『ロシアの不法占拠を合法化する「平和条約」 安倍首相はミスをし、さらに失態を演じた』(9/18日経ビジネスオンライン 森永輔)について

9/18阿波羅新聞網<美媒揭秘习近平为何重用刘鹤 川普不打贸易战只有唯一可能=米国メデイアは何故習近平が劉鶴を重用するかを明らかにした トランプが貿易戦争を止める唯一可能なのは>ウオール街はかつては米中関係で重要な役割を演じて来た。中共のWTO加盟、中共の貿易障壁や為替操作国指定を避けるように動いてきた。でも今や彼らのやり方はトランプには通じない。ペンシルバニア大学ウオートン校の名誉教授のメイヤーは「彼らの言動は既に軽んじられている」と。前通商代表のゼーリックは「中間選挙の結果がどうなろうと貿易戦に影響はない。米国政府の戦略を変えるとすれば、唯一あるのは株価の大幅下落だけである」と指摘した。

王岐山にしろ、劉鶴にしろ米・金融界の大物のパイプしか人脈がなく、トランプは彼らを相手にしません。トランプは「本来クリントンが貿易障壁をそのままに放置し、ブッシュ、オバマとも中国を為替操作国に指定して来なかったのは誤り」と思っているのでは。長年の膿をここで一気に吐き出そうとしているのだと思います。日本は政界・経済界ともよくこの点を理解して動いた方が良いのでは。パンダハガーのゼーリックの言を良く噛みしめれば、米株価を下げないように日本も動けばよいという事です。

http://www.aboluowang.com/2018/0918/1175962.html

9/18増田俊男氏<安倍・石破対ロ指針致命的温度差>

http://chokugen.com/opinion/backnumber/h30/jiji180918_1277.html

名越氏と増田氏の見方は全く異なっています。どちらが真実に近いのかは分かりませんが、外務省の懈怠であったことは確かでしょう。職員が蓄財に励んで、国益を忘れた集団に堕してきた訳ですから。ミッションを忘れた無能集団です。国民の税金を使い、こんな連中を養ってきたのかと思うと腹が立ちます。

ただ、名越氏の言うように、プーチンの「平和条約専攻発言」に対して反論することが良かったかどうかは分かりません。反論すれば、日本の立場を強調することになります。そうしたら、逆に日本は領土問題について解決する気が無いとロシア側に思わせるだけでは。

まあ、北方領土が4島全部戻ることはないでしょう。戦争して奪回しない限り。4島返還は交渉の足を縛るだけです。しかし、別に焦って返還を求めなくても良いのでは。中露が手を結んで米国と争う訳ですから、地盤沈下して行くのが予想できます。基軸通貨を持たず、SWIFTも米国に抑えられている状態で、経済的に豊かになる構図は描きづらいと思います。領土交渉は継続しますが決着はそれまで待てばよいでしょう。

記事

プーチン大統領が9月12日、前提条件をつけることなく日ロ平和条約を年内に締結しようと提案した。名越健郎・拓大教授は「これで、少なくともプーチン時代に北方領土が戻る可能性はほとんどなくなった。ロシアは中国を選んだ」と見る。

(聞き手 森 永輔)

ウラジオストックで談笑するプーチン大統領(前列左)と安倍首相(前列右)。果たして両氏は、緊密なコミュニケーションが取れていたのか(写真:代表撮影/AP/アフロ)

—ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が9月12日、極東ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムの全体会合で、前提条件をつけることなく日ロ平和条約を年内に締結しようと提案しました。 なぜ、このタイミングで平和条約を提案したのでしょう。「このタイミング」の意味は二つあります。一つはクリミア併合をめぐる西側の経済制裁が続いており、ロシアゲート疑惑のため米国との関係が悪化しているこの時期になぜという意味。もう一つは、なぜ、全体会合の場だったのかという意味です。9月10日に行われた安倍晋三首相との首脳会談でこの提案が出なかったことは菅義偉官房長官が明らかにしています。
—プーチン大統領自身は「今、思いついたことだ」としていますが。

名越:「今、思いついた」ということはないでしょう。当然、事前に準備していた。プーチン大統領が発言した直後、ロシアのモルグロフ外務次官が「ただちに交渉に入ろう」と発言しているのが証左です。

名越 健郎(なごし・けんろう)
拓殖大学海外事情研究所教授
専門はロシア研究。1953年岡山県生れ。東京外国語大学ロシア語科卒業後、時事通信社に入社。バンコク支局、ワシントン支局で特派員、モスクワ支局長、外信部長を歴任。2011年に同社を退社。著書に『クレムリン秘密文書は語る―闇の日ソ関係史』(中公新書)、『独裁者たちへ!!―ひと口レジスタンス459』(講談社)、『ジョークで読む国際政治』(新潮新書)、『独裁者プーチン』(文春新書)など(写真:加藤康、以下同)

一つ目のタイミングについては、中国との対比において日本の重要性が下がったからでしょう。米国との関係が悪化する中で、中国の重要性が高まっています。これまでは日本と中国をてんびん*にかけてきたところがありましたが、ロシアは中国を選択した。プーチン大統領はいつも貿易のことを気にします。ロシアと中国との貿易高は日ロ貿易の4倍に及びます。

*:ロシアのアジア政策において最も重要なのは中国だ。しかし、中国に過度に依存するのは危険なため、日本との関係を強めることでバランスを取ってきた

他方、2016年12月に開いた日ロ首脳会談で合意した8項目の経済協力は進んでいません。北方4島で共同経済活動を実施する前提となる「特別な制度」もいまだ出来上がっていません。

プーチン大統領は昨年、中国を「同盟国」と呼びました。もちろん、本当の軍事同盟を結ぶわけではないでしょう。ロシアはウクライナやシリアで戦争の渦中にあり、中国はこれに巻き込まれるのを望まないですから。

—米ロ関係が悪いからこそ、日本との関係をよくする必要があるのでは。

名越:それをしなくなるほど、ロシアにとって日本の重要性が下がったということでしょう。ロシアの対日政策の基本は、ソ連時代から「日米離間」でした。米ロ関係が悪くなれば、日本に秋波を送ったり、連動して日ロ関係が悪化することもありました。

プーチン大統領は3月の大統領選に勝利して、最後の任期に突入しました。後のことを気にする必要がないので、開き直った態度に出ているのかもしれません。

また、まかり間違って平和条約が締結できれば、「ロシアは孤立していない」ということを国際社会にアピールすることができます。

—ロシアの国内事情との関係はいかがでしょう。日本と平和条約を結ぶと支持率が上がったりするものでしょうか。

名越:それもあるかもしれません。プーチン大統領の支持率はひと頃に比べて20%近く低下しています。年金受給年齢、公共料金、消費税率をいずれも引き上げると発表したことが原因です。これに対し反対デモも起きました。

そんな中で日本と平和条約を結べば国民の目を、そちらに向けることができるでしょう。ロシアと中国の関係は政治のトップ同士はともかく、一般の国民同士は嫌い合っています。これに対して、ロシアの国民は日本には好感を抱いている。ビザの発給が緩和され、日本を自由に旅行できるようになれば、喜ぶでしょう。特にロシアの女性は日本文化が大好きです。北方4島を返還することなく平和条約を結べば、プーチン大統領の株が上がることになります。一方で、領土割譲という国民に不人気な政策は取れない。ある調査では、国民の9割が領土返還に反対しています。

プーチン大統領の柔よく剛を制す

名越:もう一つのタイミング、なぜ全体会合の場だったのかについて。これは安倍首相のミスでしょう。プーチン大統領が発言する前に安倍首相に発言の機会があり、日ロ平和条約について触れました。「平和条約に向かう我々の努力に支援を」と訴え、会場に拍手を求めさえしました。

柔道家であるプーチン大統領は、この安倍氏の“力”をうまく利用したのです。プーチン大統領の一本勝ち。あちらが一枚上手だった。

—柔道の世界に「柔よく剛を制す」の言葉があります。プーチン大統領は十分に「剛」ですが、さらに相手の力を利用する「柔」の力も持ち合わせていた。

名越:そうですね。安倍首相は一本取られたあと、さらに失態を演じました。プーチン大統領が発言した後、安倍首相にも発言する機会が4~5回あったにもかかわらず、反論できませんでした。菅官房長官が「北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する日本の方針に変わりはない」と発言するまで放置だったわけです。

これまでプーチン大統領と22回も会談して、一体何を話してきたのでしょうか。安倍首相は「確かな手ごたえを得た」「私とウラジーミルの手で…」と盛んに国民をあおってきました。国民は「総理がそこまでいうなら…」と期待を高めたわけです。官邸も「最後の任期に入ったプーチン大統領は歴史に名を残すべく北方領土の解決で譲歩する」と期待感をあおりました。

しかし、実態はこの程度で、何もなかった。ロシアに北方領土問題を解決する意思がないことが明らかになったわけです。プーチン大統領は全体会合の最後に、「領土問題は政治的、心理的に困難で敏感な問題だ」と返還が難しいことを強調しました。その2日前の日ロ首脳会談後の共同会見では、「短期間で解決できると考えるのは稚拙だ」と早期決着に否定的でした。

—国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで「歴史的大失態」として批判しています。

名越:共産党の志位和夫委員長も「国辱外交」と痛烈ですね。

—平和条約を結ぶと北方領土はどうなる?

—仮に無条件で平和条約を結ぶと、どのような問題が起こるのですか。日ソ共同宣言とはどういう関係になるのでしょう。

名越:1956年の日ソ共同宣言は、「戦争状態を終了する」と表現しています。一方、平和条約を結ぶということは戦後処理を完了するということです。無条件で平和条約を締結すると、第2次大戦の末期にソ連が取ったあらゆる行動が正当化されることになってしまいます。

ロシアによる北方4島の領有を「合法」と認めることになってしまいかねません。第2次大戦の末期にソ連が火事場泥棒よろしく北方4島を領有しました。日本がポツダム宣言を受諾して以降に占領したわけです。したがって日本はこれを「不法占拠」と呼んでいます。

加えて、無条件に平和条約を結ぶと国境がいったん画定することになる。そこを起点に領土交渉を始めることになってしまいます。ロシアはこれまで、日ロ間の国境は画定していないと公式に発言していました。

ソ連は1941年に結んだ日ソ中立条約にも違反して、対日参戦しました。これも正当化されることになります。この条約は相互不可侵を約す条項も盛り込まれていましたから。

—いずれも、日本にとって「後退」を意味します。

名越:そうなのです。

平和条約の中に「国境は画定していない」と明記する方法もあると思います。しかし、難しいでしょう。ロシアは「第2次大戦の結果、北方4島はロシア領になった」と書き込みたいでしょうから。この溝を埋めるのにかかる時間を考えると、年内に締結などとても不可能です。ロシアの学者でさえ無理だと発言しています。

北方領土と沖縄の数奇な関係

—ここで、北方領土をめぐる日ロ交渉の歴史を振り返ってみたいと思います。 プーチン大統領は、1956年に結んだ日ソ共同宣言がベースと発言してきました。同宣言は、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡すとしています。国後島と択捉島については触れていません。歯舞と色丹についても「引き渡し」であって「返還」とはしていません。つまり主権や施政権を伴って戻ってくるとは限らない。

名越:プーチン大統領は3年ほど前、日ソ共同宣言に沿って日本が歯舞と色丹を取れば、それは日本の「一本勝ち」だと安倍首相に述べたことがあります。「主権を渡すわけではない」と述べたり、「(金銭と交換で)譲渡することもありえる」とも公式に言っている。

日ソ共同宣言に沿った引き渡しが日本の一本勝ちならば、「引き分け」は、1島しか戻ってこない事態になりかねません。歯舞は無人島なので返しやすい。しかし、色丹には2000人ほどのロシア人がすでに暮らしていますから。

またプーチン大統領は、「日ソ共同宣言の履行を日本は拒否した」とも主張しています。

—日本は日ソ共同宣言をまとめる際、なぜ歯舞と色丹の引き渡しで納得したのでしょう。

名越:55~56年の交渉の過程で、鳩山一郎政権は2島で折り合うことも模索していたようです。

—フルシチョフ第1書記と河野一郎全権との交渉で同第1書記は「国後、択捉は、ソ連としては絶対譲歩することは不可能である」と明言していました。

名越:そうですね。さらに、日ソ共同宣言をめぐる交渉が進む過程で、米国のダレス国務長官から「もし日本が択捉、国後をソ連に帰属せしめたなら、沖縄をアメリカの領土とする」との恫喝がありました。

—間に挟まった日本は、国後と択捉の扱いを定めることができなかったわけですね。ロシアが国後と択捉にこだわる理由は何ですか。

名越:一つは第2次大戦で対日戦を戦った正統性を維持するためです。返還すれば、自分たちに非があったことになってしまいます。膨大な犠牲を払って手に入れた「戦利品」という発想もある。

—軍事的には国後水道の重要性が指摘されていますね。国後島と択捉島の間にある同水道は水深が非常に深く、ロシア潜水艦が太平洋に抜ける通り道になっています。これの安全性を維持したい。

名越:そうですね。今は北極海に抜けるためのルートとしても重要視されています。

—両島が日本に返還されると日米安保条約の対象となり米軍が駐留することになるのをロシアが懸念しているという話も聞きます。

名越:それはロシアが持ち出した口実でしょう。米軍が不便な両島に駐在する必要はありません。三沢にある空軍基地で十分だと思います。

2005年に気づくべきだった

—これまでのお話を踏まえて、改めておうかがいします。安倍首相は北方領土が返還されるとの期待感をあおってきましたが、それが実現しないであろうことが明らかになった。交渉や首脳会談を繰り返すこれまでの過程で、気づいてもおかしくなかったと思います。どの時点で気づくべきだったのでしょうか。

名越:2005年ごろが分水嶺だったと思います。プーチン大統領は、2001年当時は東京宣言を認めていました。

—1993年に細川護熙首相とボリス・エリツィン大統領が会談し、「北方4島」の帰属問題を解決し、平和条約を早期に締結すると合意したものですね。

名越:はい。しかし、この姿勢が次第に変化。2005年には「ロシアによる4島領有は第2次大戦の結果だ」と主張するようになりました。

背景には西側との衝突があります。グルジアで2003年、ウクライナで04年に革命が起こり、親ロ政権が倒れました。ロシアはこれを米国が介入して起こしたと認識しています。NATO(北大西洋条約機構)とEU(欧州連合)の東方拡大が進み、旧ソ連領であったバルト3国が2004年、それぞれに加盟しました。こうした外部環境の変化がプーチン大統領に「ロシアは包囲されている」と思わせ、その姿勢を保守的なものに変えたのだと思います。米国の同盟国である日本にも厳しく対応するようになりました。プーチン大統領自身も、プラグマチストから保守イデオローグに変身していきました。

プーチンと妥協するか、次の政権を待つか

—北方領土問題は今後、どう展開していくのでしょう。

名越:安倍首相とプーチン大統領との間で、北方領土問題が解決に向かうことは難しいでしょう。プーチン大統領の提案を日本は断る。ロシアはそれに反発して、北方領土をめぐる交渉を停止するといい出しかねません。そして、自らの正統性を国際社会に喧伝すべく「日本が拒否した」と吹聴するでしょう。

また、北方領土問題はいずれは日本の国内問題化するでしょう。国後と択捉に関しては、プーチン政権の下での返還はもうあり得ません。最大で歯舞と色丹の2島の引き渡しです。これも主権が戻るかははっきりしません。もしかしたら1島の引き渡しにとどまるかもしれません。それでよしとするのか。

それとも3島もしくは4島の返還を求め続けるのか。その場合、6年後に生まれる次の政権を待たなければなりません。加えて、次期政権がプーチン直系なら、交渉が進展するのは難しい。

つまり、4島返還の旗を降ろして、日ソ共同宣言に書かれているレベルもしくはそれ以下の条件で妥協し、プーチン大統領と話をつけるのか。4島返還の旗を立て続け、ロシアの次の政権に期待するか。日本はどちらの道を選択するのか。憂鬱な選択になります。

—北方領土をめぐる交渉に期待が持てないと分かったことが、尖閣諸島や竹島の問題に影響する懸念はありますか。

名越:それはないと思います。それぞれ事情が異なりますから。

宮沢=エリツィン時代が4島返還の最大のチャンスだった

—今さら言っても詮無いことですが、「あの時にうまく交渉し手入れば北方領土は返還されていた」というチャンスはありましたか。

名越:1991年末にソ連が崩壊した直後が最大のチャンスだったと考えます。ロシアの経済はがたがた。一方、日本は冷戦の勝者に属し、バブル経済は崩壊したものの、まだ世界のGDP(国内総生産)の14%を占める経済大国でした。今は7%もありません。当時のロシアのボリス・エリツィン大統領は日本を羨望するとともに、「スターリン外交の過ちを正す」とし、北方領土問題の早期解決を志向していました。

米国のジョージ・ブッシュ(父)大統領やビル・クリントン大統領も日ロに平和条約の早期締結を促していました。クリントン大統領とエリツィン大統領は仲が良く、米国はロシアを準同盟国にする考えだった。当時の米国経済はよくなかったので、日本とドイツにロシアを援助させることを狙っていました。

しかし、日本は動かなかった。

—当時の日本は何をしていたのでしょう。

名越:海部おろしがあり、宮沢喜一政権に移る頃です。亡くなった町村信孝・元外相は「我々は世界で大きな地殻変動が起きているのを読み切れなかった。選挙制度改革や区割り法案にこだわっていた」と述懐していました。

—宮沢=エリツィンの時にがんばっていれば、歯舞と色丹は戻ってきていたのですね。

名越:いやいや。うまくやれば4島、最低でも3島が返還されていたと思います。ただし大型の経済援助が必要ですが。

自民党にいた小沢一郎氏が1991年、ソ連トップのミハイル・ゴルバチョフ氏に対して「260億ドルの大型援助で北方4島を買い取る」提案をしたことがあります。晩年のゴルバチョフ氏はこれを拒否しましたが、日本外交が政治主導で大胆な賭けに出た。宮沢氏にもこうした柔軟性や積極性が必要でした。

また橋本龍太郎首相とエリツィン大統領との間で動く気配がありました。

—1997年にはクラスノヤルスクで会談し、2020年までに平和条約を締結することで合意。翌98年の静岡県・川奈会談では、「択捉島とウルップ島の間で国境を画定、ただし北方4島の施政権は当面ロシアに委ねる」との案を議論しました。

名越:しかし、残念ながら、エリツィン大統領の政治力はすでに衰えており、話を進める力は残っていませんでした。

政治の責任に加えて、外務省にも責任があると思います。日ロの格差は時間とともに拡大し、もう少し待てば、ロシアは4島を返還するとみていたからです。経済力を中心とする日ロの国力の差が一層開いていくとみた。現実は逆でした。もっと機敏に動くべきだった。

私は当時、時事通信の特派員としてモスクワに駐在していました。かの地から「外務省は鈍いな」と思ってみていたのを思い出します。日本大使にそれを言ったら、「外交はプロに任せてくれ」といわれたことがあります。仮に、安倍首相が当時首相で、現在のような新アプローチを取っていたら、領土問題は解決し、平和条約も結ばれていたでしょう。外交はタイミングがすべてです。

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