『勢力均衡崩れれば中国は聞く耳を持たなくなる 米中の間に立つ日本はどうあるべきか。東京大学・小原雅博教授に聞く。』(7/6日経ビジネスオンライン 小平和良)について

7/7阿波羅新聞網<川普语出惊人!中共还面临7大经济危机=トランプが言ったことは吃驚させる! 中共は7つの経済危機に立ち向かわなければならない>5日、トランプが集会で言ったのは「米国は25%の貿易赤字を減らし(2500億$)、GDPを倍にする。3兆$と1000万人の雇用を生み出す」と。中共は7大経済危機に直面していると筆者は考える。ボイスオブアメリカによれば、中共は米国の関税賦課に対して同価値の報復関税を課す他、嫌がらせの別の手を使う。中国が直面する経済危機とは①輸出がまず衝突②輸出が阻止されれば、中国国内から製造業が移転③そうなれば労働市場がシュリンク④産業が打撃を受ければ、雁行型は不利⑤国内債務はとてつもなく重く、金融のシステムリスクは非常に高い⑥中国経済は減速を続けており、圧力に対処することは難しい⑦ドルは強くなり、人民元は下落し、資金は流出する。

中国人の米国旅行者は2016年に300万人に達し、2009年の約5倍であるが、それに対して中国政府は「医療費の高さ、銃撃事件の多さ、税関での没収、自然災害の多さ」を中国国民に警告して渡航にブレーキをかけようとしている。

http://www.aboluowang.com/2018/0707/1140287.html

本記事を読んでの感想です。外務省出身の東大教授と聞いただけで、真面な判断はできないと直感しました。2004年、上海で卡拉OK(カラオケ)小姐と懇ろになり、彼女を人質に取られた電信官が、国家機密の暗号を教えるように迫られて領事館内で首吊りした事件がありましたが、当時の上海総領事が杉本信行です。部下を守れない上司が、癌で亡くなる直前に『大地の咆哮』を書いて中国をやんわりと諫めましたが、部下を殺された総領事時代に厳しく中国と遣り合うべきでしょう。外務省は「闘えない集団」ですから。イ●ポ野郎の集まりです。小生が中国駐在(97~05年)だった時の大使は谷野作太郎と阿南惟茂ですが、谷野のことは深圳にいたので余り記憶がありません。阿南は『日本の一番長い日』に出て来る阿南惟幾陸軍大臣の6男にも拘らず、売国奴です。外務省も真面なのは小村寿太郎辺りまでで、内田康哉や幣原喜重郎辺りからおかしくなっていったのでは。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E7%B7%8F%E9%A0%98%E4%BA%8B%E9%A4%A8%E5%93%A1%E8%87%AA%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3389

小原氏の言説で引っかかったのは

①自分が中国と言う怪物を造ったという自覚が無い。製造物責任はメーカーに勤める者であれば誰しも感じるモノなのですが。批判されない立場にいるとでも誤解しているのでは。でも、今の日本のメーカーも数字の誤魔化しが日常茶飯事に出て来て、昔の矜持ある姿とは程遠くなっています。経営者の劣化、出世に目が眩んだ社員が増え、日本の伝統である万物に対する感謝と畏れの気持ちを失ったからでしょう。

②日米同盟の他に日中協商とは馬鹿なことを。怪物をより大きくするだけでしょうに。自由・民主主義の世界が崩壊してしまうことにどうして頭を巡らせないのかと思います。今は蝙蝠のように生きようとしても韓国のように米中両方から信用を失うだけです。中国封じ込めが採るべき正しい道です。所詮、学力だけの人間はこんな程度の発想しかできないのでしょうけど。厳しい交渉をやった経験があるとは思えません。

③BRI(一帯一路)、債務の罠や、金融戦争(SWIFT、FATCA、IEEPA)について言及がありません。また中国市場の大きさだけで判断すると見誤ります。ジニ係数が0.73もあるのに。中国が国際ルールを守らないのは明らかですし、言って聞くようなタマでないことは中国人と交渉すればすぐ分かる筈です。それが分からないとすれば、中国駐在時代ボーっと暮らしていただけなのでしょう。所詮役人と言うのは役に立たない、それが東大教授ですので、地に落ちるのも尤もです。

記事

米国のトランプ政権による中国製品への制裁関税が米国時間の今日7月6日、発動する見通しだ。中国は対抗関税を準備しており、貿易戦争がまさに起きようとしている。中国は今世紀半ばまでに米国に並ぶ大国になるという目標を掲げている。両者の角逐は足元の貿易戦争だけでなく、先端技術や軍事まで幅広い分野で本格化していくだろう。

日経ビジネスでは6月25日号特集「米中100年 新冷戦~IT、貿易、軍事…覇権争いの裏側」で、現在の関税措置の打ち合いや米国の懸念、中国化する世界の現状を徹底した現地取材でまとめた。それに関連して、米中に精通した専門家のインタビューを掲載する。今回は外務省出身で上海総領事なども務めた東京大学の小原雅博教授に米中の将来とその間に立つ日本の立ち位置について聞いた。

(イラスト:北沢夕芸)

—米国と中国の貿易戦争が現実のものになろうとしています。すでに単なる貿易赤字の問題ではなく、両国の覇権争いという側面が強くなっていると思いますが、米中の摩擦は今後どのように推移していくと考えていますか。

小原雅博教授(以下、小原):国際政治を見ていく上で重要なのが国家間のパワーの均衡です。国のパワー、つまり現在の国家間の関係を象徴するのが経済です。北朝鮮情勢が動いていることで核兵器の問題があらためてクローズアップされていますが、現在、核戦争を起こすことは事実上できず、核兵器は使えない武器になっています。核を保有しているから国として強いという話ではなくなっているのです。そのため経済を中心としたパワーゲームが行われています。

米国、中国、日本という経済で世界1位から3位の国はいずれも東アジアに位置するか深い関係があります。今、この3カ国間の相対的なパワーの変化が急激に起きており、そのことが貿易戦争に象徴される米中の摩擦の背景にあります。日本は国のパワーの源となる人口が減少しています。中国もいずれ人口減少に直面しますが、それでも約14億という人口を抱えており、中産階級はまだしばらく増加しそうです。米国は移民の国であり、人口は今後も増加しますが、イラク戦争や世界金融危機を経てパワーが落ちてきているのは確かです。

小原雅博(こはら・まさひろ)氏
東京大学大学院法学政治学研究科教授。1980年、東京大学文学部を卒業し、外務省入省。アジア局地域政策課長や経済協力局無償資金協力課長などを経て、アジア大洋州局参事官、同審議官、在シドニー総領事、在上海総領事を歴任し、2015年より現職。著書に、『東アジア共同体-強大化する中国と日本の戦略』(日本経済新聞社、2005年)、『「境界国家」論―日本は国家存亡の危機を乗り越えられるか?』(時事通信出版局、2012年)などがある。(写真:竹井 俊晴)

米国は中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)に対して、米製品の供給を止めるという厳しい措置を取りました。これは安全保障上の問題であるとともに、次世代の経済繁栄の源を巡る争いでもあります。ZTEが関係している通信のほかロボットや人工知能(AI)、スーパーコンピューター、宇宙などの分野でどれだけ覇権を握れるかという戦いです。米国は現在、先頭を走っていますが、中国がその差を埋めてきています。

これは突き詰めていくと、中国の国家資本主義モデルはイノベーションを起こせるのかという問題に行き着きます。すなわち「中国製造2025」に象徴される、国が主導してリソースを集中投下し、技術的な覇権を奪い取るということが将来、起こり得るのかということです。

—中国は自国の成長モデルに自信を深めているようにも見えます。

小原:トランプ大統領は目先のことだけを考えて、発言や行動をころころ変えているように見えます。一方、中国は習近平国家主席の一極体制を作り上げて、今世紀中葉までに世界をリードする大国になるとの長期目標を掲げています。こうした点も中国の自信につながっているのかもしれません。

かつてオバマ政権時代のバイデン副大統領は講演で「米国は勝ち続ける。なぜなら自由があるからだ」という趣旨の発言をしました。しかし、政治体制とイノベーションはもしかしたら関係ないのかもしれません。かつてヒトラー時代のドイツは原爆の研究を進め、戦後に当時の研究者が米国に渡り、米国の核開発の中心になりました。

自由な発言が許されないと、発想が貧困になり、多様性が生まれないという米国の唱えるイノベーションの論理は分かります。ただ中国の社会主義経済モデルは実は競争が非常に激しいという側面があります。

また米国や日本に比べて規制がルーズです。とりあえずやってみて問題が起きた時に対処すればいいという社会です。一方、日本はアクションする前に全てコンプライアンス。企業の取締役会などに出るとコンプライアンスしか言ってないように感じることもあります。それさえ言っておけば責任を取らなくて済むという考えなのでしょう。

現在、中国では北京市の南部に「雄安新区」という新しい都市を作るプロジェクトが進んでいます。この構想に関わる建築家に話を聞く機会があったのですが、自分の好きなようにできることが大事で、言論の自由が必要といった感じはまったくありませんでした。政治に関わらないことであれば、何でもできるという社会が中国で生まれたのは脅威です。

すでに市場力では中国が米国を上回っている

小原:もう1つの自信の根拠は中国の市場の大きさです。トランプ大統領の信条の1つに圧力外交があります。その圧力とは1つは軍事力、もう1つは市場力です。今までの大統領は負けてきたけれど、この2つの武器を与えてくれれば、ディールの達人の私は勝ってみせる――。それがトランプ大統領の主張してきたことであり、今進めていることでもあります。

しかし、その武器の1つである市場力はすでに中国が勝っているのではないでしょうか。例えば中国は「一帯一路」で各国にインフラを作り、自国の産品を輸出しようとしています。一方、各国としては中国に輸出をしたい。そこで中国は「いいものを作れるのか」「我々のニーズが分かるのか」といった形で各国を競わせています。「あちらは技術を出してくれますよ。あなたたちはどうですか」と天秤にかけられ、中国の求めに応じなければ中国市場に入れません。

一帯一路で中国がユーラシア大陸の各国に影響力を及ぼすようになると、例えば中央アジアの国々の市場に入る際にも中国を通さないといけなくなってしまう可能性があります。こうした国々にとってはセキュリティーの問題はあまり関係ありません。

これは単に中国の市場が大きいという話にとどまりません。半導体で言えば、世界の需要のおよそ6割が中国にあり、そのうちの4分の3は輸入に頼っています。その半導体が例えば米アップルのiPhoneに組み込まれ、世界で販売されています。今回の貿易戦争はこうしたグローバルサプライチェーンをいかに断ち切るかという話でもあります。しかし、これを断ち切れば自国の繁栄も断ち切ることになりかねません。

—自国の発展モデルに自信を持ち始め、市場力では米国を上回りつつある中国に対し、米国はどのように対処すればいいのでしょうか。

小原:やはり重要なのは勢力均衡です。中国が大きくなる中で考え方のベースとして東アジアの勢力均衡がないと、しっかりした外交ができません。今は米国がまだ特に軍事力において強い。しかし経済面では、ほとんどのアジアの国にとって中国が既にナンバーワンのパートナーになっています。これだけの人口、市場力を背景にしており、お金もあります。経済的な勢力均衡をいかに保つのか。この考え方がないと中国を責任あるプレーヤーにするのは難しいでしょう。

勢力均衡が失われてしまうと、いくら言っても聞く耳を持たなくなります。そういう意味で米国も日本も参加するTPP(環太平洋経済連携協定)でルールを作って、この地域の貿易を規定していく必要があったのです。このTPPをトランプ大統領がやめてしまったのはオウンゴールです。中国にとっては「しめた!」というところでしょう。

日米同盟に加えて、「日中協商」も必要

—日米の対立が深まっていく中で日本はどのような立ち位置を取るべきでしょうか。

小原:以前の著書『「境界国家」論』でも書きましたが、「日米同盟」に加えて「日中協商」が必要だと考えます。中国は日本の最大の貿易相手国です。また世界にある日本企業の拠点の4割超が中国に分布しています。米国に付くか中国に付くかの二者択一ではなく、日本の地政学的な位置付けなど考慮した上で、日本の国益を守っていくためには、日米同盟を基軸としながらも中国との関係も考えなければなりません。

そこを前提にすると、日本がどう立ち振る舞うべきか自ずと答えは出てきます。安倍政権は中国との関係がこれまであまり良くありませんでしたが、日中韓首脳会談などはこれを改善していこうという動きです。先ほど申し上げたような大きな時代背景があって、安倍政権もそれを認識した上で動いているのです。トランプ大統領の主張に対しては、時に日中で協力して両国の利益を守る必要もあるかもしれません。自由貿易などはまさにそうでしょう。

—米国は中国で市場経済が進展することにより、政治体制も変わると期待していたように思います。

小原:経済発展により中間層が拡大し、民主化の担い手になるとの議論は広く共有されていましたが、中国については間違っていたのではないかとの疑念や反省が広がっています。

私は外務省時代に政府開発援助(ODA)の柱である無償援助の課長、円借款の課のナンバーツーとして対中ODAに関わりました。日本は3兆6000億円に上る巨額のODAを中国に供与し、改革と開放を支援して中国の経済発展を後押ししました。そこにも民主化し、平和で協調的な中国になるとの期待がありました。

しかし、それは私たちの希望的観測にすぎませんでした。北京で開かれたある国際会議で、私は自らの経歴に触れ、第三国のある著名な専門家から「結果的に日本は手に負えないモンスター作りに手を貸したことになる。小原さんにも大きな責任がある」と言われたことを紹介し、会場が凍りついたことがあります(笑)。

人類の歴史からすると中産階級が増えていけば、普通は民主化するはずです。しかし、中国の場合、チャンスはありましたが、そうはなりませんでした。今や政治改革や民主化ははるか遠くに行ってしまいました。

一方、イラク戦争や世界金融危機で米国の力は落ち、「ラストベルト」と呼ばれる地域に象徴されるように不満を持つ人が多く出てきて、トランプ大統領が誕生しました。民主主義の灯台と言われた米国の伝統的な政治の流れを断ち切ってしまったことで、中国は自信を持ち始めました。

—中国のWTO加盟後、もっと厳格にルールを適用していれば、現在のような状況にはならなかったのではないでしょうか。

小原:中国が小さく、脅威になっていない時代は、中国が少々ルール違反をしても、みんな目をつぶっていました。ところがこれほど中国が大きくなり、自信を深めたことにより、その力で現状を変更しようとています。

プラトンも『国家』で言っていますが、結局、正義は大国が決めるのです。もちろん人道や人権という人類普遍の価値はあります。これまでは力を持つ米国がたまたまそういったものを大切にする国家でした。その米国でさえもダブルスタンダードはあって、自国の利益になる場合のみこうした価値を守り、利益に反する場合は無視することがあります。

中国がさらに力をつけ、自らルールを作るようになると、当然、自国の利益に反するようなルールは作りませんし、そのようなルールがもしあったとしても従いません。南シナ海の問題でも中国は常設仲裁裁判所の裁定に従っていません。ですから先ほど申し上げたようにTPPなどで周囲の国が結束して、みんなが守るべきルールを作らなければいけません。

米国は中国の封じ込めに動き出していますが、日本が同じことをやろうとしても難しい。日本は中国も入ることができるような枠組みの構築に力を入れていくべきでしょう。

民主主義を維持するためには力が必要

—民主主義という政治体制への信頼が失われています。今後、民主主義はどうなっていくのでしょうか。

小原:今、米国で大きな議論になっているのは、「デモクラシーは大丈夫か」というテーマです。米国は第二次世界大戦の勝利を「民主主義の勝利」と説明していますが、やはり軍事力、経済力を含むパワーで勝ったのです。今後も同様で、中国が米国をパワーで追い抜くとどうなるか分かりません。

ただ、中国のような社会は日本にはそぐわないと日本国民が考え、今後も米国と価値観を共有するということであれば、米国との同盟を続け、米国にパワーを持ち続けてもらわないといけません。一方、中国とは価値は共有できないけれども、地政学的にも経済的もある程度、関係を築いていく必要があります。ですから日米「同盟」と日中「協商」という言葉になるわけです。

その先は中国が米国を上回るのか、上回らないのかということになりますが、トランプ大統領の近視眼的な問題解決の手法は、長期的に見て米国の衰退を招いているようで気がかりです。

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