3/14The Gateway Pundit＜Sen. Mike Lee Reveals MAJOR Progress on SAVE America Act After Pressure on RINO Thune — HYBRID “Talking Filibuster” Set to Be Implemented＝マイク・リー上院議員、RINOのトゥーン議員への圧力によりSAVE America Actで大きな進展があったことを明らかに ― ハイブリッド型の「トークフィリバスター」が実施される予定＞
不正選挙を無くさないと、米国は民主主義国家でなくなる。
共和党のマイク・リー上院議員は、上院指導部に対し法案の推進を求める圧力が高まったことを受け、SAVE America Actの可決に向けた動きが大きく進展したと述べている。
SAVE America Actの主要提案者であるリー氏は、支持者への最新情報の中で、チューン氏とそのスタッフとの最近の協議により、 法案の審議方法や採決方法について有意義な進展があったと述べた。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが繰り返し指摘してきたように、草の根保守派を「金で雇われたインフルエンサー」と嘲笑し、フィリバスターを阻止することを拒否し、トランプ大統領のために成果を上げられない理由を何週間も言い訳していた、あの腰抜けの体制派議員であるトゥーンも、ついに屈服せざるを得なくなった。
リー氏は新たなビデオクリップでこの画期的な成果を認め、発言による議事妨害のハイブリッド形式が導入される予定だと述べた。
つまり、民主党は議場に立たされ、米国民の85％が支持する法案に対して、過激な有権者身分証明制度反対の政策を擁護せざるを得なくなるということだ。しかも、その弁論は数時間、あるいは数日間にも及ぶ可能性がある。
マイク・リー上院議員の声明全文は以下のとおりです。
マイク・リー上院議員：「さて、SAVE America Actとその可決に向けた取り組みについて、重要な最新情報をお伝えします。私は慎重ながらも楽観的です。ここ数日で状況は好転しました。」
どのような手順を採用し、どのような手順を採用しないのかについて、当初は多少の不確実性がありました。最終的には、チューン院内総務とそのスタッフと緊密に連携して作業を進めており、彼らとの協力は非常に円滑に進んでいます。
私たちが考案しているのは、いわば「トークフィリバスター」のハイブリッド版とでも言うべきものだと思います。でも、名称にこだわるのはやめましょう。何と呼ぶかよりも、それをどう活用するかの方がはるかに重要なのです。
我々はこれを本会議に持ち込むつもりだ。そして、討論終結動議を提出する前に、長時間にわたって議論を行うつもりだ。そして私の見解では――少なくとも、私は他の誰かの意見を代弁するつもりはないが――この法案は、成立するまで必要なだけ、上院本会議で審議され続けるべきだ。
さて、チューン院内総務とその事務所がこの件に関して我々と協力する意思を示し、またその変更案にも前向きな姿勢を見せていることは、良いことだ。
だから、この勢いを維持しよう。彼らにこの活動を続けるよう促そう。法案を議会に提出しよう。フィリバスターをしようとする者には発言させ、できる限り長く審議を続けよう。
https://x.com/i/status/2032527763173753340
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/sen-mike-lee-reveals-major-progress-save-america/
3/15阿波羅新聞網＜独裁毁灭年：古巴人一把火烧掉共产党总部！中共看傻眼＝独裁政権崩壊の年：キューバで共産党本部が焼き討ち！中共は呆然＞
アポロネット王和の報道：中国の両会が閉幕し、毛沢東記念堂が6ヶ月間閉鎖される中、2026年3/13夜から14未明にかけて、キューバ中部の都市モロン（セゴ・デ・アビラ州）で衝撃的な街頭デモが発生した。デモ隊はキューバ共産党（PCC）の市本部を焼き払い、炎の下で街中に叫び声が響き渡った。これは単なるデモではなく、67年間の抑圧に対する絶望的な怒りの爆発であり、自由への渇望を熱烈に表現したもので、瞬く間に世界の注目を集めた。
夜が更けると、数百人の住民が街頭に繰り出し、まずはラテンアメリカでよく見られる鍋やフライパンを叩く（カセロラソ）行為で不満を表明した。金属を叩く音が街中に響き渡り、スマホの点滅するライトが人の海を作り出した。その後、群衆は党本部に押し寄せ、家具、事務機器、コンピューター、カストロ時代のプロパガンダポスターや写真などを路上に引きずり出し、瓦礫を積み上げて火を放った。炎は瞬く間に燃え上がり、周囲の群衆を照らし出した。「自由！」「独裁政権打倒！」「祖国と生活！」といったスローガンや、共産主義への罵声が響き渡った。
世界の専制政治打倒の流れに沿って。
https://www.aboluowang.com/2026/0315/2359809.html
3/14阿波羅新聞網＜惊人！美军不协防！都有近6成民众愿抵抗中共入侵 台湾中央研究院最新民调＝ビックリ！米軍の支援がなくても、国民の約60%が中共の侵略に抵抗する意思：台湾中央研究院の最新世論調査＞
台湾中央研究院の「米国の肖像」プロジェクトが発表した最新の世論調査データによると、中共の軍事的脅威に直面し、米軍の支援が全くないという最も極端なシナリオにおいても、回答者の58.7%が外国の侵略に代価を惜しまず抵抗する意思を表明している。同時に、大多数が国防予算の増額も支持している。
日本もこうならないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0314/2359759.html
3/14阿波羅新聞網＜突发一幕 伊朗最大筹码 美国准备接管? ＝速報：米国はイラン最大のカードを引き継ごうとしているのか？＞
アポロネット孫瑞后の報道：13日、米国政界で異例の事態が発生した。スコット・ベセント米財務長官は、生放送のテレビインタビュー中に、突然側近からカメラに向かって「大統領がすぐに来てほしいと言っている」とささやかれ、インタビューを中断した。ベセント長官は即座にマイクを外し、スタジオを出てWHのシチュエーションルームに向かった。この予期せぬ出来事は事前の予告なしに生放送で発生し、大きな注目を集めた。
WHのシチュエーションルームは、米国における最高レベルの国家安全保障司令センターであり、通常は軍事または安全保障上の重大な事態が発生した緊急事態においてのみ、中核メンバーのみが招集される。スカイニュースとザ・ヒルの報道によると、ベセント長官は東部時間午前10時22分頃、アンカーのウィルフレッド・フロストとイラン戦争について議論していた。
ベセント長官は正午過ぎになってやっと番組に戻り、午後12時2分頃から12時7分まで再度インタビューに応じた。司会者は、生放送中にインタビュー対象者がシチュエーションルームに呼び出されたのは初めてだと述べた。ベセントはもどった後、明らかに緊張した様子だったと外界は指摘し、ある視聴者はソーシャルメディアに「声が震え、顔もひどく緊張していた。何かが彼を動揺させたのは明らかだった」とコメントした。
ベセントはその後、イランに対する作戦は当初の計画よりも順調に進んでいると述べ、異例とも言えるほど現在の軍事意思決定チームを称賛した。「トランプ大統領から統合参謀本部議長、戦争長官に至るまで、私はこのチームを全面的に信頼している。もし息子が軍に入隊したいと言ったら、私は喜んで彼の命を託すだろう」と述べた。
今後の対応について、ベセントは必要に応じて米海軍がホルムズ海峡を通過する商船を護衛する可能性があり、国際盟友軍と連携する可能性もあると明らかにした。この計画は突発的なものではなく、数ヶ月にわたるシナリオ分析を経て、ここ数週間で具体的な準備が始まったと説明した。
アナリストの唐剣は、ベセント財務長官が緊急にシチュエーションルームへ招集されたことは重要な意味を持つと指摘した。軍事作戦は通常、国防総省が主導するが、現代の戦争においては、金融制裁、エネルギー市場、海運システムが軍事行動と密接に結びついている。財務省は、国際的な金融制裁措置、資金凍結権限、エネルギー決済システムを統括している。財務長官の緊急招集は、関連する軍事作戦に、制裁強化、エネルギー決済制度の変更、海運金融の統制といった新たな金融措置が伴う可能性を示唆することが多い。
ベセント長官はまた、イランのタンカーや中国船籍のタンカーを含む石油タンカーがホルムズ海峡を航行し続けていると述べた。現在の情報に基づけば、イランはまだ海峡に機雷を敷設していないという。
ホルムズ海峡は、世界で最も重要なエネルギー輸送ルートの一つである。米国主導の護衛システムによって海峡の安全が維持されれば、状況は純粋な軍事衝突から海峡支配の段階へと移行するだろう。国際盟友軍が護衛作戦に参加する可能性があるのは、海上貿易が米国だけでなく、世界のエネルギーと経済の安定にも深く関わっているためである。
一方、CNNは3/12～13、トランプ政権がイランに対する軍事行動を計画する際、イランがホルムズ海峡を封鎖する意思を「著しく過小評価していた」と報じた。国防総省と国家安全保障会議は、海峡封鎖はイラン自身に大きな損害を与えると考え、この「最悪のシナリオ」を十分に考慮しなかったと伝えた。
トランプ政権はこの報道を強く否定した。ヘグセス戦争長官は、CNNの報道は「全くのデタラメ」だと述べ、イランは何十年にもわたって海峡封鎖をちらつかせており、これはイランが一貫して用いてきた戦術であると指摘した。WHと国防総省は、米軍作戦の目的の一つは、ホルムズ海峡の安全を確保するため、イランの海軍、ミサイル、ドローンの生産能力を破壊することだと強調した。
アポロネットの王篤然評論員は、生放送中にベセントがシチュエーションルームに召喚されたこと、そしてその後明らかになった情報から判断すると、米国は現在の状況への対応を相当な期間準備しており、CNNが報じたような「土壇場での対応」ではないと指摘した。一見突発的に見える多くの軍事行動は、実際にはWHのシチュエーションルームで行われた作戦演習で繰り返しシミュレーションされていたという。
オールドメデイア＝フェイクニュース垂れ流し機関。
https://www.aboluowang.com/2026/0314/2359751.html
3/14阿波羅新聞網＜军心涣散成泥足巨人！中共军方两会提政治整训—军心崩了！习大清洗 中共军队成泥足巨人＝軍の士気は崩壊し、泥足の巨人に！中共軍、両会で政治整風に言及―軍の士気崩壊！習近平による大粛清が中共軍を泥足の巨人に変貌させる＞
最近、中共軍の報道官は、両会の軍事代表団の記者会見で「政治整風」を改めて強調する一方で、台湾海峡問題についてはトーンを下げた。専門家は、この発言は軍内部で大規模な粛清が進行中であり、中共軍は現在士気の低下と闘志の欠如に苦しみ、台湾海峡問題で米国に対抗する力を欠いていることを示唆する多くの情報を発信していると分析している。
習は「戦えば必ず勝つ軍」を目指したはずなのに・・・、頭悪すぎ？
https://www.aboluowang.com/2026/0314/2359749.html
3/14阿波羅新聞網＜惊爆中共铁杆国翻脸 国安紧急撤出—中共国安部被迫撤出 川普三行动 联合国哑火＝衝撃ニュース：中共の最も強固な支持基盤が寝返り、国家安全部隊は撤退―中共国家安全部が撤退を余儀なくされる、トランプの3つの行動、国連は沈黙＞
最近、ロシア人女性ジャーナリストが意地悪な質問をしたところ、中共外交部の郭嘉昆報道官は的外れで曖昧な回答をした。別の報道官である耿爽は異動させられ、「戦狼外交」のスケープゴートにされた。中国国家安全部はアフガニスタンから撤退し、習近平の外交政策は完全に崩壊した。
中共の兵器システム同様、中共への信頼は地に堕ちている。
https://www.aboluowang.com/2026/0314/2359725.html
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
米イスラエルによる対イラン戦争は転換点を迎えた。トランプ米大統領の当初の要求と現イラン政権の反応を見る限り、次の段階は以下のようになるだろう。
- 米国は軍事力で優位に立っており、ホルムズ海峡の支配権奪還は問題ないはずだ。唯一の問題は、その費用とそれに伴う国内の政治的反発である。
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何清漣 @HeQinglian 8ｈ
このスパンバーガー知事とニュージャージー州知事は、知事選の選挙運動中、経済（地域経済を含む）に焦点を当てた戦略を追求し、極左的な要求を脇に置いた。就任後、彼女は米国政府の政策方針に沿うよう、DEI（多様性、公平性、包摂性）プログラムを大幅に縮小・調整する措置をいくつか実施した。民主党穏健派は、2028年の大統領選で両氏が党公認候補として出馬することを期待しており、その一人への期待はますます高まっている。
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引用
カナダ米財経 @CausMoney 9ｈ
意見：民主党はスパンバーガーの演説を真剣に研究すべきだ
一般市民が容認できない現状を拒否し、政府にさらなる責任を求める時、あらゆる可能性が開ける。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
おそらくあなたは資産を持っていないのだろう。2021年から2025年前半にかけて、米国人の資産は平均23%減少した。2021年1月20日から2025年1月19日までが、あなたが懐かしむバイデン政権時代で、その後5ヶ月間はトランプ大統領の任期であった。
RamenPanda @IamRamenPanda 3月14日
バイデン政権時代の退屈さが懐かしい。
バイデン政権時代の72種の性別に関するニュースが懐かしい。
バイデン政権時代の無制限の量的緩和が懐かしい。
バイデン政権時代の毎月の利下げが懐かしい。
明らかに民主党は金融の強大な勢力であり、資産価格は急騰した。しかし、資産増加で生活している愚か者たちは、トランプ支持者であることを主張し、自分たちの愚かな認識のために自分の財布で代償を払っていると主張する。トランプ支持者って、一種の精神疾患じゃないの？
田中氏の記事では、「ヒューミントのスパイは今の日本の組織文化では得られない」とありますが、昔は陸軍中野学校とか〇〇機関と言うものがたくさんあった。日露戦争で活躍した明石元二郎もいた。日本人がスパイになれないと言うことではない。GHQの占領政策で日本の牙を抜くようにしたから。今から時間をかければ養成はできる。中野学校のモットーは『謀略は誠なり』だから。ただ、昔の人ほどの愛国心は持てないかもしれない。
「駐スウェーデン公使館の陸軍武官が連合国のヤルタ会談で秘密裏に合意されたソ連の対日参戦情報をつかんで東京に送った」というのは小野寺信（まこと）のことです。組織のトップが情報を活用できなかったことは大問題で、でも、あるいは日本に革命を齎すためにわざと握りつぶした可能性もあるのではないかと言う気もする。余りにお粗末だから。だからと言って政治家の資質が上がるのを待つのは「百年河清を俟つ」ようなもの。「スパイ防止法」は早急に法制化しないと。
日本を普通の国にするには、①自衛隊の国軍化（警察機構でなく軍隊組織として、憲法9条2項は削除）②スパイ防止法が必要です。敵に内通する政治家、メデイア人、企業家、学者は罰せられるべき。ただ構成要件の類型は詳細にリスト化すべき。
記事
高市早苗首相は2月20日の施政方針演説で、政府のインテリジェンス（情報の収集・分析）機能を強めていく路線を示しました。その一環として「国家情報局」や「対外情報機関」を設ける考えを衆院選の公約で掲げました。
今国会には国家情報局を設置する法案を成立させ、今夏に外国の「スパイ防止法」に関する有識者会議を設置する方針です。秋の臨時国会以降に関連法案を提出し、その後に海外での情報活動に当たる対外情報機関の発足を検討する方向です。
ただ、与党内の論議では「スパイ」や「インテリジェンス」といった目を引く言葉が飛び交い、国外での情報収集での現実を踏まえた議論が追いついていないのは否めません。
本稿では、新刊『世界を解き明かす 地政学』(日経BP)から、情報活動を巡る現状を踏まえ、今後の課題を整理したいと思います。
非合法の領域に踏み越えるのがスパイ活動
まず、スパイ活動とは何でしょうか。それは外国が秘密にしようとする重要な情報を非合法ともみられる手段も使って入手することを意味します。現在も日本の外交官は情報収集を続けていますが、その前提である合法の範囲内を大きく踏み越える活動であり、各国の対外情報機関はそれを担っています。
情報機関は世界に影響力を及ぼしたい大国だけでなく、地政学的に厳しい環境下にある国で特に発展する傾向があります。国を守るために、強力な情報機関が必要だと国民が納得しやすいためです。
人口約1000万のイスラエルが持つ特務機関モサドがその一例です。
1948年の建国当初から存亡の危機にあったイスラエルのリーダーは、生き抜くために周囲の敵に対して圧倒的な優位を保つ必要があると考えました。そのために情報工作は不可欠でした。
対外工作を担うモサドは多数の一流スパイを養成し、首相から多額の予算や特別な権限を与えられてきました。敵国の要人の暗殺や破壊行為といった特殊作戦も国民に支持されてきました。
日本では戦後、強力な対外情報機関や敵国のスパイ活動を防ぐ体制ができませんでした。それは、超大国のアメリカに防衛面で頼れたために、国民が必要性を感じなかったことがあります。日本は防衛上、有利な島国の地形だったということもあります。
ただ、アメリカの国力は冷戦期からは落ちており、以前のように頼れなくなっています。安倍政権時に、日本が独自の情報収集機能を強化する方向で動いたのはこのためでした。2014年には政府内の情報を横断的にまとめる国家安全保障局を新設しました。今回の高市政権の情報機能強化の動きの背景にも、同様の危機意識があります。
日本が苦手とする「ヒューミント」
政府機関が行う情報活動は、主に通信や信号を傍受する「シグナル・インテリジェンス」（シギント）と、敵の組織に入り込むなど人との接触を介した「ヒューミント」、公開情報を分析する「オシント」に分けられます。
日本はシギントでは相当な能力を持っています。防衛省情報本部はアジア最大級の電波傍受網を持っています。中国軍などの動向を監視するうえで、米軍からも頼りにされています。
一方で、ほかの国と比べて弱いのが海外でのヒューミントです。CIAやイギリス秘密情報部（MI6）、モサドなどは、機密情報の収集のために、表向きは外交官や企業家などの肩書を持つ工作員を敵国に送り込んできました。
日本は戦後、こうした活動を控えてきました。しかし外国での情報活動に消極的では、敵国のスパイ活動を防ぐのも難しいのが実情です。
それに脅威となる国の首脳の意向など最高度に重要な情報は秘密保持が徹底され、電波やサイバー空間には表れないのが常です。日本周辺の軍事的な環境が厳しくなるなかで、海外での情報収集・分析能力の向上が必要なのは間違いありません
一流のスパイは現在の組織文化では得られない
ただ、仮に巨額の予算を投じて対外情報機関を新設しても、現在の日本のお役所の文化の中で十分に機能するかは不安が残ります。
日本の省庁は、大多数の人員のスキルを一定水準まで引き上げることは重視しますが、組織内で異能を許容しない傾向があります。いわば誰でもそれなりの戦力にする育成に重きを置いているのです。このような秩序重視の組織は、平時の官庁や多数の人員が必要な警察、軍隊組織には、合理的な考え方です。
ただ、世界の情報機関の考え方はこれと大きく異なります。スパイ活動は芸術と同様、才能がものをいう世界であるためです。MI6の元幹部は「敵地でのヒューミントの能力は生まれながらの資質によるものだ。組織としては一流になれるごく少数の才能を見いだしてサポートするのが最も重要になる」と語っています。
他国の情報機関と互角に戦うためには、特別な職務評価や待遇、裁量を与えるシステムや、要員や海外の協力者を守るための法整備が不可欠です。
これは日本政府が敵国のサイバー攻撃を防げる有能なハッカーをなかなか採用できていないことにも通じる問題です。海外の日本大使館には、その国の情報機関への窓口を担う外務省や警察庁出身の担当官が派遣されています。しかし「大半は情報活動の素質から選抜されておらず、ほとんど相手にされていない」（元外務省幹部）のが実情です。
情報機関の運営では、情報を受け取る政治家の側にも意識改革が求められます。日本の行政機関は首相官邸に一つの見方に絞った報告や政策を上げる習性があります。
国内官庁ではこれで大きく問題になることは多くありません。内政の失敗の多くは国内でなんとかなるからです。ただ、情報機関は不透明な国際情勢を相手にしているだけに、様々な分析や予測が上がらなければトップが誤った判断をするリスクが大きくなります。
これは官僚に「結論だけをもってこい」と圧力をかける政治家に責任があります。外務省の元幹部は「過去のある首相は朝鮮半島情勢についてブリーフィングを受けた際、『要するにどうなるんだ？おれは忙しいんだ』と激怒した」と証言します。
政治サイドの意識改革が急務
イスラエルの首相は今後の国際情勢について判断するうえで、複数の情報機関に「今後もっとも起きそうなシナリオ」と「可能性は低いが実現したら最も困るシナリオ」の二つを説明させているそうです。それは得られる情報や分析を政治サイドで最大限活かすための知恵といえます。
歴史上、スパイが得た貴重な情報が政治家の都合や判断ミスによって無駄になった例は少なくありません。第二次世界大戦末期の1945年、駐スウェーデン公使館の陸軍武官が連合国のヤルタ会談で秘密裏に合意されたソ連の対日参戦情報をつかんで東京に送りましたが、全く活かされなかったのは有名です。
現在の厳しい国際情勢の中で、情報収集機能を高める方向性は妥当といえます。ただ、対外情報の収集には相当な資金がかかります。まずはどのような国を目指すのかを明確にしたうえで、それに必要な情報機能を考えるようにしなければ、予算の無駄遣いや関連官庁の焼け太りにつながる恐れがあります。
同時に政治家の側には、多くの情報や分析をもとに自ら判断する能力を高めていくことが求められます。アメリカの議会には、情報機関の暴走を防ぐための議会による一定の監視のシステムがあります。こうした制度を立ち上げて運用するためにも、政治サイドの意識改革は必須です。
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【つづきを読む】『日本の核武装は本当に”ありえない”のか？…中国の沖縄侵攻「悪夢のシナリオ」を地政学で検証する』・・・明日の本ブログで
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