1/23The Gateway Pundit＜From Davos to Bucharest: Trump’s Election Integrity and Accountability Warning Strikes a Nerve in Democracy-Deprived Romania＝ダボスからブカレストへ：トランプ大統領の選挙の公正性と説明責任に関する警告は、民主主義を奪われたルーマニアの痛いところを突く＞
欧州は腐敗している。左翼以外の政党が政権を取れなくしている。エリーテイズムは国民の代表ではない。民主主義を否定するもの。
東欧諸国はここ1年ほど、民主主義のプロセスが崩壊していくのを目の当たりにしてきたが、ルーマニアほどその不安が深刻化している国はない。ドナルド・トランプ大統領が数日前にダボスで開催された世界経済フォーラムで演説した際、その言葉は、大統領選挙の中止に未だ動揺しているルーマニア人にとって最も痛烈な衝撃を与えた。ルーマニア人にとって、トランプ大統領のメッセージは、単なるレトリックというよりも、むしろ認識の表れのように響いた。
ルーマニアの政治危機は、2024年12月に当局が大統領選挙の第2回投票を突然中止したことに遡ります。この動きは国民に衝撃を与え、国は未解決の政治的宙ぶらりんの状態に置かれました。当局は手続き上の必要性と説明したこの措置は、望ましくない結果を阻止するためのエリートによる介入だと、有権者の間で広く受け止められています。
大統領選挙の第1回投票で大勝した無所属候補のカリン・ジョルジェスク氏は、躍進を遂げ、勝利は確実視されていた。ところが、選挙プロセスは不透明な状況下で凍結され、事実上数百万票が無効となり、民主主義は崩壊した。多くのルーマニア人にとって、この出来事はまるで制度を通じて実行されたスローモーションのクーデターのように見えた。
こうした背景のもと、トランプ氏のダボス会議での演説は東欧全体に大きな反響を呼んだ。不正選挙を行った者は訴追されるだろうと警告した際、ルーマニア人は自らの経験を率直に認めたと受け止めた。この発言は、数ヶ月にわたる公式の沈黙と国際的な無関心を一掃した。
「自由で公正な選挙と、公平な報道機関が必要だ」とトランプ氏は述べ、選挙の公正さを主権と国家民主主義の譲れない基盤と位置付けた。この発言はスイスで行われたが、ルーマニアの首都ブカレスト、そしてその周辺地域でも大きな反響を呼んだ。これは、国内外でますます不人気で非合法化しているリベラル・グローバリストのエリート層が受け入れ可能な結果が民主主義の条件であるかのように扱う体制に異議を唱える発言だった。
https://x.com/i/status/2014038849064775863
トランプ大統領は、2020年以降米国民に馴染みのある例を挙げ、選挙操作を国家の不安定化と明確に結びつけた。「不正選挙は許されない」と述べ、制度が有権者の意思を無視する時、民主主義は統治原理ではなくパフォーマンスになってしまうと強調した。ルーマニアの観察者にとって、その含意は明白だった。
演説では、ルーマニアを孤立した事例としてではなく、より広範なパターンの一部として位置づけた。トランプ氏は、選挙への介入――しばしば「安定」「価値観」「安全保障」の名の下に正当化される――は、最終的には国民の信頼を失墜させると示唆した。この観点から見ると、ルーマニアの事例は、依然として国家の民主的プロセスを支持する人々にとって、厳しい警告となる。
ルーマニアでは、政治的影響が深刻化の一途を辿っている。無効とされた2024年大統領選挙の第1回投票で圧倒的な勝利を収めたカリン・ジョルジェスク氏は、同国の与党に対し、投票中止の正当性を独立した国際調査に提出するよう正式に要請した。ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、ジョルジェスク氏はEU寄りの主張を否定し、多くのルーマニア人が自由で公正な選挙だと信じていた選挙結果を覆すために使われた主張について、米国とイスラエルに独立した調査を求めている。これは、国内機関への信頼が崩壊する中で、外部からの精査を求める声が高まっていることを浮き彫りにする訴えである。
トランプ氏の発言には、国内政治に介入する超国家機関やNGOへの痛烈な批判も含まれていた。トランプ氏は、これらの組織やNGOが、各国に対し民主主義の規範について頻繁に説教する一方で、結果が既得権益を脅かす事態になると、ひそかにそれを弱体化させていると示唆した。こうした偽善は東欧でますます顕著になっている。
トランプ氏がダボス会議の聴衆に目を向けたのは、あくまでも二の次だった。世界経済フォーラムは長らく、世界の経営層にとっての聖域、エリートたちが歴史が依然として自分たちの方向に進んでいることを互いに確信し合う場として機能してきた。2026年、その必然性は揺らいだ。
トランプ氏は国際機関に媚びへつらったり、グローバリストのテクノクラート的コンセンサスを支持したりはしなかった。むしろ、選挙を恣意的に監視するシステムの正当性に疑問を投げかけたのだ。
彼は、ダボス会議が時代遅れとして軽視しがちな政治の基本原則に繰り返し立ち返った。「強固な国境、強力な選挙、そして理想的には良好な報道」は、自治と切り離せないものだとトランプ氏は主張した。これらがなければ、主権は単なる幻想となってしまうのだ。
報道機関への言及もまた意図的だった。西側諸国の多くにおいて、メディア機関は中立的な裁定者というより、イデオロギーの執行者としての機能を強めている。トランプ氏が「等距離報道」を求めたことは、言論統制、さらには完全な抑圧さえも民主主義と両立するという前提に疑問を投げかけた。
ダボスのエリートたちは、管理された成果、ステークホルダーの調整、そしてトップダウンの解決策によって繁栄してきた。トランプ氏は、合意、説明責任、そして結果という、既得権益を持つ官僚機構の権力を揺るがす考え方を口にした。
ダボス会議以外、特に東欧諸国では、反応は著しく異なっていた。選挙の延期、無効化、あるいは正当性の喪失を目の当たりにしてきた市民にとって、トランプ氏の発言は、長らく待望されていた正当性を示すものだった。多くの人が既に結論づけていたことを、そして多くの場合、沈黙の中で、ようやく誰かが明確に表明したのだ。
ルーマニアの選挙中止は、エリート層が有権者に不信感を抱いている最も明白な例と言えるだろう。トランプ氏の発言は、望ましくない結果を避けるために選挙を中止することは、まさに民主主義の否定であると示唆している。
トランプ氏はまた、選挙の公正性と国家の独立性は切り離せないことを明確にした。国境を越えた圧力、イデオロギーに基づく裁判所、あるいは外部の主体によって結果が左右されるとき、国家は必然的に自らの運命を切り開く能力を失う。トランプ氏は、この喪失こそが今日の混乱の根底にあると示唆しているようだ。
ダボスは長らく世界秩序の守護者を自称してきた。2026年、ダボスは秩序の破綻が招いた結末に直面せざるを得なくなった。国民の反発が広がる世界では、必然性という言葉は空虚に響いた。
トランプ氏は、テクノクラート的な解決策や多国間枠組みを提示しなかった。代わりに提示したのは、執行、つまり訴追、説明責任、そして結果だった。こうした言葉はエリート層の場ではあまり聞かれないが、民主主義が事実上廃止されている国では大きな意味を持つ。
1/23The Gateway Pundit＜At World Economic Forum, Trump Administration Calls Out Europe for Globalism, Socialism, and Open Borders＝世界経済フォーラムでトランプ政権は、グローバリズム、社会主義、国境開放を掲げる欧州を批判した＞
1/23Rasmussen Reports＜Voters Divided Over ‘Sanctuary’ States＝「聖域」州をめぐって有権者の意見が分かれる＞
有権者のほぼ半数は依然として、州や地方当局が連邦移民当局と協力することを制限する、いわゆる「聖域」州の政策を支持している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%がサンクチュアリ政策を支持しており、そのうち28%が「強く支持」しています。一方、43%が「強く支持」しておらず、そのうち33%が「強く支持」していない。これらの結果は 、昨年7月に47%がサンクチュアリ州を支持していた時点から大きな変化はありません。
https://x.com/i/status/2014770129125749044
1/23阿波羅新聞網＜川普让步？ 5大赢家浮现＝トランプの譲歩？ 5人の勝者が浮上＞
アポロネットの王篤若の報道：トランプ米大統領は「グリーンランドを武力で奪取する」可能性を否定し、NATO事務総長ルッテとグリーンランドに関する将来の協議の枠組みを策定したと発表した。同時に、欧州諸国への関税も撤廃した。
米国の左派メディア「AXIOS」は直ちに「5人の勝者」のリストを発表した。
第１に、トランプ自身。トランプは必要な駆け引きのカードを得ることに成功し、MAGA支持者はこれを米国の完全な勝利と見なした。
第２に、デンマークとグリーンランド。トランプが公に武力行使を排除したことで、デンマークが抱いていた最大の懸念である「軍事的脅威」が払拭された。情報筋によると、交渉の枠組みには、グリーンランドにおけるデンマークの主権を尊重するという米国のコミットメントが含まれていた。
第３に、欧州。欧州は米EU間の貿易戦争を回避し、声明発表を迫られる圧力を先送りし、米国への依存度を下げる戦略を継続することができた。
第4に、世界市場。トランプが関税の脅威を撤回した後、株式市場は急騰し、長期債利回りは低下し、市場は地政学的リスクが低下したと認識した。
第5に、スイスのダボス会議。トランプの交渉の有効性により、ダボス会議は再び国際危機調整の場となった。
しかし、アポロネットの王篤然評論員は、トランプはグリーンランドを武力で奪取するつもりはなかったと指摘する。これは、欧州の交渉の空間を狭め、デンマークとNATOにグリーンランドにおける米国の戦略的利益を認めさせることを目的とした、典型的な高めからスタートする交渉戦術に過ぎなかった。言い換えれば、ダボス会議は勝利ではなく、トランプが米国の影響力を拡大するための舞台となったのだ。
王篤然は、トランプの真意は北極圏の戦略的支配における米国の絶対的な優位性を確保し、交渉を通じて中国とロシアの介入の可能性を最小限に抑えることにあったと考えている。左派メディアがこれらすべてを「トランプの譲歩」と表現していることは、トランプの交渉論理に対する長年の誤解を露呈している。
王篤然は、トランプの一貫した交渉術は、高い要求を突きつけ、強い圧力をかけ、最後に協力的な姿勢で終えることだと指摘する。ビジネスから国際政治に至るまで、彼のスタイルは変わることがない。今回の交渉は最初から最後までトランプが主導権を握っていた。彼は「軍事的に島を奪う」から後退することなく、圧力を行使してデンマーク、NATO、さらにはヨーロッパ全体を米国が設定した軌道に引き戻した。これは実際には、中共、ロシア、そして「悪の枢軸」以外のすべての国の、国家安全保障にとって最大の利益をもたした。
王篤然氏の見方は正しい。
https://www.aboluowang.com/2026/0123/2338660.html
1/23阿波羅新聞網＜确凿！重量级军变爆发 张又侠被拿下 今日通报直达这层＝確定！重大な軍事クーデター勃発、張又侠失脚、本日の通知はこのレベルに到達＞
アポロネット王篤若の報道：23日未明（米国時間）、時事評論家の蔡慎坤は記事の中で、「張又侠の逮捕は完全に正確だ。しかも、逮捕されたのは1人ではなく、高級将官17名が同時に逮捕されたのだ」と強調した。
蔡慎坤によると、今回の逮捕は公安部特勤局、中央警衛局、中央規律検査委員会が共同で実行したものであり、「軍内部のクーデター」のレベルに近いという。
逮捕者リストには、劉振立大将、肖天亮大将、鍾紹軍中将、そして張又侠の家族全員が含まれている。
このニュースは21日午後に省および部レベルの当局者に伝えられ、22日には副省レベルの当局者にも伝えられた。つまり、これはもはや噂ではなく、中共体制における「公式認定」となったのである。
蔡慎坤も警告を発した：「本当の嵐はまだ来ていない。今後数日のうちに、さらに多くの中将、少将、さらには師団レベルの将校が逮捕されるだろう。」
アポロネットの王篤然評論員は、習近平の現在の考え方は晩年の毛沢東に近づいていると述べた。極度の疑念と不信感により、わずかな動揺も「潜在的なクーデター」と解釈される可能性がある。張又侠は、軍権掌握と経験ゆえに、習近平にとって支持源であると同時に脅威でもある。
もしこれが事実なら、郭伯雄と徐才厚以降、中共軍における最大かつ最高レベルの粛清となる。軍内部におけるこの硝煙のない粛清は、まだ始まったばかりなのかもしれない。
粛清を決めているのは誰？習とは思えないが。
https://www.aboluowang.com/2026/0123/2338616.html
1/23阿波羅新聞網＜张又侠成“终极靶心”？军权红线被撕开 习近平权斗临爆点＝張又侠が「究極の標的」に？ 軍権のレッドラインが引き裂かれ、習近平の権力闘争は激化＞
より深刻な危機は張又侠個人にあるのではなく、体制そのものにある。習近平には後継者がおらず、いかなる挑戦も許さない。彼は権力を極限まで集中させようとしている一方で、後継者候補に対しては深い不信感を抱いている。毛沢東の後継者指名とその後の解任は、彼の政治的影となった；しかし、習が選んだのは、あの制度的封鎖の悲劇を繰り返すことだった。任期制限の撤廃、後継者の指名放棄、そして説明責任の排除である。
『習近平の終焉』という書籍が指摘するように、「すべての権力が一人の手に集中し、忠誠心が唯一の基準となり、すべての制度設計が安定と忠誠心の維持に利用されるようになると、このシステムは最終的に調整、修復、そして自己調整能力を失うことになる」。このようなシステムでは、誤りは修正できず、隠蔽することしかできない。忠誠心が唯一の通貨となり、疑念が統治の規範となるのだ。
共産主義は人間を不幸にするシステム。
https://www.aboluowang.com/2026/0123/2338659.html
1/23阿波羅新聞網＜美军火巨头秘密登陆台湾！中共最怕的事成真＝兵器製造の巨頭は台湾に密かに上陸！中共最大の恐怖が現実に＞
アポロネット王篤若の報道：1/22、米国駐台協会（AIT）の谷立言所長は、国防安全保障研究所主催のシンポジウムで、米国の大手軍事産業企業ノースロップ・グラマンが台湾に「中口径弾薬試験場」を設立したことを確認した。これは、台湾が世界基準に準拠した弾薬試験を行うのを支援するとともに、技術移転と専門家育成を通じて台湾の軍事研究開発プロジェクトの進展を促進するためである。
疑米論を吹聴するのは中共の情報戦に乗せられた人たち。
https://www.aboluowang.com/2026/0123/2338541.html
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
米国外交における重要な変化にご注意ください。《トランプ外交：「カラー革命」から「体制管理」へ》：ラテンアメリカを専門とする米国シンクタンクや学者は数多く存在するが、新世代のシンクタンクメンバーは、マドゥロ逮捕作戦の後、即座に完璧な理論的解釈を提示した。ワシントンD.C.の戦略国際問題研究所（CSIS）のシニアフェロー兼アメリカ大陸プログラム副所長であるクリストファー・ヘルナンデス＝ロイは、1月6日に「「政権交代」から「体制管理」へ：ワシントンのベネズエラ戦略」と題する論文を発表した。
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zaobao.com.sgより
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
本日、トランプ大統領が新たに設置した平和評議会の加盟国リストを時間を作って整理した。中国の戦略的パートナーである第一レベル（「全天候型戦略パートナー」）と第二レベル（「包括的戦略協力パートナー」）（太字で強調表示）と比較した。第三レベルは挙げないが、平和評議会にも複数のメンバーがいるはずである。この二つのリストは、米国と中国が設置した二つのテーブルで「VIP」となる資格を持つ国々を明確に示している。
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https://x.com/i/status/2014674349253341295
何清漣 @HeQinglian 49分
はっきりさせておくが、私が「win-win-win」のツイートをした後、ダメな人がでたらめを言っている。ただ、彼らには口しかなく目がないからである。
1/21のWEF（世界経済フォーラム）で、NATO事務総長マーク・ルッテはトランプ米大統領と会談し、デンマークが1951年に米国と締結し、2004年に更新された条約について言及した。この条約は、米国がグリーンランドに軍事施設（ピトゥフィク宇宙基地（旧称チューレ宇宙基地）など）を建設・運用し、軍事面で無制限のアクセスを可能にしている。
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aljazeera.comより
何清漣 @HeQinglian 3時間
なんてこった、ヨーロッパは今日から発奮して強くならないと。さもないと、誰かが来て、踏みつけられる。
引用
DW Chinese – ドイツの声 @dw_chinese 10 ｈ
【ゼレンスキー大統領、ダボスで欧州の不作為を批判】
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ダボスで開かれた世界経済フォーラムで演説し、欧州はより強力かつ迅速な行動を取る必要があると強調した。
藤氏の記事では、「中国では日本語で「死んでますか？」を意味する名称の有料の安否確認アプリ」というのは、「死了吗」で、改名後に「Demumu」になったとのこと。確かにシニシズムの表れとしか思えない。中国人は自信過剰から自信喪失まで振幅が大きい。自己中だから。ハッタリも多い。
昨日の本ブログで、今年の中共の７大リスクを挙げましたが、はっきり言って打つ手はないのでは。
７大リスク：
第一に、年金制度の資金不足は拡大し続けている。
第二に、地方政府財政の自立性が崩壊しつつある。
第三に、不動産市場は同時に悪化している。
第四に、中小銀行への圧力が高まっている。
第五に、産業部門は引き続き弱体化している。
第六に、人口問題は引き続き下向きである。
第七に、外需は大幅に弱まっている。
人民元は基軸通貨・ペトロ元にもならず、シニョリｯジは＄と比べれば少なくなる。負債が大きすぎて外国も救済はできないのでは。
A記事
貿易黒字、過去最高でも
中国経済の対外依存の高さが浮き彫りになっている。
中国政府は1月14日、昨年の貿易黒字が前年比20%増の1兆2000億ドル（約191兆円）と過去最高を記録したことを明らかにした。
貿易摩擦のせいで米国への輸出は前年比20%減少だったが、その他の貿易相手国が減少分を補い、全体の輸出が前年比5.5%増加した。中でも電気自動車（EV）やリチウム電池、太陽光発電関連製品の輸出は前年比27%増だった。
だが、中国の今年の輸出は伸び悩む可能性がある。
中国政府は4月から、太陽光関連企業に対する輸出付加価値税の還付優遇措置を撤廃し、バッテリー業界に対する同様の補助も9%から6%に引き下げることを決定した。中国の「デフレ輸出」に対する国際社会の批判の高まりを踏まえた対応だ。
結局貿易摩擦は再燃する
中国で産業空洞化が進んでいることも気がかりだ。
ブルームバーグは14日、「中国は昨年上半期に初めて米国を抜いて世界最大の対外投資国になった」と報じた。中国の対外投資の相当の部分がインドネシアやタイに流れており、特にEVとバッテリーなどの投資が目立つという。
世界最大の対外投資国になっても…Photo by Gettyimages
バブル崩壊後の日本で企業の海外進出が急速に進んだが、中国でも同様の現象が起きており、同国からの輸出が減る構造的な要因になるだろう。
輸出頼みの中国にとって、米国との貿易摩擦の緩和は好材料だった。
ブルームバーグによれば、昨年10月の貿易休戦後、中国製品に対する米国の平均関税率は40.8%から30.8%に低下した。レアアースを武器に米国の関税引き下げに成功した形だが、ここに来て貿易休戦のもろさが露呈する事態となっている。
トランプ米大統領が12日、イランと取引を行う国を対象に、米国との貿易に25%の関税を課すと表明したからだ。
先端技術分野での活躍の一方
中国はイラン最大の貿易相手国であり、イラン産原油の8割を購入している。対イラン2次関税が発動されれば、中国の米国への輸出は大打撃を受ける。そのような事態となれば、中国が対抗措置を講ずる可能性が高く、米中の貿易摩擦は再び激化するだろう。
このところ、中国企業の技術進歩が毎日のように報じられている。人工知能（AI）や半導体、EVなどの先端産業分野での中国企業の活躍はめざましいが、華やかな外見の裏で深刻な危機が迫っているのも事実だ。
ヒューマノイドも力を入れる分野の一つだ…Photo by Gettyimages
中国政府は内需振興に舵を切ろうとしているが、遅々として進まない状況が続いている。昨年の新規融資総額は16兆2700億元（約342兆円）と前年の18兆900億元から減少し、2018年以来の低水準となった。資金需要の冷え込みは、不動産不況に起因する国内需要の低迷の証左だ。
不況のあおりをもろに受ける中国の若者たちの間では、冷笑主義がまん延している。その行きつく先とはなんなのか。後編記事『中国の少子化対策3.8兆円はムダ金か…進む若者の「ネズミ人間」化と安否確認アプリ大人気の闇』で詳しく見ていく。
B記事
前編記事『貿易黒字過去最高の191兆円でも産業空洞化は進み……中国経済は内需消滅と再びのトランプで沈んでいく』で見てきたように、中国では貿易黒字が過去最大を突破した。しかし、必ずしも落ち込む景気の改善を意味するものではない。新規融資額は減る一歩で、遅々として内需拡大は進んでいないからだ。
つまり、貿易依存度が高まっているのだ。頼みの綱の貿易も関税引き下げには成功したものの、いつ貿易戦争が再燃してもおかしくない状況だ。
出生数、ついに大台を割り込む
不況の長期化は少子化を助長している。
中国の昨年の出生数は前年比17%減の792万人と1949年以来で最も低い水準となった。就職難や先行き不安を強める若者の結婚が減少したのが主な要因だ。実際に中国の2024年の結婚届け出件数は610万組と前年より2割少なかった。
出生率は減るばかりだ…Photo by Gettyimages
中国政府は出生率の引き上げに躍起だ。ロイターは16日、「中国政府は今年、少子化対策に1800億元（約3兆7800億円）の財政資金を投入する見込みだ」と報じた。
中国政府は若者の雇用環境の改善にも努めている。
若者の間に広まる虚無感
日本経済新聞は19日、「中国政府は単発の仕事を請け負って働く『ギグワーカー』の待遇改善を急いでいる」と報じた。出前料理の配達員などに対して今年から、サービス運営企業の責任の下で労災に相当する新たな保障制度に加入させる方針を示している。
定職に就くのが難しい若者の生活の安定を図る狙いだが、サービス運営企業間の競争が激化しており、事態が改善される見込みは低いと言わざるを得ない。
注目すべきは、中国の若者の間で虚無感が広がっていることだ。
中国のSNSで昨年、自らを「ネズミ人間（働かず自宅に籠もり、食事は宅配で済ませる生活スタイル）」と称する若者の投稿が爆発的に拡散した。
社会とのつながりが希薄になったからだろうか、中国では日本語で「死んでますか？」を意味する名称の有料の安否確認アプリにも注目が集まっている。
改名の理由は旧名称が不評だったこととされる Photo by Gettyimages
※1月15日、名称は「Demumu」に変更された。
このアプリは、ユーザーが48時間ごとに確認しないと登録した緊急連絡先にアラートを発信するものだ。一人暮らし世帯が急激に増加していることが人気の背景にあると言われている。
若者の冷笑主義の行く末は
中国政府は2024年時点で全世帯の約20%（約2億人）が一人暮らしとなっているとしているが、実際の比率は30%を超えているとの指摘がある。
故郷で暮らす高齢者の安否確認の需要があるのは確かだが、それにしてもこのアプリの旧名称は刺激的すぎる。筆者は「このアプリが注目されるようになったのは、ネズミ人間が増殖したため、若者の間で安否確認の必要性が高まったからではないか」と考えている。
ネズミ人間の行き着く先はホームレスだからだ。
中国の経済専門メディアは12日、「中国のホームレスの総数は過去5年間で5倍以上増加し、5000万人に達した可能性がある。そのうち6割が20～30歳代だ」と報じた。
戸籍の仕組み上、中国でホームレスになれば、公的医療へのアクセスが極めて困難になるなど、死が一気に近づいてしまう。実際に、かねてから刹那的な生き方をする若者の行き倒れ（路倒）は問題視されてきた。
このようにホームレスになれば突然死するリスクが急激に高まるため、シニシズム（冷笑主義）が蔓延する若者の間でこのアプリへの関心が高まったというわけだ。
このように、中国の内情は危機的だと言っても過言ではない。悩める隣国の今後の動向について、引き続き高い関心をもって注視すべきだ。
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