアリングがまだ決まらないのは藍白連立の可能性があるためですが、民進党も副総統候補者を公表していません。女性候補として蕭美琴氏(駐米大使に相当)の名前も挙がっていますが、民進党内の派閥問題から蕭氏を推すことを渋る向きもあり、方針が定まっていない。具体的には、蕭美琴氏は頼氏とは意外と仲がよくない英派(蔡英文派)と目されていて、副総統より外交国防系の長の方が適しているのでは、という声があります。

11月24日までに立法委員選挙の候補者名簿が全て揃い、各候補の活動が活発に行われます。そして12月には総統候補同士が激突する公開討論会が2回行われることになるでしょう。そこでの各候補の主張が、どのように有権者に受け止められるかがカギになります。

討論会はテレビ中継されて視聴率も高く、直後の世論調査で差が出ることがよくある。2012年の総統選は国民党の馬英九氏と民進党の蔡英文氏の戦いでしたが、直前までそれほど差がなかった支持率が討論会後に国民党側へ傾きました。逆に2020年の蔡英文氏(民進党)対韓国瑜氏(国民党)では、韓氏が討論会で語った中国政策が民心を得ず、蔡氏当選に流れが動いたと言われました。

総統候補同士の2回の討論に加えて、副総統候補同士の討論も1回行われますので、そちらの人選も含めて注目する必要があります。

※     ※     ※

今回の鄭教授へのインタビューは、10月3日に行ったものである。その後、10月22日に、郭台銘氏が経営する鴻海精密工業が中国当局から税務調査を受けるとの報道があり、同社の株価が大幅に下がる事態となっている。郭氏の出馬が民進党に有利に働いていると見た中国が、圧力をかけたのだろうか。台湾では「中国に進出している台湾企業を震え上がらせる効果がある」と報じられており、中国による選挙介入の一環とも読み取れる。いずれにしても、郭氏にとっては出馬が裏目に出たかもしれない。

日本と違い、台湾は総統直選制のため、選挙では毎回、大規模な集会が各地で繰り広げられる。加えて立法委員113名も改選するため、お祭り騒ぎさながらにエキサイトする。年末まで日々移り変わる政情の中、誰が政権を奪取することになるか、今後も現地から見守っていきたい。

広橋賢蔵
台湾在住ライター。台湾観光案内ブログ『歩く台北』編集者。近著に『台湾の秘湯迷走旅』(共著、双葉文庫)など。

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『大規模地上戦は不可避、イスラエルが徹底して「ハマス根絶」の報復を誓う理由 「やられたらやり返す」が国是、特殊部隊出身のネタニヤフ氏には個人的怨念も』(11/1JBプレス 深川 孝行)について

10/31The Gateway Pundit<Shock Poll: Trump Leading Biden 40 to 17 Percent Among Arab-Americans as Support for Biden Collapses Over Support for Israel After Hamas Terror Attack=衝撃世論調査:アラブ系米国人の間でトランプ氏がバイデン氏を40%対17%でリード、ハマスのテロ攻撃を受けてのイスラエル支持を巡りバイデン支持が崩壊>

いくら神輿は軽くてパーが良いと言っても程度問題。バイデンは無能すぎる。

火曜日に発表されたゾグビー世論調査によると、アラブ系米国人の間ではトランプ大統領がジョー・バイデンを40%対17%でリードしている。パレスチナ人が隣のガザから1,400人を殺し、200人以上の人質を取った10/7のハマスのテロ攻撃を見たバイデンのイスラエル支持を受けて、バイデンと民主党は崩壊した。WHによれば、33人の米国人が殺害され、「10人未満」が人質に取られているという。さらに、ガザにいる数百人のパレスチナ系米国人がハマスからの退去を許可されていない。

バイデン氏は中東に戦争と混乱をもたらし、ISISカリフ制の粉砕とアブラハム合意によって築いたトランプ氏の平和実績とは対照的だ。国内では、バイデンの経済はトランプの経済実績と比べると見劣りする。

ゾグビーの世論調査によると、2020年のバイデン氏の支持率はアラブ系米国人で59%と過半数だったが、10/7のハマス攻撃以降、2024年にバイデンに投票すると回答した支持率はわずか17%にまで低下した。バイデン氏は世論調査前の数カ月ですでに35%まで低下していた。ゾグビー世論調査に関するロイター通信の報道によると、アラブ系米国人のトランプ支持率は35%から40%に上昇していた(抜粋)。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/shock-poll-trump-leading-biden-40-17-percent/

10/31The Gateway Pundit<Fox News Regular Breaks Down: ‘It’s Really Hard to Be a Jewish Parent Right Now’= FOXニュースのレギュラーが崩壊:「今、ユダヤ人の親になるのは本当に難しい」>

人種、宗教共に寛容なのが神の教えでは。

パネリストのモーガン・オルタガス氏は月曜日、イスラエル戦争勃発以降の反ユダヤ主義の高まりを扱うFOXニュースのコーナーで感情の高ぶりを見せた。

ロシアの空港でユダヤ人を襲撃しようとするイスラム教徒の暴徒のビデオクリップが流された後、元トランプ国務省報道官は「今、ユダヤ人の親であるのは本当に大変だ」と「アウトナンバード」で語った。

オルタガスは「アウトナンバード」の共同司会者ハリス・フォークナーを見た。

「ハリス、これを見たとき、今週末もあなたのことを思い出しました。あなたのご主人はユダヤ人ですから」と彼女は言った。「そして、ヒトラーが[ユダヤ人]を追いかけるときはいつも、彼らはあなたの子供が半分ユダヤ人であるかどうかを気にしない。そして、『アウトナンバード』に来ようと考えていたときにあなたのことを思い出し、私は「彼らは私の娘を狙うだろう」と思いました。

「彼らは私の娘を追いかけるのと同じくらい早くあなたの子供を追いかけるでしょう。それは…今、ユダヤ人の親であることは、ただただ恐ろしいことです。ごめんなさい」と彼女は平静を保つのに苦労しながら言った。

オルタガスは、2013年にジョナサン・ワインバーガーと結婚する前にユダヤ教に改宗した。ワインバーガー氏は企業経営者かつ元米財務省高官でユダヤ人である。

フォークナー氏は、暴徒たちが何をしたかったのかは明らかで、「彼らはそれを叫び、誇らしげに叫んでいた」と応じた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/fox-news-regular-breaks-really-hard-jewish-parent/

11/1希望之声<中共军机自曝致命伤 专家:闪电突袭台湾几乎不可能=中共軍機は自ら致命傷を晒す 専門家:台湾への電撃はほぼ不可能>中共は南シナ海上空で米爆撃機を阻止するためJ-11戦闘機を出動させたが、米軍の抗議を招いただけでなく、中共の防空システムの漏れを暴露したようにも見える。

米インド太平洋軍は26日、中国のJ-11戦闘機が24日夜、視界が限られている中、米B52爆撃機の前方3メートル未満を飛行し、両機が衝突する危険を冒したとのビデオを公開した。

また台湾国防部は26日、中共空母「山東」が訓練のためバシー海峡を越え西太平洋に入ったと報告した。 台湾国防部も国軍の監視能力を証明するために山東号の白黒航空写真を公開した。

大紀元コメンテーターの沈舟は、この情報に基づいて、共軍のJ-11が米国のB-52を邪魔したその日、山東号は南シナ海を通過していたはずで、恐らく途中米国のB-52爆撃機と遭遇したと推測した。しかし、米国のB-52はバシー海峡から南シナ海に突入し、その後海南島まで飛行した可能性が高く、広東省恵州に駐留するJ-16や湛江のSu-35、佛山のJ-20も阻止に間に合うように出動されなかった。沈舟は、米軍機が山東号に接近してやっと中共が警戒し、危険な行動をさせるためにJ-11を派遣したのではないかと判断した。これは中共の沿岸防空能力に問題がある。

沈舟はまた、今年5月にも同様の事件が起きたことにも言及し、中共南方戦区によると、中共の山東艦隊が南シナ海で訓練中、米軍のRC-135偵察機が偵察のために南シナ海に進入し、中共はJ-16迎撃を派遣したと発表した。

沈舟は、山東号は当時少なくとも10機のJ-15を搭載していたはずだが、同艦は米軍機を阻止するために離陸せず、代わりに共軍は広東省恵州に駐留していたJ-16を派遣したと考えた。共軍の空母戦闘群は「米偵察機には対処できないし、米爆撃機にも対処できない。そんな空母艦隊がバシー海峡を越えて太平洋に到達できるのか?本当に戦えるのか?」 と考えている。

最近、中共による台湾への武力攻撃の脅威がますます深刻になっている。ハマス指導者は先日、エジプトメディアとのインタビューで、中共は10/7にハマスがイスラエルを奇襲攻撃したやり方で、台湾に侵攻する準備をしていると述べた。

これについて、台湾の退役少将で国防大学政戦学院前院長の余宗基は大紀元とのインタビューで、ガザにおけるイスラエルとハマスの戦争は地上戦で、一方、台湾海峡での戦争は主に海空戦であり、中共は台湾に対処するためにハマスの戦術を使うことはできないと述べた。

余宗基は、中共が台湾本島を攻撃するなら、必然的に大規模な水陸両用上陸作戦を採用することになるとし、兵力、弾薬、兵站物資、備蓄血液を集めて輸送するだけでも数カ月かかり、衛星は間違いなく多くの手がかりを検出すると述べた。

さらに、余宗基は、第二次世界大戦の経験に基づいて、中共が台湾本島を占領するには少なくとも50万人の軍隊を動員する必要があると評価しており、このような大規模な動員は隠れてはできず、中共が台湾に奇襲「電撃」を仕掛け、占領することはほぼ不可能である。

張り子のトラ、中共空母。

https://twitter.com/i/status/1718620901586145383

https://www.soundofhope.org/post/766693

11/1希望之声<中国「支原体肺炎」大爆发 医院急诊排队需5小时以上=中国で「マイコプラズマ肺炎」発生、病院の救急の列に5時間以上待つ>中国で「マイコプラズマ肺炎」が流行している。 『中新網』は30日、今年に入って呼吸器感染症が増加傾向にあり、ここ数日で各地の多くの病院で救急患者の数が大幅に増加しており、一部の患者は病院の救急室で5、6時間待たなければならなかったと話していると報じた。患者のほとんどは子供だが、多くの成人も罹患している。

病気の子供の親はメディアに対し、「私たちは(朝)7時半にここに着いたのに、彼(医師)はまだ前夜の番号の人を見ていた。夜の番号の人は明け方に見て貰える。夜中の12時に来て、早朝6時か7時になって見て貰える」と語った。

医師は徹夜?中国人の訪日は歓迎せず。

https://twitter.com/i/status/1716187074343416046

https://www.soundofhope.org/post/766747

11/1希望之声<中国面临经济崩溃 铁饭碗岌岌可危 11月降薪风暴将席卷全国=中国経済は崩壊に直面、親方日の丸の危機、11月は給与カットの嵐が全国に吹き荒れる>多くの中国メディアは、中国が11月に大規模な給与削減の波を起こすと報じた。 経済専門家は、中国の長期経済見通しは暗くなりつつあると指摘している。ある評論家は、中共の支配を危険にさらす可能性があると指摘した。

中国のベテランジャーナリストの高瑜は、ソーシャルメディアのX上で中国メディア「今日頭条」の報道を引用し、1.公務員、2.公的機関の職員、3.国有企業の上級幹部、4.金融機関の従業員、5.教師、6.医療従事者、7.企業・団体の従業員、8.他分野のキー人材など、明日(11/1)から降給が実行される。各種専門家も年金廃止を提言し、国民全体が財布のひもを引き締める時期が来たようだ」と報じた。

さらに、「私の知る限り、北京市の一部部門の公務員に対する各種補助金は今年50%近く削減され、月収の20%以上に相当する」と投稿に付け加えた。

これから本格的にデフレが始まる。革命は起きない?

https://www.soundofhope.org/post/766723

11/1阿波羅新聞網<上海再次震撼世界!“文革重来”场景突现“万圣节”!【阿波罗网报道】=上海は再び世界に衝撃!「文化大革命の再来」シーンが『ハロウィン』に登場!【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:10/31は毎年恒例の「ハロウィン」で、ソーシャルプラットフォーム「X」では今年の上海の「ハロウィン」イベントの関連写真が広く出回った。上海と中国全土では、人々は特別な方法で心の声を表現した。

31日、上海の「ハロウィン」活動のライブ映像がインターネット上で拡散した。 印象的な画像の1つは、A4の白紙に覆われた若い女性を示しており、これは明らかに昨年末に中国で爆発した「白紙革命」を示している。

また、映画「霸王別姫」の主人公「程蝶衣」に扮し、「打倒程蝶衣」と書かれた赤い十字の看板を体に下げた人もいた。

ある人は、「これはどういう意味か?私は台湾人なので、意味がわからない」と尋ねた。

次々と答えた。「レスリー・チャン主演の香港映画『霸王別姫』から。質問ありがとう」、「映画『霸王別姫』は文化大革命で京劇俳優を迫害した作品である」、「文化大革命を映している」と。

“潤=run”するしか中共の魔の手を逃れられない中国人。

https://www.aboluowang.com/2023/1101/1972728.html

11/1阿波羅新聞網<从北上广深到二三线城市 崩塌开始了…=北京、上海、広州、深圳から二級都市、三級都市に至るまで、崩壊が始まっている…>中国指数研究院の最新レポートによると、中国の主要28都市において、10月の不動産市場取引面積は前年比18.9%、前月比5.7%減少し、各級都市の取引額は、年間および月間ベースで軒並み減少した。

専門家は、当局は市場救済に向けて一連の「大きな手」を打ち出したが、いずれも昔と同じやり方を繰り返しており、根本的な問題の解決にはなっていないと分析している。不動産市場の信頼を回復するには、国家政策、海外投資に対する姿勢、起業家に対する姿勢を変え、減税し、社会保障を増やす必要があるが、習近平とその左派指導チームにはそのような考えはない。市場経済では、市場を救うための「大きな手」は効果がない。

中国指数研究院のレポートによると、一級都市の取引面積は前月比11.51%減少し、最大(?)の減少幅は上海で25.8%、前年比では9.81%減少し、北京や深圳はそれぞれ 36.9% と 19.2% に達した。 二級都市の取引面積は前月比1.75%減少し、最も減少幅が大きかったのは温州市で、武漢市は前年同月比15.62%減少した。 3級都市と4級都市は前月比7.59%減、前年同月比33.64%減となった。

土地市場については、当月、対象都市全体の需給が前年同月比で減少し、宅地の発売件数は4割以上減少したが、価格は上昇した。

中国のGDPの内、不動産取引が3割を占める。

https://www.aboluowang.com/2023/1101/1972722.html

11/1阿波羅新聞網<不是美国!北京强敌要首次军援菲律宾=米国ではない! 中国の強敵は初めて軍事支援を受けたフィリピンになる>中国とフィリピンのスカボロー礁での艦船間の摩擦が激化する中、岸田文雄首相が11/3にフィリピンでマルコスジュニア大統領と会談し合意する予定であるが、日本は初めて「友好支援枠組」を適用し、フィリピン軍の能力を強化するために、フィリピン軍に沿岸監視レーダーを提供し、東シナ海と南シナ海で高まる中国の軍事情勢に対応して、日本の安全保障環境の改善に貢献する。

日本は準同盟関係国を増やすこと。

https://www.aboluowang.com/2023/1101/1972642.html

何清漣 @HeQinglian 10時間

私自身の経験から言えば、ロシア・ウクライナ戦争によって引き起こされた精神障害は、ウクライナ大統領だけではなく、多くの人々にこのように影響を与えている。 …もっと見る

引用

Ezio Mao☢ @KELMAND1 21h

ゼレンスキー周辺の関係者は、西側トップメディアによるマイナス面の報道は大統領の精神状態に大きな影響を与えるだろうと述べた。 最近、彼はまったく眠れず、西側の顧問らの意見に激しく反応するようになった。

「最終的にはウクライナがロシアに勝利するという彼の信念は、一部の顧問を心配させている。」「彼は自分自身を欺いている。我々に選択の余地はない。我々は勝てない。だが、彼にそう伝えるように努めてほしい。」…もっと見る

深川氏の記事では、イスラエルはハマスと長期戦の覚悟と。戦争が長引けば長引くほど、欧米の国内のイスラエル支持派とパレスチナ支持派の分断が進んでいくのでは。ハマスの背後に中ロがいるのは間違いない。専制国家は民主主義国のオープンなスタンスを利用して移民を送り込み、内部分裂でその国を弱体化しようとしている。敵の手だから、移民の受け入れはしない方が良い。当然日本も。

記事

ガザ市で進行中のイスラエル空爆により破壊された建物(写真:AP/アフロ)

「攻撃は最大の防御」がイスラエルのDNA

反イスラエルを掲げパレスチナ・ガザ地区を根城とするイスラム武装組織ハマスが、今年10月7日にイスラエルに奇襲攻撃をかけて間もなく1カ月になる。

イスラエル側に約1400人、パレスチナ側に8000人超の犠牲者を出し、イスラエルのネタニヤフ首相は「ハマスを根絶する」と報復を誓う。予備役も含め50万人近い国防軍(IDF)と、数千台の国産メルカバ戦車を用意して大規模な地上侵攻の構えを見せる。

イスラエル国産のメルカバ戦車(写真:IDF/イスラエル国防軍サイト)

ガザの電気、水道、通信、補給路を遮断、「兵糧攻め」を強化するとともに猛烈な空爆も実施し、10月下旬に入ると戦車による小規模な地上攻撃の回数も増加している。

10月28日には「戦争は第2段階に入った」と、ネタニヤフ氏は強調。「あとは大規模地上作戦実行のタイミングを待つばかり」と示唆している。

イスラエルの“後ろ盾”となっているアメリカのバイデン政権は、民間人の犠牲者が多数になる事態を懸念。大規模地上作戦をなるべく避け、代わりに精密誘導爆弾・ミサイルによる空爆や、少人数の特殊部隊によるピンポイント攻撃を勧めていると言われる。

ガザ侵攻作戦の先鋒を務めるIDFの特殊部隊(写真:IDF/イスラエル国防軍サイト)

だが、文字どおり「戦争の歴史」と揶揄されるイスラエルの歴史をひもとけば、「やられる前にやる、やられたらやり返す」が国是であることは明白で、ネタニヤフ政権が大規模地上作戦を放棄するとは考えにくいとの見方が専門家の間では主流だ。

詳細は割愛するが、同国は1948年5月14日の独立以前から武装闘争を続けており、パレスチナを統治するイギリス軍に爆弾闘争を続け、半ば強引に独立を勝ち取ったほどだ。

独立に際してはもとの住人であるアラブ系パレスチナ人を放逐し、ユダヤ人入植地を急拡大。これに対し「同胞パレスチナ人への迫害は許せない」と、エジプト、ヨルダン、シリア、レバノンなどイスラエルを囲むアラブ諸国は憤慨し、独立翌日の5月15日に一斉にイスラエルに宣戦布告する。「第1次中東戦争」(パレスチナ戦争)の勃発である。

辛くもイスラエルは防戦を果たすが、「周りは全部敵。一度でも戦争に負ければユダヤ人は地中海に放り出され溺れるしかない」というすさまじいほどの恐怖心を味わったとも言われる。

それ以前に彼らには、数千年にわたり国家を持たない“流浪の民”として差別を受けてきた暗い過去がある。加えて第2次大戦中はヒトラー総統率いるナチス・ドイツの「ホロコースト」(大量虐殺)で、600万人以上の同胞が殺害されるという大惨事も経験している。

それだけに「独立国家=安住の地」への執着は、日本人の想像をはるかに超える。彼らにとって「攻撃は最大の防御」であり、過剰防衛や先制攻撃(予防戦争)も容認されるというのが、どうやらイスラエルのDNAなのかもしれない。

20年に及んだ11人の暗殺計画「神の怒り作戦」

とにかくこの国の歴史は「戦争の歴史」そのものだ。第1次中東戦争後も、主なものだけで、「第2次中東戦争(スエズ動乱)」(1956年)、「第3次中東戦争(6日間戦争)」(1967年)、「第4次中東戦争(ヨム・キプル戦争)」(1973年。第1次石油ショックを誘発)、「第1次レバノン侵攻」(1982年)、「第2次レバノン侵攻」(2006年)など、幾多の戦火を交えてきた。

しかもこれら戦争の間も銃声が止んだわけではなく、アラブ・イスラム諸国やパレスチナ武装勢力との間で、小規模な戦闘や軍事行動が無数に繰り返されているのである。

とりわけイスラエルの「やられたらやり返す」の徹底ぶりには舌を巻くほどで、「神の怒り作戦」「木の脚作戦」「ナチ・ハンター」がその代表例である。

「神の怒り作戦」とは、イスラエルの民間人を多数殺害したパレスチナ・テロ組織の首謀者に対する、世界を舞台に長期間にわたって展開された暗殺作戦である。

1972年9月西ドイツのミュンヘン五輪に臨んだイスラエルの選手11人が、パレスチナ・ゲリラ「黒い9月」に殺害される。

当時のイスラエル首相メイア氏は、直ちに対外スパイ・工作機関で「イスラエル版CIA」と言われる「モサド(イスラエル諜報特務庁)」の配下に、首謀者を暗殺する専門部隊「カエサレア」を創設した。

殺害された11人と同数の11人を標的に選び、各パレスチナ武装組織の連合体で、イスラエルと血みどろの戦いを演じていたPLO(パレスチナ解放機構。現在のパレスチナ自治政府を統治するファタハの事実上の前身)のアラファト議長のいとこを皮切りに、ローマやパリ、ニコシア(キプロス)、ベイルート(レバノン)など国外で、爆殺・銃殺によって次々と血祭りにあげた。

最終的に1991年に10人目を“処刑”するまで約20年の歳月を費やし、モサド隊員3人が返り討ちにあったほか、無関係の民間人が何人も死傷している。

なお、残る1人は爆弾テロで重傷を負わせたが、不自由な体ながらも何とか余生を送り2010年に自然死している。

ハマスの軍事部門・カッサム旅団の戦闘員(写真:IDF/イスラエル国防軍サイト)

PLOアラファト議長の空爆暗殺を試みた「木の脚作戦」

1985年10月に敢行した「木の脚作戦」も、奇想天外な暗殺計画で世界中が呆気に取られた。

PLOがキプロスでイスラエル人を暗殺すると、イスラエル政府は間髪入れずに報復作戦を実施。1982年のIDFによるレバノン侵攻で大打撃を被ったPLOは、本部をベイルートから北アフリカ・チュニジアの首都チュニスに移転していた。

チュニスはイスラエルから2300km以上離れていたが、イスラエルはアメリカから供与されたばかりの最新鋭のF-15戦闘機を投入。長距離飛行と精密誘導爆撃の能力を生かし、地中海上空に空中給油機も待機させてPLO本部を空爆し、PLO隊員60人以上を殺害した。だが“本命”のアラファト議長はたまたま不在で難を逃れている。

「ナチ・ハンター」は、世に言うモサドによる“ナチス狩り”である。

第2次大戦後、「ホロコースト」で主導的役割を果たしたドイツ軍幹部や科学者、役人などの一部は、追及を恐れて逃亡。特にドイツ系移民の多いアルゼンチンを中心に、ブラジル、チリなど南米での潜伏例が多い。これら国々はイスラエルと犯人引き渡し条約など結んでおらず、通常ルートでは発見しても逮捕し裁判にかけることすら難しい。

それでもモサドは世界的なユダヤ人ネットワークを駆使し、捜索の手を緩めず次々に“戦争犯罪人”を摘発していく。

有名なのは1960年にアルゼンチンで拘束されたドイツ親衛隊幹部のアイヒマンで、大勢のユダヤ人を強制収容所に移送する任務を直接指揮したホロコーストの首謀者の1人。

モサドは国際的批判を受けることなど百も承知で、アルゼンチンから彼を非合法手段でイスラエルに拉致。公開裁判を行って死刑を判決し、1962年に絞首台に送っている。

ほかにも、「ナチスの残党」と目される人物が逃亡先で謎の死を遂げる例が少なくなく、「モサドによる暗殺では」と一部では見られている。

ただ第2次大戦終結からすでに約80年が過ぎ、「ナチスの残党」の大半が100歳を超え鬼籍に入っている可能性が高いため、「ナチ・ハンター」も近く任務終了となるだろう。

人質救出作戦で死亡したイスラエル将兵はネタニヤフ氏の兄だった

イスラエルのネタニヤフ首相が心に抱く「パレスチナ・ゲリラ憎し」の感情は、「恐らくイスラエルの首相経験者の中でも最右翼で、これを考えるとハマスへの妥協など論外だろう」(軍事専門家)と囁かれている。

イスラエルのネタニヤフ首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

実はネタニヤフ氏にはヨナタン・ネタニヤフ氏という実兄がいたが、人質救出作戦での銃撃戦で死亡している。

1976年の「エンテベ空港奇襲作戦」で、PLOメンバーのパレスチナ武装組織など4人(後に3人が加わる)が、ギリシャ沖で民間旅客機をハイジャック。イスラエル人やユダヤ系の乗客約100人だけを乗せて、東アフリカ・ウガンダの首都カンパラのエンテベ国際空港に向かい、空港に居座りながら、イスラエルや西側諸国に拘束されているゲリラ仲間と人質の交換を交渉しようと試みた。

だがイスラエル政府は交渉を断固拒否、IDFの特殊部隊「サイェレット・マトカル」を主軸に、空挺部隊など精鋭からなる人質救出チーム約100人を大型輸送機に乗せ、3000km以上先のエンテベ空港に向かう。

当時ウガンダの軍事独裁者・アミン大統領はパレスチナ・ゲリラに好意的だったため、これを逆手に取り、輸送機にはアミン氏愛用の黒塗りのベンツと、いつも護衛に使うランドローバー(イギリス製のジープ型4WD)に似せた車両を詰め込んで大胆に滑走路に着陸。あたかもアミン閣下がわざわざ陣中見舞いに訪れたように偽装し、一気にイスラエル特殊部隊が空港を急襲した。

1976年エンテベ空港奇襲作戦を成功させ帰国後国民の歓待を受ける特殊部隊員たち(写真:IDF/イスラエル国防軍サイト)

この時作戦を直接指揮したのが、サイェレット・マトカルに所属していた兄・ネタニヤフ中佐だったが、この時の銃撃戦で戦死。しかもこの作戦で死亡したイスラエル将兵は彼1人だった。

イスラエルが「サンダーボルト作戦」(殉職したネタニヤフ中佐にちなみ「ヨナタン作戦」ともいう)と呼ぶ人質救出作戦は、銃撃戦の巻き添えで人質数人が死亡したものの、約100人の人質は無事解放され犯人は全員射殺。ハイジャック制圧作戦では「極めて鮮やかな成功例」として讃えられ、後に「エンテベの勝利」という映画さえ制作されている。

なお弟のネタニヤフ首相は、兄に憧れて同じサイェレット・マトカルに入隊していた過去を持つ。それだけに「兄の戦死」の衝撃と、パレスチナ武装組織への個人的憎悪は相当なものだろう。

イスラエルの歴史的背景と首相の個人的怨念が色濃く反映して、IDFによるガザへの大規模地上作戦は避けられない様相のイスラエル・ハマス戦争。「長く厳しい戦いになる」とネタニヤフ氏自身が強調するように、「ハマス根絶」のため5~10年の長期戦もすでに覚悟しているのかもしれない。

境界線を突破しガザ領内に侵攻、攻撃を仕掛けるIDFのメルカバ戦車(写真:IDF/イスラエル国防軍サイト)

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『中国前首相・李克強の「若すぎる」急死に裏はないのか、そして反習近平の流れはどこに向かうか』(10/31現代ビジネス 石平)について

10/30The Gateway Pundit<“LOSER!” – Trump Fires Back at “Dumb, Weak, Slow Moving, Lethargic, Gutless, and Lazy” Bill Barr=”敗け犬!” – トランプ大統領、「愚かで、弱く、動きが鈍く、無気力で、根性がなく、怠惰な」ビル・バー氏に反撃>

ビル・バーもみっともないから、TVに出ない方が良い。左翼メデイアに利用されているのに気づかないのだから、やはり馬鹿なRINOであることは確か。

2日前の夜、私はバイデンの安全保障担当者全員、想像できるだろうか、国防担当者全員の記事を読んだ。彼らはこう言った、『ああ、私はヒズボラが北から攻撃しないことを願う、そこが最も脆弱な場所だからだ』」とバイデン大統領は語った。トランプは今月初めにウェストパームビーチで、「私は『ちょっと待ってください』と言いました。ご存知のとおり、ヒズボラは非常に賢いです。彼らは皆とても賢いのです」と言った。

CBS特派員ジャン・クロフォードは、バイデン政権によるおそらく危険な公の暴露の影響について議論するのではなく、トランプ大統領への批判的なコメントに注目することにした。

彼女はバー氏に意見を求め、こう尋ねた。「ぞっとする。つまり、彼は…正気を失っていると思いますか?」

https://twitter.com/i/status/1717969295894856154

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/loser-trump-fires-back-dumb-weak-slow-moving/

10/30The Gateway Pundit<Vigilant Fox: I Asked MEP Christine Anderson What She Thinks About Donald Trump: Here’s What She Had to Say=ビジラント・フォックス:ドナルド・トランプについてどう思うか、クリスティーン・アンダーソン欧州議会議員に聞いてみた:彼女が言わなければならなかったのはこうだ>

左翼理論やグローバリズムに洗脳されず、まっすぐ物事を見れば分ってくることはたくさんある。それを邪魔をするのは教育とメデイア。

あらゆる自由の闘士の中で最も勇敢な人物の一人がトランプ氏に意見を言う。

今週初めに、私は伝説的なクリスティーン・アンダーソンにインタビューしました。彼女はドイツの欧州議会議員であり、新型コロナウイルスのナンセンスに立ち向かった数少ない政治家の一人です。私は彼女に、新型コロナウイルスの圧政、気候変動、悪役などのテーマについて多くの質問をしましたが、特に注目に値するのは、ドナルド・トランプに関する彼女のコメントでした。

私は「ドナルド・トランプについてどう思いますか?」と尋ねました。

彼女は第45代米国大統領についてこう語った。

ああ、私は彼を愛しています。私はドナルド・トランプが大好きです。そして、その理由はわかりますか?なぜなら、彼はまったく気にしないからです。そしてそれが彼を本当にユニークなものにしているのです。そして、彼らは思いつく限りのあらゆる名前で彼を中傷し、平手打ちすることができました。彼はただ気にしませんでした。そしてそれは実際に私にとってインスピレーションでもありました。そして私はこう思いました。「そうだ、彼らが呼びたい名前で呼べばいいよ。問題でも?」

つまり、彼はとても爽やかで率直で正直でした。彼には外交能力が欠けているのだろうか?ああ、絶対に。しかし、この世界では、誰もが誰かを傷つけないように常に気を配っています。それはとても新鮮な正直さでした。そして、そうです、それは人々が望んでいることです。それは人々が望んでいることです。彼らはただ真実を知りたいだけなのです。表現が不器用であっても、洗練されていても、人々は真実を求めています。だから、私はただ彼を愛しているんです。

10月17日、トランプ大統領は世界保健機関についていくつかの強い発言をした。

第 45 代米国大統領は、話題となったTruth Social ビデオの中で、「世界保健機関は、米国が資金を提供し中国が所有し管理する腐敗したグローバリスト詐欺に過ぎない…[WHO] は完全に廃止されるべきであり、置き換えられるべきである」

私はアンダーソン議員に返答を求めました。

彼女は言いました:

彼(トランプ氏)は多くのことに正しく取り組んできた。私は彼ほどの洞察力を持っていないので、それ(中国に関するコメント)について本当に賢明に話すことはできません。しかし、私は完全に同意します。それはグローバリストの計画です。それは健康とは何の関係もありません。それはむしろ、製薬会社の懐を積み上げて裏打ちすることなのです。
これらの卑劣なmRNAショットで彼らが何十億ドルも儲けたか考えてみてください。だから、ええ、彼はおそらく正しいです。それが中国と関係があるかどうかは別として。そうなったとしても驚かないでしょう。でも本当に分かりません。マジで分かりません。しかし、先ほども言いましたが、もしそうだとしても私は驚かないでしょう。

2020年の1月や2月のように、この「パンデミック」全体が始まったとき、私は、民主的に選ばれた指導者の多くが実際に中国とパンデミックへの取り組みに対する中国のアプローチを賞賛していることに驚いた。マジで?と思った。ここが今行きたいところなのか?そうですね、それ(WHOが中国を支配している)は真実かもしれません。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/vigilant-fox-i-asked-mep-christine-anderson-what/

10/30Rasmussen Reports<Most Voters Fear Mideast War, View Biden as Weak Leader=ほとんどの有権者は中東戦争を恐れ、バイデンを弱い指導者とみている>

アフガン撤退失敗の時からでしょう。

米国の有権者はイスラエルとガザ紛争がより大規模な中東戦争を引き起こす可能性を圧倒的に懸念しており、大半の有権者は依然としてジョー・バイデン大統領を前任者よりも弱い指導者とみている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の86%が、現在のイスラエルとガザ間の紛争が中東での大規模な戦争につながることを懸念しており、その中には非常に懸念しているとの回答も50%含まれている。より広範な中東戦争の可能性を懸念していない人はわずか 11% でした。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/most_voters_fear_mideast_war_view_biden_as_weak_leader?utm_campaign=RR10302023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/31希望之声<李克强死后 传反习派密谋夺权登大位 废太子胡春华对习近平威胁更大?=李克強の死後、反習派が権力を奪い王位に就こうと画策していると噂されている 失脚した胡春華は習近平にとってより大きな脅威なのか?>最近、中共の李克強元首相が突然の心臓発作で亡くなったことが世界のニュースの焦点となり、世論では様々な意見が飛び交っている。李克強の死は中国の政治情勢にどのような重大な影響を与えるのか? 李克強の死後、中共の権力闘争についてさまざまな憶測や噂が流れ、侃々諤々の意見や諸説紛々となっている。習近平は安泰と思われた矢先、李克強の死は突如として政治の刃となり、習近平に直接向けられている。

中共軍に近い関係者によると、李克強の急死のニュースがこれほど急速に広まったのは反習派のせいだという。中共軍と近い関係者のこの人物は、李克強の死は反習派の強い闘争心を大いに刺激し、反習派は権力掌握と王位継承を目論む準備を整えていると語った。

この情報筋は、特に爆発的な「謎のニュース」について言及したが、これも秘密中の秘密である:反習派が習近平の後任候補を見つけたというもので、彼らはできるだけ早く習近平の退陣を促し、新体制を推進したいと考えている。リーダーはできるだけ早く権力に上らせる必要がある。

この関係者は「習近平がやったことはすべて、米国への服従を含めて自分の統治を延長するためで、党内の信頼を回復しようとする習近平の試みだったということしか分からない」と語った。

反習派が新たな後継者を特定したと噂される。

第20回党大会閉会前に胡錦濤が会場から連行された時の状況を振り返ると、こうした内部抗争行為が目に見えず胡春華の政治生命の終焉を加速させたと言う人もいる。特に、胡錦濤が立ち去る際に李克強とすれ違った際、李克強の肩をそっと叩いたが、これは無力だが意義深いものだった。

胡錦濤・前中共総書記が政権に就いた際、共青団直系の胡春華を6代目後継者に特別に指名したと言われている。 しかし、これは習近平によって覆された。中共第20回大会で胡春華は常務委員になれなかっただけでなく、政治局員にも再選されなかった。

現在の政治状況から判断すると、胡春華は後任候補から完全に排除されたように見えるが、中共の権力闘争は刻々と変化しており、将来の情勢を100%確信できる人はいない。おそらく反習派は秘密裡に事を進め、追放された胡春華は習近平にとってより大きな脅威となるのだろうか?おそらく、反習勢力は李克強の死を政治的チェスゲームを作り出すために利用しているのだろう。

反習派がクーデターを起こし、胡春華が主席になる?何が起きても不思議ではない国だが・・・。

https://www.soundofhope.org/post/766405

10/31阿波羅新聞網<中共一位老党员致信中央 要求彻查李克强死因 给人民一个交代【阿波罗网报道】=中共の老党員が中央政府に書簡、李克強の死因の徹底調査と国民への説明を要求【アポロネット報道】>10/27、李克強が急死し、死因は不明でインターネット上でも疑問の声が上がり、多くの人が献花して追悼した。 10/30、老党員の顧万明は中共当局に公開書簡を送り、党中央委員会と国務院に対し李克強事件の原因究明のため合同調査団を設置し、李克強の上海での死因を全党と全国民に説明するよう強く要請した。

https://www.aboluowang.com/2023/1031/1972083.html

10/31阿波羅新聞網<李克强离世,北京出现连串怪事【阿波罗网报道】=李克強の死去、北京で異変続出【アポロネット報道】>ネチズン「ニュース調査」がXに投稿した! 「昨年11月30日に江沢民が死去すると、数時間以内に中共の新華社通信が葬儀委員会の名簿を公表した。李克強が亡くなってから2日が経ったが、この葬儀委員会の影さえない!現在、追悼式は行われないと発表され、北京市外の人と外国人は哀悼の意を払うことを禁止され、すべてが簡略に保たれている。習近平は何を恐れているのか?」

https://twitter.com/i/status/1718851295157612878

章立凡 ©️Zhang Lifan💎 @zhanglifan

?

動画【おならの音も草木もみんな兵士だよ~】

今日北京のバスの中で老人は屁を放ち

くそー、爆弾かと思ったよ(笑) 乗客たちは怖がって、運転手は警察に通報した…

https://twitter.com/i/status/1718817422893826277

韓連潮 @ lianchaohan

次のビデオは、昨日の午後、北京の南六環路に進入する軍用車両の車団を映したもので、車で通りかかった市民によって撮影されたものと言われている。動画内で話されている言葉は河北語で、大まかな意味は「ああ、虐殺はどこだ?」というものだが、これは習当局が克強の死による暴動と軍事鎮圧の準備をしているのだろうか?

投稿を翻訳する

フェイクの可能性もある。

https://www.aboluowang.com/2023/1031/1972149.html

10/30阿波羅新聞網<对习近平太不吉利 王毅要倒霉?【阿波罗网报道】=習近平にとって凶兆、王毅も不運になるのか? 【アポロネット報道】>独立時事評論家の夏業良は30日「X」に、バイデン米大統領が中国の王毅外相と会談した際、中国の故李克強首相への哀悼の意を特に表明したと投稿したが、中国政府の公式ウェブサイトでは、「バイデンが習近平に挨拶した」に変更された。誰かが亡くなった隣人に花輪を捧げたら、あなたはその花輪を自宅に持ち帰って供えられるか?

独立時事評論家の趙蘭健は30日、バイデンが王毅と会談し、バイデンが李克強の死に対し哀悼の意を表明したと「X」に投稿した。王毅は出鱈目をし、習近平の機嫌をとろうとした。なんと、中共の公式サイトには「バイデン、習近平に挨拶」というバイデンが言っていない言葉が掲載されているが、バイデンの挨拶は本来故人を気遣うものであり、追悼の挨拶である。この話は、王毅がお世辞を言うために、生きている習近平に転送したものである。米中の文化では、王毅の行動は嘘をついているだけでなく、非常に凶兆だと考えられているが、そのせいで王毅は災難に見舞われるかも? 習近平はかなり迷信深い人だ。

ネチズンの自由人は、王毅が習近平を「もうすぐ死ぬ」と呪ったのか?

ゴマすり男は見苦しい。

https://www.aboluowang.com/2023/1030/1972046.html

10/31阿波羅新聞網<地缘政治紧张背景下对华外国直接投资暴跌,十年来最惨=地政学的緊張の中、対中海外直接投資が急減、10年ぶりで最悪>中国への海外直接投資(FDI、Foreign Direct Investment)は、今年5月から2桁の減少が続いているが、9月には前年比34%減と急落し、2014 年から統計発表開始以来最大の減少となった。今の中国経済の減速に更なるプレッシャーを増している。

真面な人であれば強権的な中国に投資はしない。

https://www.aboluowang.com/2023/1031/1972075.html

10/31阿波羅新聞網<突发!加拿大宣布政府设备禁用微信=速報!カナダ、政府機器での WeChat の禁止を発表>カナダのメディアによると、カナダ政府は本日、中国のSNSアプリケーション「WeChat」がセキュリティーとプライバシーの観点から「容認できないリスク」をもたらすとして、政府の端末での使用を禁止すると発表した。

これは、カナダ政府が過去 16か月間に制限した中国テクノロジー・ブランドの 3 つ目である。

報道によると、オタワは国家安全保障とカナダの電気通信インフラの保護を理由に、2022年5月に華為技術の機器が国内の5G無線ネットワークに使われることを禁止した。華為は中国を代表するテクノロジー企業のひとつである。

カナダは2023年2月、「プライバシーとセキュリティに容認できないリスクをもたらす」というWeChatと同じ理由で、連邦政府の機器でのTikTokの使用を禁止した。Tiktok は短いビデオを特徴とするSNSプラットフォームで、中国のテクノロジー企業 ByteDance の子会社である。

オタワは、WeChatが収集するユーザー情報が多すぎると言う。

日本政府もすぐ行動に移せ!!

https://www.aboluowang.com/2023/1031/1972144.html

何清漣 @HeQinglian 9時間

西側左派に心服した。

テロ組織を含む社会で疎外されたあらゆる人々は左翼の一部であり、彼らの目的は既存の世界を打倒し、新しい世界を構築することである。

さあ、楽しんでください。スカーフをしない16歳のイラン人少女を処刑するビデオを誰かがバトラーに見せるべきだ。

引用

張平 @pingzhang632 12h

これは、フェミニズムと「クィア理論」の専門家であるカリフォルニア大学バークレー校のジュディス・バトラー教授が2006年に述べたもので、「ハマスとヒズボラは社会運動だ。彼らは進歩的であり、世界左翼の一部だ」と述べた。

イスラム過激派と左翼の関係を一言でわかりやすく解説! twitter.com/zriboua/status…もっと見る

何清漣が再投稿

Yaxue Cao @YaxueCao 10時間

私は以下の条件での停戦、即時停戦を支持する:ハマスが武器を放棄し、イスラエルへの砲撃を中止し、人質全員を無条件で釈放し、政権から撤退し、テロ犯罪に対する国際裁判を受け入れ、国際社会がガザ再建を支援する。停戦を叫びながらハマスに何の条件も課さない人々はみなふりをしているだけで、実際には停戦を求めているわけではない。

何清漣 @HeQinglian 9時間

図は現実を生き生きと描写する。

しかし、欧州人は自問する:罰ゲームで誰が責められるべきなのか?

現在、米国には 750 万人のユダヤ人、380 万人のイスラム教徒がいるが、どこに行くべきか?その答えは来年の選挙にある。 …もっと見る

引用

イーライ・デイビッド博士 @DrEliDavid 11時間

欧州へようこそ 🇪🇺

石氏の記事では、中国では李克強元首相の謀殺説が渦巻いていると。死因から病院の手配、健康管理に抜けが出ない体制のはず等おかしいことだらけ。28日以降李氏の死について、中国語記事の翻訳も含め、本ブログで紹介してきました。新しい事実が出てくるのを期待したい。

記事

中国共産党幹部としては異例の「若さ」で

10月27日午前、中国の中央テレビ局・新華社通信が、李克強前首相が当日未明の0時10分、上海にて死去したと速報した。享年68歳だった。当日の夜19時、中央テレビ局定番のニュース番組においては、共産党中央委員会・国務院連名の正式訃告が発表された。

by Gettyimages

中国の場合、退任した元指導者の死去を伝えるのには、上述のような「中央テレビ局19時ニュースの訃告発表」を持って第一報とするのが普通であるが、李前首相の死去に関しては、当日の午前中にまず速報の形でそれを伝えたのがむしろ異例な早い対応である。

そして中央テレビ局と新華社通信がその速報において、李前首相の死因が「心臓発作」であることを伝えた一方、「全力をあげての救急が行われた」とも強調した。

しかし、李氏の死が伝わったその直後から、中央テレビらが発表した李氏の死因に対しては、国内外では多くの人々が様々な疑問点を挙げてその信憑性に疑念を呈し始めた。筆者の私自身もやはり、いわば「心臓発作死」に疑問を感じている一人である。

今まで、退任した中国共産党と国家の指導者たちは最高レベルの医療・保健を享受してほとんど例外なく80歳以上、あるいは90歳以上の超長寿であった。最近の例を挙げると、江沢民氏が死去したのは96歳、元首相の李鵬氏が死去したのは91歳。そして健在の元指導者たちのうち、元首相の朱鎔基氏は95歳、元首相の温家宝氏は81歳、前国家主席の胡錦濤氏は80歳である。

中共政権の歴代首相の中では、周恩来が78歳で癌によって亡くなったのは一番の「早死」であるが、それに対して、李克強氏が68歳の「若さ」で死去したのはいかにも異例なことであって一種の異様さを感じさせよう。

元共産党中央党校教授で今は海外亡命の蔡霞氏は27日の連続ツイートで、自分の知り得た共産党政権の内部事情からすれば、李克強レベルの元指導者たちは全員、医療チームによって健康状態が随時にチェックされているから、何の兆候もない突然の心臓発作の可能性が非常に低いのではないかと疑問を呈した。

中国国内でも、李氏が首相という激務を務めた10年間に「心臓発作」を起こさずにして、退任してから悠々自適の生活を送っている中で「心臓発作」とは何ことか、と不信感を表するネット上の声が多く見られた。

何で上海で

当局の公式発表では、李氏は26日に心臓発作を起こしてから「全力での救急治療を受けたのだが、効果なく死亡」とされているが、今、中国国内で出た情報では、李氏は発作の後に運ばれて行ったのが上海市内の「曙光病院」であったという。しかし「曙光病院」というのは上海中医(漢方医)大学の附属病院であって、慢性病の治療に強い漢方医治療を売り物にしているが、心臓発作などの救急が得意な病院では決しない。

上海では、心臓病治療・心臓発作救急に関しては、復旦大学附属病院の「華山病院」が最もレベルが高くて有名であるが、しかし心臓発作の李氏は最初からこの華山病院へ運ばれずに、漢方医専門の曙光病院へ運ばれて「救急」を受けさせたのは一体なぜか。それはまた、多くの人々が感じる疑問の一つである。そういう意味では、前述の中央テレビ・新華社通信速報が「全力あげての救急が行われた」と強調するこの態とらしさは逆に、人々の疑念を強める効果となっているのである。

もう一つ、当局の発表では、李克強氏は上海滞在・休息中に「心臓発作」して亡くなったとされているが、それもまた、疑問を感じさせる点である。

上海は習近平主席自身がトップを務めた都市であって、習近平側近の李強首相が前市長である。そしてもう一人の側近である丁薛祥副首相も上海が古巣の幹部である。つまり、上海こそは習近平派の牙城ともいうべき場所であるが、長年、習主席のライバルだった李前首相氏が上海を「休息」の滞在地と選んだのも不自然なことであって、そして上海で急死したことはやはり尋常であるとは思えない。

以上は、「李克強急死」に関するいつくかの疑問点であるが、もちろん今の時点では、彼の死が病死でない「非業な死」であることを示す証拠は何一つもない。

しかしもし、李氏の急死に何かの政治的作為があったとすれば、それは、習近平政権の悪政・暴政に対する国民の反発が高まってきている中で、国民の間で人気の高い李氏が、いずれか反習近平運動の中核として担ぎ出されたことを危惧した習近平たちが、「禍根」を残さないために先手を打った可能性も考えられよう。

ただし今の時点では、それはあくまでも推測上の話に過ぎない。

習近平に押しやられた共青団のエース

急死した李克強氏は一体どういう人物なのか。彼は1978年に北京大学に進学し、法学部で学んだ。北京大学卒業後、共産党外郭団体の共産主義青年団に務めて頭角を現し、共青団組織のトップだった胡錦濤氏の知遇を得て出世街道を歩き始めた。河北省と遼寧省でトップを務めて政治経験を積み、2008年の党大会では政治局常務委員に昇進、翌年3月の全人代で副首相に昇進し「次期首相候補」となったのである。

本来、当時の共産党総書記・国家主席である前述の胡錦濤氏は自らの率いる「共青団派」の次世代指導者として李克強氏を後継者に据たかったのだが、その時、党内で隠然なる勢力を持つ江沢民一派がこの「李克強後継人事」を潰すために、李氏の対抗馬として、江沢民派の息がかかっている習近平氏を後継者として胡錦濤に押しつけた。その結果、2012年秋の党大会で習近平は党総書記に就任、李氏が政治局常務委員のままで党内序列NO.2に。そして2013年3月の全人代では、習氏と李氏がそれぞれ、国家主席と首相に就任した。

そこから始まったのは10年間にわたる習近平主席・李克強首相体制であるが、独裁志向の強い習主席は意思決定権を自分に集中させて行った中で、それまでの慣例として首相が兼任の中央財経委員会主任を主席自ら兼任して、本来なら首相が握るべき経済運営の主導権を李首相から奪い取った。そして李氏を含めた共青団派の最高幹部たちを徐々に意思決定の中枢から排除していった。

その一方、イデオロギー優先・毛沢東回帰の習近平路線に対抗して、李首相ら「共青団派」が経済優先・鄧小平改革・開放路線の継承を掲げて独自路線を推し進め、習近平の暴走に対するブレーキ役を果たしてきた。しかし昨年10月の党大会では李氏を含めた「共青団派」幹部が最高指導部から一掃され、李氏自身は今年3月の全人代で首相退任を余儀なくされた。政権の中枢から「共青団派」が「集団退場」したのと同時に、習近平個人独裁体制が完全に確立された。

そして首相退任からわずか半年、李氏は疑問点の多い「突然死」を遂げることとなった。それは今後の中国政治にどのような影響を与えていくのか。

政権への反発を呼び起こさないか

李氏の急死が発表された直後のネット上の反応を見ると、彼の死を惜しむ声や、彼の考え方や政治スタイルを高く評価する声が圧倒的に多かったことが分かる。李氏の故郷である安徽省合肥市では、彼が育った旧居には、万人以上の民衆が自発的に集まって献花していることは日本のメデイアでも報じられている。

その一方、彼の死を惜しむネット上の声の多くは、習主席のことを暗に批判しているような言い方していることが中国人ならすぐにわかる。つまり多くの国民は、まさに習近平政治に対する反発と反感の裏返しとして、習主席と対立関係にあった李前首相を意図的に持ち上げて賛美している面もあるが、このような風潮と動きはいずれ、死去した李克強のことを「反習近平」のシンポルに祭り上げていく可能性も十分にあろう。

中国共産党政権の歴史上では、人気のある指導者(あるいは元指導者)の死去が国民的政治運動のきっかけとなった前例はいくつかもある。

例えば1976年、国民に人気の高い周恩来首相の死去がその年の4月に発生した「第一次天安門事件」の引き鉄となったことは周知の史実である。あるいは1989年4月、同じく国民的人気のある胡耀邦前総書記の死が天安門民主化運動勃発のきっかけとなった。両方ともは、指導者の死を弔う群衆の集まりが大規模な群衆的抗議運動へと発展したケースである。

そして今、経済状況が悪化して若者たちの失業率が空前のレベルに達している今の状況下では、「李克強急死」が昨年11月の「白紙革命」に続く新たな全国規模の抗議運動勃発の導火線となる可能性は無いわけではない。

李克強氏の突然死あるいは不審死は、結局、「改革・開放」という時代の終焉を告げるのと同時に、「天下大乱」の動乱の時代の幕開けになるかもしれない。いずれにしても、10月27日という日は、中国史に残る重要な意味を持つ「歴史の日」となろう。

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『ユダヤ教とイスラム教は「兄弟」だった?共存関係を変えた“2大事件”とは【元外交官が解説】』(ダイヤモンドオンライン 山中俊之)について

10/30希望之声<反击习近平?拜登为王毅做一罕见安排 北京迟迟不肯敲定拜习会 专家揭背后算计=習近平に反撃? バイデンは王毅に異例の取り扱い 中国政府は習近平との会談を遅々として確定せず 専門家は裏にある計算を明らかに>中共外事弁公室長兼外相の王毅は10/28、3日間の米国訪問を終えた。バイデン米大統領が王毅と会談した際、異例の取り扱いをした。外部は遍く王毅の今回の訪米の主な目的の一つは習との会談に道を開くことであるが、中国政府は遅々として確定せず、専門家は、中国政府がその影響力を利用して、米国が関心を寄せている問題について米国にさらなる譲歩を強いることを恐らく望んでいると指摘している。

中共外交部によると、バイデンは27日、訪問中の王毅と会談し、公開された写真では、バイデンが会議テーブルの端に座り、その下の両側に中国と米国の当局者が座っている様子が写っていた。

バイデン、王毅と会談(中共外交部公式サイトより抜粋)

VOAによると、会談は通常大統領が閣僚や高官らと会談するWHのルーズベルト・ルームで行われた。

報道は、今年6月にブリンケン米国務長官が北京を訪問した際、中国側が会談の席について「入念な調整」を行ったと指摘し、その際には習近平がメインの席に就き、その下に両国の当局者が両側に座ったと指摘した。報道は、バイデンと王毅会談の座席配置は習近平がブリンケンと会談した際の座席配置と似ており、相互主義の原則を反映していると述べた。

当時、習近平がブリンケンと会談した際の座席配置は大きな注目を集めた。多くの外国メディアは、習近平と歴代の米国国務長官らとの過去の会談の写真を比較対象として探し出した。あるメディアは、人民日報に「人類の敵」と呼ばれたポンペオ元国務長官も、2018年に習近平を訪問した際には習近平とは両側のソファに座っていたと報じた。

元米国国務次官補デービッド・スティルウェル准将(東アジア・太平洋担当)は当時BBCに対し、この座席配置では「基本的に(ブリンケンは)部下のようなもの」であり、「このような外交配置は今まで誰も見たことがない。この配置は全く規格外である」と語った。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)の上級客員研究員で中国・アフリカプログラム責任者の于澤(シャーリー・ユー)教授はBBCに対し、「これは40年以上前に米中が外交関係を樹立して以降、前例のないことだ」と語った。

WH国家安全保障会議のジョン・カービー報道官は27日、バイデン大統領の見解では、王毅との会談は前向きな展開であり、対話を継続する良い機会であると述べた。

VOAによると、バイデンと王毅の会談は1時間続いた。WHはこの会談について声明を発表し、「大統領は、米中両国は両国関係における競争を責任を持って管理し、意思疎通のチャンネルを開いた状態に保つ必要性を強調した。特に、米中が協力して世界的な課題に対処しなければならないことを指摘した」と述べた。

声明はまた、バイデンが中国の李克強元首相の死に対して哀悼の意を表明したと述べた。

報道によると、王毅は26日と27日、ブリンケンと2回にわたり計7時間以上の会談を行い、米中関係や国際情勢の話題のほぼすべての議題を網羅した。26日のブリンケンとの第1回協議を前に、中国の目標は「米中関係をできるだけ早く健全で安定した持続可能な発展の軌道に戻すこと」だと述べた。

27日、王毅はサリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と1時間以上会談し、二国間の戦略的コミュニケーションチャンネルの維持や、11月にサンフランシスコでバイデンと習近平の会談促進に向けた協力など、よりハイレベルな外交活動の実施が含まれた。

外界はバイデン習近平会談が王毅の訪問の最も重要な目的の一つと遍く信じているが、中国は習近平のサンフランシスコ訪問の是非について明確な立場を明らかにすることに消極的である。

米政府高官は27日夜、記者向けの電話会見で「双方は11月にサンフランシスコで行われるバイデン大統領と習近平国家主席の会談に向けて両国が協力することを確認した」と述べた。匿名の当局者も「われわれはそのような会談の準備を進めている。明らかに、中国(中共)指導者は通常、訪問が近づくと公に確認するので、このニュースをいつ発表するかは中国側の決定に任せる」と述べた。

米国が習に下手に出る必要はない。気を揉ませるのは中国人の常套手段。敵の策略には乗らないこと。

https://www.soundofhope.org/post/766195

10/29阿波羅新聞網<李克强“游泳死”可能性不大 是氰化物引起的?【阿波罗网报道】=李克強「水泳中死んだ」可能性は低い、青酸カリが原因か?【アポロネット報道】>アポロネット李方の報道:李克強が上海浦東の東郊ホテルに滞在し、水泳中に心臓発作を起こし、上海中医薬大学付属曙光病院に搬送されたが救えなかったとのニュースがある。

医学研究の経歴を持つ横河は大紀元に対し、その可能性は低いと語った。なぜなら、心臓病の1つのタイプは心停止であり、もう 1つのタイプは広範囲の梗塞だからである。

同氏は、「広範囲の梗塞であれば、非常に重篤な冠状動脈硬化と血液供給不足に違いない。これは一日にして成るものではない。政治局トップレベルは定期的に検査を受け、冠状動脈が半分詰まっていたら、水泳をしたり、激しい運動をしたりすることは不可能である。こんなことは絶対にありえない。もう 1 つは、彼の周りにずっと医療医師のチームがいるはずで、常に彼の体調をよく知っており、あらゆる事態に備えた薬を持っている」と語った。

「彼が突然心停止に陥ったということは、心臓のリズムに何か問題があったことを意味する。国家レベル政治家の医療の厳格さは想像もできない。それは細心の注意を払っていると言える。そして一人の医療医師ではなく、チームとして奉仕している。 国の副代表レベル以上は、誰かがチームを解散しない限り、終身待遇を受け取る権利がある」

さらに、X上で自身を「羅翔」と呼び大きなフォロワー数を誇る8341一哥们(職位は明かさず)は、中央医療グループの友人(循環器の専門家)がこの件について話し、「国家レベルの指導者は健康診断を熱心かつ慎重に行っている。心筋梗塞は突然起こるが、徐々に発症する。医師や李克強が知らないはずはない。重症化したらすぐに治療する!この病気は、患者が死を望まない限り、まったく問題ない。彼は青酸カリによる心臓発作で死亡したと言われている」と語った。

魏京生は27日、医学者にとって病気を治療することも、病気を作り出すこともできると述べた。 これは延安時代に、毛沢東が医療を利用して王明を殺そうとしたと非難したことからも分かる。

アポロネット王篤然評論員は、青酸カリが心臓病を引き起こしたとネット上で広まっているが噂であり、情報源も検証する方法もないと分析した。現在の情報から判断すると様々な可能性が考えられるが、習近平が黄河に飛び込んでも体を洗い清めることができない=どんなことをしても身の潔白を証明できないので、習近平の政敵たちは喜ぶはずだ。それが習近平の政敵によって行われたとしても私は全く驚かない。

青酸カリ説は全く信じられない。政敵が李克強を殺したのも信じられない。但し、何が起きてもおかしくない国ではあるが。

https://www.aboluowang.com/2023/1029/1971669.html

10/29阿波羅新聞網<“台湾、中国国旗同框”中共没抗议?矢板明夫也吓到 曝原因:出问题了=「台湾と中国の国旗が同じ枠に」 中共は抗議しなかったのか? 矢板明夫もびっくりして理由を明かした:問題が起きているから>2年に一度の「モンディアル・デュ・パン(世界パン大会)」がナントで26日に閉幕し、上位チームの中で台湾が頭角を現し、世界第3位に輝いた。最も注目を集めたのは、表彰式での記念撮影の場面で、中国チームが世界第1位に輝いた。中国チームと台湾チームの国旗が同じ画面に表示されることはほとんどないが、中国選手は台湾国旗から非常に離れたところに立っており、日本のメディア人の矢板明夫も意見を表明し、中国が強く抗議しなかった理由を分析した。中国の政策が変わったのではなくて、中国外交部の草の根レベルで問題があるからと考えている。

矢板明夫は、台湾選手が国旗を広げたとき、中国選手たちは驚いて困惑し、カメラに台湾国旗と同じフレームに映るのを恐れて隠れなければならなかったと語った。その後、中国メディアがこのニュースを報じた際、当然ながら台湾選手の関連映像はすべてカットされた。しかし、彼は「しかし、この種の操作はこれまでとはまったく異なる」と単刀直入に言った。

矢板明夫は、もう一つの興味深い現象として、中華民国の国旗は元々は台湾の藍陣営のトーテムであったことも指摘した。しかし近年、蔡英文政権が「中華民国台湾」構想を打ち出し、台湾の内省人もこの国旗を容認する傾向が強まっている。一方で、藍陣営の一部の人々は、「中国を刺激しない」ために、「オリンピック旗」「梅花旗」「中華台北旗」などの自分を矮小化する旗を国際舞台で掲げることを好む。台湾を外から観察すると、この変化も非常に興味深いと彼は率直に言った。

政治は変化していくもの。米国では南軍(民主党)、北軍(共和党)だったのに、今や南が共和党、北が民主党になっている。

https://www.aboluowang.com/2023/1029/1971661.html

何清漣 @HeQinglian 2時間

この戦争が始まった時点で、私はすでにイスラエルと米国が第二の戦場(政治戦、世論戦、街頭政治)で負けるという予感を持っていた。

状況が変わった唯一のことは、現在米国の主流メディアだけがハマスを公に支持していないこと(これはWHを怒らせることになる)であり、その盟友の欧州メディアのほとんどが寝返ったということだ。

引用

何清漣 @HeQinglian 10月16日

イスラエル・パレスチナ戦争について知っておくべきこと:

イスラエル・パレスチナ戦争を見ていると、ロシア・ウクライナ戦争と同じで、戦場での軍事戦に加えて、政治戦や世論戦もあることがわかる。

しかし、この3つの戦闘では、優劣は完全に互換する。 ロシアは軍事戦では苦労して勝利しているが(ウクライナファンがそれを認めないのが彼らの問題である)、政治戦と世論戦では負けている。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 7時間

第二次世界大戦後初めて米国とイスラエルは少数派となり、ハマスは今も米国によってテロ組織に指定されているが、アラブ世界、西側諸国のイスラム教徒、グローバル左翼、中国、ロシア、トルコなどから支援される集団となった。

国連と西側諸国以外の国々は嫌われたくないので、パレスチナと切り離せないハマスを支援している。

私がもっと興味があるのは、ISIS撲滅から今日まで世界はどう変わったのかということだ。

何清漣 @HeQinglian 11分

「ウクライナ和平案」をざっと見ると、ロシアは敗北したと感じる。

10/28、ゼレンスキーは60カ国以上の国家安全保障担当補佐官に対し、ロシアとの戦争終結を目指す自身の和平計画に基づいた世界モデルを策定するよう要請した。

ゼレンスキーの10項目の和平計画には、ウクライナ領土の完全回復、ロシア軍の撤退、食糧とエネルギー供給の保護、核安全保障、すべての捕虜の釈放などの呼びかけが含まれている。

何清漣が再投稿

天降偉人包由検 @fading_you1 1h

今回の作戦を通じて、ハマスの背後にいる資金援助者たちは、欧米の社会に大きな分裂を引き起こすことに成功し、欧米のイスラム教徒の間でジハードの意識を呼び覚まし、欧米の極左イデオロギーの矛を使って、欧米の伝統的な価値観、西洋社会の心臓部の盾を突き刺すことに成功した。…もっと見る

山中氏の記事では、シオニスト・ユダヤがパレスチナとの共存を拒んでいると言っているようにしか聞こえない。まあ、あれだけパレスチナの領土にイスラエルが入植を繰り返しているのだから、そう思われても仕方がない。ユダヤ人の優秀さは世界で証明されていますが、世界統一政府を目指すグローバリスト・ユダヤはマルクス(ユダヤ人)が唱えた共産主義とゴールが一緒。シオニスト・ユダヤもグローバリスト・ユダヤも人類を幸せにはしない気がする。

グローバリズムと共産主義の親和性については、田中英道著『虚構の戦後レジーム 保守を貫く覚悟と理論』にも出てきます。また、武井彩佳著『歴史修正主義 ヒトラー賛美、ホロコースト否定論から法規制まで』には「ヒットラーのユダヤ人ホロコーストは公理である」と書いていたと記憶しますが、社会科学に公理なんて存在するのか?もっと言えば社会科学は科学に属するのかと感じています。

記事

hoto:Ahmad Hasaballah/gettyimages

イスラエルとパレスチナ自治区ガザで“戦争”が始まった。ユダヤ教徒とイスラム教徒の「共存」と「敵対」の歴史を振り返り、西側諸国はどんな観点で着地を見いだすべきか、世界97カ国で学んだ元外交官がわかりやすく解説する。(著述家/国際公共政策博士 山中俊之)

ユダヤ教徒とイスラム教徒 昔は「敵」ではなかった

「ずいぶんと鬱屈した雰囲気だな…」。1990年代、筆者がパレスチナ自治区ガザを訪問した時の率直な印象だ。ちょうど当時は、ハマスがガザ地区で影響を持つようになっていた。

ガザは、鹿児島県の種子島ほどの狭い地域に人口200万人余りが暮らす人口密集地である。さらに、外部との出入りは規制され、失業率も高い。筆者は世界97カ国を訪問する中で、多くのスラムや貧民街、農村にも足を運んでいるが、この地は何とも独特だった。イスラエルとの長年の紛争による人々の憤りも含め、まさに自由が奪われた「天井のない監獄」であることを現地で実感した。

さて、筆者が行う企業研修で、世界情勢を学びビジネスへのヒントを議論する際に、しばしば投げかけられる質問がある。「ユダヤ教徒とイスラム教徒はずっと戦いを繰り返してきたのですよね?」と。いわば、不俱戴天(ふぐたいてん、恨みや憎しみが深いこと)の敵なのかということだ。

しかし、歴史的に俯瞰(ふかん)すると、両宗教の信徒の関係は必ずしも悪かったわけではない。むしろ同じ土地に共存し、文化交流があった。潮目が変わったのは、約130年前のある出来事がきっかけだ。それに追い打ちをかけたのが、ナチスのユダヤ教徒大虐殺(ホロコースト)であり、ユダヤ教徒への「同情」が国際的に高まった。1400年にわたる歴史の局面を振り返ってみよう。

イスラム以前、アラビア半島には多数のユダヤ教徒が住んでいた

ユダヤ教徒とイスラム教徒の最初の接触は7世紀初頭、預言者ムハンマドがイスラム教を開創した時のメッカ(マッカ)にさかのぼる。古代からアラビア半島には多数のユダヤ教徒が居住していた。そこにイスラム教が誕生したので、メッカでは、しばらくイスラム教徒とユダヤ教徒の両者が共存している時代があった。

ユダヤ教徒から見れば、イスラム教は“新興”宗教である。

「何か新しい神を信じる人が増えてきたな」
「これまでと違う礼拝の仕方だな」

両宗教の信徒が遭遇する度、こんな会話が繰り広げられていたのではないだろうか。両者はけん制しながらも共存していた。

ただ、新興宗教であったイスラム教は、当初メッカでは街の中核を担うだけの十分な数の信者を獲得できなかった。そこでムハンマドは、622年にメッカからメディナ(マディーナ)に聖遷し、そこで初めてイスラム共同体(イスラム教の信仰に基づく社会)が形成された。メディナではイスラム教が中心となり、ユダヤ教や当時アラビア半島に存在していた多神教に代わって絶大な地位を誇るようになった。

その後630年には、ムハンマドがメッカを奪還した。また、カーバ神殿の多神教の偶像は破壊された。以降、メッカがイスラム教の拠点となり、アラビア半島においてユダヤ教徒はおおむねイスラム教徒に服従する立場になった。

イスラム帝国の一員としてユダヤ教徒は平和裏に暮らした

632年にムハンマドが死亡すると、預言者の代理人とされるカリフが跡を継ぐ。イスラム帝国時代(この呼称はさまざまある)になり、帝国はその領域をイランや北アフリカに拡大していった。

この時代にも、イスラム帝国内部には特定の領国を持たない多数のユダヤ教徒が居住していた。ユダヤ教徒は、“異教徒”としてジズヤ(人頭税など)を払うと、ユダヤの宗教活動が許された。

こうしてイスラム帝国の一員としてのユダヤ教徒は、おおむね平和裏に暮らしていた。一例として、イスラム帝国支配下のスペイン(都市で言うとコルドバ、グラナダ、セビリアなど)では、イスラム教徒のムーア人とユダヤ教徒の交流も見られた。例えば、コルドバ出身のユダヤ教指導者・哲学者のモーシェ・ベン=マイモーンは、同郷のイスラム法学者イブン・ルシュドと交流があったといわれる。

しかし、スペインがキリスト教徒の手に落ちると、イスラム教徒だけでなくユダヤ教徒もスペインから追放された。多くのユダヤ教徒は、宗教的に寛大なオスマン帝国に移住。そして11世紀末~13世紀末、キリスト教世界から、イスラム教が支配するエルサレムを奪還するために十字軍が派遣された。十字軍は、イスラム教徒だけでなく、ユダヤ教徒もターゲットにして攻撃することもあった。

アラビア語とヘブライ語は言語的に近い 旧約聖書でもユダヤ人とアラブ人は「兄弟」

言語的に見ると、アラビア語と、多くのユダヤ教徒の母語であるヘブライ語は、同じセム語族に属する。だから似た単語も多い。例えばアラビア語で「家」は「bayt」、ヘブライ語でも「bayit」である。筆者はアラビア語を解するが、ヘブライ語を聞いているとしばしば、推測できることもある。両者は、兄弟言語であることを実感する。

同じ語族に属するということは、枝分かれを繰り返した人類史において、両者には共通の祖先がいたということだ。

旧約聖書では、アブラハムの子供にはイサクとイシュマエルが含まれており、イサクはユダヤ人の祖先とされ、イシュマエルはアラブ人の祖先とされている。すなわち両者は共通の祖先を持ち、ある時点から分離したとされている。このように、ユダヤ教徒とアラブ人が同じ語族に属することと、旧約聖書の記述は符合するのだ。

ユダヤ教徒への差別や偏見 シオニズムが潮目を変えた

ハマス・イスラエル紛争の勃発後、筆者は何人かのイスラム教徒とディスカッションの機会を持ったのだが、彼らはおしなべて、こうした見解を持っていた。

「イスラム教徒とユダヤ教徒は、ずっと共存してきた。その潮目が変わるのは、シオニズムだったのです」

シオニズム(シオン運動)とは、ユダヤ人の国家を建設し、維持することを主張する政治的・文化的運動および思想のことだ。1894年にフランスで起きたドレフュス事件(ユダヤ系であるフランス軍大尉ドレフェスがスパイ容疑の冤罪をかけられた)は、ユダヤ教徒への根強い差別や偏見を明らかにした。この事件を契機に、2000年にわたりディアスポラ(離散)していたユダヤ人が、聖書にあるカナンの地、約束の地であるパレスチナに帰還するシオニズムが始まった。現在に至るパレスチナ領土問題の直接の端緒である。

その当初は、パレスチナはオスマン帝国領だった。ユダヤ教徒の受け入れを否定しないオスマン帝国内にユダヤ教徒が移住して、パレスチナの地にユダヤ教徒の人口が増えていったのだ。第1次大戦中の1917年に英国がバルフォア宣言を出して、パレスチナにユダヤ教徒の地を建設することへ支持を表明したのも、シオニズム運動に拍車をかけた。

と、ここまでであれば、イスラム教徒の国の中に、ユダヤ教徒が少数宗教として存在することは十分可能だっただろう。

ナチスのユダヤ教徒大虐殺が「同情」を集めイスラエル建国につながった

状況を大きく変えたのは第2次大戦中、ナチスのユダヤ教徒大虐殺(ホロコースト)である。人類史上最大の民族殲滅(せんめつ)を目指したナチスの蛮行は、世界に大きな衝撃を与え、ユダヤ教徒への「同情」が国際的に高まった。

世界中から集まるユダヤ教徒への同情が、オスマン帝国崩壊後は委任統治領になっていたパレスチナへ「2000年ぶりにユダヤ教徒を帰還させよう」と、ユダヤ教徒国家の設立を後押しした。こうして1948年、イスラエルが建国され、その地域に住んでいたパレスチナ人は土地を奪われた。

驚くべきことに、イスラエル建国に合わせてヘブライ語が公用語として復活した。ディアスポラのユダヤ教徒は現地の言語で生活をしており、ヘブライ語は儀式などを除き日常的に話される母語ではなかった。しかし、再度カナンの地に戻る際に、聖書の言葉であるヘブライ語が公用語かつ日常で使われる言葉として復活したのだ。2000年も日常で使われていなかった言葉が復活した例は、世界史上存在しないだろう。

4度の中東戦争を経て、イスラエルの領土は拡大し、パレスチナ人はヨルダン川西岸とガザ地区に押しこめられ今般の事態に至った経緯は、連日報道される通りである。

人道支援はもちろんのこと寛大な歴史の叡智に学べ

先日、ヨルダンから日本に戻ったばかりの日本在住のアラブ人と食事をした。ヨルダンの首都アンマンの空港は特に支障なく通常稼働であったというが、街はイスラエルを批判するデモであふれていたという。彼もまた、先に述べた「共存」見解の持ち主であり、今般の事態に肩を落としていた。

アメリカのバイデン大統領、フランスのマクロン大統領をはじめ、イスラエルを支持する世界の首脳は多い。彼らはイスラエルの自衛権を認める一方で、ガザ地区への人道支援についても表明している。それに加えて彼らは、1400年超の歴史的な関係、シオニズム以前は互いが譲歩することで共生してきた関係を熟考すべきではないだろうか。

世界が歴史の叡智に学び、事態が好転することを望みたい。

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『中国・李克強前首相が死去、民衆の不満に点火し第2の天安門事件となる懸念も 飛び交う「不穏な憶測」、背景に経済政策めぐる習近平との路線対立』(10/27JBプレス 福島香織)について

10/28The Gateway Pundit<“If You Hate America, If You Sympathize with Jihadists Then We Don’t Want You in Our Country”- MUST SEE: President Trump Draws a Line in the Sand with Radical Democrats (VIDEO)=「もしあなたが米国を憎むなら、もしあなたがジハーデイストに同情するなら、我々はあなたが我が国に入るのは望まない」–必見:トランプ大統領、急進民主党員と一線を画す (ビデオ)>

米国の分断は宗教と左右の違いによりますが、それは大量の移民が入ってきたため。

トランプ大統領は本日、共和党ユダヤ人連合リーダーシップサミットで演説した。

トランプ大統領は演説中、自身の政策と国境開放派の民主党の政策との間に明確な一線を画した。米国のリベラル政党は明らかに過激なユダヤ人嫌いの政党である。ハマスによるイスラエル襲撃を非難する声明に反対票を投じた下院民主党員も10人いる。

トランプは明確な一線を引いた – この国にジハーデイストはもういらない!

ドナルド・トランプ大統領:国務省は膨大な数のジハーデイストを私たちのコミュニティやキャンパス、そして難民プログラムに受け入れている。NYやシカゴでこうした大規模なデモが見られるのはそのためです。何が起きているのか誰も信じられないでいる。彼らはこれまで誰も見たことのないレベルで彼らを受け入れています。そんなことを許すわけにはいきません。

我々は、街角にジハーデイストがいる欧州のようになりたくありません。そういうことが起こります。つまり、欧州のようになるのです。ロンドンを見て、パリを見て、そこで何が起こっているかを見てみましょう。私たちはアメリカ合衆国になりたい、そして我々の国を再び偉大にしたいと思っています。

今のところ、我々には素晴らしい国はありません。我々の大統領には笑い者がいる。私は米国への反ユダヤ主義の大量輸入をきっぱりと終わらせます。そして私が以前したように、イスラム過激派テロリストを我が国から徹底的に締め出します。我々は彼らを我が国から締め出すつもりです。

我々は彼らを締め出していました。我々は彼らを締め出していました。渡航禁止令を覚えていますか?初日に渡航禁止を回復します。私たちが渡航禁止令を出したのは、この国を爆破するという考えを心から愛する人々がこの国に来てほしくないからです。

私たちの街路、ショッピングセンター、そして人々を爆破しようと。そこで私はトランプ大統領の渡航禁止令と呼ばれるものを制定しましたが、それは驚くべき成功でした。私が就任すると直ちに停止された。そして私はこのことについて4年間一度も話しませんでした。私はそれについて決して言及しませんでした。

悪い人々をこの国から徹底的に締め出したため、4年間で一度も事件が発生しませんでした。私たちは彼らを締め出しました。実例は 1 つもありませんでした。話をして何かが起こるのが嫌だったので、4年間はそのことを言いたくありませんでした。正しかったか?

私はまた、入国するすべての移民に対して強力なイデオロギー検査を実施するつもりだ。もしあなたが米国を憎んでいるなら、あなたがイスラエルを解体したいなら、ジハーデイストに同情するなら、我々はあなたをこの国に望んでいないし、あなた達も我々の国に入ろうとしないでほしい。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/if-you-hate-america-if-you-sympathize-jihadists/

10/28The Gateway Pundit<Major Republican Donors Circling Back to Supporting Trump: ‘I Want to Win’=共和党の大口献金者らトランプ支持に回帰:「勝ちたい」>

共和党は草の根支持の高いトランプに集結しないと。

報道によると、共和党の巨額献金者の多くが、1年以上かけてドナルド・トランプ前大統領に代わる候補者を探した後、同氏の立候補を目指して結集している。

予備選のリアルリアル・ポリティクスの平均では、トランプ氏のリードは大きい。同氏は現在、有権者候補の平均で59.1パーセントの支持を得ている。

金曜日の時点で支持率が2桁だった他の候補者はデサンティス氏のみで、12.6%の支持を得た。

寄付者は世論調査を観察しており、有権者は「トランプ大統領に戻りつつある。私は勝ちたい」と結論付けたと述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/major-republican-donors-circling-back-supporting-trump-want/

10/28The Gateway Pundit<Documentary Implicates Schwab, Gates, WHO, UN and Other Globalist Entities in Massive Crime of ‘Democide’=ドキュメンタリーはシュワブ、ゲイツ、WHO、国連、その他のグローバリスト団体の「デモサイド=政府職員による殺人」という大規模犯罪を示唆している>

グローバリストの洗脳にはかかりたくない。

ドキュメンタリーの中でナジャディは、1971年にクラウス・シュワブとともに設立に協力したジュネーブに本拠を置く世界経済フォーラムに対する亡き父親の徹底的な軽蔑を明らかにしている。彼の父親は 1980 年代初頭に組織を去り、それ以来シュワブはヘンリー・キッシンジャー博士の最初の指導の下で組織を運営してきました。

パスカル・ナジャディ氏はこう語った。

「残念なことに、デモサイドに関連する世界中の邪悪なものはすべてジュネーブから来ています。ジュネーブにはWHO(世界保健機関)があり、GAVI(ビル・ゲイツの世界ワクチン同盟)があり、さらにWEFもある。私の父は共同創設者で、80年代初頭に外交特権を持っていたクラウス・シュワブを嫌悪感を抱いて辞めさせた」

彼はこう付け加えた。

「私はここスイス国民として、WEFにはもはや外交特権の資格がないことを宣言します。」

ドキュメンタリーの中でナジャディさんはスイス当局に対し、「生物兵器による地球規模の人道注射」を提唱した責任者を逮捕するよう訴えた。

これには、大手製薬会社、ビッグテック、ビル・ゲイツ、WEF、WHO、その他のグローバリスト略奪者のCEOやトップリーダーが含まれます。

実際、ナジャディさんは56歳の自分と母親が生物兵器の犠牲者だと語っている。二人とも注射後に死にかけたと彼は言う。

「私はスイス当局と治安当局に対し、これらの人々を直ちに逮捕するよう求めます。なぜ?WEF、WHO、GAVI、大手製薬会社、ビッグテック、そしてビル・ゲイツは皆、57億人に脂質ナノ粒子を注射する生物兵器による地球規模の人類への注射を提唱した。」

「そして私たちスイス人がそれらを主催しています。それはひどい」

「私たちは人類への毒物の注入を促進するいかなる存在も容認できません。

その後、ドキュメンタリーはシュトゥッケルバーガー博士に移り、WEF、GAVI、WHOなどの極悪団体と協力して世界を世界政府へと導く国連の役割について議論します。

国連内部のほとんどの人々はその目的を認識しておらず、認識している人々も恐れから「沈黙している」と彼女は述べた。彼女は、沈黙は世界の自由にとって壊滅的なものであり、世界的な認識と行動の両方が求められると述べています。

シュトゥッケルバーガーは、スイス政府がビル・ゲイツのワクチン予防接種のための世界同盟(GAVI)に対する免責を認めたと述べた。

GAVI には、世界中の 50 以上の政府や組織から 88 億ドルもの資金が提供されています。 ドナルド・トランプ元大統領でさえ、  2020年にはこのグローバリスト組織に数億ドルを送金した。

英国政府はGAVIへの世界最大の寄付国であり、2020年6月には2025年までの5年間で20億ドル以上を寄付することを約束した。キックオフイベントには中国政府と世界保健機関の両方の代表が出席したドナルド・トランプ米大統領もサプライズで登場し、英国のボリス・ジョンソン首相からGAVIイニシアチブに参加するよう説得されたと述べた。

シュトゥッケルバーガー博士は、新型コロナウイルス注射による世界へのワクチン接種の推進は世界的なクーデターだと説明した。

https://twitter.com/i/status/1715464311752048695

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/documentary-implicates-schwab-gates-who-un-other-globalist/

10/29阿波羅新聞網<北京市区万车齐鸣 名为迎接李克强 实为对当局发泄不满【阿波罗网报道】=李克強の帰りを歓迎 北京の繁華街で数千台の車がクラクションを鳴らす 実際は当局への不満を晴らすため【アポロネット報道】>10/27、李克強の遺体を運ぶ車列が西郊空港を出発し、四環路の幹線道路に入ったとき、近くの車が一斉にクラクションを鳴らし、連鎖反応を引き起こした。北京市内で数千台の車がクラクションを鳴らした。北京のドライバーは李克強の北京帰還を特別な方法で歓迎した。

https://www.aboluowang.com/2023/1029/1971466.html

10/29阿波羅新聞網<防六四再现 中共禁止公开活动一周 港媒曝李克强丧礼细节=6 4の再現防止のため、中共は1週間公の活動を禁止、香港メディアは李克強の葬儀の詳細を暴露>中共当局は現在、安徽省合肥市にある李克強の旧居への訪問を、献花と追悼の目的でのみ許可しているが、当初28日から29日に合肥市で開催予定だった駱崗LMF音楽祭が「都合により延期」となり、具体的な開催時期は別途知らせると緊急発表された。ネチズンは、合肥市の大小のイベントがすべて中止になったのは理解できるが、国民はよく呑み込んでいると述べた。李克強の故郷だけでなく、この期間中に中国各地で開催予定の音楽、芸術、ビジネス公演などの公開イベント、さらにはおばさんたちが毎日練習している広場舞や子供向けの活動まで、ネチズンは、今から11/3までキャンセルされたと述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/1029/1971456.html

10/29阿波羅新聞網<习近平对李克强恨之入骨?这是证据【阿波罗网报道】=習近平は李克強を骨の髄まで嫌っていたのか? これが証拠である 【アポロネット報道】>アポロネット李方の報道:李克強の病死の公式発表後、李克強の死に関する微博のハッシュタグは20億回以上読まれ、60万回近く議論され、多くの人が哀悼の意を表した。ほとんどのメディア投稿の下にあるコメントは表示できない。たとえば、「中国政府網」上の李克強の死に関する投稿は 10 万回以上転送されたが、表示されたコメントは 2 件だけだった。香港明報の記者による北京人へのインタビューにほとんどは口を閉ざし、意見を表明しようとしなかった。赤色テロの雰囲気が見て取れる。

さらに、台湾の評論家林保華は、李克強の死去の日に北京は習近平が議長を務める政治局会議を開催し、ニュース報道は李克強について全く触れなかったと指摘した。 少なくとも会談の冒頭で李克強に黙祷を捧げるべきだったではないか。習近平が李克強を骨の髄まで嫌っていることが分かる。 それから間もなく、新華社の紙面は李克強の死に関するニュースで埋め尽くされた。

https://www.aboluowang.com/2023/1029/1971415.html

10/29阿波羅新聞網<周晓辉:中共政权陷四危 习近平成“亡主”?= 周暁輝:中共政権は4つの危機に陥る、習近平は「亡国の主」なのか?>「歴代王朝における王朝滅亡前のトップ10の兆候」では、これらの10の兆候には次のものが含まれる:1.政府と人民の間の対立、および社会の動揺。2. 思想は混乱し、人心は浮わつく。3. 社会のあらゆる面に対し管理を強化する。4. 恣意的な増税、苛斂誅求する。 5. 紙幣は乱発され、通貨価値は急速に下落する。6. 上流階級は酩酊して夢の中にいるが、下層階級は苦しみを言葉にすることができない。 7. システムは硬直化し、変化したがらない。 8. 中・下層は上昇する余地がなく、上層は中・下層の進取の道を遮断する。 9. 軍は腐敗しており、士気は低く、生に貪欲で死を恐れる。 10. 太平と粉飾し、功徳を称える。 これらの10の主な兆候は、現在の中共政権は全部当てはまる。

https://www.aboluowang.com/2023/1029/1971406.html

10/29阿波羅新聞網<3邻国战火烧到边境! 惊觉苗头不对 北京着急=3隣国間の戦火は国境に達する! 悪い兆しで驚き、北京は焦っている>イスラエルは27日、多くの戦車がガザ回廊に進入するなど局地攻撃の第2波を開始したほか、インドやパキスタンでも銃撃のニュースがあり、中国国境に近いミャンマー北部のラショーやクッカイなど多くの地で同日早朝から武力衝突が相次いだ。 中国の近隣3カ国間の戦争は一夜の間続き、中共外交部は中国・ミャンマー国境の安全と安定を求める緊急声明を発表した。

国際問題の専門家で中国外交学院教授は27日、中国の「テンセントネット」で、目が覚めるとすぐに中国の近隣3カ国、パキスタン、インド、ミャンマーが2つの紛争を抱えていると指摘した。このうち、対立するパキスタンとインドは両国国境で銃撃戦を繰り広げ、ミャンマーは国内問題で、ミャンマー軍とミャンマー北部の分離主義勢力との間の軍事衝突であり、紛争地は中国-ミャンマー国境に近いと指摘した。

インド太平洋地域のインドとパキスタンは26日夜、インド北西部国境付近で無人機を巡って銃撃戦を行い、両国は互いの第一砲を非難し、銃撃戦は27日午前2時まで続いた。インドメディアは、これはインドとパキスタンの国境地帯における2021年の停戦合意以降、最も深刻な銃撃戦だったとコメントした。

https://www.aboluowang.com/2023/1029/1971417.html

10/29阿波羅新聞網<最近网络刷屏的“中俄跨国早餐”,其实不靠谱=最近ネットで話題の「中露国境朝食」は、実は信憑性が低い>最近、黒河は主流のショートビデオ・プラットフォームで突然非常に人気になった。

大まかな内容は、「中国とロシアはビザなし」「黒河は金髪碧眼のロシアのイケメン、美女、かわいい子供たちでいっぱい」で、海蘭泡のロシア側(ロシアではブラゴヴェシチェンスクと呼ばれる)には多数のロシア人が朝食を食べるために船で中国に直接やって来て、「包子はビールだ」と。

さらに、これらの営業船は例外なく、「黒河側も海蘭泡に行って大量の安い肉などを買うことができる。パスポートがあればビザは免除され、往復のフェリーチケットは140元で、片道5分程度である」と述べた。

これを聞いたカラスたちは大興奮し、パスポートを持って新年に自分で運転して旅行し、黒河に到着したら船で対岸の海蘭泡まで行こうとさえ考えた。

しかし、これらのコンテンツはすべてさまざまな営業船の短いビデオからのものであり、宣伝と販売が満載であったため信頼できず、カラスはすぐに落ち着いた。

中国とロシア間のビザなし政策を調べたところ、次のようなことが分かった:

中国とロシアのビザ免除は個人ではなく団体観光客が対象で、ロシアに行きたい場合はパスポートを持って資格のある旅行会社に登録する必要があり、翌日から国境を越えた旅行が体験できる。ロシアのビザは30日と90日(発効日指定)である。

便利なようだが、いわゆる「思いついたら出国して食事に行くだけ」という状況にはまだまだ程遠い。

https://www.aboluowang.com/2023/1029/1971413.html

https://twitter.com/i/status/1718256508083794406

何清漣 @HeQinglian 4時間

蔡英文は2期政権を務め、非常に輝かしい成果を上げた。

引用

VOA 中国語 Web サイト @VOA Chinese 10h

10/28に台北で開催された同性愛プライドパレード「台湾プライド2023」には17万6,000人以上が参加した。 このパレードは 2003 年に始まり、当時の参加者は 200 名未満であった。

何清漣 @HeQinglian 5時間

幻想:

中東で和平を達成するためには、この停戦後に次のような方法が採用される可能性がある:

  1. エルサレムは国連の信託統治下に置き、3つの宗教が共有する聖地が国連によって管理されるのは論理的である。3つの主要な教会の信託統治委員会には同数の参加者がいる。…

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https://twitter.com/i/status/1718230273840890194

何清漣 @HeQinglian 4時間

洪秀柱女史の人生の最高の目標であり、壮大な政治目標は、「米国に我々を怖がらせる」ことである。彼女は米国でどんなつらい目に遭ったのか? どうすればこのような人生の目標を設定できるのか?

引用

オットー・ファン @OttoHuang120 18h

元国民党主席の洪秀柱はこう語る:

台湾海峡の両岸が統一されれば、台湾人は歩くたびに風を感じるだろう。

米国はやっと我々を恐れるようになった!

福島氏の記事では、中国庶民は、李克強は暗殺されたと考えている人が多いと。先ず、若いし、心臓発作時の対応が適切だった(本当に心臓病かどうかも分からない)か、昨日の本ブログで紹介したようにCCTVが正確な死亡時刻より前に死亡を報道したこと等、おかしいところがたくさんある。

李克強は政治的に終わった人物であり、殺すこともないと思いますが、独裁者はそれでも衆望が上がってくるのを心配して、根絶やししようと思ったのかもしれません。プーチンと言い、習近平と言い、独裁者は政敵を潰してきました。バイデン左翼民主党政権もトランプ潰しに躍起になっている。左翼が世界からいなくなることを祈る。

記事

中国の李克強・前首相が27日、死去した(写真:AP/アフロ)

  • 中国・李克強前首相が27日、死去した。68歳だった。心臓発作だったという。
  • 習近平国家主席とは政策の違いで対立関係にあったが、今年3月に完全に引退していた。経済の低迷に苦しむ民衆の中には、復活を望む声もあった。
  • 死因については「不穏な憶測」が飛び交う。追悼の動きを当局がコントロールできなければ、政権への不満が顕在化し、第2の天安門事件に発展する懸念もある。

(福島香織:ジャーナリスト)

今年3月に中国の国務院総理を引退したばかりの李克強が10月27日午前零時10分、死去した。中国国営中央テレビ(CCTV)が27日午前8時過ぎ、報じた。享年68。

李克強は引退後、上海で休養中だった。事情通の話では、26日午前11時ごろ、逗留中のホテル東郊賓館付属のプールで水泳中に突発的に心筋梗塞を起こし、おつきの警衛(ボディガード)が救出してすぐに呼吸器(ECMO)などの措置を取り、近くの曙光病院に搬送。全力での治療むなしく、27日未明に死亡が宣告されたという。

習近平とは政策の違いであからさまな対立関係にあった李克強の突然の死に、ネットでは暗殺説、ストレス死説など不穏な憶測が飛び交った。鄧小平との権力対立で引退させられた後に病死した胡耀邦の不運を思い出す人もいた。胡耀邦の死は、1989年の天安門事件につながる政治事件であった。

李克強は安徽省生まれ。真面目な秀才肌で、北京大学法律学部卒業、同大経済学院で博士号もとっている。卒業時の成績はトップであったという。

英国留学の話もあったそうだが、党官僚政治家の道を選んだ。胡耀邦の創設した若いエリート官僚政治家育成機関、共青団(共産主義青年団)で鍛えられ、頭角を伸ばす。45歳で河南省長となり、最年少省長と話題になった後、河南省書記と遼寧省書記を経て2007年から胡錦涛国家主席(当時)の抜擢で政治局常務委員入りした。

当時の総書記でもあった胡錦涛は李克強を総書記候補にするつもりであったが、胡錦涛政権vs江沢民院政の攻防の末、2007年の段階で江沢民派が推す習近平が総書記候補、胡錦涛派が推す李克強が首相候補という形に決着がついた。

首相は2013年から2期10年間、務めた。

習近平と経済政策の方向性で対立

李克強は北京大学経済博士号も取得しており、その経済手腕に期待されたが、習近平政権になって鄧小平時代に築かれた集団政治システムが崩され、首相が経済政策、国家主席が政治、外交という役割分担がなくなっていった。その結果、「リコノミクス」ともてはやされた李克強の打ち出す経済政策と、異なる方向性の経済政策を習近平が打ち出すなど、両者の軋轢が目に見える形になった。

李克強は、習近平が自ら主導した脱貧困政策の成功を喧伝した2020年の全人代(5月)で月収1000元が6億人いる中国の変わらぬ貧困の現実を指摘するなど、習近平の面子をたびたび潰すような発言もした。習近平が共産党の慣例を破って、3期目の総書記・国家主席を務めることになるかどうかが注目されていた2021年から2022年上半期には、李克強が政治局常務委員に残留し首相を続投することへの期待、あるいは国家主席を務める可能性なども取りざたされた。

最終的には、経済政策から李克強色が完全に排除され、今年3月の引退は、ある意味、失意の引退とみられていた。

李克強は今年3月の全人代で、「蒼天有眼!人在幹天在看」(おてんとうさまは見ている)と発言して引退。この時、万雷の拍手があり、その完全引退が惜しまれた。

李克強は今年3月に引退していた(写真:AP/アフロ)

また、習近平が華北大水害の失策や経済政策の失敗を国内外で指摘されていたころ、8月31日に、李克強が敦煌旅行をして、莫高窟を見学する様子の動画がネットで急に拡散していた。この時、李克強は心身ともに健康な様子で、しかも動画には周囲の観光客や市民が李克強に黄色い声援を送る様子も映り込んでおり、李克強人気の根強さを印象付けるものとなった。

このころ、ネットでは習近平が失脚し李克強が復活すればよいのに、という意見が少数ながら散見されていた。

死因についてネットで憶測が飛び交う

習近平第3期目が始まって以降、中国経済の激しい低迷、国際社会での孤立、相次ぐ大災害などで、国民生活の不満が高まっている。さらに外相、国防相が相次いで失脚、解放軍の原子力潜水艦事故の噂、非常識な台湾への挑発行動が問題視されるなかで、東欧、中東で戦争が勃発し、習近平の「戦争準備」発言など好戦的な姿勢への懸念も党内外で出ていた。

こうした中で、李克強の復活待望論が水面下で盛り上がっていたことは想像にかたくない。李克強は上海で休養中であったが、医療関係者の話では健康状態、精神状態はすこぶるよく、水泳が趣味でよく泳いでいたようだった。この李克強の突然の訃報は、李克強のカムバックによって、中国を立て直すという一部党内の淡い期待も消えてしまった。

中国のネット上では、この李克強の心臓発作を「被心臓病発」(心臓発作させられた)という表現を使う投稿もあった。これは心臓発作ということにして、李克強が何者かに消されたのではないか、という憶測だ。また、こうした暗殺陰謀説ではなく、李克強の現役時代、習近平に対する李克強への「いじめ」があり、そのストレスが死因になったのではないかと考え、李克強の早死には習近平のせい、という見方をする声もあった。

あるブログでは「上海は先端医療水準が一番高い都市。68歳で死ぬのか。死因は『1カ月1000元6億』(李克強の発言)だろう」といったコメントを投稿し、李克強の死を悼む文章を投じていた。

李克強の死去を伝えるニュースサイト(写真:ZUMA Press/アフロ)

李克強死去の在外華字サイトのニュースに付くコメント欄では、「残念だ。もっとも好きな政治家だった」「逝くべきでない人が逝った」「死去させられた!」「心臓発作させられた!」「これで習大大は気に入らない人物を完全排除できた」「水は非常に深い(真相は深いものがある)」「彼は知りすぎたのだ」「習近平はデスノートをもっていた?」「中共は毒殺の手法で心臓発作を起こすことはよくある。だがそれはニュースではない」「共産党幹部は毎年臓器を変えて長生きするのに、68歳は若すぎる死だ」「ウィニー・プー(注:くまのプーさん=習近平のことを指す)のせいだ」といった声が並んでいた。

こうした様々な憶測を中国国内に巻き起こしているのは、それだけ習近平政権に対する不満が民衆の間に蓄積してきているということだろう。

天安門事件の契機となった胡耀邦の死と類似

李克強の死から胡耀邦の死を連想する人もいた。

在米華人評論家の鄭旭光はラジオフリーアジアにこうコメントしていた。

「李克強に対して当局がどのように評価するかは、民間がどのように反応するかも関係する」「訃報に関する当局の表現が悪かったら、おそらく大きな問題がおきる。なぜなら、この李克強の死は胡耀邦の死の状況とよく似ているからだ。李克強の死のタイミングは習近平に大きな問題をもたらしかねない」

1989年の天安門事件につながる学生の民主化運動は、鄧小平に失脚させられた胡耀邦の失意の中の病死がきっかけだった。追悼に集まった学生たちから、民主化希求の運動に発展し、最終的に鄧小平の命令による武力鎮圧事件、6月4日の「天安門事件」の虐殺となった。

このため、李克強の死を公式発表する「訃告」の扱い、表現の仕方によっては、民衆から強い反応が出る可能性がある。習近平の政治に対する水面下の不満が、李克強の死を悼むという民衆の行動になった場合、その民衆の反応をコントロールできるかどうかによっては、天安門事件の再来につながる可能性もあるかもしれない。

合掌。

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『中国、愛国主義教育法で反日行為も正当化?危うい習近平の「毛沢東化」 解放軍には「厭戦ムード」、台湾武力統一も視野にイデオロギー教育』(10/27JBプレス 福島香織)について

10/26The Gateway Pundit<Biden’s Approval Drops Eleven Points Among Democrats in Gallup Poll=ギャラップ世論調査でバイデン氏の支持率が民主党支持者の間で11ポイント低下>

中東問題を中共に頼むのは、間違っている。中共とイランを増長させるだけ。

木曜日に発表されたギャラップ世論調査によると、民主党のジョー・バイデンに対する支持率は過去数週間で11ポイント低下し、バイデン大統領任期で最低となった。バイデン氏の支持率は民主党員の86%から75%に下がった。ギャラップの分析は、10/7にイスラエル人1,400人(米国人33人を含む)が死亡、イスラエル人200人以上(一部は米国人)がハマスの人質となったテロ攻撃後、民主党内でイスラエル支持者とパレスチナ人の間で溝が深まり、バイデン氏のイスラエル支持への対応に影響を及ぼしていると指摘している。

バイデン氏の全体的な支持率は9月の41%から10月には37%に低下した。無党派層の支持率は39%から35%に低下したが、共和党の支持率はわずか5%で安定した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/bidens-approval-drops-eleven-points-among-democrats-gallup/

10/27Rasmussen Reports<78% Consider Hamas a Terrorist Group=78% がハマスをテロ組織だと考えている>

米国内でテロが起きるのを心配している。

今月のイスラエル攻撃後、米国の有権者は圧倒的にハマスをテロリストとみており、パレスチナ組織の米国支持者に対する捜査を求めている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話調査とオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の78%が、ハマスはテロ組織とみなされるべきだと考えていることが判明した。反対するのはわずか 8% で、残りの 15% は確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/78_consider_hamas_a_terrorist_group?utm_campaign=RR10272023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/28希望之声<中共多家媒体「提前预告」李克强死讯 乌龙?还是政治谋杀?=中共の多くのメディアが李克強の死を事前に「発表」したが、うっかりか? それとも政治的謀殺?>

李克強の死の背後には本当に政治的謀殺があったのか?

ネットニュースによると、中共メディアの多くが李克強の訃報を「事前に」報道したのは信じられないという人が多く、ネットユーザーらは「これも単なる“人工的な死”だ」と皮肉った。

ネチズンは、時間を追って見ると、多くの中共メディアは10/26の夕方には李克強の死を「事前に」報道し始めたことに気づいた。 その理由は何か? インターネット上でも熱い議論が巻き起こった。 李克強の死亡時刻は10/27午前0時10分で、時間的には多くの中共メディアが李克強の死の10/27の前の10/26に発表していた。

李克強の死のニュースが中共公式メディアCCTVで流れるとすぐに、他の中国メディアも追いかけ李克強の死を報じた。

中国ネットユーザーは、鳳凰網、新京報、北京青年報など多くの中共公式メディアが26日19時という早い時点で「李克強同志の死」という標題のニュースを掲載し始めたことに気づいた。27日の報道も同じである。政治的に敏感な人々にとって、李克強の具体的な死亡時間もまた疑問点となっているようだ。 現在人々が目にする報道は「10/27午前0時10分、上海で死亡した」というものだ。 さらに疑わしいのは、当初李克強の死を事前に報じた中共メディアが、以前の報道を削除または日付を修正したことである。

李克強の死のリアルタイムは、インターネット上で激しい議論を巻き起こしており、多くのネットユーザーは、なぜ多くの中共メディアが李克強の死を事前に「発表」したのか疑問に思うだろう。多くの中共メディアは時間を間違えたのだろうか?それとも多くの中共メディアが間違った時間を書いたのだろうか? いずれにせよ、これは疑わしいことである。

あるネチズンは、報道した時間の違いは「時差」の問題によるものではないかと主張した。しかし、多くの中国メディアは報道する際に北京時間と表示してはいない。中共メディアがニュースを発表する時間は米国時間に基づいているのか? したがって、このレトリックには穴があり、まだ知られていない舞台裏の秘密が隠されている可能性がある。

あるネチズンは、これは「ニュース版のデスノート」であり、「本当にニュースの予告だ」とメッセージを残した。 ネットユーザーは「李克強が死ぬことは事前に予知していたのに、今回も人工的な死だった」と嘲笑した。

真相は藪の中。2011年7月6日には香港の地元テレビ局ATVで「江沢民死亡」の誤報が流れたことはあった。

https://www.soundofhope.org/post/765859

10/28阿波羅新聞網<“为何去上海?身边没医师?”李克强突离世 这几点不寻常=「なぜ上海に行ったのか?身辺に医者がいなかったのか?」 李克強の急死、これらの点は尋常ではない>中国の微博(ウェイボー)上で「李克強同志の死」というトピックは2時間で11億回近く読まれており、ネットユーザーのコメントは「信じられない」「本当に突然すぎる」というものばかりだった。多くのネットユーザーは追悼に加え、李克強の死が「単純なものではなく」「疑問に満ちている」として、およそ4つの疑問を提起した。

第一にCCTVは、李克強が「上海で静養中に」心臓発作で死亡したと述べた。李克強が温暖な気候のためにそうしたのなら、なぜ上海ではなく広州などの南部地域に行かなかったのだろうか。 医療資源を考えると北京で治療を受けた方が良いのではないのか?なぜこの時期に李克強が上海に行き、上海で「うまい具合に」亡くなったのか私には理解できない。

第二に、李克強は第17期、第18期、第19期中共中央委員会政治局常務委員会の委員であり、元首相でもあるため、医師か警備員を同行させる必要がある。すぐに彼を救助するか病院に送ってくれる誰かが近くにいたはずだが、どうして彼はこのように突然死んだのだろうか? そのとき彼の随行員は誰もいなかったのか、それとも何か他のことが起こっていたのだろうか?

第三に、これまで中共高官の死去のニュースは通常、死から数日あるいは半月後に国営メディアによって発表されるが、李克強の死去のニュースは1日も経たないうちにCCTVによって発表された。この動きは中共体制下では、極めて異例だ。「いち早く世界に知らせる」という意味があるとのこと。 高官に授権する際に他に考慮すべき点があるかどうかを見るのは興味深い。

第四に、上海は「上海帮」の地盤であり、海外メディアは習近平国家主席が「上海帮」の清算に熱心であると繰り返し報じているが、なぜ李克強の上海行きが許されたのか。時まさに、習近平が推した秦剛元外相と李尚福元国防相も解任され、中共人事が混乱する中、李克強の死が中国政局にどのような影響を与えるかはまだ分からない。習近平が李克強の告別式をどのように行うか期待して待っていよう。

死について疑問が多い。

https://www.aboluowang.com/2023/1028/1970960.html

何清漣 @HeQinglian 8時間

米国はガザを爆撃するために空軍を派遣したところだ。

【EU 27 か国、衝突の一時停止とガザでの人道回廊の設置を要求 https://rfi.my/A3JS.X

@RFI_TradCn

数十時間の交渉を経て、EU27カ国はついに共同声明を発表した。 声明は、「欧州理事会はガザの人道状況の悪化を深刻に懸念しており、人道回廊の設置や当事者間の衝突の一時停止など、人道支援を提供するために必要なあらゆる措置を講じなければならない」と述べた。 】…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 4時間

最近の世界的な状況はおそらく終焉を迎えている。

米空軍が派遣され、ガザのハマス1.0版ではおそらく殉教し、数年以内に2.0版が出現するだろう。

米国は第二の戦場で敗れたため、待ってからゆっくり収拾を図る。

今回のバイデン・習会談の焦点は米中関係ではなく、中東情勢である。 中国に協力してもらうためには、米国はある点については譲歩しなければならない。

台湾の情勢は既に大方決まっており、藍白票が緑票を10%以上上回り、執政政党が交代し、「平和統一」も視野に入っている。 台湾の有権者に大局観を持ってもらうために、意見があればぜひ伝えてください。

4分野における中国と米国の競争はおそらくこんな感じだろう。

https://twitter.com/realTaoRay/status/1717949957108633798

何清漣が再投稿

李江琳 @JianglinLi 6h

安定と混乱の循環はこのようなもの。米国のことわざに、「困難な時代は強い人間を生み出し、強い人間は良い時代を創り、良い時代は弱い人間を生み出し、弱い人間は困難な時代を生み出す」というものがある。

何清漣 @HeQinglian 7時間

世論の熱い論点を転記する:

一昨日も昨日の朝も、ツイート上でイスラエル支持とパレスチナ支持は同じくらいであった。

昨日の午後、中国で最も著名な高官である李克強が逝去し、世界は彼を悼んだが、焦点はその死因である。 3日後、首相を見送る10里の通りはないと推定される。四・五天安門事件の後、全員がそれぞれの家に戻った…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 7時間

300年過ぎて、コミュニケーションツールは紙の新聞からインターネットに変わったが、宮殿の閨房の秘密に対する人々の関心は常に劉蘭芳の語りを聞くレベルにとどまっている。

「ある内部関係者によると……」「……によると」と、わざわざ聞く気にもならない。

何清漣 @HeQinglian 2時間

バイデン習会談は世界の安定を目指す

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-10272023134626.html

米中関係は急変した。 中国の王毅外相の訪米は、習近平国家主席の訪米招待に備えたものと言われている。

この特別なアレンジは、イスラエル・パレスチナ紛争と時を同じくしており、中東紛争には中国、ロシア、トルコが関与しており、米国とイスラエルは第二の戦場で極めて不利な状況にあり、中国は緊急にイランとの緊密な関係を利用して、紛争激化を防ぐ。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 6時間

これは、「コントロール・リスクControl Risk」の上海、香港などに拠点を置くウェブサイトの中国語記事である:「“9・11”事件から20年後、世界的なテロ情勢は絶えず変化している」…もっと見る

福島氏の記事で、「中国の愛国主義教育は、根本的に狙いもその内容も間違っている」とありますが、愛国主義教育だけでなく、共産主義システムそのものが間違っています。独裁政治が良いわけがない。三権分立していないので、絶対的権力は絶対に腐敗する。

今度の愛国主義教育は毛沢東の文化大革命の二番煎じをやろうとしているのでしょうが、中共の検閲はあるものの、昔と違い情報は大分流れるようになりました。いくら洗脳して紅衛兵を作ろうとしても、昔ほど激烈な暴力行為に及ぶのは考えられない。昔の貧しさと今の貧しさとを比べたら、今の方が格段に豊か。

長い間の一人っ子政策と低い社会保険給付で、老後を子供たちに頼っている親からすると、戦争で子供を失うことは死活問題になる。死んで補償もないのであれば、革命が起きるのでは。誰だって世界最強の米軍相手に戦争したいとは思わないはず。戦争したいと思うのは、功名を焦る習近平くらいのもの。

自由主義国は中国とデリスキングとか言っていないで、潔くデカップリングすべきである。

記事

中国共産党歴史展覧館で映し出される習近平国家主席のビデオ映像(写真:AP/アフロ)

  • 中国で「愛国主義教育法」がついに可決された。草案が6月に提出されて4カ月の審議で可決、来年1月1日から施行となる。
  • 反日行為も「愛国」の名の下に正当化されかねない。習近平国家主席は台湾の武力統一も視野に入れるが、解放軍には「厭戦ムード」も漂うなど愛国心の低下に危機感を抱いているとみられる。
  • 毛沢東を熱狂的に支持した紅衛兵のような若者の育成を目指しているのか。国防相が解任されるなど、独裁体制の暴走が懸念される。(JBpress)

(福島香織:ジャーナリスト)

愛国主義教育法ができることで、中国社会はどのように変わるのだろうか。

法案は全部で5章40条。愛国主義教育の具体的内容については9項目が挙げられていた。

  1. イデオロギー:マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、3つの代表重要思想、科学的発展観、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想
  2. 歴史:中国共産党史、新中国史、改革開放史、社会主義発展史、中華民族発展史
  3. 政治:中国の特色ある社会主義制度、中国共産党が率いる民族団結奮闘の重大な成果、歴史経験と鮮やかな実践
  4. 文化:中華の優秀な伝統文化、革命文化、社会主義先進文化
  5. 国家の象徴:国旗、国歌、国章など国家の象徴と印
  6. 国土と文化遺産:祖国の壮大美麗な山河と歴史文化遺産
  7. 法律:憲法、法律、国家統一、民族団結、国家安全、国防などの意識と概念
  8. 英雄:英雄烈士、先進模範人物の事績と民族精神、時代精神の体現
  9. その他:豊かな愛国主義精神の内容

教育部が管轄する学校教育現場だけでなく、文化旅行、新聞出版、テレビラジオ、映画、ネット、文物当局など関連部署もそれぞれの責任において愛国主義教育を展開していく、としている。毎年10月1日の国慶節には、国家、社会を挙げて多くの方法で祝賀活動を行い、愛国主義教育を集中して展開する、としている。

解放軍、武装警察もこの法律と中央軍事委員会の規定に従って愛国主義教育を行う。工会(労働組合)、婦女連合会、共産主義青年団、工商業連合会、文学芸術連合会、作家協会、科学技術協会、障がい者連合会の各種団体も、それぞれの責任において愛国主義教育を展開することになっている。

特筆すべきは、各宗教団体、香港・マカオや台湾の同胞、海外華僑同胞にも、こうした愛国主義教育工作が指示された。香港教区のカトリック教の枢機卿、陳日君がすでに香港版国家安全法違反で逮捕されているが、この法律は香港の宗教の自由に完全にとどめを刺すかもしれない。

また、家庭での愛国主義教育も規定された。未成年の父母、保護者は家庭教育に愛国主義教育を取り入れ、学校と協力して未成年に愛国主義教育社会活動に参加させることが求められた。これは家庭教育に党が干渉することを法的にも認めたことになる。文革時代、親を密告する子供や、親をつるし上げる紅衛兵が存在したが、同じように、保護者の頭越しに党が子供たちをコントロールする時代につながるかもしれない、と懸念される。

「愛国教育=反日教育」の懸念

公務員は国家に対する忠誠が強く求められ、企業も社員研修計画に愛国主義教育を盛り込み、労働模範精神などを発揚せよという。宗教団体、宗教系学校、宗教活動場所でも信者に対し、国家意識、公民意識、法治意識、愛国感情を指導するよう求められた。香港人、マカオ人、台湾人に対しては一国二制度の実践教育、国家主権擁護、領土の完全性、祖国統一の責任、台湾独立派への断固とした反対などの政策の宣伝教育に力を入れよという。

さらに、こうした愛国主義教育で気になるのは、日本への対応だ。中国では長らく愛国教育=反日教育でもあった。

9月30日の「烈士記念日」のセレモニーに参列した習近平国家主席(写真:ロイター/アフロ)

この法律では、第28条で「抗日戦争勝利記念日、烈士記念日、南京大虐殺犠牲者国家公祭日ほか、重要な記念日には県級以上の人民政府が組織的に記念活動を展開し、献花や記念施設を祭るなどの行事を行う」と規定されており、抗日の歴史も愛国主義教育の重要な要素であることがうかがえる。8月、福島第1原子力発電所の処理水問題で日本への大量の嫌がらせ電話や、日本人学校に投石や卵を投げる行為が発生した。愛国主義教育が法によって強化されれば、こうした反日行為が愛国行為として、より正当化されやすくなるかもしれない。

さらに、愛国的でない行為として以下の行為も挙げられている。

  1. 国旗、国歌、国章を侮辱、あるいはその他、その尊厳を毀損する行為
  2. 英雄烈士の事績と精神を歪曲、醜化したり汚したり、否定すること
  3. 侵略戦争、侵略行為、虐殺を宣揚、美化、否定すること
  4. 愛国主義教育施設を占拠、破壊、汚損すること
  5. 法律、行政法が禁止するその他行為

教育、文化旅行、退役軍人事務、新聞出版、ラジオテレビ、映画、ネット、文物当局はこうした行為がないよう責任が負わされる。もし違法行為があれば、適時に制止し、社会に不良な影響を与えないよう、適時にその悪影響を消去しなければならない。

また治安管理行為に違反する場合は治安管理処罰法に基づき処罰され、犯罪を構成する場合は、刑事責任が追及される、とある。愛国主義教育の責任部署が、愛国主義の義務を果たさなかった場合、その担当責任者は法に従って処分される、とある。つまり、愛国的でなければ処罰の対象になるのだ。

この法律がわずか4カ月の審議で今、急いで可決されたのは、主に3つの理由が想像されている。

一つは中国の内政外交の行き詰まりが背景にあるとみられている。コロナの蔓延、ロシア・ウクライナ戦争などで米中対立は先鋭化、中国の外交的孤立がますます進み、経済は低迷している。度重なる災害に見舞われ、人民の生活苦が募り、その不満の矛先が習近平政権に向きかねない状況だ。だから、改めて共産党の執政の正統性を人民に教育し、党への忠誠、求心力を高め、国内団結を図ることで、国際社会からのデカップリングに耐えていこう、ということだろう。

特に若者の失業率は高まり、その不満は、「躺平主義(寝そべり主義、サボタージュ)」に代表されるように、無抵抗の抵抗という形で社会に蔓延している。かと思えば、突然、「白紙革命」のような激しい抗議活動を引き起こしており、いかに若者を党に従順に教育するかは比較的差し迫ったテーマなのだ。

解放軍には「厭戦ムード」

もう一つは、風雲急を告げる国際社会の変化への対応だ。ロシア・ウクライナ戦争に続いて、ハマス・イスラエルの戦争が起きている。これは米国のレームダック化に伴い、国際社会の安全保障の枠組みが大きく変わりつつあることを示しており、中国は自らが新たな国際社会のルールメーカーとなるチャンスが到来していると感じている。

この国際社会の安全保障の枠組みや秩序の変革時に、十分想定しなければならないのが戦争である。習近平は政権トップの座についてから、繰り返し戦争準備を呼び掛けてきた。習近平政権としては台湾統一を任期中に成し遂げたいという野望も隠しておらず、今の台湾に平和統一の目がなければ、習近平としては台湾武力統一の選択肢しか残っていない。

だからこそ、戦争ができて勝てる軍隊を創るために、軍制改革を行ってきたわけだが、大きなネックは軍を支える若い兵士だ。高度成長時代に生を受けた一人っ子世代は、革命戦争の英雄より、ビジネスの成功者や富豪、あるいは海外の自由社会の暮らしや文化への憧れが強い。

中国が経済的に低迷し、息苦しさを感じる若者たちは国外に脱出したいと考え、「潤学」(RUN=国外脱出ノウハウ)というネットスラングが流行語となった。このままでは、いざ戦争となって、国家のために命をかけて戦おうという若い兵士などいなくなってしまうかもしれない。

最近、元国防相が失脚したり、ロケット軍の司令、政治委員ら幹部が一斉に更迭されたりした事件からもわかるように、解放軍高級幹部ですら汚職や、あるいは米国内通の疑いがかけられる*1。先週、アルジャジーラが匿名の解放軍関係者たちのインタビューを報じていたが、今の解放軍には「厭戦ムード」が漂い、米軍と戦争すれば必ず負けるので戦いたくない、と考えている兵士が多いのだという。いざ戦争となった場合を想定し、国家のために命をかけられる若者のイデオロギー教育が急務ということではないか。

*1:中国国防相も失脚?不倫の外相に続く解任説も、習近平による解放軍大粛清か

習近平を熱狂的に支持する若者を育成?

最後に考えられるのが、党内の習近平独裁に対する反発に対抗するため、習近平は自らをあがめ奉る「紅衛兵」のような存在を作りたいのではないか、ということだ。毛沢東が、最後まで独裁者として地位を維持できたのは、紅衛兵のような熱狂的な若い支持者が大勢いたからである。

純真無垢な若者を一斉動員できた毛沢東のようになりたい、という思いが、愛国主義教育の強化政策につながったのかもしれない。実際、習近平新時代思想を小中高校の教科に入れるなど、習近平の愛国主義教育とは、習近平を愛するように教育すること、つまり個人独裁の強化でもある。

こうした想像が当たっていれば、この法律の影響はなかなかに恐ろしい。

つまり、中国人は日本をはじめ西側民主主義国家をより敵視するようになり、西側陣営と中国側の経済的デカップリング、人的交流の断絶が一層進みかねない。それによる中国の国際的孤立が、戦争に向かいやすいムードをより高めることになる。

解放軍全体には「厭戦」の感情があると報道されていたとしても、実際を見ると、最近は南シナ海でフィリピンの補給船に中国の海警船がぶつかりに行ったり、尖閣諸島上空で、解放軍機がカナダの偵察機に5メートルまで接近してフレアを発射したりする行為も発生している。

これらが海警組織や軍としての命令として行われたのか、あるいは若い兵士たちの愛国心ゆえの独断行為か、実のところよくわかっていない。だが、愛国主義教育が強化されれば、こうした愚かな挑発行為が国内では英雄行為として持ち上げられ、追随する兵士が増えるかもしれない。

さらなる粛清が起きるか

文化大革命を引き起こした紅衛兵のようなファナティック(狂信的)な若者が増え、その攻撃の矛先が、国際感覚のある常識的な党内官僚や軍人に向かい、習近平の暴走を止めるまともな政治家や軍人が党内からさらに粛清されていくことは十分に想像できよう。

祖国を愛し、誇りを持つことは、どこの国の民にとっても大切で必要なことだ。しかし、それは国家が法的に国民に強制するものではない。ましてや愛国は、敵を攻撃し憎むことで深まるものでもない。中国の愛国主義教育は、根本的に狙いもその内容も間違っている。

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『中東紛争の本質~白人の南北アメリカ大陸侵略・アジア・アフリカ植民地化との同質性、そして米国は常に「独裁国家」の支援者であった』(10/27現代ビジネス 大原浩)について

10/26The Gateway Pundit<Trump Cleared of Any Wrongdoing After Four-Year Investigation=トランプ大統領、4年間の調査を経て間違った行為を取消に>

左翼・民主党は本当に狂っている。中共同様、冤罪をでっち上げるのが得意。

ドナルド・トランプ前大統領は、2020年に大統領を退任して以降、民主党が彼に投げかけてきた数多くの迷惑容疑のうち、少なくとも1つを免除された。

司法省の報告書によると、司法省の監視機関は4年間にわたる長期の調査を経て、FBIの本部をバージニア州やメリーランド州に移転せずワシントンDCに残す決定にトランプ大統領が不当な影響を与えていなかったことを正式に認定したという

DCダウンタウンにある有名なJ.エドガー・フーバー・ビルからFBIを移転するという話は20年前に始まり、2014年にFBIは新しいオフィスへの移転を真剣に検討し始めた。

当初の計画では、建物を開発業者に引き渡し、開発局が最終的に新しい施設として選んだ場所に新しいオフィス複合施設を建設する予定だった。この取引は「交換調達」と名付けられた。

民主党は、2018年1月にGSA、FBI、トランプ大統領のWHのメンバーが参加した会議中に、郊外キャンパスへの移転計画にトランプ大統領が干渉したと非難し始めた。

民主党はトランプ氏がFBIの動きに関する議論に何らかの形で「不適切に」関与していると感じただけではなく、トランプ氏が金儲けのために介入したと主張した。

それでは、司法省監察総監室監視・審査部門はどのような証拠を発見したのでしょうか?

ゼロ、ゼロ、ゼロ。

同部門の10月の報告書では、民主党告発者の乱暴な主張を裏付けるものは何も見つからなかったと述べた。

これは、民主党が連邦政府のあらゆる部門を武器にして、トランプを攻撃し、嫌がらせし、疲弊させ、経済的には言うまでもなく、精神、身体、精神を破壊したことを示すもう一つの例にすぎない。民主党は彼が単に二度と公職に立候補できないようにすることを望んでいるのではなく、彼を完全に破壊することを望んでいる。そして間違いなく、彼らは彼の同僚、支持者、そして彼の「MAGA」有権者全員に対してもこれを望んでいるのです。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/trump-cleared-wrongdoing-four-year-investigation/

10/26Rasmussen Reports<Youngkin 2024? Most Voters Say No=ヤンキン2024?ほとんどの有権者が「ノー」と答えた>

共和党はトランプで決まり。

バージニア州知事グレン・ヤンキンが2024年の共和党大統領候補に立候補する可能性があるという憶測は、有権者からはほとんど応援されていない。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話調査とオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人のわずか19%がヤンキンが来年の大統領選に参加すべきだと考えており、55%が彼は参加すべきではないと考えている。さらに 26% は確信が持てません.

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/youngkin_2024_most_voters_say_no?utm_campaign=RR10262023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/27阿波羅新聞網<李克强去世登微博热搜第一 网友质疑死因“傻子都知道”=李克強の死は微博検索で1位  ネットユーザーは死因を疑問視「バカでもみんな知っている」と>中国国営メディアは27日、李克強元首相が上海で心臓発作のため救急処置の甲斐なく死亡したと発表した。 このニュースが発表されるとすぐに、外界の議論を引き起こし、Weiboの検索リストのトップにさえなった。 哀悼の意を表明するだけでなく、一部のネットユーザーは死因が単純なものなのか疑問を抱き、「愚か者でさえ皆何が起こっているか知っているが、独裁者は気にしていない」と率直に述べた。

SNSプラットフォーム上でも多くのネチズンがこの件について議論しており、「毎年健康診断を受けていた68歳の国家レベルの幹部が、心臓発作で突然死ぬ可能性はあるのか?」「それは心臓発作だと思うか、それとも暗殺だと思うか?」「心臓病は間違いなく薬を服用している」「愚か者でさえ皆何が起こっているか知っている。独裁者は気にしていない」「間違いなく包子の仕業だ」「死んでしまったのだから暗殺の必要はない」

暗殺だとすると習は李の何を恐れたのか?もう現役でなく、軍にも足場のない人間を、焦って殺す必要があるのか?

https://www.aboluowang.com/2023/1027/1970744.html

10/27阿波羅新聞網<揭秘以军城市战特种兵“幼狮”旅 配备这装备—超实用 以色列士兵头盔上顶“厨师帽”= イスラエル軍市街戦特殊部隊「ヤングライオン」旅団の秘密を暴露 装備は超実用的 イスラエル兵士はヘルメットに「シェフハット」をかぶる>イスラエルユダヤ国は、1948年の独立以来、ほぼ紛争状態にある。イスラエル国防軍(IDF)は多くの戦闘経験を蓄積しており、防衛企業も多くの武器や装備を開発しており、迷彩ヘルメットのミツネフェトもその1つである。

イスラエルの兵士は通常、戦闘中に大きな帽子をかぶり、外観が調理用の帽子に似ているため、「シェフハット」とも呼ばれる。イスラエル国防軍は 1994 年からミツネフェットを使用している。ヘブライ語では、ミツネフェトはエルサレム神殿の大祭司が身に着けている祭司のターバンと同じ名前を持ち、「包み」を意味する。

ミツネフェトは主に戦闘ヘルメットの上に着用されるが、単独で着用することもできる。その大きな形状は、ヘルメットを着用することによって生じる頭の特徴的な輪郭を崩し、また、野外の戦場で兵士をよりよく隠すために必要に応じて変形することもできる。

https://www.aboluowang.com/2023/1027/1970523.html

10/27阿波羅新聞網<重大项目融资被取消 “一带一路”受重挫=重大プロジェクト融資が中止され「一帯一路」は大挫折>フィリピン政府高官は木曜日(10/26)、フィリピンが3つの主要鉄道建設プロジェクトに対する融資に関して中国ともはや交渉を行っていないことを確認した。

フィリピンのオンラインメディア、ラップラーは、フィリピン運輸長官ハイメ・バウティスタが、マニラは現在、ミンダナオ鉄道、スービッククラーク鉄道、南部長距離鉄道のために他の融資を模索していると述べたと報じた。 これらの鉄道プロジェクトは前政権によって開始され、当初は中国が資金を提供して建設する予定であった。

バウティスタは、中国はもはやフィリピンのインフラプロジェクトに資金を提供することにそれほど関心がないようだと述べた。

報道では、これら3つの鉄道プロジェクトはフィリピン国家経済開発庁によって承認されており、197の最も重要なインフラプロジェクトの一部であると述べている。完成後の3つの鉄道の総延長は約739キロメートルとなる。

バウティスタは、これらのプロジェクトの実現可能性とプロセス調査は完了し、資金調達と実施の問題だけが残っていると述べた。

しかし、中国はフィリピン政府が提案した融資条件に同意することに消極的であるため、これらのプロジェクトの実際の建設はまだ始まっていない。実際、中国は2022年7月以降、これらのプロジェクトに対するフィリピンの正式な開発援助要請に応じていない。

フィリピン国鉄も最近、サザンライン長距離鉄道プロジェクトへの追加融資を求めていることを認めた。

フィリピンは中国との緊張が高まる中、中国との融資交渉からの撤退を余儀なくされている。しかしバウティスタは、西フィリピン海(フィリピン諸島西側の南シナ海)の島々や岩礁の主権を巡るフィリピンと中国の間の現在の紛争が融資交渉に影響を与えるかとの質問に対し、これにはその疑いはあると述べた。

中国人の善意を信じるのは愚か。必ず裏がある。

https://www.aboluowang.com/2023/1027/1970512.html

10/26阿波羅新聞網<早没民主自由?美新任议长强生吁 全民正视“推特档案门”= 民主主義も自由もない? ジョンソン新任下院議長、全国民に「ツイッターファイル」を正視するよう呼びかける>本日就任したマイク・ジョンソン新任下院議長は220票で当選し、議会台湾コネクションの会員でもある。 同氏は、ツイッターがマスクに買収される前は、米連邦政府によって「イデオロギー検閲ツール」として利用されていたとコメントし、米国民に対し「ツイッターファイル」を正視するよう呼び掛けた。 スペースXとテスラの社長イーロン・マスクは、特に議会ビデオをリツイートし、「非常に懸念している」と述べた。

ツイッターファイルはジャーナリストのマット・タイビ、バリ・ワイス等がツイッター社の内部文書を公開したものである。政府機関がSNSプラットフォーマーに内容を検閲させていた。

https://twitter.com/i/status/1717234166071464015

https://www.aboluowang.com/2023/1026/1970431.html

10/26阿波羅新聞網<视中共为头号威胁 美众议院新议长对中共超强硬=中共を最大の脅威と考える 米下院新議長は中共に対して超強硬>ジョンソンは水曜日の議長としての最初の演説で、冷戦時代の旧ソ連の理念を忘れないよう国民に思い出させた。「この理念はマルクス主義と共産主義であり、その前提は神は存在しないということである」。コロナについて、我々は中共の責任を追及し、中共幹部を制裁し、中共のロビー活動を抑制することを主張する。

中共は自由民主主義の敵である。

https://www.aboluowang.com/2023/1026/1970286.html

10/26阿波羅新聞網<王毅访美前夕 众院共和党外交领袖呼吁拜登政府勿轻信中共虚假承诺=王毅訪米の前夜、下院共和党外交委員会委員長はバイデン政権に対し、中共の虚偽の約束を信じないよう呼び掛けた>中国の王毅外相は今週ワシントンを訪問する予定だが、米下院の共和党外交指導者らはバイデン政権に対し、中共の「虚偽の約束」を信じず、北京当局に以下のような具体的な要求を行うよう求めた。米国民マーク・スウェダン(Mark Swidan)の釈放、そして南シナ海での軍事拡張の停止。

下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長と同委員会アジア太平洋小委員会のヨン・キム委員長は、水曜日(10/25)の共同声明の中で、中国の王毅外相のワシントン訪問を非難した。

共産主義に大甘な民主党。

https://www.aboluowang.com/2023/1026/1970406.html

10/26阿波羅新聞網<拜登放话表态!中菲南海冲突 “美国将被迫介入干预”= バイデンが声を上げる! 南シナ海で中国とフィリピンが衝突「米国は介入せざるを得なくなる」>国際メディア「ブルームバーグ」は、ジョー・バイデン米大統領がワシントン時間25日の米豪共同記者会見で、22日に南シナ海で起きた中比船舶衝突を受け、中共に「中国が南シナ海でフィリピンの船舶を攻撃すれば、米国は介入を余儀なくされるだろう」と明確に警告したと報じた。

米国が自由主義国の盟主を任じているなら、フィリピン防衛は当然。

https://www.aboluowang.com/2023/1026/1970363.html

何清漣 @HeQinglian  22h

このイスラエルとパレスチナの紛争は、当初の設定を超えて世界を分断した。 2年前にはなかった「新世界秩序」の語が140以上の言語で掲載されている。 https://zh.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%A7%A9%E5%BA%8F

グレート・リセットはずっとユダヤ人の陰謀だと言われており、シュワブ、ソロス、ロスチャイルド家等中心人物は確かにユダヤ人であるが、この世界的な反ユダヤ主義(イスラエル)の波は第二次世界大戦以降、前例のないものである。 …もっと見る

何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian

👇私が真剣に考えた結果だが、最終的な結論ではない。

  1. グレートリセット宣言というシナリオ大綱(outline)がある。しかし、「共産党宣言」と同じように、それは各国の支部によって実行される必要があり、カナダがそれを最もよく実行し、米国は大きすぎ、左翼政権は残酷で愚かで、破滅している。
  2. これは陰謀ではなく、陽謀である。人々はすでに横断幕を掲げたり、爆竹を鳴らしたりしてそれを公に発表した。
  3. ユダヤ人の出身はさまざまであり(数日前の私のツイートを参照)、政治に関心を持つ人々にはシオニズムや反ユダヤ主義が含まれる。 部外者はわからないが、それがユダヤ人全体である。
  4. ハマスのテロ攻撃は予想外だった。3つの条件がコントロールを失わせた:第一に、イスラエルの保護者である米国の衰退により、グローバル・サウスは第三世界理論の概念をうまく引き継ぎ、BRICKSを中心として77カ国+中国が対抗勢力を形成した。第二に、アフガニスタンからの軍の撤退により中東は超大国の空白地域となり、中国はその状況を利用しただけである。第三に、グレート・リセットによる人口入れ替え計画は成功したが、イスラム教徒は支配者の意向から離れた。

共産主義は壮大な計画を立てるのが特徴だが、過去に一国で社会主義計画経済を導入しても全部失敗した。各国の状況や発展段階も異なり、失敗する可能性方が大きい。

つまり、イスラエル・パレスチナ紛争という大きな岩がバランスを崩している。習近平国家主席の訪米招待に熱心なバイデン政権は、事実上、「敵」の地位を黙認していることになる。

ところで、「敵」とは敵ではなく、同等の立場にある人である。

何清漣 @HeQinglian 4時間

フリードマンは 6つの前線にまとめたが、実際には 3つしかなく、それらを細分化していた。戦線はリアルだし、左右の分け方もちょっとばかばかしい。しかし、この人はここから離れて物語を展開することができない。

イスラエル:「六日間戦争」から「六戦線戦争」へ https://cn.nytimes.com/opinion/20231026/israel-gaza-palestine-war/

第 1 条: イスラエルはガザとその周辺地域でハマスと全面戦争を行っている。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 9時間

この反イスラエルブームの背後にある理由を理解するために、ツイ友で能力と意欲のある人は翻訳して字幕を追加してほしい。

グレート・リセットは共産主義2.0である。カナダは愚かな社会主義であり、バイデンは起動後に障害にぶつかり、民主党左派は下院を失った。

私は当初、共和党が下院を奪還した場合、たとえ共和党が何もできなくても、バイデンの悪事を阻止できれば成功とみなす、と言った。

引用

Yaxue Cao @YaxueCao 10月25日

返信先:@YaxueCao

ネタニヤフ首相は、イスラエルの安全を確保するため、軍事力を強化する必要があり、強力な軍事力には費用がかかるため、イスラエルは強大な自由経済を持たなければならず、社会主義に引きずり込まれてはならないと考えている。興味深い内容がたくさんありますので、英語がわかる方はぜひ聞いてみてください:https://youtu.be/6nyf2hFbEfE?si=90KpC6bnqpUJwrY7

https://twitter.com/i/status/1717632346202292457

何清漣 @HeQinglian 3時間

この情景は以前は滅多に見なかったが、ロシア・ウクライナ戦争以降、外交の武器となっている。 大国は面白くない。いつかこの扱いを享受する番が来るかもしれない。

引用

Qing @Qing2022022 5h

イスラエル占領代表の演説中に、各国の国連代表が退場する瞬間。

何清漣@HeQinglian 3時間

世界は急速に変化しており、昨年の今頃、米国の有名なラッパー、カニエが反ユダヤ主義的発言でボイコットを受け、数億ドルの富を失った。

中国語で投稿すれば、そこで自由に話すことができる。

【カニエの反ユダヤ主義論争の全貌

それ以外の理由はない、今回カニエは間違ったターゲットと戦っている、彼はユダヤ人をターゲットにしている。・・・もっと見る

大原氏の記事で、氏の言うことは総てもっともな話。ただ、今回のハマスの無辜の人々の殺戮と拉致は決して許されない。「アメリカファースト」はトランプが最初に言ったわけでなく、米国の第二次大戦参戦を防ぐため、「アメリカファースト」委員会を作り、リンドバーグもメンバーであった。ただ日本がFDRの奸計に乗り、真珠湾攻撃をしたので活動を停止した。

記事

ダブルスタンダードな中露

産経新聞 2022年10月18日「米の対日原爆投下を批判 露大統領『必要無かった』」においてプーチン大統領が「『軍事的には全く必要無かった』と述べ、『米国は非核保有国に核兵器を使った唯一の国だ』と批判」したことは正しい発言だ。

1945年8月6日  by Gettyimages

しかし、ロシアはソ連の地位を継承している。1945年4月に日ソ中立条約(世界史の窓)の不延長を通告した後の行動を日本人は忘れていない。

卑怯にも8月6日に広島に原爆が投下され日本の敗戦が濃厚になったのを見計らって、8月8日に日ソ中立条約を「破棄」して満州に侵攻した。1941年4月に締結されたこの条約の有効期限は5年であり、しかも「不延長の通告は満期の1年前に行わなければならなかった」から、満期が到来していないこのタイミングでの一方的「破棄」は、本来認められないはずだ。

そして最悪なのは、『ポツダム宣言』を受諾し、8月15日に連合国に日本が降伏をしたにも関わらず、ソ連軍が8月18日に千島列島の最北端の島・占守(シュムシュ)島に侵攻。その後、千島列島を南下したことだ。

そして、8月28日に択捉島に上陸を開始し、9月5日には北方領土を全て占領。日本人島民を強制的に追い出し、北方四島を一方的にソ連領に編入した(参照:公益社団法人北方領土復帰期成同盟『北方領土問題とは』)。

そして、戦後78年も経過したにもかかわらず、(プーチン氏も含めたソ連・ロシアの代表者は)1平方センチでさえ不法占拠した領土を日本に返還していない。

また、共産主義中国は、読売新聞 10月15日「中国・王毅外相『イスラエルは自衛範囲を超えている』 ガザ情勢で欧米の対応とは一線」と、イスラエルのパレスチナへの「圧迫」を批判している形だ。10月23日公開「パレスティナ―天井の無い監獄で何が行われてきたのか?『いじめられっ子』がやり返したら大騒ぎに」で述べたように、この中国の主張は筋が通っている。

だが、中国共産党によるウイグル人、チベット人などの少数民族への抑圧は、BBC 2021年6月11日「中国のウイグル族弾圧は『地獄のような光景』=アムネスティ報告書」や衆議院「中国によるチベット人への人権侵害に関する質問主意書」の通りだ。

共産主義中国が批判しているイスラエルのパレスチナ人に対する「人権弾圧」は、まさに中国共産党のやり方と同じだと言える。

欧米のダブルスタンダード

ダブルスタンダードを駆使するのは中露だけではない。欧米もかなりひどい。

直近で目立つのは、ウクライナとパレスチナへの対応における、欧米の二枚舌である。

前記「パレスティナ―天井の無い監獄で何が行われてきたのか?『いじめられっ子』がやり返したら大騒ぎに」7ページ目「ウクライナと同じ権利をなぜパレスチナに認めない?」の通りだ。同記事5ページ目「イスラエル蛮行の証拠」が多数上がっているのに欧米各国はイスラエルを非難しない。

ハマスにも当然非難されるべき部分はある。しかし、「パレスチナ人」は、武力で領土を奪おうとするイスラエルに、やはり武力で立ち向かう権利を持っている。これはウクライナ人には明らかに認められた権利であり、なぜパレスチナ人に認められないのか理解できない。

そもそも、外務省「国連におけるパレスチナの地位に関する総会決議の採択と我が国の対応(概要)」を見ればわかるが、「パレスチナ人が自らの国を建国」する権利を持つだけではなく、パレスチナは非加盟の国連のオブザーバー国家であり、加盟申請を「好意的」に取り扱うことになっている。

つまり、共産主義中国の加盟によって事実上国連を追い出された台湾よりも、国際社会に「独立した地位」を認められていると言えるのだ。

また、ガザ攻撃のように武力で他国を侵略するのは許されない行為である。したがって、TBS NEWS DIG「『イスラエルへのゆるぎない、結束した支援』米英独仏伊の5か国首脳が共同声明」のようにイスラエルの後押しを行うことは、「ロシアのウクライナ侵攻を肯定」するのに等しい。

さらには、10月13日公開「世界は21世紀の『オイルショック』に向かっている~バレル500ドルもあり得るか」2ページ目「追い詰めたのは誰だ!」で述べたように、世間では「ブリカス」と呼ばれる英国の3枚舌の結果、1948年にイスラエルが「建国」されて以来75年間、欧米諸国はパレスチナ人がイスラエルによって虐待されるのを見過ごしてきた。

「パレスチナ人権法案」が必要

前記「パレスティナ―天井の無い監獄で何が行われてきたのか?『いじめられっ子』がやり返したら大騒ぎに」6ページ目「奈良県民や京都府民が同じ状況になったら」で述べたように、「2000年前に住んでいた」と主張するユダヤ人の国家が75年も前に建国されているのに、それまで平和に暮らしていた(そして無情にも追い出された)パレスチナ人の国家は、イスラエルやその背後にいる欧米の妨害でいまだに建国されていない。

そして、イスラエルがパレスチナ人を蹂躙するガザ地区は「天井の無い監獄」(コトバンク )と呼ばれる悲惨な状況だ。

欧米は、共産主義中国のウイグル弾圧に対しては、日本経済新聞 2022年5月28日「ウイグル人権法案、米下院でも可決」のような厳しい制裁措置を課す。

ガザ地区での人権弾圧は、ウイグルやチベットにおけるのと同じようにひどいものであるから、「パレスチナ人権法案」を成立させるべきである。そして、ウイグル人権法案と同じように「弾圧や人権侵害に携わった人物のリストを180日以内に作って議会に報告。次にこれらの人物を対象に、ビザ(査証)発給の停止や資産凍結などの制裁を科す」などのアクションを起こすべきである。

コロンブスによるアメリカ大陸侵略とインカ帝国滅亡

最近は、コロンブスがアメリカ大陸を「発見した」などという馬鹿げた表現を見ることは少なくなった。もちろん、インカ、マヤを含む偉大な古代文明があり、インドに到達したと勘違いしたコロンブスが「インディアン」と呼んだ「真のアメリカ人」=「ネイティブ・アメリカン」が住んでいた。

白人として初めてアメリカ大陸に「侵入」したコロンブスのような「白人」が、どのような非道な行いをしたのかは、世界史の窓「征服者/コンキスタドール」のような「ソフトな解説」でも十分わかる。しかし、資料を丹念に調べれば「おぞましい歴史」がはっきりとしてくる。

NewSphere 2017年8月25日「『コロンブス、ワシントン増も撤去すべき』白人至上主義への抵抗気運高まる 米国」との動きが強まっているのも、これまでの「白人至上主義の歴史観」が時代の流れに合わなくなってきていることが大きな理由だ。

パレスチナ問題も、欧米が植民地で現地の人々を蹂躙するのが当たり前であった時代に、アラブ人の土地を奪って、イスラエルという白人が支援する(ユダヤ人は混血が進んで白人化しているが、本来アラブ人に近い民族である)国家を「勝手に建国」したことに遡る。

まだ植民地主義の残像が残っていた75年前にはまかり通った話も、現在は通用しない。

核兵器で虐殺を行った国が「東京裁判」を行った

さらに言えば、戦後の世界秩序が、「真のアメリカ人=インディアン」の土地を奪って成立した米国によって形成された。

例えば、多くの日本人が「東京裁判」で絞首刑となった。しかし、(同じ敵国のドイツ人やイタリア人ではなく)「日本人だけ」を強制収容所に送り込んだ「人種差別主義者」のフランクリン・ルーズベルトや、原爆投下を決定したハリー・トルーマンが被告になるべきであったのではないだろうか。

もちろん、「東京裁判」の「人道に対する罪」の基準を「ダブルスタンダード」無用で「公正に」適用すれば、ルーズベルト氏、トルーマン氏共に「絞首刑」になるべきであったといえる。

米国は常に「独裁国家」を支援する

米国は民主主義を錦の御旗として掲げるが、国内でも2021年2月25日公開「テキサス州が『大統領選挙不正との戦い』を牽引しているのはなぜ」のような(民主主義の)危機に瀕している。

また、「アメリカ・ファースト」はトランプ前大統領の専売特許ではない。

国民の支持を受けた各国の民主的政権は、当然のごとく自国民のための政治を行うから、「ジャイアン・アメリカ」の横暴な指図に従わないという点で米国の国益に沿わない。言いなりになる独裁国家が好ましいのだ(唯一の例外は、民主国家なのに米国のいいなりである日本であろう)。

実際、民主的政権を転覆させて独裁政権を成立させて来たのが米国の歴史である。ウクライナも例外では無いことは、遠藤誉氏の「2014年、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと『クッキーを配るヌーランド』」に詳しい。

もちろんイスラエルの現政権も「極右」と評される、民主主義の基盤である三権分立を破壊しようとしている、ネタニヤフ氏の「独裁政権」である。

モサドは国家的テロ組織?

ハマスがテロ組織として非難される。確かにハマスの行為には、人道的に非難されるべき点はある。

それではCIAでさえも恐れるイスラエルの諜報機関であるモサドの行為は、どうであろうか。

AFPBBニューズ 2018年4月22日「マレーシアでパレスチナ人科学者殺害、遺族はイスラエルの『モサドによる暗殺』と非難」、川上泰徳氏 2021年9月23日「NYT紙が報じたイラン人核科学者の暗殺作戦の詳細:モサドが機関銃ロボットの狙撃を衛星経由で遠隔操作」など、モサドは「殺人」を躊躇なく行っているという、限りなく黒に近い「疑惑」がある。

イスラエルは「姑息に」核兵器を保有した

日本弁護士連合会の「核兵器廃絶のためのQ&A」でも述べられているが、イスラエルは、北朝鮮、インド、パキスタンと同じくNPT(核拡散防止条約)で認められていない(北朝鮮は2003年に脱退を宣言し非常約国)核保有国である(イスラエル政府は公式には保有を認めていない)。

世界に隠れてコソコソと核兵器の開発を行ったのだが、朝日新聞DIGITAL 2004年4月21日「核開発暴露のバヌヌ氏、刑期18年終え出所 イスラエル」の、勇気ある告発によって明るみに出た。だが、欧米諸国はイスラエルがコソコソと開発した核兵器の保有に対しては沈黙を保っている。

それに対して、イランの核開発に対するイスラエル・米国などの干渉はとてつもなく激しく、核開発を阻止するために経済制裁(あるいはモサドによる「殺人」も疑われる)を行っている。だが、イスラエルには制裁を加えるどころか支援を行っているのだ。

このような欧米のダブルスタンダードは数えきれない。我々は「西側」に偏った情報を受け取っているが、「世界の真実」は別のところにあるのだ。

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『火力発電所「爆増」の中国、環境よりも「安価な電力」を優先 地方の雇用維持のためにも火力発電所乱立、温暖化対策への貢献は期待薄』(10/25JBプレス 譚 璐美)について

10/25The Gateway Pundit<BREAKING: House Republicans Elect Trump Ally Rep. Mike Johnson as the New Speaker of the House – 220 Votes! – DID NOT LOSE A SINGLE REPUBLICAN VOTE!=速報:下院共和党、トランプ盟友のマイク・ジョンソン下院議員を新下院議長に選出 – 得票数は220!– 共和党の票は一票も失わなかった!>

保守派の下院議長だから、共和党は団結して法案審議に臨むべき。特に民主党の不正選挙ができないような法改正を。

ジョンソン氏が激動の党首争いで勝利を収め、ルイジアナ州と共和党にとって歴史的瞬間

水曜日、マイク・ジョンソン下院議員(共和党、ルイジアナ州)が、14人の候補者が競い、候補者4人に絞り、投票により、(マッカーシー解任)22日後に第118回米国議会の新下院議長に選出された。

点呼の間、429人の議員が投票に参加したことが注目された。内訳は共和党員220人、欠席者1人、民主党員209人、欠席者3人だった。ジョンソン氏は、求められていた議長の小槌を獲得するために必要な215票中220票を獲得した。

元共和党候補のジム・ジョーダン、トム・エマー、スティーブ・スカリス、元議長ケビン・マッカーシーは下院議長候補としてマイク・ジョンソンに投票した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/breaking-house-republicans-elect-trump-ally-rep-mike/

10/25The Gateway Pundit<Is the Switch Near? Governor Gavin Newsom Has Surprise Meeting With China President Xi Jinping (VIDEO)=スイッチは近くにありますか? ギャビン・ニューサム知事が中国の習近平国家主席とサプライズ会談(ビデオ)>

嘘つき習近平の言うことを信じるなんて民主党は大甘。ニューサムは大統領選に出るつもりで外遊している。

スイッチは近いですか?

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は水曜日、中国の習近平国家主席と突然会談した。

ニューサム氏と習京平氏は北京で会談し、看護師の話題について話し合ったが、主な焦点は気候と中国のフェンタニル輸出だった。

会談終了後、ニューサム氏は記者団に対し、習氏とのフェンタニルに関する議論は「非常に前向きだった」と語った。

同氏はさらに、「大統領は、これらの化学物質がどこへ行くのかを呼びかけ、特定するという点で、何が必要なのかをさらに具体的に示したいとかなりはっきりと述べた。」と続けた。

https://twitter.com/i/status/1717153610461503624

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/is-switch-near-governor-gavin-newsom-has-surprise/

10/25Rasmussen Reports<52% of GOP Voters Want to Cancel Debates=共和党有権者の52%が討論会の中止を望んでいる>

共和党全国委員会がずっと反トランプなのは見え見え。討論会の進め方に公平性は感じられないから、予備選だけで良いのでは。

ほとんどの有権者はマイアミで来月行われる共和党大統領候補者による討論会を視聴することを期待しているが、共和党有権者の半数以上が、共和党全国委員会が「今後のすべての討論会」を中止すべきだという提案に同意している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の55%が11月8日の共和党討論会を視聴する可能性が高く、その中には視聴する可能性が非常に高い26%が含まれている。42% は次回の共和党討論会を視聴する可能性は低く、その中にはまったく視聴する可能性がないとの 21% が含まれています。共和党有権者の3分の2(66%)は、マイアミでの討論会を少なくとも多少なりとも視聴する可能性が高い。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/52_of_gop_voters_want_to_cancel_debates?utm_campaign=RR10252023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/26阿波羅新聞網<重磅:欧美多家零售巨头正在考虑出售中国业务=速報:多くの欧米小売大手が中国事業売却を検討>多くの欧米企業は中国事業の売却を検討しており、フランスのデカトロンは中国子会社の少数株式を売却する計画だ。中国は店舗数においてデカトロンにとって第 2 位の市場である。 米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)やタイソン・フーズ(Tyson Foods)も、中国子会社の売却の可能性を含めた経営選択肢を検討している。

デカップリング。

https://www.aboluowang.com/2023/1026/1970170.html

10/26阿波羅新聞網<红二代疯狂向海外转移资产 1000万以上用这渠道=革命第二世代は資産の海外移転に夢中、1000万元以上はこのチャンネルを利用>海外に住む革命第二世代は、習近平が「ニラ」を切り落とすのを恐れて、続々海外に資金を移転しようとしているとニュースを伝えた。

中国人が海外に電信送金できるのは年間5万米ドルのみで、残りの資金は非公式の地下銀行に頼っている。

100万元(約13万米ドル)未満の場合は、送金者が相手方(送金仲介業者)の国内の指定口座に送金し、海外の誰かが送金者の指定口座に直ちに外貨を送金するか直接現金で支払う。

100万元から1,000万元(約130万米ドル)までの資金は企業口座を使って送金する必要がある。

「これらの会社はすべて匿名の会社であり、法人を見つけることは基本的に不可能である。会社は税金を払っていない、ペーパーカンパニーに似ている。中国では5,000元(680$)出せば、会社を登録してくれる人がたくさん見つかる。会社の口座を使って数回送金すれば、会社は送金完了後に直接登録抹消する」と趙威は語った。

1,000 万元を超える金額の場合は、銀行の電信送金システムを使う特別なチャネルを用いる必要がある。 「しかし、このシステムは一般人が利用することはできないし、一般人が開くこともできない。この国境を越えたシステムを利用するのは、一般的に大規模な国際貿易を行う人たちであり、彼らが使用するシステムは、一般の人が使うシステムとは異なる」

上に政策あれば下に対策あり。

https://www.aboluowang.com/2023/1026/1970165.html

10/26阿波羅新聞網<重磅 沙特保护以色列 击落伊朗射向以色列导弹【阿波罗网报道】=速報:サウジアラビアがイスラエルを守り、イスラエルを狙ったイランのミサイルを撃墜【アポロネット報道】>WSJの報道によると、サウジアラビアは木曜日、イランがイエメンからイスラエルに向けて発射した多数の巡航ミサイルのうちの1つを紅海の空母カルニから撃墜した。王篤然アポロネット評論員は「これは歴史的な出来事であり、イスラム世界でもハマスが不人気であることを示している。そうでなければ、なぜエジプトはガザにあるハマスの地下トンネルに海水を注入するのだろうか?」とコメントした。

エジプトの話は信じがたいが・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/1026/1970164.html

10/25阿波羅新聞網<川普前幕僚长倒戈? 梅多斯否认获豁免权指证川普 川普回应=トランプ前首席補佐官が裏切り? メドウズはトランプに対する証言の免責を否定、トランプが反応>

ABCは、米国司法省の特別検察官であるスミスが法廷での宣誓証言と引き換えにメドウズに法的免責を認めたと関係筋が述べたと報じた。 トランプ大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、「メドウズが、たかだか精神錯乱のスミス検事による訴追(迫害!)の免除を得るために、2020年大統領選挙の窃盗について嘘をつくとは思わない」と書いた。トランプは続いて、「しかし、真面目に考えれば、3年間執拗に追及されたりせがまれたりした後、残りの人生を刑務所で過ごし、お金も家族も永久になくなると言われるが、我々はそうした操作を暴露することに少しも興味がない。–もしあなたがその恐ろしい「怪物」トランプの悪い話をするなら、我々はあなたを刑務所には入れず、あなたはあなたの家族とあなたの財産を保つことができる」と。

真実は裁判で明らかになる。

https://www.aboluowang.com/2023/1025/1970059.html

10/25阿波羅新聞網<佛州开全美第一枪 禁亲巴勒斯坦学生组织=フロリダ州は全米初で親パレスチナ学生団体を禁止に>フロリダ州州立大学システムは本日、デサンテイス知事と協力して大学に対し、キャンパス内で「パレスチナ正義のための学生団体」を解散するよう命令し、同グループを解散した米国初の州となった。

テロ組織支援となれば解散もやむを得ない。

https://www.aboluowang.com/2023/1025/1970071.html

10/25阿波羅新聞網<李强靠边站 习近平突访央行 释放五大信号=李強は窓際族にされる、習近平が中央銀行をサプライズ訪問、5大シグナルを発す>10/24午後、習近平国家主席が中国中央銀行と国家外国為替管理局をサプライズ訪問したと噂されている。中共最高指導者がこれら2機関を訪問するのはこれが初めてである。あるアナリストは、習近平のこの行動は5つの主なシグナルを発していると指摘した。すなわち、中国経済が困難に陥っていること、中共の李強首相が窓際族にされたこと、習近平が自ら責任を持って財政を展開しなければならないことである。習の中央銀行の検査は習近平の経済重視を反映している。

今年、中共が感染症対策を完全に緩和した後、中国経済は輸出の急減、外資の大量流出、不動産のデフォルト間近が続出、人民元相場の急落、株式市場の下落、株の3,000 ポイントの心理的突破や、財政危機が発生し、公務員の給与削減や一時解雇などが行われ一連の大きな困難に直面した。

秦鵬は、習近平が常務委員全員を腹心に置き換えた今、責任を他人に転嫁することは当然できないため、自ら指揮し配置するために再び姿を現さなければならないと述べた。

宮崎正弘氏によれば、この極秘訪問に劉鶴を帯同していったと。でも中国の経済危機は誰がやってもうまくいかないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/1025/1970029.html

何清漣 @HeQinglian 2時間

注意の事:1. 以下の 2つの公開書簡は米国メディアには掲載されなかった;2. これは左派陣営内の深刻な分裂である。 …もっと見る

英国ガーデイアンと米国エンタメのアーテイスト連名のバイデン宛イ・パ停戦要求。

何清漣 @HeQinglian 7時間

米国のトップシンクタンクであるランドコーポレーションのレポートは次のとおり:

「米国外交政策における“失われた世代”:米国の影響力の衰退と救済」

https://rand.org/content/dam/rand/pubs/perspectives/PEA200/PEA232-1/RAND_PEA232-2.zhs.pdf

私の 10 代は冷戦終結までであった。この時期は、米国の冷戦専門家や地政学の大家が大量に輩出した時期であった。彼らの知恵のおかげで、いくつかの戦火があったにもかかわらず、世界は第三次世界大戦を回避した。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 8時間

パレスチナ人が流亡し、和平を結び、多くの流血に苦しんだ「五十年戦争…」の3章を読んでみるといいだろう。 全過程の基本はその中にある。 ニクソン、カーター、ブッシュ・シニアから、外交を担当したキッシンジャー、ブレジンスキー、シュルツ、ベイカーまで、全員が登場する。…もっと見る

引用

三少爷 @ak60809133 20h

返信先:@HeQinglian

米国がやった最悪のこと:1990年代、チュニスに隠れていたアラファト大統領を連れ戻し、イスラエルに「土地と平和」を交換させた。

アラファトの帰還が許されていなければ、事態はこれほど複雑にはならなかったはずだ…。

何清漣 @HeQinglian  52m

このイスラエルとパレスチナの紛争は、当初の設定を超えて世界を分断した。 2年前にはなかった「新世界秩序」の語が140以上の言語で掲載されている。 https://zh.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%A7%A9%E5%BA%8F

グレート・リセットはずっとユダヤ人の陰謀だと言われており、シュワブ、ソロス、ロスチャイルド家等中心人物は確かにユダヤ人であるが、この世界的な反ユダヤ主義(イスラエル)の波は第二次世界大戦以降、前例のないものである。 …もっと見る

zh.wikipedia.org

新世界秩序 – フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

譚氏の記事では、中国が約束を守った試しはない。WTO加盟時の約束もそうだし、南シナ海の人工島を軍事基地化しないというのもそう。パリ協定も口先だけで、ハナから破るつもりでしょう。騙すほうが賢いという民族なので、信じる方が馬鹿。

石炭使用を減らさないで低価格EVを世界に売りまくろうとしているのは、言動に矛盾があるのでは。車載電池はCATLが強く、エンジン車では日独米に敵わないので、EVを推進している。家庭のオール電化は停電のリスクがあるように使用エネルギーは分散させておいた方が良い。車はハイブリッドにすべきです。

記事

(写真:ロイター/アフロ)

(譚 璐美:作家)

電力不足と国内産炭量の減少

ロイター電(2023年9月8日付)によると、9月7日、中国税関総署が公表した8月の同国の石炭輸入量は、前年同月比で53%増の4430万トンに達した。これは少なくとも2015年以来の最高水準だ。

石炭輸入が増加した最大の理由は、電力不足である。

激しい気候変動により、今夏は酷暑が続き、東北部や沿岸部では豪雨に見舞われて作物が大きな被害を受けた。その一方、中国南部の四川省や雲南省などでは降雨量が少なく、水力発電の発電量が減少したことで、石炭火力発電に切り替えられたため、石炭需要が増加した。

また、国内の炭鉱で死亡事故が相次ぎ、一時閉鎖されて生産が滞ったために、7月の石炭生産量が前月比で6.3%落ち込んだこともある。

財新網(2022年3月30日付)によると、2021年には91件の炭鉱事故が発生しており、178人が亡くなった。この数字は、昨年の3月14日、国家鉱山安全監察局の副局長が記者会見で、「2021年の石炭生産量は前年より5.7%増加し、過去最高の41億3000万トンに達した」と自画自賛する一方で、炭鉱事故による被害状況として語ったものだ。

中国鉱山安全監査局では、2020年から鉱山採掘現場の安全管理を是正する「特別対策3年計画」を実施し、国内すべての鉱山で大規模検査を行ったところ、45万2000件の不備が見つかり、改善したという。その結果、炭鉱の安全管理は大きく改善したとされ、2015年~2020年までの5年間に発生した炭鉱事故は65.3%に減少し、犠牲者は62.4%に。生産量100万トン当たりの死者数も64.2%にとどまったとされる。

崩落事故の死亡者数の隠蔽も

しかし、昨年来、炭鉱事故は相変わらず続いている。

各種報道によると、昨年の7月23日、中国北西部の甘粛省白銀市で炭鉱崩落事故があり、10人が死亡、7人が負傷した。昨年9月にも、河北省唐山市郊外の鉄鉱山で掘削中、古い坑道にたまった水が流れ込み、作業員ら14人が死亡、1人が行方不明になったが、地元政府の幹部が「死者は2人」との虚偽報告をし、12人の遺体を隠すなどの工作をしていたことが判明した。

今年に入っても大きな事故が起きている。2月22日、内モンゴル自治区で炭鉱崩落事故が起き、高さ180メートルに及ぶ土砂の山が東西約500メートル、南北約200メートルの範囲で崩れ、現場の作業員ら53人が犠牲になった。司法当局は、事故は運営企業のずさんな管理が原因だったとして、炭鉱の運営企業代表者13人を逮捕し、鉱山安全監督部門の地方公務員42人が処分された。

8月には陝西省で起きた炭鉱事故で11人が犠牲になり、9月24日にも、貴州省盤州市の炭鉱で火災が発生して16人が死亡。今も原因究明が続いている。

総じていえば、ずさんな安全管理が引き起こした人災である側面が強い。

火力発電所、爆増

中国は世界で最も石炭を消費し、温室効果ガス排出量も多い国である。年間の排出量は、世界全体の4分の1を超えており、排出量2位の米国、3位の欧州(EUと英国)、4位のインドの合計に相当する量だ。

気候変動を巡る国際協定「パリ協定」に参加する中国は、(1)30年以前に温室効果ガスの排出量がピークに達する、(2)60年以前に排出量ゼロを達成する、との目標を掲げているが、日米欧など先進諸国の排出量がピークを過ぎ、今後排出量は年々減る見込みなのに対して、中国やアジアの国々ではむしろ増え続けている。

世界の人口の約60%を占めるアジアでは、石炭火力発電所の建設も増加の一途だ。2年前の統計では、中国の95カ所を筆頭に、インドで28カ所、インドネシアで23カ所が建設中である(ロイター、2019年1月28日付)。

中国に限って言えば、現在稼働中の火力発電所が1000カ所以上あり、新規に計画中か建設中のものが約240カ所ある。なぜ、今また石炭火力発電所を建設するのだろうか。

ひとつには、中国経済の成長が頭打ちになったことだ。低コストの石炭使用により、電力エネルギーを安定的に確保する必要に迫られているのである。

中国・遼寧省瀋陽の石炭火力発電所(写真:ロイター/アフロ)

政府の無計画が招いた地方の火力発電所建設ラッシュ

雇用の確保もあるだろう。中国では石炭採掘と石炭火力発電所の運営に膨大な人員を雇用しているため、雇用を確保し続けて国内経済を守ることは、政権維持に不可欠だ。

また、無計画な政策決定が招いた結果だともいえる。2014年、中国政府は石炭火力発電所の新規建設の決定権を地方政府に委譲したが、地方政府は雇用を拡大しようと石炭火力発電所の建設許可を乱発し、中国各地で石炭火力発電所の建設ラッシュが発生した。その結果、中国政府は慌てて制限したという経緯がある。

さらに環境汚染問題だ。中国の経済的発展に伴い、北京、上海など都市部では大気汚染の問題が深刻化し、国民の不満が募ったため、中国政府は急遽大都市近郊の石炭火力発電所を閉鎖し、農村部に新たな石炭火力発電所を建設したのである。こうして地方で石炭火力発電所の建設ラッシュに拍車がかかった。

とどのつまり、中国では無計画な国家政策と国内経済の低迷、雇用の確保を優先するあまり、エネルギー源として石炭への依存度が増し、負のスパイラルに陥っているのではないか。

今後も中国が世界の温暖化対策に貢献することは期待できそうもない。むしろ足を引っ張る存在になることは必定だろう。

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『中国だけが世界ではないことに気づかされた米国、外交政策の転換は必至 欧州と中東の戦火で鈍る自慢の「アジアへのピボット」』(10/24JBプレス FT)について

10/23The Gateway Pundit<George Soros’s $25 Billion Woke Empire Closes Numerous Offices Worldwide and Cuts Off 40% of its Staff=ジョージ・ソロスの250億ドルのWoke帝国が世界中の多数のオフィスを閉鎖し、スタッフの40%を削減>

意図が分かりませんが?喜ぶべきことなのか?

ジョージ・ソロスは92歳になった今、世界的な事業の指揮権を息子のアレックス・ソロスに引き継いでおり、アレックスは彼よりも過激だと伝えられている。

超リベラルな理念で知られる37歳のアレックス・ソロスは、選挙権や中絶の権利、男女平等など、父親の広範な社会的関心をさらに広げると誓った。

ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団(OSF)は、相当数の国際事務所を閉鎖し、スタッフの40%以上を一時解雇している。

ゲートウェイ・パンディットは今年6月、同組織がスタッフを最大40パーセント削減する準備を進めていると報じた。

ブルームバーグが確認した内部電子メールによると、同財団のアフリカ事業はアフリカ大陸にある6か所のオフィスを閉鎖する予定だという。さらに、ボルチモアとバルセロナの店舗も閉鎖することが明らかになった。

これは、OSFがアフリカとアジアにある十数の事務所をウェブサイトから削除したとInside Philanthropyが報じた後のことだった。OSFの慈善活動とされるものが世界中で左翼の政治的政策を推進するために利用されてきたことを考えると、この大改革は特に重要である。

250億ドルという巨額の資産を誇るジョージ・ソロスの財団ネットワークは、長年にわたって悪の目的に資金を提供してきた権力者である。

しかし、最新の内部通信は劇的な方向転換を示唆している。OSFプログラム担当副社長のビナイファー・ノウロジー氏は、職員を40%以上削減するという理事会の決定により、財団の「職員の規模と設置面積は必然的に縮小する必要がある」と述べた。

削減は大幅であり、エチオピアのアディスアベバを含む重要な地域に影響を及ぼす。ウガンダのカンパラ、南アフリカのケープタウン、コンゴ民主共和国のキンシャサ、ナイジェリアのアブジャ、そしてシエラレオネのフリータウンも。

ケニアのナイロビ、セネガルのダカール、南アフリカのヨハネスブルグのオフィスは引き続き運営される。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/george-soross-25-billion-woke-empire-closes-offices/

10/23The Gateway Pundit<WATCH LIVE: President Trump to Deliver Remarks in Derry, NH – Will Add His Name to New Hampshire Primary Ballot LIVE IN PERSON at 1:30 PM ET=ライブ視聴: トランプ大統領、ニューハンプシャー州デリーで演説 – ニューハンプシャー州の予備投票用紙にトランプ大統領の名前が追加される予定 (東部時間午後 1 時 30 分)にライブ放送>

真面な感覚をしていれば精神的変態の民主党を応援することはないと思うが。

トランプ大統領は、2024年ニューハンプシャー州予備選の投票を申請した後、今日午後、ニューハンプシャー州デリーで演説する予定だ。

ニューハンプシャー州で全米初となる2月13日の予備選に向けて、トランプ大統領は州内で共和党の反対派を圧倒している。The Gateway Punditが報じたように、CNN の世論調査によると、先月ニューハンプシャー州でロン・デサンティスは 5 位に急落しました。

ニューハンプシャー州の人々はトランプ大統領を愛しています。トランプ大統領は昨夜、ニューハンプシャー州で行われた親トランプとみられる自動車パレードの動画を共有した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/watch-live-president-trump-deliver-remarks-derry-nh/

10/23The Gateway Pundit<Comer: More “Suspicious Checks” From Jim Biden That Joe Biden Was the Beneficiary Of Will Be Released Soon (VIDEO)=カマー氏:ジョー・バイデンが受益者だったというジム・バイデンのさらなる「疑わしい小切手」が間もなく公開される予定(ビデオ)>

バイデンは真っ黒。

https://twitter.com/i/status/1715437293392007553

さて、議会共和党がお金を見つけて領収書を提出しました。

下院監視委員長のジェームズ・カマー氏は、フォックスニュースの司会者ショーン・ハニティに対し、ジム・バイデン氏から弟のジョー・バイデン氏に宛てたさらに不審な小切手が今週公開される予定だと語った。

金曜日、カマー氏はジョー・バイデン氏に20万ドルを直接支払ったことを明らかにした。

https://twitter.com/i/status/1716451298847949122

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/comer-more-suspicious-checks-jim-biden-that-joe/10/24阿波羅新聞網<【微博精粹】赫尔辛基时代降临墙国=[微博エッセンス]ヘルシンキ時代が城壁の国に降臨>ネット記事【なぜこんな生活をしているの? 】G7サミットからスウェーデンでの68カ国の閣僚会議、そしてインドが主催する120の発展途上国の会議に至るまで、わずか1か月の間に3回連続で私たちは招待されなかった・・・これは世界の国々が中共への拒否感が高まっている信号である。この種の排除があらゆる面に現れ、お金が効かないというときに、問題は今その効かないお金があまりないということである。

嘘つき中共が金を出すと言っても、信用しなくなったのはいいこと。

【勇気】ハマスからのガザ解放を求めるプラカードを掲げるイスラム教徒の女性。 この看板を持っているとハマスに殺されることを意味するので、自分の意見を言うのはとても勇気が必要である。

https://www.aboluowang.com/2023/1024/1969510.html

10/24阿波羅新聞網<土耳其总统终于走到这一步 普京日子不好过=トルコ大統領もいよいよ足を踏み出す、プーチンは良き日ではない>トルコ大統領官邸は、タイイップ・エルドアン大統領が本日、スウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟申請書を、承認を求めて議会に提出したと発表した。

大事なのは悪の味方にならないこと。

https://www.aboluowang.com/2023/1024/1969365.html

10/24阿波羅新聞網<资金撤出中国创纪录!人民币又跌了,大摩发警告=中国からの資金引き出しが過去最高! 人民元が再び下落、モルガン・スタンレーが警告>月曜日(10/23)の米国のブルームバーグの最新報道は、過去7年超で最も速いスピードで中国から資本が撤退しており、これが人民元にさらなる圧力をかけていると述べた。

デカップリング。日本も遅れるな。

https://www.aboluowang.com/2023/1024/1969340.html

10/24阿波羅新聞網<郭台铭完全退出中国? 中共敢不敢整死富士康?【阿波罗网报道】=郭台銘は中国から完全撤退?中共はフォックスコンを敢えて殺すかどうか? 【アポロネット報道】>アポロネット李方の報道:鴻海グループ会長の郭台銘は、今世紀に入ってずっと中国本土の産業チェーンへの最大の投資家であり、フォックスコンは中国のエレクトロニクス製造業の産業チェーンに決定的な貢献をしてきた。受注とテクノロジーだけでなく、多くの関連企業、多くの雇用と消費をもたらし、地域の発展に大きな役割を果たしてきた。 しかし、近年、中国の人件費が高騰しており、中国は台湾のOEM企業としての存続と発展にはもはや適しておらず、早晩、郭台銘の名を冠した企業は中国から完全に撤退するとの見方もある。

時事評論家の蔡慎坤は23日、「X」に、郭台銘傘下の会社は世界最大のOEM会社として知られ、最盛期には中国で数百万人の従業員を雇用していたが、機械・設備を除いて固定資産への投資はごくわずかで、地方政府は工場建物やオフィススペースを投資誘致のために無償で提供しており、フォックスコンの地方への貢献は主にGDPや輸出による外貨収入、低所得層の雇用問題の解決などであり、すべてOEM 製品であるため、地元財政への貢献は非常に限られ、利益率は非常に低く、輸出税還付のため、地方政府はほとんど何も受け取れず、その結果、深圳市は後にそのような企業を歓迎せず、フォックスコンは深圳の工場を拡張したくても土地を取得できないと投稿した。

台湾も後先考えずに中国を豊かにしたから・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/1024/1969259.html

10/24阿波羅新聞網<为什么大多数中国人支持哈马斯?谜底揭晓【阿波罗网报道】=なぜほとんどの中国人はハマスを支持するのか?その答えが明らかに【アポロネット報道】>アポロネット李方の報道:ハマスが7日にイスラエルを襲撃した後、中共はハマスを強く非難せず、代わりに中国が「イスラエルとパレスチナの共通の友人」であることを強調した。 さらに、北京は国民がイスラエルに対する憎しみを発散することを認めている一方で、ハマスに関する否定的なコメントを厳しく検閲している。 この現象は国内外のメディアの注目を集めた。

自由な言論がない国。

https://www.aboluowang.com/2023/1024/1969260.html

何清漣 @HeQinglian 10時間

1999 年に BBC によって撮影された、中国語字幕付きの「五十年戦争:イスラエルとアラブ人」の全 6話をお勧めする。 https://bilibili.com/video/BV1yG41127Fq/?spm_id_from=333.337.search-card.all.click

6話は、土地分割、6 日間戦争、パレスチナ人の流亡、和平締結、散々な目に遭う、土地分割である。 取材当時、関係者の多くはまだ存命だったため、歴史を救う作品とみなされていた。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 10時間

ところで、BBC のドキュメンタリーや政治評論映像、特に 20 年前に制作されたものは基本的に優れていると考えられている。作者の見解がどのようなものであれ、彼は事実を尊重することを堅持している。 ここ6、7年くらいの作品は基本的に見ない。

何清漣 @HeQinglian 9時間

バイデン政権について最も笑えることの一つは次のとおり:

イスラエル・パレスチナ紛争以降、米国土安全省職員のネジュワ・アリがSNSプラットフォームにイスラエルを侮辱する「地獄に落ちろ」と乱暴な投稿をし、停職処分を受けたことが分かった。外国メディアは彼女の身元を調べ、かつて米国によってテロ組織に指定されていたパレスチナ解放機構の報道官を務めていたことを発見した。

このツイートは…

もっと見る

引用

チャーリー・カーク @charliekirk11 Oct 19

「イスラエルとイスラエルを支持するユダヤ人はクソだ。」

ハマス?イラン?No、バイデン政権である。

バイデンの国土安全省は、元PLO報道官のネジュワ・アリを、米国税関・移民局の審査官として雇用した。誰が入国できるかを決定する仕事だ。

もっと見る

読者がコンテキストを追加

追加のコンテキストは、次のとおり。

記事のネジュワ・アリの雇用のスクリーンショットによると、彼女はトランプ政権下の2019年に米国土安全省に雇用された。

dailywire.com/news/the-u-s-g…

雇用はここで見ることができる:

dw-wp-production.imgix.net/2023/10/linked…

これは役に立ちましたか?

何清漣 @HeQinglian 9時間

移民関連部門といえば、最大の上司はDHSで、正式名称はThe Department of Homeland Security、つまり米国土安全省である。

引用

言えないことは何もない @pinkyrabbit8964  9 時間

返信先:@HeQinglian

コメントする前にこの報道をよく読んだ方が良い。彼女は2019年のトランプ政権中に雇用されたが、それは国土安全省ではなく移民局であった。1つのツイートにこのように事実の誤りが非常に多く含まれる例である。

何清漣が再投稿

ニコル ハイウェイ@HighwayNicoll 11h

返信先:@HeQinglian

米国の最も奇妙な瞬間。 リツイート:

私たちの大統領は認知症です。

私たちの副大統領はゴミ箱です。

私たちの国務長官は大根のようなものです。

下院には議長がいない。

上院は民主党の低能児童によって率いられており、共和党の低能児童たちは常に「ひきつけ」を起こしている。

上院議員で、仕事中にスウェットパンツを履くことができないことに激怒した男がいた。

何清漣 @HeQinglian  24m

原点回帰とネタニヤフの屈辱:イスラエル人はこの戦争をどう見ているのか?

https://chinese.aljazeera.net/palestine-israel-conflict/2023/10/22/%E5%9B%9E%E5%88%B0%E5%8E%9F%E7%82%B9%E4%BB %A5%E5%8F%8A%E5%86%85%E5%A1%94%E5%B0%BC%E4%BA%9A%E8%83%A1%E7%9A%84%E8%80%BB %E8%BE%B1%E4%BB%A5%E8%89%B2%E5%88%97%E4%BA%BA%E5%A6%82%E4%BD%95%E7%9C%8B%E5 %BE%85

ガザでの戦争は、パレスチナ問題をアラブ諸国に思い起こさせた。アラブ諸国は、紛争を1948年以前の状態に戻す可能性のあるガザへの地上侵攻を阻止するために、この地域と世界に圧力をかけようとしている。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 19m

西側メディアはガザ戦争が正義か否かについて西側政府の声明や圧力を報道することに重点を置いているが、中東の専門家は戦略的観点から戦争の行方を分析している。

私はまた、米国の中東専門家が同様の分析を行うことを期待している。結局のところ、第三次世界大戦の勃発を望んでいるのはほんの一握りの人々だけだ。

何清蓮 @HeQinglian 3時間

中国の「一帯一路」に対する 2つの戦争の影響 https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-10232023125129.html

世界の地政学における劇的な変化に直面して、第3回一帯一路サミットフォーラムの主要テーマは調整に重点を置く。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3時間

今日、私はブレジンスキーの「Out of control」を読んでいたときに赤ペンでマークした一節に目を向けた。・・・もっと見る

何清漣 @HeQinglian 5時間

米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの首脳が電話会談し、イスラエル・パレスチナ紛争に関する共同声明を発表した https://rfi.my/A2cd.X  @RFI_Cn経由

共同声明:

  1. イスラエルを支持する。
  2. 人道的ニーズを満たすために必要な食料、水、医療、その他の援助の継続的かつ安全な提供を確保して、ガザで困っているパレスチナ人に人道物資の最初の回を届けることを発表する。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian  5時間

ワシントンポスト:ドゥギンの娘を殺害した自動車爆破事件は、ウクライナ国家安全局によって計画され実行された https://rfi.my/A2gy.X @RFI_Cn経由

コメント:最近、ウクライナの「誤った行動」が暴露されるのが多い。

FTの記事を一読して感じることは、左翼メデイアが米国の力をずっと削いできていて、何を綺麗事を言っているのかということ。保守派の言ってきたことを実行すれば、戦争は防げたかもしれないのに。

記事

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2023年10月18日付)

米国は中国に気を取られ過ぎているのかもしれない

本稿の執筆時点で、米国はエジプトに大使を置いていない。現地の業務は代理大使が行っている。

正式な大使の候補者は決まっているが、ワシントンの人々が「上院承認プロセス」と呼ぶシュールレアリスムの舞台に出てから7カ月目に入っているからだ。

この候補者には仲間が大勢いる。

米国大使の任命はクウェート、オマーン、そして(早期の着任を求める圧力のある)イスラエルについても同様な遅れが生じている。

当然ながら米国は、サヘル地方やその周辺の統治されていない地帯など、中東以外の国や地域でも心配事を抱えている。

だが、ナイジェリアやジブチにも正式な大使はいない。

ひょっとしたら、南の国境に中南米から移民がたびたび押し寄せて来るやら何やらで、西半球の政治に気を取られているのかもしれない。

だが、多くの移民の故郷であるコロンビアにも米国大使はいない。ペルーにもいないし、グアテマラにもいない。

アジアへのピボット時代の終わり

インド太平洋地域はこれとは対照的で、しばらく前から人材が十分に配置されている。

マレーシアはこの地域では珍しい、正式な米国大使がまだいない大きな国の一つだ。

米国と中国の競争が繰り広げられる地域だけに、ワシントンにためらいはない。経済と軍事の面で米国の最大の挑戦者である中国には、かなりの人数を割いている。

中東でのさまざまな事件が示しているように、このような一つの国や地域への集中は長続きしない。

中国を数十年も軽視してきた末に、米国のエリートたちは近年、過剰な修正に動いた。

心理的な「アジアへのピボット」があった。確かに、その時点の世界では理にかなったことだった。

だが、それはほかの地域の大半が、平和とまでは言えないものの深刻な危機とは無縁だった時期の話だ。

今は違う。欧州では地上戦が行われ、イスラエルとパレスチナの間には今世紀初頭以来の激しい暴力の応酬がある。

サハラ砂漠のすぐ南も混沌とした事態に陥っており、旧宗主国のフランスは自分たちの軍事力では手に余るとさじを投げた。

さらに米国とメキシコの国境で新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって食い止められていた危機が再燃していることを加えれば、米国が世界各地に向けていた注意を中国に集中させることは2021年当時以上に困難に感じる。

米中関係ばかりに集中したツケ

もしかしたら何らかの大局的な見方が必要だったのかもしれない。

今日の世界全体の国内総生産(GDP)のうち、米国と中国は合計でおよそ40%を占めている。

比較のために言えば、20世紀半ばにはそれとおおむね同じシェアを米国だけで有していた。

また、この2国の人口の合計は約17億人で、地球上の人口は80億人を超えている。

米中関係がこの世界で最も重要な二国間関係であることは論をまたないが、この2カ国だけで世界ができているわけではない。

ただ、中国以外の国や地域のことに米国の知的・軍事的処理能力が割かれることが減っていた2020年代初頭には、そう考えることもできなくはなかった。

当時の米国は、米中問題が第三国との関係をねじ曲げることすら容認した。

まず、イランがそれまでに比べると重視されなくなった。インド太平洋に外交部門のエネルギーを割くことがその理由の一つだった。

米国は中国の邪魔をすることが最終目的である時に、産業保護をめぐって欧州連合(EU)ともやり合った。

中国という競争相手にこのように焦点を絞ることは、決して軽率な判断ではなかった。むしろ、莫大ではあるが限りのある米国の資源を有効利用するために優先順位を付ける大人らしい試みだった。

だが、10月7日にイスラエルで起きた残虐行為はウクライナ侵攻と同様に、世界が米国を放ってはおかないこと、「リアルな」プロジェクトを続けさせてはくれないことを示している。

「帝国」後期の苦境

米国は今、帝国のライフサイクルで最も厄介な局面を通過しつつある。

世界における相対的な力は全盛期よりいくぶん低下しているが、背負う負担は変わっていない。

優先順位を付けて臨まなければならないが、それと同時に、順位に縛られないことも大事になる。

もしハマスがイスラエルを攻撃した後に米国が空母を地中海東部に派遣しなかったら、あるいはウクライナに武器を提供しなかったら、今頃きっと「孤立主義」だとか「動きたがらない超大国」などと言われているだろう。

敵対的な国々がほかの場所でも米国の意思を試そうとしたかもしれない。

一つ慰めになるのは、かつて同じ状況に直面した国があったことだ。

領土の広さで判断するなら、大英帝国はちょうど100年前の秋に絶頂期を迎えた。しかし、それよりもかなり前に、工業面の優位性をドイツや日本、米国などに奪われ始めていた。

理屈の上では国際社会における責任に変わりはなく、拡大すらしていたが、それを支える資金力は逆に縮小していた。

米国も帝国後期の苦境を切り抜けるためには、最大級に巧妙な政治力が必要になるだろう。

米国に残された唯一の外交政策

中国の優先順位を引き下げる選択肢はない。

そう、今年は互いに話し合いの申し入れを行っており、ジョー・バイデン大統領がサンフランシスコで来月開催されるサミットで習近平氏と会談する可能性もある。

だが、国益と価値観をめぐる緊張を無視することはできない。

結局のところ、米国には大国ゆえに実行可能な外交政策しか残されていない。あらゆるところへのピボットがそれだ。

By Janan Ganesh

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『尖閣周辺の公海上で人命が危機にさらされている…《中国戦闘機の危険飛行》は「死者が出てもしかたがないほぼ攻撃行為」「絶対に看過すべきではない」と言える理由』(10/23現代ビジネス 鈴木衛士)について

10/22The Gateway Pundit<EU, US, Canada Voice Strong Condemnation Against Communist China Following Maritime Collision Involving Chinese and Philippine Vessels in West Philippine Sea, Escalating Tensions in the Disputed Sea=西フィリピン海での中国とフィリピンの船舶が海上で衝突し、係争中の海の緊張が高まる中、EU、米国、カナダが共産中国に対して強い非難の声をあげる>

鈴木氏の記事同様、人民解放軍の無茶ぶりが伝わる(海警局は人民解放軍の傘下)。でもこれは習近平の軍への粛清に対する嫌がらせかもしれない。軍がガタガタになっているときに開戦すれば、敵うわけない。習への警告かも。

欧州連合、カナダ、米国は、第2トーマス礁でフィリピン海軍艦艇BRPシエラマドレへの補給任務中の中国船舶がフィリピン船舶と衝突したことを受け、共産中国を非難した。

第 2 トーマス礁としても知られるアユンギン礁は、フィリピンのパラワン島の西 105マイル、南シナ海の南沙諸島にある環礁です。この環礁は複数の国が領有権を主張しているが、フィリピンの排他的経済水域に位置しており、現在フィリピンが軍事占領している。

この事件は日曜日に発生し、中国海警局の船舶5203号(CCGV 5203)が危険な阻止行動を行い、フィリピン国産の補給船ウナイザ・メイ2号(UM2)と衝突した。

さらに、同じ補給任務中、フィリピン沿岸警備隊の船舶 MRRV 4409 は、アユンギン礁の北東約 6.4NM に位置していたときに、中国の海上民兵船 00003 (CMMV 00003) に衝突されました。

https://twitter.com/i/status/1715943135573127397

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/eu-us-canada-voice-strong-condemnation-against-communist/

10/21The Gateway Pundit<Elon Musk Punishes the New York Times on TwitterX for Pushing Fake News About Bombing of Hospital in Gaza=イーロン・マスク氏、ガザの病院爆撃に関するフェイクニュースを広めたとしてNYTをTwitterXで懲罰>

グローバリストを含む左翼は基本嘘つきです。

ツイッターオーナーのイーロン・マスク氏は、イスラエルがガザ地区の病院を爆撃したというフェイクニュース記事を広めた極左NYTを自身のプラットフォームで懲罰した。

確かに彼らはこの虚偽を広めた唯一の媒体ではありませんが、最大の媒体の一つです。おそらくマスク氏は彼らを例に挙げようとしているのだろう。

マスク氏が貴重な認証バッジを外したことで、彼らは非常に動揺したに違いない。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/elon-musk-punishes-new-york-times-twitterx-pushing/

10/21The Gateway Pundit<Joe Biden’s Soros Funded ‘TikTok Army’ Uses Hamas-Affiliated Outlet to Push Propaganda=ジョー・バイデンのバックにいるソロスが資金提供した「TikTok軍」はハマス関連の媒体を利用してプロパガンダを推進>

グローバリスト・ユダヤはシオニスト・ユダヤを敵と見ている。

ゲートウェイ・パンディットは、ジョージ・ソロスが極左の大義を推進するためにZ世代のTikToker軍団に資金を提供していると報じた。かつては「バイデンのためのTikTok」として知られていたこのグループは、現在は「Z世代のための変革」と呼ばれている。

ニューヨーク・ポスト紙の報道によると、ソロスのオープン・ソサエティー財団は2020年と2021年に非営利団体Accelerate Action Inc.に550万ドルを寄付し、2022年には少なくとも30万ドルを「Z世代のための変革」のために寄付したという。

ハマスによる民間人へのテロ攻撃を受けて、「Z世代のための変革」は現在、イスラエルを「ジェノサイド」で非難するために、ハマス関連のパレスチナ宣伝機関からの情報を共有している。

フリー・ビーコンは次のように報じている。

現在、左翼の「TikTok軍団」とも呼ばれる「Z世代のための変革」として知られる団体のエグゼクティブディレクターを務めるエリーズ・ジョシ氏は、パレスチナのゴミメディア「クッズ・ニュース・ネットワーク」の死傷者数を引用し、イスラエルが「ジェノサイド」を行っていると主張した。これらの数字は、若い活動家が「バイデン政権がパレスチナ解放を支持するようプレッシャーをかける」必要性を強調している、とジョシ氏は主張した。

ジョシ氏は、「パレスチナ解放」への支持を集めるためにクッズ・ニュース・ネットワークの統計を利用したことに加え、イスラエルを「広く認められたアパルトヘイト国家」と呼び、「パレスチナとすべての反植民地運動」への支持を表明し、ガザを天井のない監獄と決めつけている。一方、ジョシは火曜日、イスラエルがガザの病院を爆撃し「医師」と「子供たち」を殺害したと誤って主張するラシダ・トレイブ下院議員(民主党、ミシガン州)の投稿をシェアした。その投稿はジョシのアカウントではもう削除された。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/joe-bidens-soros-funded-tiktok-army-uses-hamas/

10/23阿波羅新聞網<哈以战争开打后,消息人士曝伊朗“自觉陷入窘境” 危害核心利益=ハマス・イスラエル戦争勃発後、イランは「苦境に陥ったことを自覚し」、核心的利益を危険にさらしていることが関係筋により明らかになった>3人の治安当局者は、イランの最高意思決定者は、レバノンにあるイランの代理組織「ヒズボラ」による限定的な国境を越えたイスラエルの軍事目標への攻撃と、地域内の他の同盟組織による米国の目標への低レベルの攻撃について暫定合意に達したと述べた。イランは攻撃には祝福を与えるが、同時に、事態の突然の激化を避け、自らが紛争に巻き込まれることを回避しなければならない。

中共もイランも厳格な宗教国家(中共は共産主義という宗教)。道徳警察や秘密警察があると見て良い。

https://www.aboluowang.com/2023/1023/1968996.html

10/23阿波羅新聞網<以防长:真主党“决定参战” 纽时:拜登和伊朗密谈【阿波罗网报道】—以色列国防部长表示真主党“决定加入战斗”并将“为此付出代价”=イスラエル国防相:ヒズボラは「戦争に参加することを決定した」 NYT:バイデンとイランは秘密会談を行った 【アポロネット報道】—- イスラエル国防相は、ヒズボラが「戦争に参加することを決定したが、その代価は払ってもらう」と述べた>アポロネット李方の報道:イスラエル国防相は21日、ヒズボラが「戦闘に参加することを決定」し、「その代価は払ってもらう」と述べた。NYTは同日21日の報道で、米国がヒズボラとの情勢緩和に努め、イランと協議していると報じ、人々はイランと米国の直接対決を懸念している。 バイデンはイスラエル指導者に対し、レバノンのヒズボラに対する大規模な攻撃には慎重になるよう助言し、イスラエルは第二戦線を開くことを避けるべきだと助言した。イスラエル政府内の極右勢力の影響に対し懸念しているのは、ヒズボラに対する攻撃がさらに激しくなり、ヒズボラは度重なるロケット発射や国境侵入の試みを続け、イスラエルが毎日のように報復することである。

どう展開するかは見通せず。

https://www.aboluowang.com/2023/1023/1968987.html

10/22阿波羅新聞網<不看不敢相信 哈马斯这2女人的演技赶上影帝了!【阿波罗网报道】=見なければ信じられない、ハマスの女性二人の演技力は一流俳優にも負けない! 【アポロネット報道】>アポロネット李冬琪の報道:10 /7、ハマスはイスラエルを襲撃し、数千人を殺害し、民間人を人質として誘拐して全世界から非難された。 しかし、異なる立場の人々もおり、英国の大学のパレスチナ人グループはSNSでハマスの攻撃を称賛している。 他の学者はオンラインでハマスによる民間人虐殺を擁護したとして非難されている。多くの国でハマスを支持する集会や暴動が起きている。

珍しい🔥🔥の写真:ハマスのプロパガンダを近くで見てみよう!

ビデオを比較すると、上の写真はライフルを持ったハマスの武装勢力を示し、下の写真は悲惨な体験をメディアの前で泣いている様子を示している。

このビデオは、イスラエルとハマスの戦争の真相に光を当てるのに役立つ。

情報戦は双方ともやっている。

https://twitter.com/i/status/1715672466654110145

https://www.aboluowang.com/2023/1022/1968909.html

10/22看中国<“裸官”告诉儿子留在国外 “这个政权迟早要垮台”!(图)=「逃亡役人」が息子に海外残留を指示 「この政権は早晩崩壊する」! (写真)>

近年大量に海外に移住した富裕層の中には、逃亡役人の配偶者や愛人、子供も少なくない。 (画像出典: Getty Images)

中共当局者らは捜査を逃れ、利益を隠蔽するため、「偽装離婚」をして不動産を売買し、資産の海外移転も辞さず、変わった事件が頻繁に摘発され、その裏には様々なトリックが存在する。中共の腐敗役人の多くは自らの「逃げ道」を見つけた。処刑された元江西省副省長の胡長清は、留学中の息子と電話で「遅かれ早かれこの政権は崩壊する」とはっきりと告げ、息子に懸命に勉強して海外にいるよう警告した。

10/20、中央規律検査委員会と国家監督委員会が発表したニュースによると、上海証券取引所の元副社長である劉逖は、影の株主として、上場するために多くの企業の株式を取得し、企業の株式発行と上場において第三者に不当な利益を与えようとしていたため、公職を追われた。 現在、劉逖は事件調査を受けている。 公式報告書は、劉逖が個人档案情報を改ざんおよび偽造し、「偽装離婚」で組織を欺き、求められている個人関連事項の報告を怠ったと指摘した。

流石、利他の精神を持たないというか、自己中の中国人の発想。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/10/22/1047951.html

https://twitter.com/i/status/1715874681923019071

何清漣 @HeQinglian 9時間

このツイートが言いたいのは次のとおり:

【テルアビブの数千人のデモ参加者がネタニヤフ首相の辞任を求めた。イスラエル人の80%が10/7の侵攻について彼を非難している】

ワシントン、ニューヨーク、カリフォルニア(高校生の動員を含む)、さらにはロンドン、ベルリン、パリ、オーストラリア等、西側諸国で起きたパレスチナ支援の抗議活動(ハマスが最初の挑発であったが)を考慮し、バイデンの米国はコントロールできないかもしれない。 …もっと見る

引用

ジャクソン・ヒンクル 🇺🇸 @jacksonhinklle 23h

🇮🇱 テルアビブでは数千人のデモ参加者がネタニヤフ首相の辞任を要求している。

🇮🇱イスラエル国民の80%が、10/7の侵略について彼の責任を非難している。

何清漣 @HeQinglian 9時間

もう一つコメント。

今回、なぜハマスが主動的、代価を惜しまずイスラエルを攻撃したのか、多くの人が理解できないでいる。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 7時間

米国のピュー研究所は、2017 年にはすでに次のように予測していた:

欧州のイスラム教徒人口の増加 https://pewresearch.org/religion/2017/11/29/europes-growing-muslim-population/#:~:text=The%20baseline%20for%20all%20three,million%20(3.8%25)%20in%202010.

2011年から中東・北アフリカ4カ国で起きた「アラブの春」以降、イスラム教徒の欧州への移住の流れが止まらなくなった。 ピュー研究所は、将来の移民レベルと変化に基づいて 3つのシナリオをモデル化した。

3つのシナリオすべての基本線は、2016 年半ば時点の欧州のイスラム教徒人口である。2010年、ノルウェーやスイスを加えた欧州連合28カ国のイスラム教徒人口は1,950万人(3.8%)だったが、2016年には2,580万人(4.9%)に達すると推定されている・・・もっと見る

何清漣 @HeQinglian 8時間

バイデン: ウクライナは、誰も止められない暴君が何をしているかの例だ https://rfi.my/A2Ub.X

@RFI_Cn経由

コメント:ガザの情勢は危機的であり、死者の数は時間ごとに増加している。バイデンは、ウクライナのすでに生ぬるい戦場について話している。

このような大統領を「選出」することで米国は自業自得となるが、高インフレや治安の悪化は最低限の罰に過ぎない。 世界が歓声を上げ、罰を受ける時が来た。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3時間

米国参考情報(国務院)

米国のユダヤ人コミュニティは長い間多様性を特徴としてきた

https://share.america.gov/zh-hans/diversity-has-long-define-americas-jewish-community/

ピュー研究所の2020年の報告書では、同年米国に住んでいたユダヤ人は750万人と推定されている。 彼らの多くは中欧・東欧出身のアシュケナージ系ユダヤ人で、…もっと見る

引用

剣申鵠 @JJH_Chi  22h

老劉、こんにちは

私も北米にいる

ユダヤ人は民族概念である

その民族概念は、梁某が発明した中華民族概念よりも本物である。

それは、2000年から3000年にわたって真の成功を収めてきた非常に特殊な教育体系を持っている。

それに比べれば、孔子の説教は九牛の一毛に過ぎない。

教育の成功は民族全体の成功につながる。

つまり、ユダヤ人=賢い人々だと考えることができる。

大多数の賢い人達は人類に貢献している

しかし、少数の賢い人は悪いことをすることもある twitter.com/zifeiliu2002/s…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 5時間

バイデンはイランへの取り組みを強化する必要がある。

「現在の戦争におけるイランの算盤」 https://chinese.aljazeera.net/opinions/2023/10/22/%E4%BC%8A%E6%9C%97%E5%9C%A8%E5%BD% 93 %E5%89%8D%E6%88%98%E4%BA%89%E4%B8%AD%E7%9A%84%E7%9B%98%E7%AE%973

イスラエルとパレスチナ(ハマス)紛争は、長い間紛争管理を促してきた2つの重要な概念、すなわち相互抑止のルールに亀裂を生み出した。この規則は10/7のハマス攻撃までガザ地区でのイスラエルとパレスチナ各派間の全面戦争は阻止され、イスラエルとイラン間の影の衝突も阻止された。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 1時間

珍しい記事を一緒に楽しもう:

バイデンのライフワークのとき:米国が世界の歴史の方向性を決定する唯一の国であることを証明する

https://cn.nytimes.com/usa/20231020/biden-israel-ukraine/

この重要な歴史的任務は何と、何度も発言の撤回をし、自分がどこにいるのか忘れてしまう大統領にあるとは思わなかった。NYTは本当に草の根とは違う。

次回は、小バイデンを米国の若者のロールモデルとして設定することを覚えておこう。

鈴木氏の記事では、中共は国際法を守る気はハナからなく、安全性についても民族的に鈍感である。豆腐渣工程=おから工事が頻発するのは当然。まあ、金儲けのために、他人の命を犠牲にしても良いというのが彼らのスタンス。人命何て鴻毛の如く軽い。

黄文雄の言う『人口最大、資源最小、欲望最大、道徳最低』な民族の漢人の経済をここまで大きくしたのは誰か?共産主義同様、世界統一政府を目指すグローバリストのユダヤ国際金融資本では。トランプ政権時代、トランプは中共とデカップリングを目指していたが、バイデンはデリスキングと名を変え、通商を緩和させてきた。結局、バイデン民主党のやっていることは、これに限らず米国の弱体化を図っているとしか見えない。

トランプが政権復帰すれば、“Lock them up”、“Drain the swamp”を実行し、中共とデカップリングするでしょう。ただ米国一国だけでは効果がないので、自由主義国全体で取り組まないと。

記事

カナダ軍用機オーロラへの暴挙

カナダのテレビ局グローバルニュースは16日、国連の対北朝鮮制裁執行活動に参加していたカナダ空軍の哨戒機CP-140(オーロラ)に対し、中国軍の戦闘機が5メートル以内に接近したと報道した。

これによると、当時このオーロラは東シナ海の国際水域上空を飛行しており、同機にはこのテレビ局とラジオカナダなどの取材班のほか、カナダ空軍・第1航空師団の司令官イアン・ハドルストン(Iain Huddleston)少将や駐日カナダ大使館の駐在武官ロブ・ワット(Rob Watt)海軍大佐も同乗していた。

ハドルストン少将は、「中国戦闘機はオーロラの近くからフレア(おとりとして使用する閃光弾)を発射した」、「最後は正面の近くからフレアを発射したという報告を(搭乗しているクルー員から)受けた。これは非常に危険な行動である」と述べた。これを受けて、カナダのブレア国防相は「絶対に容認できない行動」とした上で「我々は中国側に最も適切な方法でこれを伝達する」と中国側に外交ルートを使って抗議する姿勢を示した。

Gettyimage

一方、中国国防相の報道官は、18日の記者会見で

「カナダ空軍のCP-140が中国の赤尾嶼島(尖閣諸島の一部)上空に繰り返し侵入したほか、東海岸に接近し、台湾海峡に入る嫌がらせを行った」

「釣魚島とその付属島嶼(尖閣諸島)は中国の固有の領土であり、カナダの行動は中国の主権を深刻に侵害し、中国の国家安全保障を脅かすものである」

と述べ、カナダ軍の行動を強く非難することで自らの行為を正当化した。

信じがたいほどの危険飛行

それにしても、今回のオーロラに対する異常接近が5メートル以内というのは、とても信じられないほど危険な行為だ。

筆者もこのオーロラのクルー員が公表した当時の映像を見たが、中国軍の戦闘機は翼端すれすれのところを飛行していた。5メートル以内というのは、オーロラの(左右いずれかの)翼の長さよりも短い距離ということである。高速で飛行する航空機がこれだけ接近すると、ちょっとした気流の変化などで接触する危険性は高い。

もし仮に、戦闘機がオーロラの尾翼や主翼にでも接触してそれが損傷すれば、アンコントロール(操縦不能)状態となって墜落する恐れがある。しかも、前方正面の直前でフレアを発射するなど言語道断だ。これをオーロラのエンジンが吸い込めば、エンジンファイア(火災)が発生し、爆発する危険性もある。

もうこれは、威嚇行為という段階を通り越しある意味で攻撃行為と捉えられる。なぜならば、そこには、「相手機が墜落しても仕方ない」という未必の故意が窺えるからである。
そもそも、中国側は、前述のように国防省の報道官が「カナダ空軍のCP-140が中国の赤尾嶼島(尖閣諸島の一部)上空に繰り返し侵入した」としているが、わが国は尖閣諸島上空を領空として厳密にこの防空に対応しており、もし中国軍の言うような事実があれば、この監視任務にあたっている航空自衛隊がこれら中国軍機に対してスクランブルなどで対応していたであろう、そして、領空侵犯の事実があれば防衛省がこれを公表していたはずである。

あくまで中国軍がそれを言い張るなら、防衛省はこの日のカナダ軍機と中国軍機の航跡などの飛行情報をカナダ軍と連携して開示することも考慮すべきであろう。

繰り返される過激な威嚇行動

中国軍戦闘機のカナダ軍機に対するこのような威嚇行為は、昨年6月にも発生しており、この時もカナダのジャスティン・トルドー首相がこの状況を「非常に深刻にとらえている」と述べ、外交ルートを通じて中国に懸念を伝えていた。

また、これと同じ時期に南シナ海上空でオーストラリア軍の哨戒機P-8が中国軍の戦闘機から異常接近を受け、この際前方を横切った中国の戦闘機がチャフ(レーダ妨害用のアルミニウム片)を散布した。これに対して、オーストラリアのアルバニージー首相は、オーストラリア軍機と乗組員の安全が脅かされたと指摘し、外交ルートを通じて中国側に懸念を伝えている。しかし、中国軍機によるこのような暴挙が一向に止む気配はない。

中国戦闘機によるこのような過激な行為は、カナダ軍やオーストラリア軍に対してだけではない。

このオーロラに対する事案を受けて、米国防総省は17日、東シナ海と南シナ海など(中国が自国の領海だと主張している地域)の上空で撮影された中国戦闘機の威嚇飛行15件に関わる関連映像と写真を機密を解除して公開した。

そのうち、昨年5月24日に撮影された映像には、米軍機の横を飛行していた中国戦闘機が意図的に米軍機の正面を横切り、その後流で米軍機が激しく揺れる場面が含まれていたほか、米軍機の真下3メートルまで中国戦闘機が近接する場面が映されていた。

中国軍による過激行為を放置してはならない

筆者はこれまで再三、中国人民解放軍は「アン・プロフェッショナル(軍人として未熟)」で危険だ、と指摘してきた。特に、本年6月20日の拙稿『「もう日米同盟だけでは日本は守れない」…その事態に呼応する自衛隊・NATOの連携強化と「プロとしての間合い」を習得していない中国軍との「偶発的衝突のリスク」』では、「21世紀に入って急成長した中国人民解放軍の行動には極めて危ういものがあり、未成年の不良のような無謀さがある」と指摘した。

さらに、危惧されるのは、ここへきてウクライナやイスラエルに見られるような殺伐とした昨今の国際情勢の影響を受け、中国軍の行動はますますエスカレートしてきているように思えることだ。これは極めて深刻な事態である。おそらく、自衛隊機に対しても同様の威嚇行為を行っていることは容易に想像がつく。

わが国も、このような事実があれば、今こそ積極的にこれを公開し、被害を受けている国家が一致団結して取り組むという姿勢を示さなければならない。

今や、最前線で国の防衛に携わっている隊員の生命が危険にさらされているのである。わが国のメディアも米ニューズウィーク誌のようにこれを大きく取り上げて、中国軍の危険行為を糾弾して頂きたいと思う。

このような行動を中国軍が続けていれば、いつか必ず偶発事故が発生し、犠牲者が出るのみならず、それが意図せぬ軍事衝突へと発展することになるだろう。我々は、絶対にそのような事態を惹起させてはならない。早急にこのような危険な行動を制御する枠組みを作る必要がある。

暴発」を防ぎ制御するために必要なこと

そのためには、硬軟取り混ぜた外交の力が必要だ。

包括的な国際航空に関する規律を定めている国際民間航空機関(ICAO:中国はこの理事国)では、アンノウン(彼我不明機)との一定の距離を保つなど、防空措置を行う要撃機(スクランブル機)は、要撃(interception)を受けた航空機が危険に陥らないよう配慮すべきことを定めている。

これを受けて、米軍も自衛隊も要撃戦闘機に相手と一定の距離を保つことを義務付けており、航空自衛隊ではスクランブル機が2000ft(約610m)以上接近しないよう規定し、これを公表している。

これらを踏まえ、例えば、外交的な強硬策としては、このような危険な行為を受けた場合はこれを記録し、それが戦闘機ならば当該機の機種・機番や可能であれば発進基地などを特定して公表し、外交ルートを通じて、このような「国際法を逸脱した危険な軍事行為を実施した軍人に対して処罰を求めることや、中国の領空に接近する航空機に対する要撃行動のレギュレーション(規定)を明確に示すよう求める」などである。

一方、柔軟策としては、首脳外交を始めとしたあらゆる外交の場で、この問題を提起し、かかる行為がいかに人命にかかわる極めて危険なものであるかを訴え、これは平和に対する挑戦であることを強調するとともに、偶発事故防止のための高級幹部同士の軍事交流を推進し、各軍種間のホットラインの活用や領空付近における哨戒活動の事前通知など、緊張緩和を図るための措置を講ずるなどである。

もうこれ以上、ウクライナやイスラエルのような状態をこの世界に出現させではならない。そのために、わが国も政治・外交・防衛が一体となって米国をはじめとする関係国と協力し、より一層その外交力を発揮しなければならない時が来ている。

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