1/21The Gateway Pundit＜WATCH: Trump Tells World Economic Forum the 2020 Election was Stolen and “People will Soon be Prosecuted for What They Did”＝ 視聴：トランプ大統領、世界経済フォーラムで2020年の選挙は盗まれたと発言、「人々はすぐにその行為で起訴されるだろう」＞
トランプがここまで言ったのだから、パム・ボンディ司法長官は不正選挙で上層部の起訴をしないことはないと信じたい。今年は予備選もあり、共和党不利が囁かれている。
欧州は自由民主主主義国家と言うより、左翼グローバリストに乗っ取られた国家と言える。日本は見方を間違えないように。
トランプ大統領は水曜日、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで、2020年の選挙の不正操作に対する訴追が迫っていると述べた。
トランプ大統領はダボスで素晴らしい演説を行い、ナショナリズムと国家主権を擁護し、審査なしの大量移民というヨーロッパのグローバリスト政策を非難した。
「ヨーロッパのある場所は、率直に言って、もはや見分けがつかないほどだ。全く見分けがつかない」とトランプ氏は述べた。「世界の多くの地域が私たちの目の前で破壊されつつある。指導者たちは何が起こっているのかさえ理解していない。そして、理解している指導者たちも何もしていない。」
トランプ大統領は、NATO同盟が米国を「非常に不公平に」扱っていると批判する一方で、NATOは自分がいなければ消滅していただろうし、ウクライナ戦争は「2020年の米国大統領選挙が不正でなければ始まらなかっただろう」と述べた
「不正選挙だった。今や誰もが知っている。彼らはそれを知った」と彼は言った。「彼らはすぐに、不正行為の罪で起訴されるだろう」
「強固な国境、強力な選挙、そして理想的には良い報道が必要だ。私はいつもそう言っている。強固な国境、強力な選挙、自由で公正な選挙、そして公正なメディアだ」とトランプ氏は続けた。
しかし、トランプ大統領は、米国の政治家が犯した、そして現在も犯し続けている様々な犯罪を繰り返し指摘し、逮捕を求めているが、パム・ボンディ司法長官はそれに対して何もしない。
昨年7月にロシア共謀疑惑が暴露され、反逆的な犯罪陰謀として明るみに出てから、私たちは1年間、ディープステート関係者、特にオバマ一味の逮捕と起訴を期待してきました。しかし、何の対策も取られていません。いわゆる「突撃部隊」が捜査のために設置されただけで、何の成果も上がっていません。
大統領は続けて、NATOが米国を騙していると非難し、「NATOはウクライナ問題に取り組まなければならない。米国はそうする必要はない」と宣言した。
「米国は、このすべての活動、このすべての資金から、死と破壊、そして我々の活動に感謝しない人々に莫大な資金が渡る以外に何を得るというのか？彼らは我々の活動に感謝していない」
トランプ氏：米国はNATOから非常に不当な扱いを受けている、と私は言いたい。考えてみれば、誰も異論を唱えることはできない。我々は多くのものを与えているのに、見返りはほとんど得られていない。私は長年NATOを批判してきたが、他のどの大統領よりも、そして他のどの人物よりも、はるかにNATOに貢献してきた。私が最初の任期に関与していなければ、NATOは存在しなかっただろう。ウクライナとの戦争がその一例だ。
私たちは何千マイルも離れており、巨大な海で隔てられています。これは決して始まるべきではなかった戦争であり、2020年の米国大統領選挙が不正操作されていなければ、始まることもなかったでしょう。不正選挙でした。今では誰もがそれを知っています。彼らはそれを知りました。人々はすぐに、その行為の罪で起訴されるでしょう。
おそらく速報でしょうが、そうあるべきです。不正選挙でした。不正選挙は許されません。必要なのは強固な国境、強力な選挙、そして理想的には良い報道です。私はいつもそう言っています。強固な国境、強力な選挙、自由で公正な選挙、そして公正なメディア。メディアはひどい。ひどく歪んでいて、偏っていて、ひどい。しかし、いつかは正されるでしょう。なぜなら、メディアは完全に信頼を失いつつあるからです。
考えてみてください。私が圧倒的な勝利を収め、激戦州7州全てで勝利し、一般投票でも勝利し、全てを勝ち取ったにもかかわらず、報道は否定的なものしか受けなかったとしたら、それはつまり、私の選挙結果が信用できないということです。そして、もし信用を得たいのであれば、公平でなければなりません。ですから、公平な報道は必要ですが、同時に他の要素も必要なのです。
そして私は、本当にひどい状況を引き継ぎました。国境は開かれ、インフレは猛威を振るっていました。私が大統領に就任した当時、米国は総てに於いて最悪でした。それだけでなく、ウクライナとロシアとの厄介な問題も引き継ぎました。これは決して起こらなかったはずのことです。私はプーチン大統領をよく知っています。彼と私はウクライナ問題についてよく議論しました。ウクライナは彼にとってかけがえのない存在でしたので、彼は何もしようとしませんでした。私は「ウラジーミル、あなたはそんなことはしません」と言いました。彼は決してそんなことはしなかった。それが起きたのは本当にひどい。私もそうなるのを見た。私が大統領を去ってから、そうなるのを見た。
バイデン氏はウクライナとNATOに3500億ドル、なんと驚異的な金額を与えたのです！就任早々、南の国境問題、インフレ、そして経済問題など、全てにおいて「わあ、ここは大変な状況だ」と嘆きました。つまり、我が国のことです。これらすべてが制御不能でした。しかし、国境問題も制御不能でした。私たちは世界最強の国境線でこの問題を解決しました。そして、私はこの戦争に1年間取り組んできました。その間、インド、パキスタンなど、他の8つの戦争を解決しました。
私は他の戦争も解決しました。ウラジーミル・プーチン大統領は私をアルメニアやアゼルバイジャンに呼び、「あれを解決したなんて信じられない。35年も続いたのに」と言いました。私はたった1日で解決しました。するとプーチン大統領から電話があり、「あの戦争を解決しようと10年も努力したのに、できなかったなんて信じられない」と言われました。私は「お願いだから、自分の戦争の解決に集中してほしい。あのことは心配しないで」と言いました。
米国は、このすべての活動、このすべての資金から、死と破壊、そして私たちの活動に感謝しない人々への巨額の資金の流れ以外に何を得ているのでしょうか？彼らは私たちの活動に感謝していません。NATOのことを言っているのです。ヨーロッパのことを言っているのです。彼らはウクライナ問題に取り組まなければなりません。私たちはそうではありません。米国はあまりにも遠く離れています。大きく美しい海が私たちを隔てています。私たちはウクライナとは何の関係もありません。
私が就任するまで、NATOはGDPの2%しか負担しなくてもよかったのですが、実際には負担していませんでした。ほとんどの国は何も負担していませんでした。米国はNATOの実質100%を負担していましたが、私はそれを止めさせました。「これは不公平だ」と私は言いました。しかし、その後、さらに重要なのは、NATOに5%を負担させることに成功したことです。そして今、彼らは負担し始め、今もなお負担し続けています。つまり、誰も不可能だと言っていたことが現実になったのです。NATOは2%以上には絶対に引き上げないと言っていましたが、NATOは5%まで引き上げ、そして今や5%を負担しているのです。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/watch-trump-tells-world-economic-forum-2020-election/
1/21The Gateway Pundit＜‘Nobody Else Has It’: Trump Confirms Mysterious US ‘Sonic Weapon’ Used During Capture of Venezuela’s Maduro＝「他に誰も持っていない」：トランプはベネズエラのマドゥロ捕獲時に使用された謎の「音響兵器」を認める＞
力による平和。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/nobody-else-has-it-trump-confirms-mysterious-us/
https://x.com/i/status/2014041599483748855
https://x.com/i/status/2008613218961219842
1/21Rasmussen Reports＜Iran: Most Voters Want to Defend Peaceful Protesters＝イラン：有権者の大半は平和的な抗議者を擁護したい＞
イランで数週間にわたり抗議活動が続き、アリー・ホセイニ・ハメネイ師の政権が揺さぶられたことを受けて、米国の有権者の半数は抗議活動参加者を守るために軍事介入を支持しているが、アヤトラ政権の転覆については意見が分かれている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の50%が、平和的なイランの抗議者を守るために米国が軍事行動を起こすことを支持すると回答し、そのうち23%は「強く支持する」と回答しました。一方、38%はイランの抗議者を守るための軍事行動に反対し、そのうち21%は「強く反対する」と回答しました。また、12%は「わからない」と回答しました。
https://x.com/i/status/1910069911755669660
https://x.com/i/status/2013977457385234470
1/22阿波羅新聞網＜打脸北京！今年新年，日本酒店中国预订暴增＝北京の顔を打つ！春節期間中、中国からの日本ホテル予約が急増＞
昨年末以来、中共は国民に対し日本旅行のボイコットを呼びかけ、高市早苗首相に「台湾有事」発言の撤回を迫ってきた。しかし、中国国民はこれを気にしていない。日本メディア（日経）によると、春節期間中、日本のホテルへの中国からの予約は前年同期比で60%増加しているという。
来ない方が有難いのに。
https://www.aboluowang.com/2026/0122/2337879.html
1/22阿波羅新聞網＜张又侠不造反没活路？＝張又侠、反乱以外に道はない？＞
中共の反腐敗運動により、毎年100万人の汚職官僚が逮捕されており、軍から多くの大将や中将が姿を消している。これらの数字は、中共の徹底した腐敗だけでなく、共産党内部の権力闘争が熾烈なのも明らかにしている。
そのため、一部の高官が特定の会議に出席しないと、外部からは何らかのトラブルに巻き込まれたと推測されることがよくある。
最近、「省級及び部長級指導幹部のための中共第20期中央四中全会の精神の学習と実践に関する特別セミナー」に、中央軍事委員会副主席の張又侠と中央軍事委員会委員の劉振立が欠席したことから、ネットユーザーの間では、中南海内部での激しい政治闘争が原因との見方が広がっている。
Xプラットフォームでは、Twitterユーザーの「蔡慎坤」が、習近平派の王小洪が特務局員を派遣し、張又侠や最近釈放された鍾紹軍を含む軍人17人を逮捕したと主張するメッセージを投稿した。
しかし、蔡慎坤は「このニュースは確認できない。張又侠が春節の集まりに現れるかどうか様子を見よう」と述べた。
蔡慎坤はさらに、張又侠と劉振立が粛清され「失踪」したと疑われた後、今回の会合には人民解放軍代表として中央軍事委員会委員で副主席の張升民だけが出席したと述べ、中南海が人民解放軍最高指導部に対して深い不信感を抱いているのではないかと推測した。
同時に、昨年12月に張又侠に「軍事クーデターを起こす」よう求めた公開書簡が、ネットユーザーの間で再び注目を集めている。
Newtalkニュースの報道によると、XプラットフォームのTwitterユーザー「CEO Briefing」は最近、省・部級幹部向けの最近のセミナーには、数々の重要会議を欠席していた中国国家航天局前局長の馬興瑞だけでなく、張又侠や劉振立といった軍高官、そして中共中央組織部長の石泰峰も欠席したと投稿した。この投稿は、共産党幹部の不在は党幹部間の政治的対立に関係している可能性を示唆している。
別のXプラットフォームユーザー「新高地」は昨年12月初旬に公開書簡を公開し、ネットユーザーの間で再び大きな議論を巻き起こしている。
「新高地」は公開書簡の中で、中南海が軍粛清を強めるにつれ、軍内の様々な派閥が「根絶」され、どの派閥にも属さず、「クーデター」の標的となりかねない張又侠が習近平の最終的な標的となったと指摘した。
公開書簡は、張又侠には当時、軍事クーデターを起こすか、家族に連座して責任を負わせないように自ら命を絶つか、あるいは秘密裏に逮捕されるのを待ち、屈辱的な人生を送るかという3つの選択肢しかないと主張した。そして、張又侠に「一刻も早く選択を」するよう促した。
張又侠の粛清疑惑が報じられると、「新高地」は嘆き、1ヶ月以上前に張又侠に反乱を呼びかけていたことを強調し、「そうしなければ、彼には死か捕縛の2つの運命しか残されていないだろう」と述べた。
中共の秘密体制では、何が真実かは分からない。
https://www.aboluowang.com/2026/0122/2337845.html
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
これらはすべて中東諸国（インドネシアもイスラム教の国）だけではない？ イスラム世界よ、おめでとう。ついに王を見つけたようだ。😂
ダボス会議の後、西洋世界はもはや米国がいなくなり、「米国主導の西洋」という言葉は歴史の舞台から消え去るかもしれない。
国連は解散を発表しておらず、平和委員会の加盟国はすべて（米国を含む）二重加盟を維持している。
引用
財経真相 @Rumoreconomy 8ｈ
共同声明：サウジアラビア、トルコ、エジプト、ヨルダン、インドネシア、パキスタン、カタールは、トランプ大統領の平和委員会への参加招待を受け入れた。各国はそれぞれの法的手続きに従って加盟文書に署名する。
新しい国連が誕生し、古い国連は消滅しようとしている！中国はまもなく国連安全保障理事会の常任理事国ではなくなる。
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
トランプ米大統領は1/21、スイスで開催されたWEF2026で特別演説を行った。演説の要点と重要な情報は以下のとおり。
- 演説の中で、トランプはグリーンランドを「保護されていない」地域と呼び、米国がグリーンランドを買収する意向を改めて表明し、米国は直ちに交渉を開始することを目指していると述べた。しかし、軍事力で同島を奪取するつもりはないと明言した。
もっと見る
abcnews.go.comより
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
所謂「病気がひどくなると，手当たりしだいに医者に診てもらう」で、この現実をご覧ください。よく目にするフレーズを思い出した。「世界は巨大な仮設舞台の巡回劇団に過ぎない」
EUはインドとの防衛安全保障協定の締結に向けて準備を進めている https://rfi.my/CN6D.X via @RFI_Cn
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
世の中には「借金は、いつかは返済しなければならない」という諺がある。ヨーロッパは現在、ツケを払っている。国家としての尊厳は失われた。兄貴を失ったことによる混乱はしばらく続くだろう。中国に対する複雑な感情（現状への羨望、集団で清朝を辱めた記憶が呼び覚ます強国のイメージを残しているが、そしてわずか3ヶ月前に米国が中国を最大の脅威として脱中国化を求める呼びかけに一致団結して応じたという宣言）――どのように方向転換するかが大きな課題だ。
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引用
James Lt @JamesLt196801 1月21日
ヨーロッパの福祉政策は、第三世界諸国だけでなく、中国、米国、ロシアをも羨ましがらせる。何によるのか？何をするにもダメなヨーロッパ人が、世界の主要国よりも良い福祉を享受できるのか？理由は簡単だ。食ベさせてもらい、国防に金をかけず、借金しているからだ。最近、ドイツのテスラは週40時間労働への不満から生産停止に追い込まれた。ヨーロッパは長年福祉構想を推進してきたが、いわゆるイノベーション主導型開発は実現していない。それなのに福祉は増え続けている…。怠惰は怠惰だ。言い訳をするな、殴られるのも当然だ。
近藤氏の記事では、日本の大蔵省の大本営発表を出して、中共の発表もそうではないかと示唆するのは、中共を忖度しすぎでは？厳しく書くと取材拒否される？中国の統計数字が嘘なのは、中共ができてから以降、ずっとそう。でなければ、大躍進で大量餓死が起きるはずがない。中国人は嘘つきと知っているはずなのに。
「就活で100社以上受けてけんもほろろで、自宅で「寝そべり族」（躺平）をやっている」と言うのは、「寝そべり族」（躺平）ではなくて、啃老族（親のすねかじり）と言った方が良いのでは。まだ就職していないので。
記事
中国国家統計局の康義局長＝2024年1月撮影（写真：共同通信社）
目次
1月19日午前10時（中国時間）、年に一度の記者会見に臨んだ中国国家統計局の康義局長は、緊張のせいか、眼鏡の奥の細い目をしばたかせながら、手元の紙に書かれた内容を淡々と読み上げた。
「2025年、国内外の経済環境の複雑な変化に直面しながらも、習近平同志を核心とする党中央の堅強な指導のもとで、各地域各部門が党中央と国務院の決定手配を深く貫徹した。新発展理念を決然と貫徹し、高質の発展を決然と推進した。国内と国際の二つの大局を統合させ、また発展と安全を統合させ、より積極的で有為なマクロ経済政策を実施し、全国統一の大市場建設を縦横に推進した。国民経済の運行は圧力を押して前に進み、新たな優れた方向へと進んだ。高質の発展は新たな成就を得て、経済社会発展の主要目標任務は円満に実現、第14次5カ年計画（2021年～20205年）は勝利のうちに結束した」
勇ましいことを述べながらも、どこか投げやりに映る。康局長は、こうした「枕詞」に続いて、本論に入った。
5％成長を達成した10の要因
「初歩的な概算によれば、通年の国内総生産（GDP）は14（0が抜けている）兆1879億元で、物価の変動を計算しなければ、前年比5.0％成長した。産業別には、第一次産業の増加値が9億3347万元で、前年比3.9％増。第二次産業の増加値が49兆9653億元で、4.5％増。第三次産業の増加値が80兆8879億元で、5.4％増。四半期別に見れば、第1四半期の国内総生産は前年比5.4％増、第2四半期は5.2％増、第3四半期は4.8％増、第4四半期は4.5％増だった。前期比で見れば、第4四半期の国内総生産は1.2％増だった……」
このように、政府が目標に掲げてきた「GDP成長率5％前後」を達成したというのだ。以下、康義局長の長広舌をまとめると、以下の通りである。
① 食糧は増産豊作で、牧畜業は安定成長した。
② 工業生産は比較的スピード成長し、設備製造業と高技術製造業の成長の勢いも比較的よい。
③ サービス業は安定して成長し、現代のサービス業の発展は良好である。
④ 市場の販売規模は拡大し、サービス小売りは比較的早い成長を見せている。
⑤ 固定資産投資は前年比で下降したものの、製造業への投資は増加を保持している。
⑥ 貨物の輸出入は安定して増加しており、貿易のスタイルは引き続きよい方向に向かっている。
⑦ 住民の消費価格は総体的に安定しており、中心的なCPIは穏やかに上昇している。
⑧ 就業の形勢は総体的に安定していて、都市部の調査で失業率は平穏である。
⑨ 住民の収入は引き続き伸びており、農村の住民の収入は都市部の住民の収入より伸びが早い。
⑩ 総人口は減少に向かっているが、都市化率は引き続き上昇している。
私は、こうした康局長の物言いを見ていて、思い出したことがあった。それは、日本でバブル経済が崩壊して、日本が「失われた20年」に向かって転げ落ちていった1990年代半ばのことだ。
旧大蔵省幹部に思い知らされた「大本営発表」がいかに当てにならないか
当時、大蔵省（現財務省）の幹部に取材を申し込んだら、匿名を条件に応じてくれた。その幹部は大蔵省の一室で、約1時間半にわたって、分厚い資料を見せながら、日本経済の楽観論を説いた。
私は「でも、大手企業の○○や△△も倒産が囁かれていますよね」などと反論する。すると彼は、一笑に付して資料を繰り、「これをご覧下さい」などと言って、経済の専門用語を織り交ぜながら、さらに饒舌になった。
結局、向こうは経済のプロで、こちらは素人である。私が何を言っても、言い負かされてしまった。
だが、その後の日本経済は、私が指摘した通りに転落していった。○○も△△も倒産した。
その時、経済統計というのは恐ろしいものだと実感した。つまり、統計データは一つしかないが、政府はそれをいかようにでも解釈し、発表できるのだ。
ましてや中国の場合、発表される統計データさえ、西側の経済学者たちから疑義が出されている（中国にも疑義を唱えた勇気ある経済学者が数名いたが消えてしまった）。日本的に言うなら、「大本営発表」だ。
2％前後が目標だった消費者物価指数は0.2％
例えば、⑥の貿易について。中国経済は消費・投資・輸出の3頭馬車で発展してきたが、消費と投資は落ち込み、現在は事実上、輸出の一本足打法である。ところが周知のようにアメリカが関税を上げ、EUも中国の「デフレ輸出」に警戒感を強めている。いまや1本足もふらつき始めているのだ。
⑦のCPIについて。中国の昨年のCPIの目標値は「2％前後」だった（昨年3月5日の李強首相の「政府活動報告」）。ところが結果は、0.2％と一桁少ないのである。
一説によれば、経済の素人である習近平主席は、「物価が下がるのはいいことではないか」と述べたという。それで康局長も「穏やかに上昇している」と自賛したのかもしれない。だが、デフレスパイラルに陥ったらどんな目に遭うか、われわれ日本人は身をもって体験している。
想像を絶する若者の就職難
⑧の就業について。コロナ禍明けの2023年夏、大学生・大学院生の卒業生は1158万人に上った。翌2024年が1179万人、2025年が1222万人、そして今年夏の卒業生は1270万人だ。
4年で合わせて4829万人もの若者は、卒業後何をしているのか？ ちなみに私の友人の息子は、北京の準一流大学を卒業したにもかかわらず、就活で100社以上受けてけんもほろろで、自宅で「寝そべり族」（躺平）をやっている。そして「いまの中国では自宅が最も多い卒業生の受け入れ先だ」と証言する。
南京市の芸術労働者向けの就職フェアに大挙して押し寄せた求職者たち＝2024年3月撮影（写真：Featurechina／共同通信イメージズ）
おしまいに、中国国家統計局に関するアネクドート（政治小噺）を紹介しよう。
「中国経済は悲惨を極め、司令塔である国家発展改革委員会も、予算を統括する財政部も、ビジネスを統括する商務部も、人民元の番人である中国人民銀行も、さじを投げてしまった。
だが14億中国人民は、いささかも動揺することはなかった。『だって私たちには、頼もしい国家統計局がついているのだから』」
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