https://1a-1791.com/video/fww1/8c/s8/2/O/F/P/U/OFPUz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
1/28Rasmussen Reports＜Election Integrity: 74% Favor Requiring Voter ID＝選挙の公正性：74％が有権者IDの提示義務化に賛成＞
有権者のほぼ4分の3が、ドナルド・トランプ大統領が強く主張している選挙の公正性確保策として、投票所での身分証明書提示の義務付けを支持している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の74%が、投票時に写真付き身分証明書の提示を求めることは選挙の公正性を守るための合理的な措置だと考えていることが分かりました。これは 昨年7月とほぼ変わりません。 反対する人はわずか16%、わからないと回答した人は10%でした。
https://x.com/i/status/2016582788321784078
1/29阿波羅新聞網＜“终于等到枪声了！ 全国倒计时习近平下台” —习走火入魔，网友齐盼军队哗变＝「ついに銃声が響いた！習近平失脚への全国カウントダウン」―習近平は精神錯乱、ネットユーザーは軍の反乱を熱望＞
最終的に大山鳴動して鼠一匹になるのか、それとも真の激変が起こるのかはさておき、現在ネット上で「軍の反乱を期待する」という暗黙の空気が漂っていることは、習近平体制が前例のない信頼の危機と正統性の消耗に直面していることを明確に示している。
張又侠の逮捕が公式発表されて以降、中国軍内部で大規模な動きが見られ、複数の軍集団が北京に集結したり、進軍したりしているという噂がネット上で飛び交っている。第82集団軍（保定）、第83集団軍（新郷）、第79集団軍（遼陽）、第80集団軍（濰坊）が1/27までに北京とその周辺地域に到着したという噂、そして第81、第78、第72、第73、第77、第76集団軍がそれぞれ1個または2個旅団を鉄道または高速道路で北京に派遣したという噂は、国内外のネットユーザーの間で白熱した議論と期待を巻き起こしている。
これらの噂の核心は、軍内部に深刻な分裂が生じており、一部の集団軍はもはや「一人の指導者」の指揮に完全に従わず、「張又侠救出」や「態度表明」など様々な口実を用いて首都に圧力をかけ、中央警衛部隊等の「御林軍」の忠誠心を放棄させ、速やかに「離反」または「投降」させようとしているというものだ。ネットユーザーは、習近平が軍の支持を完全に失い、政権の正統性崩壊が目前に迫っていると解釈している。
公開情報やオンライン動画、リーク情報などから判断すると、2025年後半以降、北京周辺では軍用車両や装甲車の異常な部隊移動が頻繁に発生しており、特に河北省保定地区における第82集団軍（旧第38軍、「万歳軍」の愛称で知られる）の動きが顕著だった。中共四中全会などの主要会議の前後には、「軍用車両が北京に進入」や「夜間に長安街を通過する戦車」といった画像が繰り返し登場し、海外のソーシャルメディアやXなどのプラットフォームでは、これらを「習近平打倒」「軍事クーデター」「クーデター」と直接結び付けている。一部の評論家は、習近平の政策、経済政策の失策、行き過ぎた反腐敗運動、そして外交的孤立が、軍の上層部から下層部までの心を離れさせ、兵士や下級将校の不満は長年蓄積されてきたが、今や彼らは「北京入り」という口実を利用して不満をぶちまけ、立ち上がっていると率直に指摘した。
一部のネットユーザーは、この期待を鮮明に表現している。
結果はどうなるか分かっていない。
https://www.aboluowang.com/2026/0129/2341058.html
1/28阿波羅新聞網＜疯传张又侠呛习近平下台滚蛋 全军沉默24小时疑造反＝張又侠が習近平に退陣を命じ、逆らったとの噂が流れている。軍全体が24時間沈黙し、反乱の疑いがある＞
中共の政界で劇的な変化が報じられている。WSJ紙は、中央軍事委員会副主席の張又侠が核兵器の機密漏洩と汚職の疑いで粛清されていると報じている。習近平は「革命第二世代」の暗黙のルールを破り、軍を粛清しようとしている。WSJは、中央軍事委員会副主席の張又侠が核兵器の機密漏洩と汚職の疑いで粛清されていると報じた。習近平は「第二世代」の暗黙のルールを破り、軍を粛清しようとしている。しかし、ネット上では、習近平のこの動きは軍全体から「沈黙のボイコット」を受けているとの噂が飛び交っている。
今のところ平穏？
https://www.aboluowang.com/2026/0128/2340940.html
1/29看中国＜爆中央组织部副部长外逃 大风暴来临？ 多地军车异动(图)＝中央組織部副部長の国外逃亡：大嵐到来？多くの地で軍用車両が移動中（写真）＞
最近、米国在住の元中国人実業家、胡力任が、元中央組織部副部長が国外逃亡に成功したと暴露した。胡氏はまた、現在、体制内部の多数の人物が逃亡を始めていると述べた。これは、共産党の機密情報の大規模な漏洩にもつながるだろう。現在、北京の街頭では警備が強化され、多数の黒服の警官が警備に当たっている。さらに、多くの地域でネットユーザーが撮影した動画には、緑色のシートで覆われた多数の軍用車両、装甲車、さらには武器を積んだ軍用車両が道路を走行している様子が映っている。
組織部副部長が国外逃亡に成功：大嵐が来る？
動画がオンラインで拡散、軍用車両が多くの地に配備
https://x.com/i/status/2016450712902009011
多数のビデオあり。国外逃亡者は、CIAに情報提供すればよい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/29/1094202.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
第一に、特に近年、米国の親子の間で政治的見解が異なることは珍しくない。
第二に、トランプ支持者がレニーを中傷するのは、あなたがツイートのたびにトランプ支持者を中傷する傾向と似ている。これは個人的な行動と修養の問題であり、直接的な政治動員によるものではない。
引用
山野村夫 @ShangRuoZiZhi 1月28日
トランプ：「アレックス・プレッティの両親についてはよく知らないが、レニー・グッドの両親が熱狂的なトランプファンだということは知っている。これは私を悲しませるが、正直言って、もっと悲しい。彼らは素晴らしいトランプ支持者、トランプファンである。」
レニー・グッドの両親は、娘がトランプ支持者から容赦なく中傷され、嘲笑されている今、どんな気持ちなのか分からない。x.com/RpsAgainstTrum…
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
今年1月、ミネソタ州でICE（移民税関捜査局）の取り締まりに抗議する事件は、「シグナル・ゲート」と呼ばれていた。以下は関連する英語の情報源と事実の要約で、興味のある方は、確認して保存できる。重要な事実として、ミネソタ州副知事ペギー・フラナガンが、暗号化通信ソフトウェア「シグナル」を使用してデモを組織したとして告発されたことが挙げられる。
- 告発の核心部分。ワシントン・タイムズ紙によると…
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引用
何清漣 @HeQinglian 1月28日
FBI長官カシュ・パテルは最近、ミネアポリス抗議デモの主催者、資金提供者、参加者を捜査しており、資金提供に関与した団体や個人を特定するなど、大きな進展があったと公に述べた。一つの方法は、Signal（暗号化通信アプリ）を使用した抗議デモ参加者のグループチャットを刑事捜査の対象とすることであり、参加者がSignalを使って情報を共有し、連邦捜査官の法執行を妨害したと非難した。また、FBIは…
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何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 14ｈ
今年1月、ミネソタ州でICE（移民税関捜査局）の取り締まりに抗議する事件は、「シグナル・ゲート」と呼ばれていた。以下は関連する英語の情報源と事実の要約で、興味のある方は、確認して保存できる。重要な事実として、ミネソタ州副知事ペギー・フラナガンが、暗号化通信ソフトウェア「シグナル」を使用してデモを組織したとして告発されたことが挙げられる。
- 告発の核心部分。ワシントン・タイムズ紙によると…
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引用
何清漣 @HeQinglian 1月28日
FBI長官カシュ・パテルは最近、ミネアポリス抗議デモの主催者、資金提供者、参加者を捜査しており、資金提供に関与した団体や個人を特定するなど、大きな進展があったと公に述べた。一つの方法は、Signal（暗号化通信アプリ）を使用した抗議デモ参加者のグループチャットを刑事捜査の対象とすることであり、参加者がSignalを使って情報を共有し、連邦捜査官の法執行を妨害したと非難した。また、FBIは…
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https://x.com/i/status/2016678425470144546
何清漣が再投稿:
老猿説 OldApeTalk @OldApeTalk 10 ｈ
ミネソタ州境での法執行官による発砲の合法性。この法律専門家の分析をご覧ください。彼の見解は妥当かどうか？
- 合法的な発砲基準：警察官は、容疑者が差し迫った致命的な脅威を与えていると合理的に判断できる限り、正当に武力を行使することができる。完璧な判断力は必要ない。
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引用
老猿説 OldApe Talk @OldApeTalk 19ｈ
ミネソタ州射殺事件に対し、トランプの公共の場所での市民の銃所持についての回答
（様々なメディアの報道は非常に物議を醸している。米国の銃規制に詳しい皆さん、この状況についてどうお考えか？）
トランプ大統領：とはいえ、銃は所持できない。銃を持って入ることはできない。絶対にだ。あなたも。それから、聞いてください。銃を持って入ることはできない。そんなことはできない。
しかし、これは非常に残念な事件でした。 x.com/OldApeTalk/sta…
何清漣が再投稿
老猿説 OldApe Talk @OldApeTalk 4 ｈ
何者かがミネソタ州の抗議グループに潜入し、動画を撮影した。
抗議活動を主催したのは、「サービス従業員国際組合」、「NYの路」、「独立社会主義グループ」など、NGO、労働組合、活動家グループのネットワークであった。
出典:
https://x.com/JamesOKeefeIII/status/2016622144508350607
引用
老猿説 OldApe Talk @OldApeTalk 6ｈ
CNN がウォルツ・ミネソタ州知事にインタビュー ― トランプ大統領によるトム・ホーマンの派遣は事態の収拾に効果があったか？
Q: トム・ホーマンとの会談はどうでしたか？ 感想をお聞かせください。
A: トム・ホーマンはプロフェッショナルで、ボヴィーノやクリスティ・ノエムよりもはるかに優れている。
ボヴィーノからもノエムからも電話はかかって来なかった。未だ。
長野氏の記事で、中井遼著『ナショナリズムとは何か 帰属、愛国、排外主義の正体』によれば、Patriotism という言葉はNationalismよりずっと前から存在し、Nationalismは国民国家ができてから、この言葉が生まれたとのこと。ナショナリズムには①帰属意識が必要（個人の承認欲求）②愛国心（同胞愛（郷土愛を含む））③排外主義（XenophobiaとChauvinismは違う。Xenophobiaは恐怖や不安が根底にあり、Chauvinismは優越感・傲慢が根底にある）の3要素が絡み合ったもの。
でも、氏はこの本の中では言っていませんが、ナショナリズムは悪（グローバリズムと比較してか？）と言う前提に立っているような気がする。でも欧米で一番問題になっているのは移民問題。グローバリズムは移民奨励の考え方で、それでは伝統文化が守れないとなれば、ナショナリズムの立場に立つしかない。中国から1000万人も移民が来ることを考えたら、日本人の殆どは反移民の立場になるのでは。参政党が躍進しているのも、日本人が移民に危機感を覚えているから。
下の図は昨年のピューリサーチの調査。日本人の対中国人の好意度：好まない度合い＝13：86。
記事
欧米では移民排斥を唱える排外主義が広がっている（写真：Scanpix Denmark/ロイター/アフロ）
目次
近年、ナショナリズムを高揚させる政治家や政党が世界各地で勢いを増している印象がある。どのような条件が揃うとナショナリズムは高揚するのか。国や政治状況によってナショナリズムの起動条件は変わるのか。『ナショナリズムとは何か 帰属、愛国、排外主義の正体』（中公新書）を上梓した東京大学先端科学技術研究センター教授の中井遼氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──19世紀初頭には、ナショナリズムを前提とした統治スタイルは世界的に稀だったと書かれています。ナショナリズムという感覚はいつ頃から始まったのですか？
中井遼氏（以下、中井）：同じ文化を共有する人たちが一緒に政治を運営する「国民国家」という考え方は、この200年ぐらいで一般的なものになりました。そうした中で、ナショナリズムは、18世紀後半から19世紀前半に生まれた政治的な運動であると考えられています。
それ以前はずっと封建制の農民社会でした。確固とした身分制度があり、大半の人は農民で、その土地で生まれ、その土地で死ぬことが当たり前でした。ところが、次第に経済が発展して自由や平等といった意識が芽生え、近代化の中でナショナリズムの感覚が幅広く共有されるようになっていったと考えられています。
加えて、ナショナリズムは反移民や排外主義と必ずしもイコールではないということをお伝えしておきたいと思います。排外主義はナショナリズムに付随して出ることもあれば、出てこないこともあります。
──低学歴・低スキルの人々が移民を嫌う背景には、社会福祉制度が歪められるという感覚があるという分析を紹介されています。
中井：社会福祉制度が歪められる懸念から生じる排外主義を「福祉排外主義」と呼びます。福祉が手厚い国ほど福祉排外主義が強く出るという研究結果があります。
外から人が入ってくると、もともとそこに住んでいた人との間に競争関係ができるので、排外主義が発生するのではないかという見解がしばしば語られますが、意外とそうでもありません。比較的多くの国では、人々はもっと国や経済の全体的な状況の変化を考慮して排斥を求めるという研究結果が見られます。
性的マイノリティに肯定的な人ほど反移民政策を支持するねじれ
──アメリカは移民の国ですが、同時に国民皆保険制度のない国でもあります。やはり、移民を大量に受け入れるためには、国民皆保険制度ではないほうが受け入れやすいということですか？
中井：その点に関していうと、アメリカは少し事情が特殊で、興味深い独特の考え方があるという研究結果があります。
ナショナリズムの効果の中には、仲間意識を持つことで助け合いが生まれるという感覚があり、アメリカには「愛国心が強い人ほど困っている人を助けたいと考える」という研究データがあります。
ところが、同時に「政府は貧しい人を助けるべきか」という質問をすると、逆転して「政府は人々の経済活動に介入すべきではない」という回答が多くなるのです。恐らくアメリカ人の考えるアメリカらしい考え方の中に、自助努力を重んじる観念が強いからだと考えられます。
──ノルウェー、スウェーデン、スイスなどでは「性的マイノリティの権利に肯定的な人ほど反移民政策を支持する傾向がある」と書かれており、驚きました。
中井：正確には、そういった傾向が見られ始めているというべきかもしれません。
かつては、排外主義を唱える人々はジェンダーに対する規範も保守的な傾向が見られました。ところが最近は、この相関関係が少しずつ変わってきていて、むしろ逆転する場合が見られます。これは特にヨーロッパで見られる現象で、「外からやって来る人たちは我々の自由や平等の価値観を共有していない」「だから受け入れたくない」と考える人が増えています。
こうした主張が政治家のレトリックとして使われ始めたのはこの20-30年ぐらいですが、最近はより一般の人々の会話の中にも見られるようになってきました。特に若年層を見ると、移民問題で保守的であることと、性規範で保守的であることの間に相関関係がなくなっているというデータがあります。
つまり、ジェンダーに関する議論ではオープンで移民政策に関しては保守的という層が増えているのです。反移民政党の支持者の過半数が、そうした考え方を持っている国も出てきました。
──もともとリベラルの中には、性的マイノリティも移民も受け入れていこうというスローガンがあったように思いますが、そこが分裂すると、ますますリベラルは弱体化しそうですね。
中井：その可能性はありますが、「性規範では保守、移民政策でも保守」という塊と、「性規範ではオープン、移民政策では保守」という塊が一枚岩になるかというと、そこは恐らく別物ですよね。このあたりが今後どのように政治的なまとまりや対立を見せていくのかは、まだ定かではありません。
天然資源とナショナリズムの関係
──その国の天然資源が、ナショナリズムに結びつく場合があるというお話はとても興味深く思いました。なぜ資源がナショナリズムを引き起こすのでしょうか？
中井：資源はもともと紛争につながりやすいテーマです。政治的な目論見のある人が、資源争いをナショナリズムやエスニック・アイデンティティと結び付けて語ることはしばしば見られます。
ナショナリズムは、文化や生活習慣を共有しているグループに基づいて政治を動かそうという動きですから、自分たちの国の土地や自然に対する愛着と密接につながります。多くの民族には、自分たちのシンボルになる山や川や自然の風景がある。天然資源はそうした自然の豊かなところから得られるものです。
日本ではあまりピンときませんが、国によっては、自分たちの持つ美しい自然の中に資源があり、そこに外国の巨大資本が入ってどんどん掘削していく場合があります。そうなれば反発心が生じます。また、その資源採掘を自分たちのコントロール下に置きたいという発想にも結びつきがちです。こうした資源ナショナリズムはよく中南米で見られます。
東京大学の向山直佑准教授は、新しい資源として石油が発見された際に、地域の人々にあり得たかもしれない自分たちの国家像が想起され、独立の機運が高まる場合があると指摘しています。その研究結果は『石油が国家を作るとき 天然資源と脱植民地化』というタイトルで書籍化され、資源とナショナリズムという意味で注目されています。
たとえば、ブルネイは周辺地域がマレーシアの一部になったことを考えれば、ブルネイもマレーシアの一部になっていてもおかしくありませんでした。しかし、石油が見つかり、独自にそれを管理するパワーと動機があったので、マレーシアとは別の国家になったのです。
ナショナリズムを引き起こす条件
──どういった条件がナショナリズムを引き起こすのかは、国や地域によって違いや差があることについて説明されています。
中井：アメリカではしばしば愛国心が排外主義に結びつくと見られています。ところが、お隣のカナダでは結果が逆転します。カナダへの帰属意識や愛国心が強い人ほど、移民に対してもウェルカムな態度を取る傾向が見られるのです。
同じ北米で、なぜそのような違いが出るのかを説明することは簡単ではありません。歴史的な要素もあれば、グローバル化の程度によって帰属意識と排外主義の関係性が変わるという分析もあります。また、国籍法が違うと、帰属意識と排外主義の関係性も変わるという分析結果もあります。
──米国のトランプ大統領のように、特定の人物の主張がナショナリズムのトレンドを大きく変えることはありますか？
中井：ある程度はあると私は認識しています。人々の意識が変わったから政治が変わることがあれば、政治の側のメカニズムが変わったから人々の意見が変わることもあります。
その場合、どういったレトリックと結びつくのか。あるいは最近の言い方でいえば、どのようなナラティブで語られるのか。さまざまな外からの刺激によって人々の考え方は更新されます。誰かに何かを言われて即座に考え方が変わるということはなかなかありませんが、結びつくテーマの種類や内容が変わる、重視することが変わっていくということはありえます。
メディアからの情報がどのように人の意識を変えるかという研究を見ると、多くの場合、メディアからの情報で人は意見を変えませんが、何を重視するのかは変わると言われています。どのような問題に焦点を当てるか、どういう情報を結びつけて考えるようになるかという点は影響を受けるのです。
──ここに関係があると言っていいのかどうか分かりませんが、日本では「軍備増強」や、そこから拡大して「自衛隊」まで含めて危険なナショナリズムの象徴のように捉える人もいます。このあたりの感覚は、人によってかなり微妙に受け止め方が変わりますよね。
中井：抽象的に「軍」という言い方をすると、一般的な社会調査をした場合、議会や政治家などと比べ、党派を超えて軍に対する信頼は多くの国でトップです。そういう意味では、日本で自衛隊への気持ちが党派性で違いが出るというのは、国際的に見るとやや特殊な現象です。
また多くの国では、党派性を分けるトピックは「豊かさと貧しさ」といった経済状況でしたが、日本ではずっと外交・安全保障なのです。背景には歴史的な経緯があると思います。
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