『福島原発処理水に猛反発の韓国、中国のトリチウム放出には沈黙のなぜ?急速に沈静化した抗議運動、不可解なメンタリティー』(7/29JBプレス 平井 敏晴)について

7/30The Gateway Pundit<Massachusetts Is Latest State Where Republican Party Elites Are Wanting to Change Primary Rules to Screw Trump Out of Delegates=マサチューセッツ州は、共和党エリートがトランプ氏の代議員の数を減らすために予備選規則を変更したいと考えている最新の州である>

グローバリズムに汚染された共和党エスタブリッシュメントというのは始末に困る。

CBS は次のように報じた。マサチューセッツ州の共和党大統領予備選は長年にわたり、勝者総取りの選挙だった。しかし、それは変わろうとしているかもしれない。

水曜日朝のWBZ-TVとのインタビューで、州共和党のエイミー・カーネベール議長は、同党が代議員の比例配分への切り替えを「真剣に検討している」と明らかにした。党の小委員会はこの変更について一度議論するために会合を開き、次回の会合で承認する可能性がある。

これにより、2024年3月5日に当地で行われる共和党予備選で勝者となる可能性が高いドナルド・トランプ前大統領は、たとえ得票率50%以上を獲得したとしても、代議員40人全員を引き連れて全国大会に向かうことができなくなる可能性がある。

なぜ今変更するのでしょうか? カーネベール氏はインタビューでトランプ氏の党への影響について問われ、慎重に言葉を選びながらも、「共和党議員らからはマサチューセッツ州の懸案事項に本当に焦点を当てたいと聞いているし、元大統領に関連したドラマを持たせるのは大変だ」と語った。共和党員にとっては役に立たない。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/massachusetts-is-latest-state-where-republican-party-elites/

7/30The Gateway Pundit<Former Attorney General Bill Barr Threatens to ‘Jump Off Bridge’ if Trump Secures GOP 2024 Nomination=ビル・バー元司法長官、トランプ大統領が2024年の共和党候補指名を確実にしたら「橋から飛び降りる」と脅迫>

是非飛び降り自殺してください。小さい橋では駄目ですよ。

NBCニュースとの最近のインタビューで、バー氏は「私はトランプ氏の指名獲得に強く反対し、トランプ氏を支持しないことを明らかにした」と述べた。

バー氏は、本選挙でトランプ氏とジョー・バイデン大統領が対立した場合、どのように投票するかについてNBCニュースに質問された際、「橋に着いたら、その橋から飛び降りるつもりだ」(=I’ll jump off that bridge when I get to it.はWe’ll cross that bridge when we get to it.のもじりか?)と語った。

バー氏は以前トランプ政権下で勤務していた経験があり、前大統領を率直に批判しており、トランプ氏のWH復帰は「混乱」と「ホラーショー」を引き起こす可能性があると警告した。

NBCニュースが接触した元トランプ政権関係者の中で、トランプ大統領の元首席補佐官ミック・マルバニー氏もバー氏の感情を共有しており、「もし誰かがジョー・バイデン氏に負ける可能性があるとしたら、それは彼だろう」と語った。

トランプ政権の閣僚で接触した44人のうち、トランプ氏の再選を公に支持したのは4人だけだ。これらには、マシュー・ウィテカー元司法長官代理、マーク・メドウズ最終首席補佐官、ラッセル・ヴォート元予算長官、リチャード・グレネル元国家情報長官代理が含まれる。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/former-attorney-general-bill-barr-threatens-jump-bridge/

7/31阿波羅新聞網<任其射中共?美国会众议院更猛的来了:拟停止限售台武器防御性质—对台军售 美国会众议院更猛=中共を打つのに任せる? 米国下院はさらに激しくなっている:防衛上の目的での台湾への武器売却、つまり台湾への武器売却の制限をやめる計画だ 米国下院はさらに激しくなっている>上院に続き、米国下院も最近、党を超えて米国に台湾への武器売却を優先するよう求める「力による台湾平和促進法」を提案し、台湾への防御的な性質を持つ武器の売却の制限を停止するために、台湾関係法を改正する予定である。

https://www.aboluowang.com/2023/0731/1934459.html

7/31阿波羅新聞網<拜登一道追杀令 大陆AI巨头爆掉!溃败现况曝光:输惨了=バイデンの更なる破壊命令、中国AI巨人が爆発!敗戦の現状が暴露される:大敗して惨め>米国が中国の先端半導体に厳しい輸出管理措置を課し、現地メーカーの台頭を加速させ、成熟した製造プロセスの急速な発展を可能にしたものの、中国本土の人工知能チップ大手カンブリアン・テクノロジーは多額の損失に直面している。収支均衡を達成するのは困難であり、カンブリアン・テクノロジーは再び人員削減をすると伝わる。子会社の行歌科技は最も大きな打撃を受けた分野であり、自動運転チップ部門の従業員の少なくとも半数を解雇する。

https://www.aboluowang.com/2023/0731/1934543.html

7/31阿波羅新聞網<引火烧身!泽连斯基:战争正回到俄罗斯国土 难以避免且绝对公平=引火して身を焦がす! ゼレンスキー:戦争はロシアの地に戻りつつある、避けられないし、絶対的に公平である>ロシアのウクライナ侵攻は17カ月に及び、ウクライナの反撃は各地で進んでおり、2014年にロシアが併合したクリミア半島ではすでに戦火が燃えており、ロシアの首都モスクワも再びウクライナの無人機による攻撃を受けた。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は30日、「戦争」が徐々にロシアの地に戻りつつあると警告した。

https://www.aboluowang.com/2023/0731/1934512.html

7/31阿波羅新聞網<图穷匕见!中国打开世界钥匙被禁 灰犀牛黑天鹅出没 —中国经济增速急剧趋缓的两大根本原因=ついに真相が明らかに! 中国の世界開国の鍵は禁止され、灰色の犀とブラックスワンが出没 – 中国経済成長の急激な減速の2つの根本的な原因>ハイパーグローバル化への幻滅により、経済グローバル化の繁栄は去った。 各国は経済のグローバル化、つまり体制やイデオロギーに関係なく国際分業の深化と拡大がもたらすリスク、価値観や社会経済システムが同じかどうか、暖を取れるか、分業の深化、依存の深化の主な考慮事項として次々と改められる。 経済のグローバル化は、独裁的同盟と民主的同盟を特徴とする陣営へと変貌しつつある。 ハイパーグローバル化の名残として、陣営を越えた低価格貿易が今も続いており、それが今世紀の冷戦を前世紀とは異なるものにしている。

しかし、最先端のチップや高度なAI技術に代表される未来の世界への最も重要な鍵は、すでに独裁国家の禁輸リストの最上位にある。 ハイテクの完全なデカップリングが不可欠である。フェイクニュースはずっと隠蔽されてきたが、グローバリゼーションの究極のビジョンにおける根本的な違いは、ついに真相が明らかになった。 第2位の経済大国を率いる中共は、「共産党宣言」の目標に立ち戻り、一党一国家制度を確立し、私有財産を廃止すると世界に宣言した。 このような初志と最終目標を持った敵に直面すると、先進市場経済諸国は自然に和平演変の幻想を放棄し、バカを装って、自らのシステムを破壊して強力な帝国の消滅を愚かにも支援したりすることはないだろう。 先進国は、一党一国家制度が一般大衆に利益をもたらすことはできないものの、庶民の幸福を最低生存ラインまで圧縮し、残りの財政的および物的資源を集中させ、産業政策と統制を通じて経済成長の利益を一方的に使い果たす可能性があることを認識した。一か国で軍備を拡大して戦争に備え、世界の覇権を掌握し、「共産党宣言」の壮大な目標を実現するために、規模を回復する。

https://www.aboluowang.com/2023/0731/1934522.html

何清漣 @HeQinglian 3h

秦剛の官位が沈没した理由はどこにある? https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=178529

秦剛が外相に任命されたのは、習近平が米中関係の緩和を望んでいたからだ。 秦は確かに習の期待に違えず、態度を軟化させ、4月末に国連がロシアのウクライナ侵略を非難したときの中国代表の投票は、これが開戦以来唯一の賛成票となった。 しかし、中国は米国から相応の見返りを受け取っておらず、チップへの制裁は強化され、6/23には習近平がバイデンによって独裁者として公に非難された。… もっと見る

upmedia.mg

何清蓮のコラム:秦剛の官位が沈没した理由はどこにある?  – 上報

秦剛は失踪から免職まで1カ月経過し、さまざまな憶測が飛び交っているが、そのキーワードは1.愛人と隠し子(米国生まれ)、2.内部・・・。

何清漣 @HeQinglian 9h

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン世論調査で、米国の有権者となる可能性のある人の40パーセントが「ジョー・バイデンが来年大統領として再選されなければならない、さもなければ米国は破滅する」という意見に同意し、25パーセントが強く同意していることが判明した。 53% が反対し、43% が強く反対している。

https://rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/biden_or_trump_we_re_doomed_many_voters_say… もっと見る

rasmussenreports.com

バイデンかトランプか?我々は運命にある、と多くの有権者が言う

2024 年の選挙がジョー・バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領の再戦となる中、有権者の大部分はこう考えている。

平井氏の記事で、コリアンスタイルというのは下品で野蛮そのもの。彼らは民族の名誉を汚すというのが分かっていないらしい。まあ、中国人と朝鮮半島人は民族的特質が似ているから。

国民情緒がメデイアの偏向報道に左右されるのはどの国でも同じ。世界の主流メデイアは左翼(コミュニストかグローバリスト)に乗っ取られている。それに洗脳されていると気づけば、愚かなことはしなくなる。日本のメデイアもしょっちゅう世論調査をしていますが、調査する前に記事を書いて好意を持たせるか嫌うような論調で書いて、読者を誘導し、また質問もメデイアの意図通りになるように設定している。100%信じるのは危険と言うこと。

日本と韓国が真に交流できるようになることには賛成。前提として自由・民主・法の支配・人権が整備されていること。いつまで韓国でそれが続くか分からない。日本は報復措置の弾をもっと用意すべき。

記事

韓国で繰り広げられた福島第1原子力発電所の処理水放出に反対するデモ(写真:Lee Jae Won/アフロ)

  • 福島第1原子力発電所の処理水海洋放出に対する韓国の猛反発が、かつての勢いを急速に失っている。
  • 放出本番を前に勢いを失った理由は定かではないが、そもそも科学的根拠がない抗議だったために持続力はなかったのかもしれない。
  • 福島第1原発以上に放射性物質を放出している中国の原発には関心が薄く、「日本だから粗探しをしたくなる」という韓国特有のメンタリティーがありそうだ。

(平井 敏晴:韓国・漢陽女子大学助教授)

韓国は謎である。もう20年近くも住んでいるが、今でも時折、よくわからないことが起きる。福島第1原子力発電所の処理水放出に対する大騒ぎもその一つだ。

7月中旬、私は日本に2週間ほどの間一時帰国していた。その間に、すっかり様子が変わってしまったのだ。処理水の海洋放出に対してあれほど猛反発していたのに、嘘のように静かになった。

もちろん、そうした声が消えたわけではない。だが、ニュースで取り上げられる時間が圧倒的に少なくなっている。

反発の声は7月上旬まで徐々に大きくなっていた。今年4月に札幌で開かれた先進7カ国(G7)環境相会議では福島での海洋放出についても議論され、それから1カ月後には韓国からの視察団が福島原発を訪問。そして7月初めには、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長が韓国を訪問し、海洋放出に強く反対する野党議員と面会した。

韓国の野党政治家ら大勢が福島第1原発の処理水放出に対して反対運動を展開した(写真:Lee Jae Won/アフロ)

このとき野党議員らは強硬な姿勢を崩さなかった。革新系メディアのハンギョレ新聞によれば、「当初から中立性と客観性を失っている日本偏向的検証」といった批判が何度も連呼され、これにはグロッシ事務局長も苦笑いを禁じ得なかったと報じられている。

会場となった国会の周辺では海洋放出反対の集会が開かれた。だいたいこういう集会では、敵の顔写真をつかった戯画的な絵がプラカードに掲げられる。数カ月前まではソウルの中心部で岸田首相、韓国の尹大統領、米国のバイデン大統領が一緒に描かれ、顔に×印までつけられていた。日米韓の連携が気に入らないのだろう。まるで見世物だ。個人的には好きなやり方ではないが、経験上、これがコリアンスタイルである。

どうやらグロッシ事務局長も同じような扱いをされたらしい。韓国のネットニュースでは岸田首相と並んだ写真に手を加え、さらに「100万ユーロの賄賂」との文言が書かれたプラカードが確認できた。ちなみに100万ユーロは今のレートで、1億6000万円近くになる。

急にしぼんだ処理水抗議の声

私が一時帰国で韓国を離れたのは、そうした一連の出来事で盛り上がっていた頃である。だからその時期に「福島汚染水」という言葉が連呼されるのは、当然の流れであるといえる。

海洋放出はこの夏に実施される見込みと報じられている。そうであるからには、これからさらに反対の声が高まるのだろうと考えていた。しかし、グロッシ事務局長と野党議員の面会以降、なぜか反発の声はしぼんでいく。

そもそも、科学的根拠に乏しかったから反対運動に持続力がなかったか、野党支持率が低下して処理水ばかりにかまけていられなくなったか、豪雨による災害でそれどころではなくなったか。明確な理由は定かではないが、野党議員やその支持者たちは信念もなく、尹政権を揺さぶるために政治利用しただけともいえる。

そんな中途半端で不可解な点は、中国に対する態度にも表れている。福島処理水の海洋放出に反対しているのに、中国の原発から放出されている放射性物質トリチウムには沈黙していることだ。

中国の原発から放出されるトリチウムについては、5月に韓国メディアが「福島の1000倍も危険」と報じた。6月23日付の読売新聞によると、中国の原発によるトリチウムの年間排出量は、福島の処理水の海洋放出と比べて、2021年のデータでは最大で約6.5倍に及んでいたという。

その1つが大連市に位置する遼寧紅沿河原子力発電所で、ここでは福島の4倍を超えるトリチウムが黄海に放出された。19年のデータでもほぼ同じ排出量で、その98%が海洋放出である。だが、この報道は韓国で一部のネットメディアが引用して紹介するにとどまった。

黄海は東西北の三方が塞がっているため、放射性物質はそのまま南に向かい、朝鮮半島の東海岸沿岸を流れていく。その海域は韓国の大きな漁場のひとつであり、とりわけ盆や正月の祝いの席で食べられるイシモチの一大生産地である。

イシモチというと日本ではあまり重宝されないが、この沿岸のイシモチは味も良い。特に干物は味が濃厚で高値がつく。また、塩田が広く分布しており、天然塩が多く生産される。

中国原発もトリチウムを放出

この中国原発によるトリチウム大量放出は、福島の処理水に大きな声を上げているのであれば、極めて由々しき問題になってしかるべきだろう。ところが李在明(イ・ジェミョン)代表をはじめとする野党の議員たちの声が上がった記憶はない。

しかも報じられたのは21年のデータであり、その前後でも放出されているだろう。そのトリチウムが流れ込んでいる黄海産のイシモチと天然塩を、私も含めて韓国に住む人は喜んで食べてきた。

この話を韓国人にしてみると「知らなかった」というのが大半である。それに知ったところで、「韓国をいつも敵視している中国のことだし、どうでもいい」という返答が多かった。

韓国・ソウルの魚市場。福島第1原発の処理水への懸念は高まるが、中国の原発による影響についてはあまり語られることはない(写真:ロイター/アフロ)

ではどうして福島のことが気になるのかというと、「よく報道されているから」という答えが最も多い。「日本は中国よりも身近だ」とか、「日本に行く予定もあるし、日本のものを食べる機会がある」という回答も少なくなかった。

韓国で福島の海洋放出反対の声が高まったのは、日韓関係改善を劇的に進めている今の尹政権下である。ノージャパンからゴージャパンへ移行し、そのぶん余計に気になっているとも言える。

日本の粗探しは関心が高さゆえ

6月の世論調査では、福島からの海洋放出について韓国人の80%ほどが反対した。ただし、目くじらを立てているのはごく一部にすぎない。周りの韓国人でも「海洋放出しか方法はないのか」と単純に疑問に思う程度の人がほとんどで、80%という数字はそうした人を含めてのことである。

環境省などでの説明を見るかぎり、私は海洋放出に拒否感はない。放射性物質はこの地球上から消し去ることはできないのだ。普段も食べ物などを通してそれなりに摂取もしている。

この件をめぐる韓国での盛り上がりには、科学という範疇を越えて、日本に対して何かと疑問を探し出してしまう韓国社会の複雑な感情が根底にある。それは、日本への関心の高さの裏返しだ。

そこから見えてくるのは、中国に対してはもはや諦めが先立ち何も言う気にならないが、日本に対しては関心が高いだけに苦言が真っ先に口をつくという韓国社会の風土である。

韓国ではイシモチは食べても福島県産のものはしばらく輸入しないのだという。しかし私は、一時帰国の折には福島産の魚介類をこれまでのように積極的に食べるだろうし、日本へ行く韓国人にもトリチウムの説明をしながらお薦めしたいと思う。何らかのきっかけで処理水問題への関心が韓国国内で再び高まり、根拠のない批判が巻き起こらないことを願いながら。

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