10/16The Gateway Pundit＜(VIDEO) Trump Responds to Rumors that Chief of Staff Susie Wiles is on Thin Ice as Insiders Leak Potential Replacements＝（動画）トランプ大統領、スージー・ワイルズ首席補佐官の立場は薄氷との噂に反応、関係者が後任候補をリーク＞
何処まで本当なのかは分からない。主流メデイアは反トランプなので。ケビン・マッカーシーに交代はない。さすればやはりフェイク。
トランプ大統領は金曜日、首席補佐官のスージー・ワイルズ氏が解任される可能性があるとの噂に対し、WH周辺からの情報漏洩で後任を探しているとの見方が浮上したことを受け、反応を示した。
先週、トランプ大統領がケイティ・ザカリア氏を報道官に任命した際、ワイルズ氏が蚊帳の外に置かれていたという報道がある中、匿名の情報筋によると、トランプ大統領はワイルズ氏に相談しなかったとのことだ。政治ニュースサイトのポリティコは今週、トランプ大統領がワイルズ氏に不満を抱き始めていると報じた。
トランプ陣営の匿名の情報筋によると、トランプ氏は側近に対し、ワイルズ氏と、首席補佐官の後任候補について意見を求めているという。
匿名の共和党の有力議員が政治専門誌ポリティコに語ったところによると、トランプ大統領は後継者候補として、WH副首席補佐官のスティーブン・ミラー氏、ニューヨーク・ヤンキースのランディ・レバイン球団社長、中東特使のスティーブ・ウィトコフ氏、連邦住宅金融庁長官のビル・パルテ氏、そして元下院議長のケビン・マッカーシー氏の名前を挙げていたという。
「完全なフェイクニュースだ。ポリティコは事実も誠実さも正直なジャーナリズムも気にしない。だから私は彼らをWHから追い出したんだ！」トランプ大統領は木曜日、ポリティコの報道に対しこう反論した。「スージー・ワイルズは私の忠実で最も長く仕えている首席補佐官だ。それには理由がある。彼女は最初から私と共にいて、私の信頼できるアドバイザーであり、私は彼女を完全に信頼している。ドナルド・J・トランプ大統領」
デイリー・メール紙によると、7人の関係者が「ワイルズ支持派、ジャレッド・クシュナー支持派、MAGA古参派」という「3つの対立する派閥」がそれぞれ後任候補を推していると証言した。ワイルズ支持派は国家安全保障担当副補佐官のマイク・ニーダム氏を推しており、クシュナー支持派はスティーブ・ウィトコフ氏かブルック・ローリンズ農務長官を望んでいる一方、「MAGA古参派」はスティーブン・ミラー氏を推しているという。
トランプ政権1期目にWH大統領人事局長を務めたジョン・マッケンティー氏が「ダークホース」として出馬しているという見方もある。
しかし、トランプ氏は金曜日、この噂を否定し、記者団に対し「ポリティコが書いた虚偽の報道だ」と述べた。さらに「フェイクニュースだ」と付け加えた。
「スージーには本当に満足しています。彼女は初日から素晴らしい仕事をしてくれました」と彼は付け加え、ワイルズが最近癌から回復し、「完全に回復した」と述べた。
「彼女は素晴らしい。世界で最も成功した政権の一つであり、彼女もその一員だ」と彼は付け加えた。「ポリティコの記事は、おそらくそうだったのだろうが、全くの捏造記事だ。記事を書く前に我々が伝えたので、彼らは私の免責事項を記事に載せた…しかし、彼らはフェイクニュースだから、それでも記事に載せたのだ。あれは全くの嘘だ。」
トランプ氏はその後、別の記者に対し、「彼女は素晴らしい。大統領就任後まだ2年も経っていないのに、おそらく史上最も成功した最初の2年間だった。彼女は私の首席補佐官を務めてきた。彼女は賢く、タフだ」と改めて強調した。
https://rumble.com/v7gyth6-trump-responds-to-rumors-that-susie-wiles-is-on-thin-ice.html
これは現在進行中のニュースです。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/video-trump-responds-rumors-that-chief-staff-susie/
https://x.com/saadalsaedy77/status/2110920470904164518/video/1
10/16Rasmussen Reports＜Election Integrity: Most Think Foreign Votes Could Shift Midterms＝選挙の公正性：外国からの投票が中間選挙の結果を左右する可能性があると多くの人が考えている＞
支持する党派によって違うのでは。
有権者の大多数は、非市民が州内で違法に有権者登録されていると信じており、これが今年の中間選挙に影響を与える可能性が高いと考えている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、投票する可能性のある米国の有権者の57%が、居住する州で非市民が違法に有権者登録されている可能性が高いと考えており、そのうち32%は「非常に可能性が高い」と回答しています。一方、34%は居住する州で非市民が有権者登録されている可能性は低いと考えており、そのうち15%は「全く可能性がない」と回答しています。これらの調査結果は、2024年8月以降、ほとんど変化していません。
10/17阿波羅新聞網＜结局令中南海傻眼！中共大使开条件＝その結末に中南海は呆然とした！中共大使は条件を提示した＞
アポロネット王篤若の報道：結末は中南海を呆然とさせた。中国大使は「100万人の観光客を自由に使えるように」と申し出た。中共は外交を金で買おうとしたが、今回は手強い相手に出会った。
パラオのスランゲル・ウィップス・ジュニア大統領は先日、米国の政治ニュースサイト「ポリティコ」のインタビューに応じ、中共大使から非公式に提示された要求を明らかにした。その条件は単純明快で、パラオは台湾との外交関係を断絶し、年間100万人の観光客をパラオに送り込み、中共はパラオが必要とするだけのホテルを建設するというものだった。
大使は指を使って計算までした。「我々の人口は10億人、台湾はわずか2300万人だ。どちらがより多くの利益を得るかは、皆さんご自身で判断してください。」
砂糖のコーティングを剥がせば、中には薬が入っている。スランゲル・ウィップス・ジュニアは、こうした会話はすぐに険悪な雰囲気になり、相手が「従わなければ報復するぞ」と脅し始めると語った。彼の評価は「これは一体どんなパートナーシップなのか？こんなやり取りをする友人関係があるのか？」というものだった。
何百万人もの観光客？パラオは気にしない。
「それは私たちの選択であって、あなた達の選択ではない」
ミサイルを発射しながら金をばらまく
パラオの自信はどこから来るのだろうか？
プライドがある国であればマネーやハニーで篭絡されない。日本の親中派政治家がだらしなく見える。
https://www.aboluowang.com/2026/1017/2446719.html
10/17阿波羅新聞網＜俄罗斯封禁5款中共国车 网嘲“知子莫若父”＝ ロシアが中共製自動車5車種の輸入を禁止。ネットユーザーからは「息子を父親以上によく知っている人はいない」という皮肉の声が上がっている＞
最近、ロシア当局は安全基準を満たしていないとして、JAC、東風汽車、福田汽車、XCMGの中共製トラック5車種の販売を禁止した。ネットユーザーたちはこの措置を嘲笑し、「ロシアの親父でさえ自分の息子（中共）を信用していない」とコメントした。
日経のBYD推しは目に余る。ハニーかマネートラップに罹っているのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/1017/2446511.html
朝香氏の記事では、ピレイという左翼の人間が如何にご都合主義で、強者に媚びるかよく分かる。個人の多様な意見を尊重する自由主義国のあらを探して文句をつけることはできるが、専制国家に注文は付けられない。こんな人間がノーベル平和賞なんてどう考えてもおかしい。まあ、以前の受賞者にもおかしい人はいたが。日本の従軍慰安婦の問題についても勉強不足なのに、日本を説教するとは何様か。
ICCの問題は本ブログで何度も言ってきましたが、非加盟国に逮捕状を発行するのはやりすぎと思っています。だから米国があれだけ反撥する。裏に米国の世界覇権を覆す臭いを嗅ぎつけているからでしょう。赤根所長はウブすぎ、ピレイみたいな人間が国際組織には沢山いて、自由主義国の多様な価値観を逆手に取って利用する輩が多いということ。もっと、現実を知りなさいと言いたい。
朝香氏が言うように、「イスラエルはパレスチナとの平和共存を望んでいる」とは思わない。ネタニヤフは10/7ハマス襲撃事件を知っていてやらせ、殲滅の口実にしたという説があるくらい。ガザ攻撃はやりすぎ。勿論ハマスのガザ市民の扱いは大いに問題があるが。イスラエルもハマスもないガザが良い。
A記事
あまりに政治的な
ノルウェーのノーベル賞委員会は、今年のノーベル平和賞を南アフリカの法律専門家で元国連人権高等弁務官のナバネセム・ピレイ氏を選出した。受賞理由は長年のキャリアを通じ「法と秩序に基づく国際システムを構築する原動力」として重要な役割を果たしたことだとされ、具体的にはルワンダ国際刑事裁判所での仕事ぶりが強調された。
この件での仕事ぶりには確かに評価できる面はあるが、だからといって彼女がノーベル平和賞を受賞するに値するとは、私は全く思わない。彼女の受賞の背後には、左派「リベラル」系の政治的思惑があるように感じられるからだ。彼女がかなり明確な政治的なポジションを持っているのは明らかで、それは日本に対する態度にも表れている。
ピレイ氏は国連人権高等弁務官だった2014年に、日本の慰安婦問題を「戦時の性奴隷制（wartime sexual slavery）」の問題と呼んだ。彼女の主張は以下のようなものだ。
「日本は戦時の性奴隷制の問題について、包括的で公平かつ永続的な解決を追求してこなかった。被害者の正義と賠償を受ける権利が実現していない以上、これは過去の問題ではなく、現在の問題だ。にも関わらず、日本の政治家は性奴隷だったことを否定したり、被害者を貶める発言を行なっている。日本政府は事実の調査と加害者の訴追、被害者への救済と賠償を行い、証拠を公開して、この件についてきちんと教育すべきだ。」
ピレイ氏が一昔前の朝日新聞的な主張を行なっていることがわかるだろう。
なお、奇しくもピレイ氏がこの発言を行なったのは、朝日新聞が慰安婦報道の誤りを正式に認め、過去の慰安婦報道の記事を取り消した翌日のことであった。外国人ゆえに、日本の国内報道を見落としたのかもしれないが、少なくとも後日にはこの見落としに気づいていなければおかしいだろう。そして気づいた段階で、発言を修正すべきだったはずだが、そのようなことは行なっていない。
どうして出席しなかったのか
この日本の慰安婦問題に対する認識よりもさらに気になるのは、ピレイ氏と中国との関わりである。2010年に中国の民主活動家である劉暁波氏が、中国における基本的人権のために長年非暴力的な闘いをしてきた功績が認められて、ノーベル平和賞を受賞した。劉氏は中国で囚われの身となっていて、授賞式には出席できず、空席のまま授賞式が行われたことを記憶している人も多いだろう。
ピレイ氏は当時、国連における人権活動の最高責任者である国連人権高等弁務官であったから、この授賞式への出席を40ものNGOから要請を受けていた。にも関わらず、ピレイ氏はこの出席を拒んだのだ。何ヶ月も前から計画していた別の行事があることが理由とされていたが、これを素直に信じるのは愚かだろう。より重要度の高いものが出てきた時に、優先度に応じて行動を変えるのは、政治の世界では当たり前の話だ。双方の国のトップが顔を合わせる首脳会談でさえ、直前のキャンセルは珍しくない。劉暁波氏のノーベル賞受賞を祝福することを選びたくない事情が、ピレイ氏の中にあったことは、容易に想像できる。
ピレイ氏と中国との関わりを示唆するのは、この件だけではない。ピレイ氏がやはり国連人権高等弁務官だった2013年に、弁務官事務所の弁護士だったエマ・レイリー氏は、ピレイ氏がウイグル人活動家などを裏切る行動に出ていたと告発している。
より具体的に言えば、国連人権理事会に参加を求めてくる中国の反体制派の人たち50人以上について、国連人権高等弁務官事務所は、事前に中国政府に対して名前を伝えていたというのである。実際に活動家の曹順利氏は、2013年9月にジュネーブ行きの飛行機に乗ろうとしたところを逮捕された。曹氏は国連の人権研修プログラムと、国連人権理事会の中国に関する普遍的定期的審査に出席するために、飛行機に乗ろうとしていたところを阻止されたのだ。その後、曹氏は行方がわからなくなり、2014年の3月に拘禁中に死亡した。活動家本人ばかりでなく、活動家たちの家族も、中国政府から拘束や拷問の被害を受けている。こうしたことからレイリー弁護士はピレイ氏を「ウイグル・ジェノサイドの共犯者」だと批判している。
中国政府に伝える判断は人権理事会担当部門の部長が下したものであって、自分が下したものではないとの言い訳をピレイ氏は行なっているが、国連人権高等弁務官事務所のトップはピレイ氏であったのであり、彼女にはトップとしての責任があるのは当然だ。
国連への中国の恐るべき影響力
そもそも国連には中国の影響力が非常に強い。冗談のように感じられるかもしれないが、人権分野もその例外ではない。レイリー弁護士によると、反体制派の人の名前を伝えるのは、中国政府に対してだけ特例的に行われていたという。
2018年から2022年にかけて国連人権高等弁務官となったミチェル・バチェレ氏が、新疆ウイグル自治区の人権状況に関する報告書を発表したのは、彼女の高等弁務官としての最終日であった。中国の反発を恐れて、ずっと隠していたのだろう。
報告書は、中国政府が「テロ対策・過激主義対策」の名のもとで、深刻な人権侵害を行なってきたことを認め、ウイグル人などを恣意的かつ差別的に拘束したことは、国際犯罪、特に人道に対する罪にあたる可能性があるとし、中国が新疆ウイグル自治区内に作った「職業技能教育訓練センター」と呼ぶ施設で、拷問、虐待、性暴力が行われているとの訴えは、信頼できるとした。それでも「ジェノサイド」といった強い言葉は使わず、100万人以上と言われている拘束者数についても触れてはいかなったので、ウイグル人団体などからは、踏み込みが足りないという批判もあった。
それはともあれ、2022年10月6日に国連人権理事会はこの報告書について、次期会合での討議を行うかどうかの採決を行ったが、賛成17国、反対19国、棄権11国となり、反対多数で否決されている。これほどまでに、中国の国連に対する影響力は強く、そんな環境の中でピレイ氏は動いてきたのだ。
2009年にウイグル騒乱（ウルムチ事件）と呼ばれる、ウイグル人と漢人との間の激しい衝突事件があった際にも、ピレイ氏はウイグル人と漢人の双方の指導者と当局に自制を求めるにとどめ、中国政府への批判を最小限にした。
レイリー弁護士はピレイ氏らの行動はおかしいとして内部告発したのだが、国連倫理事務所はレイリー弁護士を内部告発者として保護する必要を認めず、逆にレイリー弁護士は国連人権高等弁務官事務所の弁護士から解任されてしまった。
ピレイ氏が中国のイデオロギーをどこまで正しいと思っているかはわからない。それでも、国連内部の権力機構の中で働く場合に、中国を敵に回すことはできない力関係の中で泳いできたのは、まず間違いないと見ていいだろう。
【続けて読む】〈後編〉今回のノーベル平和賞がトランプ、イスラエルに対する鞘当てだけから決まったのではないかという疑念
B記事
前編「ナバネセム・ビレイ氏がノーベル平和賞に輝いたことへの深刻な違和感の正体」で説明したように、今回のノーベル平和賞受賞者は資質に問題がある。にもかかわらず彼女が選ばれた理由を裏読みすると……
トランプを悪者にしたいその一心で
ノーベル賞委員会がこうしたピレイ氏のあり方についてよく理解しないまま、ノーベル平和賞にふさわしいと認定したとは、とても考えられない。ではノーベル賞委員会が中国の軍門に下ったということなのかというと、恐らくそこまで単純な話でもないだろう。私は、トランプ大統領やイスラエルをなるべく悪者扱いしたいという政治的な狙いが選考委員の心の中にはあって、そこからピレイ氏が選ばれた可能性がかなり高いのではないかと見ている。
8月21日公開の記事「赤根智子所長が『制裁対象』に…アメリカが国際刑事裁判所を拒否し続けるのはなぜか」で指摘したように、アメリカは国際刑事裁判所の設立段階から同裁判所に不審の目を向けてきた。歴代の政権の中でもとりわけトランプ政権が国際刑事裁判所を目の敵にしているのは、よく知られている。国際刑事裁判所が民主主義国で機能している司法制度にすら十分な信頼を寄せず、ほぼ無制限の管轄権を持つ常設の世界法廷を目指すようになっていることを、アメリカは危険な動きとして捉えてきた。
ピレイ氏は、2003年から2008年まで国際刑事裁判所の裁判官を務めていて、こうしたアメリカの姿勢、とりわけトランプ政権の姿勢と対立関係にある。
国連人権理事会のもとで設立された「パレスチナ占領地をめぐる調査委員会」の委員長として、ピレイ氏は昨年イスラエルによるハマスへの攻撃について、イスラエルがガザのパレスチナ人を滅ぼそうとした意図は明らかで、「ジェノサイド」だと批判した。中国の行う人権侵害に対する明らかに弱い姿勢とイスラエルに対するこの厳しい姿勢は、果たしてバランスの取れたものなのか。
左派「リベラル」的な世界観なんてこんなもの
誤解が多いので付言しておくが、イスラエルはパレスチナとの平和共存を望んでいるし、恐らくパレスチナの一般の人たちも平和共存できるなら、それでいいと思っているだろうが、その一方でハマス、ヒズボラなどはイスラエルの存在自体が認められず、その存在を消すためであれば何をしても構わないと考えている。イスラエルがガザ地区を攻撃するにあたっては、どこを攻撃するかを事前にガザの住民たちに知らせているのだが、そこにハマスが一般の住民たちを追いやる結果として、多くの住民が犠牲になっている。こんな実情を前に、イスラエル側を問題視してジェノサイドをやっていると批判するのは、果たして公正なのか。
そもそもイスラエルは強権的な権威主義国家などではなく、自由を重んじる民主主義国家だ。議会は比例代表制で、国会において一党だけで過半数を占めることはありえず、常に連立政権になる国だ。イスラエルで最も力のある新聞は左派「リベラル」系のハアレツで、ハアレツはネタニヤフ首相を批判する記事をバンバン挙げていて、その中にはでっちあげじゃないかと思うような批判記事も多い。イスラエルではネタニヤフ首相に反対するデモもよく行われている。ネタニヤフ政権が仮にジェノサイド的な行動をやろうとしても、国内世論が絶対に許すはずがないのだ。
左派「リベラル」の人たちは、貧富の差を生み出す資本主義こそこの世の最大の問題だと思い、資本主義の総本山的な存在であるアメリカや、アメリカに強い影響力を持つイスラエルも徹底的に嫌う傾向にある。その一方で、資本主義やアメリカを否定する存在であれば、どんな酷い体制であっても、見方が甘くなってしまう。その結果として、時には自国の反体制派に銃を向けることだって平然とできる中国やイランのような国であっても、さほど悪い国だとは感じず、強権的なテロ組織であるハマスでさえ被害者的な位置付けで見るという、実に倒錯したことが起こってくるのだ。
我が国のオールドメディアも、高市政権叩きはどんどんやるが、中国批判を展開することはほとんどない。その根底にもやはり左派「リベラル」的な前提が横たわっている。そしてこのあり方は我が国だけというわけではなく、全世界的に広がっている。
こうした左派「リベラル」的な世界観が全世界的に広がっているからこそ、ピレイ氏のような人物がノーベル平和賞に選出されたと見れば、全体構図が見えるのではないか。
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