10/24The Gateway Pundit＜Leftist Pollsters Admit to being Totally Fake Polling Firm – Giving Hope to Democrat Nimrods and Leftist Hacks Like the NY Times＝左派の世論調査会社が完全な偽世論調査の会社であることを認め、民主党の愚か者やNYTのような左派の御用記者に希望を与える＞
既成の権威として、大衆は左翼メデイアに如何に騙され続けてきたか。もう底が割れたのだから、信じるのは愚かと言える。
左派メディアは、ヒラリー・クリントンがドナルド・J・トランプに98％の確率で勝利するという世論調査結果を喧伝した。彼らは間違っていた。彼らはいつも間違っているのだ。
こういうことが何度も起こるんです。
保守派のアン・コールターは、2008年のコラムで、1976年以降のすべての大統領選挙の最終月にNYTとWPが行った世論調査は、民主党への支持率を約6～10ポイント過大評価していると主張したことで有名だ。
コールター氏はこれを「鉄則」として改めて述べ、 「世論調査が共和党に有利な結果を出すことは決してない」とし、「世論調査が絶対にしないことの一つは、共和党の勝算を過大評価することだ」と書いた。
アン・コールターは正しかった。
火曜日、ガイガー・キャピタルは、ウェッジウッド・ポールズが偽の世論調査会社であり、世論調査の数値を捏造していたことを認める書簡を公表した。
彼らの世論調査はNYTに掲載され、ネイト・シルバーの平均値にも含まれた。
その不正な世論調査会社は、ミシガン州でエル＝サイード氏がマイク・ロジャース氏に53対47でリードし、ジョセリン・ベンソン氏が共和党のジョン・ジェームズ氏に55対45でリードしていると発表していた。
これらの詐欺師たちは、テキサス州でジェームズ・タラリコを、共和党の有力候補ケン・パクストンに48対46でリードさせた。
これは、極左系新聞デモイン・レジスターがJ・アン・セルツァーとセルツァー＆カンパニーに委託して実施した2024年の世論調査に続くもので、選挙前の有権者の間でカマラ・ハリスがドナルド・トランプを47％対44％でリードしていることが示された。
トランプ氏はアイオワ州で13ポイント差で勝利した！米国史上最悪の候補者の1人であるカマラ・ハリス氏に勝利したのだ。トランプ氏の勝利は歴史的なものであり、彼らが盗むにはあまりにも大きな勝利だった。レジスター紙の予測はわずか15ポイントの誤差だった！
今月初め、CNNのハリー・エンテン氏は民主党に対し、今年の世論調査が例年通り3.7ポイントの誤差を生じれば、共和党は下院と上院の両方を容易に維持できるだろうと警告した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/they-have-cheat-win-two-more-polling-firms/
10/24The Gateway Pundit＜Former Deep State FBI Agent Floris Arrested, But Not for Suppressing China’s Actions in the 2020 Election＝元ディープステートFBI捜査官フロリスが逮捕されたが、2020年選挙における中国の行動を隠蔽した容疑ではない＞
司法省、FBIは腰が引けているのか、証拠不十分なのか？
10/24The Gateway Pundit＜Trump’s War Department Declares Chinese Communist Party-Backed Confucius Institutes a NATIONAL SECURITY THREAT — Hegseth Says 80 Chinese Propaganda Operations at 30 US Universities Have Been Dismantled＝トランプ政権の戦争省、中共が支援する孔子学院を国家安全保障上の脅威と宣言 ― ヘグセス氏は、米国の30大学における80の中国プロパガンダ活動が解体されたと述べる＞
日本政府と孔子学院のある大学はこの記事を読んで何とも感じない？
10/23Rasmussen Reports＜What They Told Us: Reviewing Last Week’s Key Polls＝彼らが私たちに語ったこと：先週の主要世論調査を検証する＞
先週実施された世論調査で、米国民はラスムセン・レポートに対し、次のように答えた。
先週、イルハン・オマル下院議員の自宅が家宅捜索を受けたことは大きなニュースとなったが、ミネソタ州選出の民主党議員である彼女が連邦犯罪で有罪判決を受けるとは、ほとんどの有権者は考えていない。その理由の一つは、有権者の5分の1以上が彼女のことを知らないらしいからだ。
有権者は引き続き、社会保障制度の運営に関して民主党への信頼を高めており、中間選挙における重要な争点とみなしている。
犯罪問題は今年の中間選挙の有権者にとって重要であり、この問題に関する信頼度では現在、民主党が共和党をリードしている。
クレジットカードの申請が却下されるという経験は、現在ではより一般的になっており、2018年以降ほぼ倍増している。
10月の紅葉のピークが近づくにつれ、ほとんどの米国人は、週末の楽しみとして屋外での長い散歩を挙げている。
共和党のケン・パクストン州司法長官は、テキサス州の上院議員議席を巡る争いで、民主党のジェームズ・タラリコ州下院議員と同数票を獲得している。
民主党のペギー・フラナガン副知事は、民主党のティナ・スミス上院議員の引退によって空席となったミネソタ州上院議席を巡る選挙で、共和党のミシェル・タフォヤ氏をリードし続けている。
民主党の挑戦者メアリー・ペルトラは、アラスカ州の現職共和党上院議員ダン・S・サリバンに対し、僅差でリードしている。この選挙では、11月の投票用紙に4人の候補者の名前が記載され、優先順位付き投票によって勝者が決定される。
現職の共和党上院議員ジョン・ハステッド氏が、オハイオ州の上院議員補欠選挙で、民主党の元上院議員シェロッド・ブラウン氏をリードした。
下院の支配権を巡る争いにおいて、民主党の共和党に対するリードは4ポイントに縮まった。
-米国の有権者の36％が、国は正しい方向に向かっていると考えている。
10/25阿波羅新聞網＜国际事件！活像大火锅 中共火箭烧焦尴尬落入美国—活像大火锅 中国火箭烧焦尴尬落入美国玉米田＝国際問題に発展か！まるで巨大な「火鍋」の鍋…中共ロケットの焦げた残骸が恥ずかしくも米国のトウモロコシ畑に落下＞
30年以上にわたりロケット打ち上げを追跡してきた英国の天文学者によると、米国の農家が自身のトウモロコシ畑で発見した焦げた金属の残骸が、中国を気まずい窮地に陥れている可能性があるという。技術的な観点から見れば、これは「国際問題」に相当する事態だ。
10/14、ミネソタ州中西部の農家がトウモロコシの収穫作業中に、直径約3.35メートルの「お椀型」の物体を発見した。ネット上では「宇宙人が着陸したのでは？」と冗談を言う住民もいれば、中国のネットユーザーからは「まるで巨大な『火鍋』の鍋のようだ」という声も上がっている。
通常、ロケット製造業者は、大気圏再突入時に燃え尽きなかった残骸が安全に海へ落下するよう、帰還するロケットを人里離れた海域へ誘導する措置をとる。
意図的か技術の未熟さか？
https://www.aboluowang.com/2026/1025/2449435.html
10/25阿波羅新聞網＜中印边境多个地点对峙—中印边境再现波澜 印方证实对峙持续＝中印国境の複数地点で対峙――再び緊張高まる、インド側が対峙の継続を認める＞
中印国境の実効支配線（LAC）をめぐる情勢が、再び各方面から大きな注目を集めている。インドの国境防衛を担うインド・チベット国境警察（ITBP）の幹部は先日、アルナーチャル・プラデーシュ州（中国側呼称：蔵南地区）の複数の地点において、両軍の対峙が依然として続いていることを公に認めた。
まあ、尖閣同様中共がちょっかいを出したと思われる。悪そのもの。
https://www.aboluowang.com/2026/1025/2449423.html
10/25阿波羅新聞網＜金正恩来中国这几个小时发生了什么事？—没见习近平 金正恩为何过江转了一圈就急忙返回＝金正恩の訪中、その数時間の間に何が起きたのか？ —習近平とは会わず、金正恩はなぜ国境を越えてすぐにとんぼ返りしたのか＞
北朝鮮の金正恩総書記を乗せた専用列車が土曜日、10年以上使われていなかった中朝間の「新鴨緑江大橋」を渡り、対岸の中国・丹東市に到着した。しかし、滞在はわずか数時間で、金正恩はそのまま帰国してしまった。北京には向かわず、習近平とも会談しなかった。その理由は不明である。
北朝鮮側も中国側も、金正恩の訪問について事前に公表していなかった。韓国メディアは韓国政府筋の話として、中共の李強首相が自ら出迎えたと報じた。金正恩が帰国した後になって新華社通信が報じた内容には、李強の名は一切言及されていなかった。その代わり、全国政治協商会議主席の王滬寧政治局常務委員が全行程に同行したこと、そして王毅外相も関連行事に参加したことが特記されていた。
韓国の北韓大学院大学の梁茂進（ヤン・ムジン）前学長はAFP通信に対し、金正恩の狙いについて、今年初めの習近平の訪朝時に合意した経済協力協定を再確認し、中国に対して約束の履行を急ぐよう圧力をかける可能性があると指摘した。さらに、中国・深圳で開催される可能性のあるトランプとの首脳会談を前に、北京側から積極的な支持と協力を取り付けようとしたとも考えられると。
何のために？5中全会直前に。習も金も健康不安説が噂されているが・・・。
https://www.aboluowang.com/2026/1025/2449458.html
10/25阿波羅新聞網＜【微博精粹】大流氓把中国人拿捏的死死的＝【微博精粋】「大悪党」が中国人を完全に掌握している＞
Gfreedman9：街を歩くとき、人はごろつきや悪党を恐れる必要はないが、自分の発言が権力の「タブー」に触れていないかには神経を使わなければならない。泥棒にドアをこじ開けられる心配よりも、公権力を名乗る者がドアを突き破って入ってくることを恐れなければならない。こうした状況における「安全」を、単に刑事事件の発生件数だけで測ることはできない。真の安心感とは、深夜に一人で帰宅できることだけでなく、日中に公の場で自由に発言できることからも生まれるものだ。刑務所に入れられた人間を想像してみてほしい。他の囚人から殴られることはないかもしれないが、毎日、理由もなく警察官から暴行を受け、しかも苦情を申し立てたり冤罪を訴えたりする場所も一切ないとしたら……。さて、これは「安全」なのだろうか、それとも「安全ではない」のだろうか？街頭の悪党を防ぐのが「治安」であり、権力を握る悪党を防ぐのは「法の支配」である。
下にあるように中共政権を望んだのは中国人。日本人は決して共産政権を望んではならない。
https://www.aboluowang.com/2026/1025/2449529.html
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2114076252361441294/video/1
樋口氏の記事では、キーン・ソード27は台風で一部中止したと。ただこの動きは中共を悩ませることは確か。どんどん仲間を広げ、規模を大きくして行った方が中共への抑止力になる。氏は「第一列島線諸国との連接・拡大を」と述べていますが、韓国は信用できないので、在韓米軍のみを入れて有事の戦力にカウントしたほうが良い。
記事
キーン・ソード27（防衛省・統合作戦司令部のサイトより）
「南西有事」などを念頭に、過去最大規模の日米共同統合演習が始まる
目次
- 「南西有事」などを念頭に、過去最大規模の日米共同統合演習が始まる
- 米陸軍、新たな作戦・戦闘指針「陸軍の戦い方」を公表
- インド太平洋地域を優先したMDTFの配置
- 深まる日米の軍事戦略・作戦の融合――第一列島線諸国との連接・拡大を
中国の軍事的脅威が高まる中、10月19日、自衛隊と米軍による過去最大規模の日米共同統合演習「キーン・ソード27（KS27）」が始まった。
台湾海峡有事への対応にも応用可能な訓練内容とみられる。
演習は11日間の日程で、九州・沖縄などの南西地域を中心に、全国各地で実施される。
2年に1度行われるこの演習には、当初計画では、自衛隊約4万5000人、米軍約1万2000人の計約5万7000人が参加する予定で、過去最大規模とされた。ただし、10月20日には種子島での訓練縮小に伴い、米軍の参加人数が当初計画より減少する見込みであることが明らかになった。
さらに、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、フィリピンの7カ国も参加し、日米を含む計9カ国が連携する大規模な演習となっている。
演習では、統合防空ミサイル防衛（IAMD）、共同統合対艦戦闘、陸上・海上・航空作戦、水陸両用作戦、サイバー攻撃などへの対処、情報戦、宇宙状況の把握、統合電磁波作戦など、15項目にわたる訓練が行われる。
自衛隊からは、統合作戦司令官の俵千城海将の統裁の下、統合幕僚監部、陸上・海上・航空幕僚監部、陸上総隊、自衛艦隊、航空総隊をはじめ、必要な共同部隊など、全国規模の部隊が参加している。
米軍からは、太平洋艦隊司令官のステファン・ケーラー海軍大将を統裁官として、米太平洋軍、米太平洋陸軍、米太平洋艦隊、米太平洋空軍、米太平洋海兵隊および在日米軍が参加している。
米軍はかつて、空・海軍を中心とする「空海戦（Air-Sea Battle）」構想を推進していたが、現在は陸・海・空に宇宙・サイバーなどを加えた多領域にわたる統合作戦を重視している。
この演習で注目されるのは、こうした作戦構想の下、海兵隊と連携し、地対艦ミサイルや地対空ミサイルなどを展開して、統合防空ミサイル防衛（IAMD）や対艦戦闘などを担う米陸軍（米太平洋陸軍）の存在と役割である。
台湾海峡や南西諸島をめぐる有事では、海軍や空軍だけでなく、島嶼部などに展開する陸上部隊の役割が重要になる。地上から長射程ミサイルで敵の艦艇を攻撃し、防空ミサイルで航空攻撃を阻止することで、海空戦力の作戦を支えることができるからだ。
米陸軍、新たな作戦・戦闘指針「陸軍の戦い方」を公表
米陸軍は10月7日、高強度紛争（HIC）などの激しい戦闘に備え、米軍の統合作戦において、陸軍の多領域作戦（MDO）ドクトリンに基づき、陸上戦力をどのように運用するかを明確にした新たな作戦・戦闘指針「陸軍の戦い方（How the Army Fights）」を発表した。
同指針は、国家安全保障戦略（NSS、2025年12月公表）や国家防衛戦略（NDS、2026年1月公表）などの上位戦略を踏まえ、戦略体系全体との一貫性を確保して策定されたものである。
また、陸軍が部隊の編成、訓練、装備および維持をどのように行うべきかについても明確にしている。
同指針は、最も重視すべき差し迫った脅威への対処を最優先事項に掲げ、中国を念頭に置いた太平洋地域を重視している。
その一方、欧州および中東では、作戦遂行に不可欠なアクセス、戦域設定機能、パートナー国との統合を維持しつつ、通常戦力による日常的な抑止については、同盟国・パートナー国がより大きな責任を担う方向へ移行を進めている。
これにより、統合軍による戦力投射を支えるとともに、米本土を中心とする西半球の安全を確保し、太平洋地域に必要な資源を優先的に配分できる態勢を整えようとしている。
この方針は、2026年版NDSが、中国を含むいかなる国も米国やその同盟国を支配できないようにすると強調し、そのために第一列島線（FIC）沿いに強力な拒否的防衛態勢を構築するとしていることと符合する。
米陸軍は、主力を米本土（CONUS）に置いているため、他地域の紛争に関与するには、海洋を越えた長距離の戦力投射が必要となる。また、動員・展開の過程で敵の妨害を受けるおそれもある。
一方、想定戦場に近接する敵は、比較的容易に戦力を展開できる。このため、敵の迅速な展開能力に対抗するには、従来の長期にわたる展開日程に依存せず、敵の妨害下でも戦力を増強できる態勢が必要となる。
この点について、同指針は、FICを皮切りに、前方配置された多領域能力を支えるとともに、弾薬などの備蓄・運用に必要なインフラの整備を進める方針を示している。
同指針では、前方展開部隊を「内側の戦力（inside forces）」と呼び、戦略的規模の増援部隊が到着するまでの間に最初の戦闘に勝利するため、当面の優先事項として次の要件を挙げている。
・大量の燃料および弾薬を保管する貯蔵施設の建設
・補給品の備蓄
・有事に使用する拠点（基地など）の整備・改善
・最も重視すべき脅威の接近阻止・領域拒否（A2/AD）ネットワークを無力化するための、持続的な指揮・統制（C2）基盤の確立
さらに、長期戦に備えて作戦上の奥行きを確保するため、第2列島線（SIC）全域で兵站機能の抗堪性を強化する必要性を指摘している。
具体的には、防護された燃料・弾薬貯蔵施設の拡充、流通・輸送ネットワークの改善、分散型の統合作戦を維持するための工兵・衛生・防空戦力の前方展開などを挙げている。
そして、これらの取り組みを地域の同盟国・パートナー国の陸上戦力ネットワークと緊密に統合することが、作戦を持続し、勝利を実現するための地域的優位性を生み出すとして、その重要性を強調している。
こうした取り組みにおいて、「内側の戦力（inside forces）」の中核的な組織と位置付けられるのが、多領域任務部隊、あるいはマルチドメイン任務部隊（MDTF）である。
インド太平洋地域を優先したMDTFの配置
MDTFは、中国やロシアなどがもたらす軍事的脅威に対処するためには、陸・海・空・宇宙・サイバー・情報の各領域にまたがる作戦遂行能力が必要であり、その実現には新たな作戦構想、技術、兵器および部隊が不可欠であるとの考えに基づいて編成されている。
陸軍参謀総長文書第1号「陸軍多領域変革：競争と紛争で勝利する準備（Army Multi-Domain Transformation: Ready to Win in Competition and Conflict）」（2021年3月16日署名）では、MDTFを、あらゆる領域における敵の接近阻止・領域拒否（A2/AD）ネットワークに対し、各領域の精密効果と精密火力を同期させ、統合軍が作戦計画（OPLAN）に基づく任務を遂行できるようにする「戦域レベルの機動部隊」と説明している。
一般的なMDTFの組織・編成は、次図のとおりである。
出典：米議会調査局「陸軍の多領域任務部隊」（2026年10月19日）
注記：MDEB＝多領域効果大隊、HHC＝本部中隊、SIGNAL＝通信中隊、MI＝軍事情報中隊、SPACE CTL＝宇宙統制中隊、ERSE＝長距離感知・効果中隊、ID＝Information Dominance（情報優越）中隊、LRFB＝長距離火力大隊、HHB＝大隊本部中隊、LRHW＝長距離極超音速兵器中隊、MRC＝中距離能力（戦略的中距離火力〔SMRF〕とも呼ばれる）中隊、HIMARS中隊＝高機動ロケット砲システム中隊、FSC＝前方支援中隊、IFPC＝統合火力防御能力大隊、BSB＝旅団支援大隊。
諸元：LRHW：射程約2776キロ（米議会調査局が紹介する報告値）。MRC：射程約1800キロ。HIMARS：精密打撃ミサイル（PrSM）を使用する場合、射程は500キロ超で、将来的には1000キロ以上への延伸が計画されている。
このように、MDTFの特徴は、宇宙・サイバーなどの多領域に効果を及ぼす能力と、中国大陸の奥深くまで火力を投射できる対地・対艦用の精密長距離火力を併せ持つ点にある。
米陸軍は2024年2月27日、「陸軍戦力構造変革（Army Force Structure Transformation）」と題する白書を発表した。
同白書によれば、米陸軍は5個のMDTFを編成する計画であり、このうち3個を米太平洋陸軍（USARPAC）、1個を米陸軍欧州・アフリカ軍（USAREUR-AF）に配属し、残る1個を米本土に置くとしている。
米本土に置かれる部隊は、米中央軍（CENTCOM）の責任地域を重点対象とする可能性がある。
太平洋地域では、第1 MDTFが2020年にルイス・マッコード統合基地を拠点として編成された。その後、2026年6月、第1 MDTFの司令部機能と第7歩兵師団の司令部機能を統合する組織再編が行われ、第7歩兵師団は「多領域コマンド―太平洋」へ改編された。第1 MDTFは、新たな指揮体制の下で運用されている。
第3 MDTFは2022年9月、ハワイ州のスコフィールド・バラックスで編成された。
第4 MDTFはコロラド州のフォート・カーソンに駐屯し、インド太平洋地域を重点対象として、2027会計年度までに完全運用能力を獲得する予定である。10月8日に正式に部隊発足式が行われ、約2100人規模となる予定だ。
一方、第2 MDTFは米陸軍欧州・アフリカ軍（USAREUR-AF）に配属され、ドイツに駐留している。
第5 MDTFはノースカロライナ州のフォート・ブラッグに配置される計画で、指定された地域を重点対象とする予定である。
他方、現在、米韓両国の間では、在韓米軍の「戦略的柔軟性」をめぐる議論が行われている。
これは、在韓米軍の任務を従来の北朝鮮への対処、すなわち朝鮮半島防衛に限定せず、台湾海峡や南シナ海など、インド太平洋地域全体の紛争にも柔軟に展開できるよう、運用方針を見直そうとするものである。
こうした中、9月3日付の米国防総省系の米軍向け新聞『スターズ・アンド・ストライプス（Stars and Stripes）』は、米陸軍がドイツに駐留する第2 MDTFの多領域効果大隊（MDEB）を年内に韓国へ移転する計画があると報じた。ただし、米国防総省はこの報道を確認しておらず、現時点で正式決定が公表されたわけではない。
同紙は、9月2日付の『朝鮮日報』の記事を引用し、この計画には北朝鮮に対する能力を強化するとともに、中国に対する抑止力を強化する狙いがあるとみられると伝えている。
このように、米陸軍は、戦力構造の変革と近代化の柱となるMDTFをインド太平洋地域に優先的に配置することにより、中国の脅威に対する抑止力の強化に寄与しようとしている。
深まる日米の軍事戦略・作戦の融合――第一列島線諸国との連接・拡大を
これまで、米陸軍の多領域作戦（MDO）を中心に説明してきたが、米軍の各軍種は統合作戦構想の下、それぞれ独自の作戦構想を開発している。
具体的には、米海軍の「分散型海上作戦（DMO）」、米海兵隊の「遠征前進基地作戦（EABO）」、米海軍・海兵隊が共同で策定した「紛争環境下における沿海域作戦（LOCE）」、そして米空軍の「迅速機敏な戦闘展開（ACE）」である。
各軍種の作戦構想では、中国の接近阻止・領域拒否（A2/AD）能力による脅威を回避しながら作戦を継続するため、広域にわたる「分散」と「機動」が基本的な方策として重視されている。
また、各軍種の作戦構想を統合し、戦力を効果的に発揮するためには、「ネットワーク化」が重要な要素となる。
各軍種の部隊は、米太平洋軍などの統合軍司令部の指揮の下で一体的に運用され、所期の作戦目的を達成することになる。
本稿の冒頭で紹介した日米共同統合演習「キーン・ソード27（KS27）」の訓練内容には、こうした各軍種の作戦構想と共通する要素が数多く含まれていると理解できる。
このように、自衛隊は、「南西有事」や「台湾有事」を念頭に、武力攻撃事態などにおける自衛隊の運用や日米共同対処の要領を演練し、自衛隊の即応性と日米両軍の相互運用性の向上を図っている。
そのため、統合レベルの実動訓練や指揮所演習を実施するとともに、陸・海・空の各自衛隊が、毎年、それぞれ平均20回前後の共同訓練・演習を行っている。
こうした訓練・演習の積み重ねを通じて、日米両軍の軍事戦略・作戦の融合は着実に進展しており、その結果、有事対処能力も相当程度向上しているとみることができよう。
我が国では、台湾海峡有事と日本の安全保障との連関を指摘する議論が続いている。
韓国では、在韓米軍の戦略的柔軟性が議論されているほか、ドイツに駐留する第2 MDTFの多領域効果大隊（MDEB）を韓国へ移転する計画も報じられている。
こうした動きは、韓国も台湾海峡や南シナ海などで発生する紛争と無関係ではいられないことを示唆している。
フィリピンについては、既報のとおり、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領が、訪日前の5月18日、日本のメディアに対し、地理的位置や台湾在住フィリピン人の存在を理由として、フィリピンが台湾をめぐる紛争に巻き込まれる可能性は高いと述べた。
また、ギルベルト・テオドロ・ジュニア国防長官も、同国メディアのOne News PHとのインタビューで、台湾海峡をめぐる中国との紛争において、フィリピンは中立を維持できないと発言している。
このように、台湾を焦点とする東シナ海・南シナ海の紛争は、相互に連関し、広域化・一体化する可能性が高い。
今回の日米共同統合演習「キーン・ソード27（KS27）」には、フィリピンだけでなく、環太平洋地域の同志国や、インド太平洋地域に利害を有する欧州諸国も参加した。
今後の大きな課題は、こうした協力をさらに発展させ、日本、台湾、フィリピンなど第一列島線を構成する国・地域と、韓国との防衛協力を相互に連接し、拡大していくことではないだろうか。
それによって、地域全体の抑止態勢を強化し、中国に対する抑止の実効性を高めることが期待される。
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