『あのニューヨーク・タイムズもバイデンに三行半、どうする民主党 にわかに現実味を帯びてきた「オバマ副大統領候補で爾後禅譲策」』(7/2JBプレス 高濱賛)について

7/1The Gateway Pundit<REACTION to Supreme Court Ruling on Presidential Immunity – Mike Davis Rips Liberal Justices, “They Put Their Partisan Politics – Above Their Most Important Job, Protecting the Constitution” (VIDEO)=大統領免責に関する最高裁の判決に対する反応 – マイク・デイビスがリベラル派判事を激しく非難、「彼らは党派政治を、憲法を守るという最も重要な仕事よりも優先している」(ビデオ)>

三権分立を考えれば、真面な判決と思う。

最高裁判所は月曜日、トランプ大統領には憲法上の中核的権限に対する絶対的免責特権があるとの判決を6対3で下した。

元大統領は、少なくともその公務行為については免責の推定を受ける権利がある。

最高裁判所は非公式行為には免責特権はないとの判決を下した。

ジャック・スミス氏がワシントンでトランプ氏を相手取って起こした訴訟は、下級裁判所のタニヤ・チュトカン判事のもとに差し戻されるため、再び延期されることになる。

今朝、The War RoomでArticle III Projectの弁護士マイク・デイビス氏がこの歴史的な判決について意見を述べた。デイビス氏は左翼のトランプ錯乱症の判事を激しく非難した。

マイク・デイビス:本日、トランプ大統領に対して、裁判所は 6 対 3 で、米国大統領は公務行為に対する刑事訴追を免れるとの判決を下しました。これは最高裁判所から出された判決の中で最も重大なものの一つです。なぜなら、最高裁判所が本日のような判決を下さなければ、大統領職が破壊され、その結果として我が国が破壊されることになるからです。

ジョン・ロバーツ最高裁長官が、保守派判事5名とともに意見を書いた。バレット判事は意見の大部分に賛同したが、一部には賛同しなかった。ソトマイヨール判事は、リベラル派判事2名、ジャクソン判事とケーガン判事とともに反対意見を書いた。また、別の反対意見も書かれた。

こう言いたいのですが、この判決は9対0の差で下されるべきでした。なぜなら、この3人のリベラル派判事は、自分たちの党派政治とトランプの狂気を、憲法に従うという自分たちの最も重要な仕事よりも優先させたからです。憲法に従うということは、大統領職、ひいては国を守ることでもあります。

これらのリベラルな判事は、トランプ47代大統領司法省がオバマ大統領を2人の米市民に対する超法規的ドローン攻撃で起訴すべきだと考えているのだろうか? これらのリベラルな判事3人は、トランプ47代大統領司法省がバイデン大統領を1000万人以上の不法移民の違法な大量仮釈放で引き起こした移民犯罪で起訴すべきだと考えているのだろうか?

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/reaction-supreme-court-ruling-presidential-immunity-mike-davis/

7/1The Gateway Pundit<Tucker Carlson: “Obama Is Telling People Biden Can’t Win and He’s in Favor of Open Convention”= タッカー・カールソン:「オバマはバイデンは勝てないと人々に言い、オープンな党大会を支持している」>

やはりオバマは腹黒。M.オバマを立てる気か?

月曜日の早朝、タッカー・カールソンはXに、オバマ前大統領に関する新たな情報を「非常に信頼できる情報源」から受け取ったと投稿した。

タッカー氏は「非常に信頼できる情報源によると、オバマ氏のジョー・バイデン氏を支持するツイートは不誠実だった」と書いた。

TCNの創設者は、「オバマ氏は非公式には、バイデン氏は勝てないと人々に伝えており、そのためオープンな党大会を支持している」と続けた。

「オバマ氏は誰を支持するか言わないだろうし、昨日の午後の時点では、メッセージを伝えるためにバイデン氏と個人的に会ったこともなかった」とタッカー氏は付け加えた。

元フォックスニュースの司会者は、ジル・バイデン氏が夫を選挙から撤退すべきだと示唆する者から「隔離」していると書いて投稿を締めくくった。

民主党の世論調査でトランプ:ホイットマー=46:44でした。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/tucker-carlson-obama-is-telling-people-biden-cant/

7/1Rasmussen Reports<Biden Approval Improves Again in June=バイデン氏の支持率は6月に再び上昇>

バイデン大統領の支持率を日々追跡していると  、日々の変動にとらわれすぎて全体像を見失ってしまうことがある。より長期的な傾向を見るために、ラスムセン・リポートは月単位で数字をまとめており、バイデン大統領の仕事の結果は以下のグラフで見ることができる。

大統領の6月の月間支持率は44%で、5月から2ポイント上昇した。6月の大統領の職務遂行に対する不支持率は55%で、5月から2ポイント低下した。

バイデン氏の就任1年目となる2021年、支持率は同年5月に52%の高値を記録したが、2021年8月のアフガニスタン撤退失敗後、大幅に低下した。バイデン氏の支持率は2022年前半まで40%台前半だったが、中間選挙後に上昇した。2023年には、支持率は44%から48%の範囲となった。

ドナルド・トランプ氏の月間支持率は、ホワイトハウスでの最初のフル月である2017年2月の最高51%から、2017年8月の最低42%まで変動した。2020年12月、大統領としての最後のフル月には、トランプ氏は月間支持率が47%となった。51%が不支持だった。

毎日の追跡結果は、毎晩 350 人の有権者を対象に電話とオンライン アンケートを通じて収集されます。この記事の月間数値は、毎月約 7,000 件の有権者へのインタビューに基づいています。標本誤差の範囲は、95% の信頼度で +/- 1 パーセント未満です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/archive/biden_approval_index_month_by_month_archive/biden_approval_improves_again_in_june?utm_campaign=RR07012024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/1阿波羅新聞網<清除川普参选路障 美国最高法院裁决具历史意义—美国最高法院:川普在国会暴动起诉案享有部分豁免权=トランプ大統領の立候補の障害を解消、米最高裁の判決は歴史的意義がある―米最高裁:トランプは、議会暴動訴追事件で部分免責を享受>米国最高裁判所は本日、トランプ前大統領は、選挙前に2020年の選挙結果の変更を目的とした議会議事堂での暴動の裁判に、恐らく今後は出席する必要がないとの判決を下した。最高裁判所の判決は、トランプ大統領の選挙における司法上の障害を一時的に取り除くだけでなく、将来の米国大統領の統治権限にも影響を与えるだろう。

https://www.aboluowang.com/2024/0701/2074080.html

7/1阿波羅新聞網<周晓辉:致哀胡友平 日本三个举动打脸中共=周暁輝:胡友平にお悔やみ、日本は3つの行動で中共の顔を平手打ち>6/30に東京神保町・アウトサイダー中文館書店で胡友平の追悼式が執り行われた。中国は?胡友平の家族は中共当局によって「管理」されているという噂がある。義を見て勇敢に行動した中国人女性が、自国での献花や追悼活動を許されず、哀悼会も開かれなかったのは、皮肉ではないのか?日本のウェブサイトには、多くの日本人が胡友平に感謝の気持ちを伝えるメッセージを残した:「胡さんのご冥福を心よりお祈りします。あなたの勇気に感謝します。そのおかげで多くの子供たちが救われました。あなたは英雄です」、「良き人が亡くなれば、どの国の人も痛みと嘆き悲しむだろう」・・・。

“義を見てせざるは勇無きなり”は、言うは易く、行うは難し。国籍を超えた英雄でしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/0701/2073912.html

7/2阿波羅新聞網<北京开始备战备荒?接下来就是人民公社?—巩固农村执政根基备 北京开始备战备荒?=北京は戦争と飢餓に備え始めているのか?次は人民公社だろうか? ―農村統治の基盤を強化、北京は戦争と飢餓に備え始めているのか?>中国の農村集団経済組織法は来年施行される予定であると当局者は述べ、この法律制定の主な目的は「新たな農業集団経済の発展と拡大」と「社会主義公有制の強化」であり、中共の農村での統治基盤を確立することであると述べている。評論家は、当局のこの動きは、新たな状況のニーズに応えるために法的整備をして農村部の管理を強化すること、言い換えれば、戦争と飢餓に備えるためであると考えている。

農村地域の管理を強化する中国初の法律が来年夏に施行される。当局の発表によると、習近平国家主席は6/28、「中華人民共和国農村集団経済組織法」が第14期全国人民代表大会常務委員会で採択されたことを発表する大統領令第26号に署名し、 2025 年 5 月 1 日に施行される。農村組織法は 8 章 67 条からなり、農村集団経済組織は新しい農村集団経済の発展と強化、社会主義公有制の強化、および「中共の農村草の根組織の結束強化と農村部における党の統治基盤を強化することに対し保証することである」と述べられている。

オーストラリア在住の作家、袁紅氷は月曜日、ラジオ・フリー・アジアとのインタビューで、中国全人代常務委員会がこの文書を可決した目的は、一般世論に「人民公社」が発足した文化大革命時代を振り返させることだけではなく、現在および将来の政治情勢に対応するためであると語った。同氏は、「われわれはリーダーたちの状況に対処する準備をしている。習近平は中国の政治、経済、文化のすべての体制を戦時状態に押し込んでいる。今回の農村地域に対する規制は、実際には農村地域全体を戦争状態に置き、厳格に統制するものである」と語った。

大躍進時代の飢饉を思い出させる。

https://www.aboluowang.com/2024/0702/2074151.html

7/2阿波羅新聞網<决心已定?铁娘子上台,普京难过了—决心已定?铁娘子上台,欧盟未来极度“仇俄”= 決まった?鉄の女が就任し、プーチン大統領は悲しむ――決まったのか?鉄の女が就任し、EUは将来極度の「ロシア嫌い」になるだろう>6/30、ヨーロッパのいくつかの国がロシアに対する態度を次々表明した。 スウェーデンのパル・ヨンソン国防相は、ロシアはEUとNATOの分裂を望んでおり、NATOは戦争の勃発を抑止し阻止する必要があると考えている。 同日、ポーランドのシコルスキ外相は、ロシアを阻止することは可能であり、敗北することがあっても、西側諸国は忘れているだけだと述べた。 シコルスキは、西側諸国が勝つためには「エスカレーションゲームに勝つ方法を再学習する」必要があると考えている。

第三次大戦にならないようにうまく管理はすべき。

エストニアの「鉄の女」カヤ・カラス、EUのトップ外交官に選出

https://www.aboluowang.com/2024/0702/2074154.html

何清漣 @HeQinglian 4時間

最高裁判所の判決:ドナルド・トランプは公的行為に対する刑事訴追から免責される。

NYにおけるいわゆる口止め料の支払いは公的な行為ではなかった。左翼は、入念なリハーサルを行った上で、自らが主張するドラマを上演するのだろうか?このドラマは、7/11にトランプ大統領が34の事件で有罪の量刑を発表し、共和党のRINOはトランプ大統領が「犯罪者」であるという理由で更迭を要求するだろう。

引用

ALX 🇺🇸 @alx 8h

🚨速報:最高裁判所、ドナルド・トランプ氏は公式行為に対する刑事訴追を免除されるとの判決

何清漣 @HeQinglian 2時間

ブリンケン:中国は国際的なリーダーになることを望んでいるが、その将来ビジョンは他国と一致していない https://rfi.my/AkCm.X

@RFI_Cn

中国が国際的なリーダーになれるかどうかは別の問題だ。

しかし、米国はLGBTQI +、特にトランスジェンダー評論とプライド月間を米国の価値観として世界に推進しており、このビジョンは西側諸国の30カ国超が好んでいるが、ハンガリーやポーランドは好んでいない。

rfi.frより

高濱氏の記事では、NYTは米言論界の雄と。左翼紙・朝日新聞の売り込み方と同じ。朝日は戦中に戦争拡大を煽って大きくなったところは違いますが。NYTはユダヤ人が保有する新聞社で、結局共産主義やグローバリズムに親和性が高い新聞と思ってよい。またピューリツアー賞を創設したピューリツアーもユダヤ人で、ピューリツアー賞理事会の現在の執行管理者は「NYT」紙の元上級編集者ダナ・カネディとのこと。身内でグルグル賞を回して権威付けしている感じ。

バイデン・ファミリーの3人がバイデン立候補の後押しをしているのは、トランプになればファミリーの腐敗が追及されると思っているからでは。バイデンが副大統領時代の話で、今回の最高裁の免責は大統領の公務についてのみ。まして賄賂受領を公務と見做せるかどうか?

オバマが副大統領候補になっても選挙でトランプを凌ぐ力はもうない。勝てるのは不正選挙のみ。悪党・民主党だからやる可能性が高い。

記事

ロサンゼルスで開催された選挙資金集めの講演会で、オバマ元大統領と一緒に出席したバイデン大統領(6月15日、写真:AP/アフロ)

NYTの裏切りなのか、友情ある説得か

前回の大統領選挙でジョー・バイデン氏(81)を支持したリベラル有力紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が、6月28日、「バイデン氏は選挙戦から撤退すべきだ」とする社説を掲載した。

社説の要旨はこうだ。

一、(共和党大統領候補が確定している)トランプ氏の危険性、この国の将来、そしてバイデン氏の不安定さを考えれば、米国はトランプ共和党候補に対抗できる、より強力な人物を必要としている。

一、選挙戦のこの時期になって新しい民主党の候補者を立てることは容易ではない。

しかし民主党にとって極めて明確な道筋とは、バイデン氏では選挙戦を続けられないことを認め、11月にトランプ氏を負かすことが可能な人物を選ぶプロセスを始めることだ。

nytimes.com/biden-election-debate-trump.

6月27日に開催された討論会でのバイデン氏の精彩を欠いたパフォーマンスが米国民に改めて印象付けた「高齢問題」を憂慮した社説だ。

ニューヨーク・タイムズと言えば、米言論界の雄。

リベラル派常識者たちの大半が自分たちの代弁者、オピニオンリーダーと仰ぎ見る(?)存在だ。グローバルな読者層を誇り、世界の指導者、知識層に影響力を与えてきた。

発行部数の激減で悪戦苦闘する新聞業界の中で、同紙はオンライン部門で読者を増やし、優れたジャーナリストを集め、他紙の追随を許さない。

そのニューヨーク・タイムズが現職大統領に「次期大統領になるのはやめよ」と最後通告を突きつけたのだ。

その背景には同紙がこれまで行ってきた世論調査でのバイデン氏の支持率の低さ(好転しそうにない)がある。

これでは、絶対に勝たせてはならない「刑事被告人」ドナルド・トランプ前大統領が勝ってしまうかもしれないという危機感があった。

nytimes.com/elections/polls-president.

救いなき「Ghastly vs Ghostly 」対決

6月29日には、バイデン氏が最も信頼してきた屈指のコラムニスト、モーリン・ダウド氏が、「Ghastly vs Ghostly」(恐怖を招く男vs幽霊のような男)と題するコラムでバイデン氏を「自己中心的な男」と指摘、ダメを押した。

同氏は、こう書いた。

「国家よりも自分を優先し、楽観的な取り巻きにちやほやされ、目の前の現実が見えずに自分は国家のために再選を目指しているのだと思い上がっている男がいる」

「私はトランプのことを言っているわけではない。もう一人の大統領候補のことを言っているのだ」

nytimes.com/biden-debate-president-exit.

とにかく、米国人はバイデン氏にもトランプ氏にも嫌気がさしている。

6月27日の討論会を見たという米国民は、2020年に行われた両者による最初の討論会の時に比べると35%減。顔を見たくないのだ。

salon.com/cnn-reports-20-year-record-low-debate-viewership

バイデンは50州が決めた候補という「重み」

ところが、ニューヨーク・タイムズがいくら叫ぼうとも呻こうとも、米国は一応民主主義国家。立派な憲法があり、選挙法があり、大統領選びには法律がある。

バイデン氏は民主党が行ってきた50州の予備選で代議員数のほとんどを獲得、8月29日からの党大会では正式に民主党大統領候補に選ばれる。

バイデン氏が「私は大統領候補を降りる」と言わない限り、11月5日の大統領選で、トランプ氏(こちらは34件の刑事罰で有罪判決を受けた「欠陥候補」だが、米国憲法は立候補を容認している)と争う。

散々叩かれた討論会でのパフォーマンスの翌日、バイデン氏はノースカロライナ州ラリーでの集会で、昨日とは打って変わったように勢いよく、支持者たちに「再選を目指す気持ちに変わりはない」と奮起を促した。

「もし私のハート(気持ち)とソウル(気迫)すべてが、仕事を全うすることはできないと言わない限り、私は大統領選からは降りない」

討論会後、24時間で2700万ドル集まる

討論会直後、選挙キャンペーン最高責任者が大口選挙資金提供者たちに打診した結果、資金は引き続き出すと確約してもらったことがバイデン氏を勇気づけた、という「解説」がもっぱらだ。

シリコンバレーの億万長者でバイデン氏の政治資金提供者、ライド・ホフマン氏はこうメールしている。

「いろいろごちゃごちゃ言う者もいるが、バイデン支持に変わりはない。今バイデン氏に必要なのはカネ、カネ、カネだ」

討論会終了直後から6月28日夜までに2700万ドル(うちオンラインでの政治資金は1400万ドル)も集まっている。

nytimes.combiden-donors-democrats.

「世界一カネのかかる」米大統領選挙。すべてはカネ。むろんそれが裏金として有権者にばらまかれる東洋の某国とは事情は違う。

すべてはテレビ・ラジオ、SNSの政治コマーシャル、各州各地での選挙キャンペーン費用、遊説のための飛行機代、滞在費に使われるのだ。

バイデンの決定の陰に強硬派女性3人

なぜ、バイデン氏はそれほどまでに大統領2期目を狙うのか。

ワシントン・ポスト紙のトルース・オロランニッパ記者は、時系列的にバイデン氏の発言の変化を追っている。

一、2020年3月、「私は(世代、人種、性別を超越した新しい時代への)架け橋になる存在だと考えている。それ以外ではない」

一、(中間選挙で民主党が善戦した後の)2023年12月、「もしトランプ氏が大統領選に出なければ、私は立候補しないこともありうる」

実は、「バイデン氏は2024年大統領選には立候補せず、誰か新しい候補を選べ」という声は2022年9月時点で56%もあった。

バイデン氏が正式立候補した時でさえ、再出馬を支持した民主党支持者は、47%しかいなかった。

「架け橋」になると言っていたバイデン氏の心変わりは、トランプ氏の立候補にあったことは明々白々だった。

それを支持したのはジル夫人だった。夫人はこう言い切った。

「腐敗とカオスを巻き起こすトランプを選ぶか、それとも秩序と安定を維持するバイデンか」

当時、民主党内には、デーン・フィリップ上院議員(ミネソタ州選出)が立候補する動きがあったが、自然消滅してしまった。

左派のバーニー・サンダース上院議員(無所属、バーモント州選出)を擁立する動きもあったが、具体的動きとはならなかった。バイデン政権が左派の主張をかなり取り入れたからだった。

バイデン氏が2020年、立候補するにあたって背中を押したのは孫娘のナオミ・バイデンさん(次男ハンター氏の長女)だったと言われている。

バイデン家の面々とも近い作家のクリス・フィップルによれば、バイデン氏の政治生命をめぐる決定に最も影響力を持つ女性は3人だという。

1人は、ジル夫人だ。教育学博士号を持っており、いまも短大で教鞭をとっている。

2人目はナオミさん(30)、法務博士号を持ち、現在弁護士事務所に勤務。夫のピーター・ニール氏と共にホワイトハウスに住んでいる。

そしてバイデン氏が上院議員選に立候補した時からこれまですべての選挙キャンペーンを取り仕切ってきた実妹のヴァレリー・バイデン・オーウェンズさん(78)。

「女3人組」のトランプ氏に対する危機感、憎悪心は収まることはないようだ。

民主党の中には、「バイデン氏の選択は、長い政治家としての輝かしい業績よりも、自己中心的で個人的な憤りとして歴史に残る」と嘆く向きもあるが、実名を出して言う者はいない。

ハリス副大統領候補なら「スーパーマンの悲劇」も

バイデン氏が絶対に立候補を降りないのであれば、どうするか。

保守系サイト「ザ・フェデラリスト」のシーン・デービス氏はこう指摘する。

一、バイデン氏はすでに50州の民主党支部が行った予備選で選ばれた大統領候補だ。それを否定、あるいは拒否することは法的にも政治的にも難しい。

二、しかも、バイデン氏が次期大統領候補になることを否定しながら現職を続けさせるのはおかしいのではないのか。

三、それならば、実績もなく不人気のカマラ・ハリス副大統領に大統領職を譲ればいいのだが、民主党がハリス氏を立てて選挙に臨めば、結果は、民主党にとっては「クリプトナイト」の悲劇のような事態になるだろう。

(スーパーマンの郷里である惑星クリプトンを形成する鉱物「クリプトナイト」が発する放射線をスーパーマンが浴びると、普通の人間になってしまう。スーパーマンの唯一の弱点)

四、バイデン民主党は2020年にハリス氏を副大統領に選んだ結果、自業自得になっている。自分で蒔いた種は自分で刈り取る以外にない。

thefederalist.comcan-dems-just-dump-biden-and-move-on-its-not-that-simple

副大統領候補としてなら立候補できる

著名な法律学者で政治評論家のジョン・バンズルーフ教授(ジョージ・ワシントン大学)は、英メディア「デイリーメール」、政治サイト「ザ・ヒル」などが討論会前に報じた「交代説」を踏まえてこう論じている。

「バイデン氏に候補を降りるように促せるのは、バラク・オバマ元大統領、ヒラリー・クリントン元国務長官、ナンシー・ペロシ前下院議長ぐらいしかいない」

「そこで、候補は降ろさず、副大統領候補にオバマ氏を選んではどうか」

「大統領経験者が3度目に大統領選に立候補することは憲法で禁じられているが、副大統領として立候補することは禁じられていない」

「副大統領となり、大統領が任期中に辞めた場合、継承順位1位の副大統領が昇格することは合法的に許されている」

「オバマ氏こそ大統領としての実績もあり、人気抜群、年齢的(62歳)にも申し分なく、頭脳明晰、精神的適応力でも優れている」

「再選されたバイデン氏が任期中に辞任すれば、オバマ副大統領は即大統領に昇格する」

「こうすれば、バイデン氏も民主党も政治的ダメージは一切受けずに済むだろう」

thefederalist.com/can-dems-just-dump-biden-and-move-on-its-not-that-simple

「渦中の人」となった(?)オバマ氏は、討論会直後X(旧ツイッター)にこう投稿している。

「今夜の討論会はひどかった。だがこの大統領選は全人生を懸けてまともな人々のために戦ってきた人物と、自分の利益しか考えていない人物のどちらかを選ぶ選挙であることには変わりはない」

「真実を語る人と口から出まかせを言う噓つき、それを見極めるのが有権者の責務だ」

何やらバイデン氏の「ランニング・メート」(伴走者)の演説を彷彿させるような気分になっているのは、筆者だけだろうか。

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