1/27The Gateway Pundit＜Top University’s Professors Overwhelmingly Donate to Democrats Despite University’s Claim of Independence From Political Views＝大学側が政治的見解からの独立を主張しているにもかかわらず、トップ大学の教授陣は圧倒的に民主党に寄付している＞
左翼リベラル教授のみを採用し、授業で学生に左翼リベラル思想を植え付け、拡大再生産していくやり方。連邦資金は停止したほうが良い。
驚くべきことではないかもしれないが、イェール大学の教授陣は民主党の選挙運動に過剰な寄付を行っている。これは、イェール・デイリー・ニュースが行った分析で、キャンパス・リフォームが報じた。
連邦選挙委員会のデータによると、分析によると、2025年の選挙サイクルにおける1,099件の政治献金のうち97.6%が民主党に渡ったという。
共和党への寄付はゼロだった。
キャンパス・リフォームによると、イェール大学は採用プロセスが「政治的見解とは無関係」であると主張している。しかし、1,666人の教員のうち82.3%が民主党を支持し、共和党を支持するのはわずか2.3%である。
「政治的見解とは無関係」の採用プロセスが、どのようにして特定のイデオロギーに有利なように数字をこれほどまでに大きく歪めてしまうのでしょうか？
イェール・デイリー・ニュースは次のように書いている。
自らを「伝統的な型の保守派」と称する歴史・宗教学の教授カルロス・アイレ氏は、この不均衡について悲観的な見解を示した。
「確かに、政治に関しては、イェール大学やほとんどの高等教育機関には、知的多様性が極めて極めて乏しい」と、アイレ氏はニュースへのメールで述べた。「米国、カナダ、そしてヨーロッパの学者たちは、過去3、4世代にわたって左傾化している。そして、この傾向は修正される兆しも、近い将来に正される兆しも見られない」
アイレ氏はさらに、バックリー研究所と右派政党がイェール政治連合に加盟していることは、「学部生の間では教員の間ほど極端な不均衡がない」ことを示していると付け加えた。
イェール・デイリー・ニュースはまた、政治学教授のスティーブン・スミス氏にもインタビューした。スミス氏はこれを「古いニュース」と呼び、「一般的に文化全体、大学だけでなく、国全体で、教育を受けた人々は民主党に投票する」と語った。
「採用面接で、採用基準として、どの候補者を支持するか、誰に寄付するかを尋ねるつもりですか？ 本当にそう思っているのですか？」とスミス氏はイェール・デイリー・ニュースに語った。
ピュー・リサーチ・センターによると、「大学卒業」の有権者のうち、民主党に投票する割合は51%、共和党に投票する割合は46%です。この差は（大学院になると）、民主党が61%、共和党が37%にまで広がります。
スミス氏が挙げた人口統計においてさえ、全米の他地域と比べて完全に特定の政治的傾向に偏っているのは、採用プロセスに何らかの問題があるように思われる。これは、イェール大学で教鞭をとる教授陣の構成とは程遠い。キャンパス・リフォームによると、イェール大学では教授の36対1の比率が民主党支持者優勢となっている。
投稿発信時点では、張又侠と劉振立は依然として、主要ウェブサイトの新華社、CCTV.com、人民網、中国政府ウェブの指導者プロフィールに掲載されている。これは、他の人物が関連規定に従って直ちに削除されないことを前提としている。しかし、これは党中央委員会内部における公然たる決裂であり、何衛東や苗華の事件とは全く異なる。さらに、張又侠の写真は新華社とCCTV.comにはまだ掲載されているものの、その下の名前はクリックできなくなっている。これは、メディアがこの問題を認識しながらも、軽率な対応を取ろうとしていないことを示している。現状では、どちらが完全勝利したかを判断するのは時期尚早であり、水面下での駆け引きは私たちの想像をはるかに超えるものになるかもしれない。
張派の軍人は粛清を恐れてクーデターを起こすかもしれない。習が許すはずがないのを知っている。
政変の影響？春節（2/15～）には静かに過ごせる。ホテルはｷｬﾝｾﾙで大変だろうけど。
1/27Rasmussen Reports＜Keeping Illegals From Getting Benefits Important, Voters Believe＝不法移民が福祉手当を受けられないようにすることは重要だと有権者は考えている＞
有権者の大半は、納税者負担の福祉給付から不法移民が排除されるのを防ぐことが重要だと言い続けているが、政府がそれを阻止するために十分な対策を講じていると考える有権者は半数以下だ。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の66%が、不法移民がメディケイドやフードスタンプなどの政府給付を受けるのを防ぐことが重要だと考えていることが分かりました 。これは昨年7月の72%からわずかに減少しており 、そのうち47%は「非常に重要」だと考えています。不法移民が給付を受けるのを防ぐのが重要ではないと考えているのはわずか29%です。
何清漣 @HeQinglian 13ｈ
【ミネソタ州では、200億ドルを超える大規模な福利詐欺事件の捜査が進められており、これが少なくとも一部、暴力的な街頭抗議の火種となっている。】 まさにポイントを突いている。
引用
老猿説OldApe @OldApeTalk 1月27日
トランプ大統領はトム・ホーマン（WH国境管理ツァーリ）をミネソタに派遣する。ホーマンは各方面を鎮めつつ、任務を進めることができるだろうか？
「今夜、トム・ホーマンをミネソタに派遣する。
彼はこの地域での経験はないが、多くの人々と知り合い、好意を持っている。
トムは強硬だが公平で、私に直接報告する。x.com/OldApeTalk/sta…
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何清漣が再投稿
紀春生 @ji_chunsheng 1 月 27 日
RMG/Napolitan の最新の世論調査によると、アレックス・プレッティ事件後も、52%の有権者が依然としてトランプ政権による不法移民の強制送還を支持している。この割合は、トランプがWHに復帰して以来の最低の支持率と同水準である。42％が反対を表明した。
ICE（移民税関捜査局）に対する意見も大きな変化はなく、回答者の47%がICEを支持し、47%が不支持と回答した。この割合もプレッティ銃撃事件の直前には低かった水準である。
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何清漣 @HeQinglian 1 月 27 日
2020年の米国におけるBLM運動と、全米で数千件に及ぶ抗議活動（1,700件以上の大規模暴動）について調査し、欧米の特殊な産業について知った。国際報道では、抗議活動への参加に対して報酬を受け取る人々は、通常「プロの抗議者」（Professional Show more）と呼ばれる。
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何清漣 @HeQinglian 8ｈ
このツイートへの私のコメントは、草の根左翼が賢くないことを改めて証明している。彼らは抜けのない発言さえできない。彼らが福利をこれほど愛するのも当然である。市場に放り込まれたら、間違いなく最下層に落ちてしまうだろう。
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
WHのリービット報道官は1/26の記者会見で、トランプ大統領とミネソタ州ウォルツ知事との電話会談の内容と、得られた当初の合意内容を詳しく説明した。
合意の主なポイントは以下のとおり：
- 独立調査権：トランプは、国土安全保障省と協議し、ミネソタ州犯罪捜査局（BCA）は、連邦捜査官が関与した最近の銃撃事件について、独立した調査を実施することができる。
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facebook.com
閲覧数：202,000回、反応数：6,600回｜WH報道官キャロライン・リービット
WH報道官キャロライン・リービットは記者団に対し、トランプ大統領がミネソタ州知事ティム・ウォルツ氏と会談し、…。
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
返信先：@HeQinglian
訂正：【2011年のアラブの春以前】の「以前」という文字は削除してください。
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
FBI長官カシュ・パテルは最近、ミネアポリス抗議デモの主催者、資金提供者、参加者を捜査しており、資金提供に関与した団体や個人を特定するなど、大きな進展があったと公に述べた。一つの方法は、Signal（暗号化通信アプリ）を使用した抗議デモ参加者のグループチャットを刑事捜査の対象とすることであり、参加者がSignalを使って情報を共有し、連邦捜査官の法執行を妨害したと非難した。また、FBIは…
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theguardian.comより
https://x.com/i/status/2016141414095020361
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
長年Twitterを利用してきた私は、カラー革命に対する態度が崇拝歓呼から、現在のような低評価へと自ら経験してきた。
アイ・ウェイウェイがTwitterを政治行為や芸術のプラットフォームとして利用していた時代から、2011年のアラブの春に至るまで、「カラー革命」は非常に肯定的な政治用語であり、「外部の力による介入を望む人」は高く評価されていた。そして、そのクライマックスは、劉暁波がノーベル平和賞を受賞し、中国における非暴力抵抗を訴える象徴的な人物となったことであった。
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何清漣 @HeQinglian 3ｈ
Twitterユーザーの仲間に、各自のターニングポイントを共有してもらうのはとても興味深いことである。
何清漣が再投稿
老猿説OldApe @OldApeTalk 16ｈ
WHブリーフィング：トランプ政権とミネソタ州間の交渉案
ミネソタ州知事ティム・ウォルツとジェイコブ・フレイ市長が以下の条件に同意すれば、トランプ政権はミネソタ州から税関・国境警備局（CBP）職員を撤退させることに同意する。
- ウォルツとフレイは、現在拘留中のすべての犯罪歴のある不法移民、および有効な逮捕状が・・・
引用
老猿説OldApe @OldApeTalk 1月27日
トランプがティム・ウォルツと電話会談を行った後、両者は何らかの合意（おそらくミネソタ州のガソリンスタンドに関するもの）に達したようだ。「大規模な暴動は起こさない」と述べ、口調を和らげた。
我々は人々に沈黙を守れと言っているわけではないが、外出してトラブルを起こせと言っているわけでもない。我々は「良いトラブル」を引き起こしたいのだ。
何清漣が再投稿
雲儿 @yuner64 3ｈ
最初の3章を読んでください。一般的に、米国政府にはニュースや言論を検閲する権限はなく、何を出版・公開できるかを決定する権限もない。また、欧州諸国のように、市民をヘイトスピーチで告発することもできない。
アムネスティ・インターナショナルは、権威主義と人権侵害を主に3つの分野で挙げている。
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引用
アムネスティ・インターナショナル中国語 @amnestychinese 1月27日
トランプ大統領の2期目1周年を迎え、米国は権威主義と人権侵害の明確なパターンを示している。
アムネスティ・インターナショナルは、数十年にわたり、世界中の多くの国でこのパターンをずっと記録してきた。
🔗多く見て：https://amn.st/6015Ch7Yx
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
推薦
引用
老猿説OldApe @OldApeTalk 20ｈ
「『民主主義』のスローガンの下での「自発的な奴隷制」― 古典的自由主義の衰退と進歩主義の台頭」
「『民主主義』のスローガンの下での自発的な奴隷制度…」
福島氏の記事で、労働党も保守党も中共のリスクに鈍感過ぎるのでは。英国が007やFive Eyesの国であったとしても敵を侮るのは間違い。況してやトランプから言われて、嫌になったから中共と近づくというのでは。
中共は今内乱の瀬戸際にある。そんな国と仲良くしようとしてババを引かなければ良いが。
https://x.com/i/status/2016156209024536634
真偽は不明。
記事
ロンドンのど真ん中、承認された中国の「メガ大使館」建設計画には抗議活動が繰り広げられてきた（写真：ロイター/アフロ）
目次
（福島 香織：ジャーナリスト）
英国政府は20日、ロンドンの旧王立造幣局（ロイヤル・ミントコート）跡地での中国大型大使館建設計画の申請を、ついに承認することになった。世界遺産のロンドン塔のすぐそば、金融街のど真ん中に位置するこの土地に、欧州一大きい2ヘクタール、サッカー場3つ分という巨大大使館が建設されることになる。
この計画をめぐっては、中国に警戒心を抱く保守系の議員や、米国らの懸念、そして市民や人権活動家の抵抗があり、英国政府はこれまで何度も承認審査を延期してきた。
その英国政府が、なぜ今になって、この計画を受け入れる決断をしたのか。そして、中国にとって、ファイブアイズの中心国の英国にこの計画を認めさせたことは、どのような意義があったのか。世界情勢の変化を踏まえて背景を考えてみたい。
超巨大な中国大使館に対する懸念、スパイ活動の拠点に？
英国政府が承認した中国の“メガトン級”の大使館建設計画は多くの英国議員、近隣住民から反対され、連日数千人規模の反対デモも展開されていた。理由は、この大使館がスパイ活動の拠点になったり、あるいは英国に亡命、あるいは移住してきた香港市民や華人民主活動家らの監視施設になったりするのではないか、という懸念からだ。
ロイヤル・ミントコートはおよそ2ヘクタール（2万平方メートル）の広大な土地で、金融街シティに隣接し、多くのグローバル企業がオフィスを構えるカナリーワーフにも近く、国際的に有名な金融・ビジネス・貿易センターに位置する。この地域の地下には、日々膨大な金融取引情報を即時に通信するための大量の光ファイバーケーブルが埋設されている。
もし、中国がその気になれば、そうした光ファイバーに細工をして、情報を盗みとったり、あるいは世界の金融を麻痺させたりすることだってできるかもしれない、と疑う人達もいる。さらにデイリー・テレグラフによれば、200室以上におよぶ地下室もつくられる設計になっており、そのうち一室は光ケーブルに非常に近いという。
こうした秘密の地下室が実は英国に亡命したり、移住している反共産党的香港人や華人を拉致して収監したりするために使われるのでは、という怖い噂まで広がった。
大使館建設工事は、二級歴史建造物に指定されているジョンソン・スミーク・ビルディングと船員登記局ビル（シーマンズ・レジストリー）の改修を伴うもので、こうした歴史的建造物の保護や管理を中国に任せてよいのかという論争も引き起こした。
さらにロイヤル・ミントコートのあった場所は1350年にイングランド王エドワード3世がロンドン市に寄贈した「聖メアリー・グレイセス修道院」があったところで、その遺構が中国大使館に管理されることにもなる。もし、中国大使館がこの場所に建設されれば、こうした文化遺産を見学したい観光客や市民は、中国側の大使館入館に必要な安全検査を受けなければいけない、と中国側は説明している。
中国大使館建設に反対する市民たちの中には、こうした中国側の安全検査が、例えば英国市民や観光客に対するイデオロギーチェックや、亡命香港人、華人に対して危険をもたらす可能性があるかもしれない、と主張する人もいる。
この土地は1967年に造幣局移転後、数度の転売をへて民間の不動産会社が所有。2018年に中国政府が2億5500万ポンド（約505億円）という標準価格を大きく上回る高額で購入。2022年に、新しい大使館を建設する計画を地元区議会に申請していた。
巨大中国大使館の建設が承認された経緯とは
現在の中国大使館はロンドン・メアリルボーン地区にあるが、非常に狭く、ロンドン各地に窓口が分散している。中国政府としては、新しい大きな大使館を建設することで、現在7か所に分散されている領事機能を統合させたい、という。
中国政府が土地を購入した2018年当時、テリーザ・メイ政権で外相はボリス・ジョンソン。英国政府は中国のこの「投資」を歓迎しており、当時の駐英大使・劉暁明も「中英黄金時代の新たな章を開く」と述べていた。
だが、2022年に具体的な大使館建設計画申請が地元タワーハムレット区議会に提出されると、地元区議たちは区民の暮らしや歴史建造物保護を理由にこの申請を否決。住民たちは中国大使館できると反中派の抗議活動が頻繁におこり、静かな生活を妨害されると考えて反対するものが多かった。
中国寄りとされる英スターマー首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
また当時、中国が香港の一国二制度を破壊した問題や、ウイグル人に対するエスニッククレンジング問題が英国の人権活動家たちの関心を集めており、中国に対する世論の反発も高まっていた。
さらに保守党の安全保障関連の研究チームは、国家安全や金融安全、民主主義的価値観への脅威から、ロンドンの金融街の真ん中に巨大すぎる大使館の建設に反対する声も上がってきた。
2023年には保守党の国会議員らと繋がりのある英国人の議会調査員クリストファー・キャッシュや元中国教師のクリストファー・ベリーが、北京に英国の安全にかかわる機密情報を流したというスパイ罪の疑いで逮捕される「クリストファー・キャッシュ事件」が起きるなど、中国への警戒感が増していた。彼らはスターマー政権になると不起訴になった。
こうしたことから中国大使館建設計画は2024年まで、事実上棚上げになっていた。だが親中派の労働党スターマー政権が7月に誕生すると、中国はチャンスとばかり再びこの大使館建設計画申請を提出。8月には習近平自らがスターマーに電話をかけて、大使館建設計画の承認を求めていた。
本来、大規模な土地の活用に関する批准は地元議会の審議を経て決定するが、英国の法律では高度な国家重要性がある議論を伴う場合、英国政府の介入が認められている。タワーハムレット区議会は、議会が依然として中国大使館の計画案に対する審査権限を有する場合、「中国の申請を再度却下する」と表明。だがアンジェラ・レイナー副首相兼住宅相は中国大使館建設計画に支持を表明。2025年は地元と英国政府が対立する形で審議は延期された。
2025年末、「LinkedIn」などのプラットフォームで中国が「ヘッドハンター」を装い、英国の政治分野で働く人材を標的に内部情報を入手しようとしているという状況をMI5が警告したこともあって、とりあえず審議延期で世論の動向を様子見したようだが、一部メディアは、すでに英国政府は承認する意思を固めていたと報じていた。
さまざまなネガティブな要因がある中で、だがスターマー政権はこのメガ大使館建設の申請を承認する決断をしたのはなぜか。
中国寄りのスターマー政権、米トランプ政権の横暴に嫌気？
まず、スターマーはもともと親中派であり、経済再建のために中国政府との関係を回復したいと考えていると公表していた。もちろん、中国に対する脅威は認識しているようだが、ロンドン中に領事機能が分散している今の状態よりも、単一のメガ大使館の方が管理しやすい、というMI5と政府通信本部GCHQの調査に基づく見解を支持していた。
また英国としてはジェームズ・ボンドの国として、たとえメガ大使館が建設され、英国内で活動する中国人外交官の数が増えたからといって、監視・管理ができず、スパイ活動を自由にさせてしまうということはありえない、というプライドの問題もある。加えて米トランプ政権や米国議会から、大使館計画を承認すればロンドンが中国スパイの巣窟になる、といった懸念を繰り返し指摘されると、むしろこのプライドからなおさら反発してしまうのかもしれない。
英国政府は、国内情報機関の調査をもとに、ファイブアイズ同盟国に「コントロール不可能なリスクはない」と説明。MI5は「すべての外国大使館のリスクがゼロになることは不可能だが、現在情報機関と政府機関が策定した措置は専門的かつ適切である」と述べた。ケーブルを含むセキュリティ問題に対処できる緩和策を盛り込んだ機密ブリーフィングを提出したという。
だが、この主張に、保守党のクリス・フィルプらは、「恥知らずな投降」と批判している。
もう一つ背景を付け加えれば、スターマーは近く訪中を控えていることが大きい。この訪中前に中国大使館建設計画を承認することで、訪中時にテリーザ政権時代の英中ビジネス黄金時代の復活を表明できるような経済協力協議に調印したい考えらしい。これは保守派から「経済と国家安全のバーター」と批判を受けている。
英国が中国にあからさまに傾斜するもう一つの考え方としては、米トランプ政権の「暴走」を指摘する声もある。
今年に入って米トランプ政権はベネズエラ作戦のほか、イラン反政府デモへの介入をほのめかしたり、グリーランド割譲要求と、それに反発する欧州勢ら同盟国への追加関税をちらつかせたりと強硬手段を連発している。グリーランド問題に関する追加関税は撤回されたものの、英国を含む欧州勢はトランプのこうした姿勢に警戒心を高めている。
中国の諜報活動を英国はどこまで監視できるか
米中対立の長期化と激化を背景に、グローバルな安全保障の枠組みと経済の枠組みが再構築するタイミングに来ているということは、国際社会の共通の認識だ。各国は米国と中国のどちらに傾斜するか、という選択肢を程度の差はあれど迫られている。
米国と歴史的地政学的に近いカナダや英国では、人権や民主主義の価値観から中国に対するリスクは理解しているものの、追加関税を振りかざし自国の利益を強硬に追及するトランプの米国に依存しすぎることに危機感を感じる人も多いという。スターマー政権の中国接近も、カナダのカーニー首相と同様、リスクヘッジとしての面がありそうだ。
どのような背景や理由があろうと、すでに中国メガ大使館はロンドンのど真ん中に建設されることになった。現在、英国に中国人外交官は150人近く登録されているが、おそらくその人数も増大することだろう。
果たして、ジェームズ・ボンドの国の威信をかけて、このメガ大使館をきっちり監視、コントロールできるのか。中国の諜報活動や隠密工作を防げるのか。世界が成り行きを注視している。
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