1/13The Gateway Pundit＜President Trump is Bringing World Peace One Way or Another – the Mexican Cartels May Be Next＝トランプ大統領は何らかの形で世界平和をもたらしている ― 次はメキシコのカルテルかもしれない＞
次はイランで、その次がメキシコのカルテルでは？
トランプ大統領は、何らかの方法で世界平和をもたらしている。
昨年、和平協定に合意する意思のある国々との間で合意が成立した。
セルビア、コソボ 、 アブラハム合意など、大統領の最初の任期中に締結された歴史的な和平協定もその一つである 。
今年の戦略は少し異なります。大統領は今年、力を通じて平和のために尽力しています。
2026年までに、ハマスとヒズボラはイスラエルによって壊滅しました。2025年には、トランプ大統領の指示により、 アメリカの爆撃機がイランの核施設を破壊しました。2025年には、イラン軍がイスラエルによる戦略攻撃の標的となりました。
その結果、新年から数日後、トランプ大統領はベネズエラのテロリスト指導者マドゥロを捕らえ、投獄した。
ベネズエラのテロリスト指導者マドゥロが捕らえられ逮捕されるわずか数時間前に、トランプ大統領はイランのイスラム主義テロ政権の指導者にメッセージを伝えた。
彼は、抗議活動をする人々を射殺してはいけない、さもなければ米国が「彼らを救出する」だろうと述べた。これはTruth Socialに投稿された。
イランが平和的な抗議者を銃撃し、暴力的に殺害するならば（それが彼らの常套手段です）、米国は彼らを救出します。我々は準備万端で、いつでも出動できます。この件にご関心をお寄せいただきありがとうございます！ドナルド・J・トランプ大統領
トランプ大統領が上記のメッセージを共有してからわずか数時間後、ベネズエラでの出来事を受けて、この発言は新たな意味を帯びるようになった。
トランプ大統領は国務省のペルシャ語アカウントでこのメッセージを繰り返した。
2日後の1月4日、トランプ大統領は国務省でペルシャ語で別のメッセージを伝えた。
今、イラン全土が立ち上がっています。
トランプ大統領は金曜日、イランは大きな問題を抱えており、もしイラン政権が国民を殺し始めたら痛いところを突くだろうと再び語った。
今、イラン国民は立ち上がり、政権は罪のない抗議者を殺害しています。トランプ大統領の早急な対応にご期待ください。
今週、トランプ大統領はキューバの指導者に対し、ベネズエラにおけるキューバの軍事力はもはや必要ないこと、そして米国は今後ベネズエラの指導者を保護することを表明しました。現在、大量の軍事装備を積んだ列車がメキシコ国境に向かっているとの報道が出ています。
トランプ大統領は数か月間、麻薬カルテルとの戦争に備えて特殊部隊の訓練を行ってきた。
メキシコが前線に軍隊を派遣しているという報道も出ています。メキシコは我々に味方するか、それとも敵対するかのどちらかでしょう。
次はメキシコのカルテルのようです。
https://x.com/i/status/2011162929933234479
「極寒調査」とは「Arctic Frost」事件の事。
https://x.com/i/status/2010775718482100359
1/13Rasmussen Reports＜51% Approve Maduro Capture＝マドゥロ捕獲に51％が賛成＞
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を捕らえた米国の軍事行動「絶対的決意作戦」を有権者の過半数が僅差で承認した。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の51%がマドゥロ大統領逮捕を支持しており、そのうち30%が「強く支持」している。一方、ベネズエラにおける行動には41%が反対しており、そのうち28%が「強く反対」している。
https://x.com/i/status/2011167055714927071
https://x.com/i/status/2010917869056643499
1/14阿波羅新聞網＜伊朗，可能挺不过去了！欧洲老大震撼发声＝イランは支えられないかもしれない！欧州指導者が衝撃的な発言＞
ドイツ首相は、世界は「イラン政権の最後の瞬間を目撃している」と発言、イラン外相は準備はできていると強調
フリードリヒ・メルツ・ドイツ首相は13日、世界は現在「イラン政権の最後の瞬間を目撃している」と公に述べ、テヘランの崩壊は数日から数週間先だと考えていると述べた。在外イラン人も、イランは「ベルリンの壁崩壊の瞬間」を迎えつつあると考えている。これに対し、イランのアラグチ外相はメルツ首相に「恥を知れ」と反論し、いかなる外国からの干渉にも対応する用意があると述べた。
BBCによると、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は13日、世界は「イラン政権の最後の数日、あるいは数週間を目撃している」と述べ、「政権が暴力のみによって支配を維持している場合、事実上終焉を迎えている。今、人民はそのような政権に抵抗するために立ち上がっている」と指摘した。
米国の早期のホメイニ体制打倒の攻撃が待たれる。
https://www.aboluowang.com/2026/0114/2334334.html
1/14阿波羅新聞網＜伊朗尸横遍野、满地尸袋 庆祝中伊建交！邀请中国人免费旅游—伊朗航空公司送中国人“免费机票” 引全网热议＝イラン：至る所に死体と遺体袋、中国とイランの外交関係樹立を祝う！中国人に無料旅行を呼びかけ――イラン航空が中国人に「無料航空券」を提供、ネット上で白熱した議論を巻き起こす＞
イランの経済混乱は大規模な暴動を引き起こし、政府は軍を投入して流血の鎮圧にあたった。全国で少なくとも6,000人が死亡したと報じられており、衝突は激化を続けている。トランプ米大統領でさえ軍事行動を示唆している。しかし、イラン情勢が極めて深刻化する中、ネットユーザーはイランの航空会社マハーン航空が「無料航空券」を宣伝し、中国人にイランへの無料旅行を勧めていることを発見した。
イランで何が起こっているのか？
中国とイランの国交樹立を祝う：イラン、中国人に無料航空券を提供
テヘランへ行って死ぬ？ネットユーザーからは皮肉めいたコメントが寄せられた。「日本はハイリスク、イランはそうではない」と
普通に考えれば、軍事攻撃が行われようとしている土地に行く人はいない。
https://www.aboluowang.com/2026/0114/2334335.html
1/13阿波羅新聞網＜伊朗23岁女大生参加示威遭“行刑式枪杀”! 家属被迫路边草草下葬＝23歳のイラン人女子大生、デモ中に処刑風の銃撃で死亡！家族は慌てて路肩に埋葬＞
イラン全土で反政府デモが勃発し、当局は血なまぐさい弾圧を開始、多くのデモ参加者が死亡した。 23歳の大学生ルビナ・アミニアンは、テヘランで行われたデモの最中に処刑のような銃撃を受け、頭部に銃弾を受けて死亡した。アミニアンの家族は遺体を探すために多大な努力を払ったが、当局は遺体を故郷に持ち帰って埋葬することを厳しく禁じ、路肩に急遽埋葬せざるを得なかった。
自国民を大量射殺する政権に正統性はない。転覆を！！
https://www.aboluowang.com/2026/0113/2334205.html
1/13阿波羅新聞網＜川普一收网 北京只能撑到3月＝トランプは逃げられないよう包囲網を狭める：北京は3月までしか持ちこたえられない＞
アポロネット王篤然評論員は、軍事的観点から、中共国はベネズエラ、イラン、ロシアからの重質原油に大きく依存しており、精製だけでなく、空母、駆逐艦、大型ロケットなどの燃料や特殊潤滑油の重要な供給源となっていると分析している。 3月以降に物資の補充が不可能になれば、中共国の軍産複合体と備蓄補給は直ちに「ダメモード」に陥るだろう。これは経済問題ではなく、戦略的なライフラインが断たれる問題だ。WHによる3回連続の精密攻撃は、北京の「低コストエネルギーの臍の緒」を断ち切ることを目的としている。
「重油供給が途絶えた今、北京は資金不足ではなく、戦争能力を欠いているのだ。」
3回連続の精密攻撃は①昨年10月のルクオイルとロスネフチに対する米国の制裁措置が、中国の「低コストエネルギー供給」に支障をきたしたこと②ベネズエラ攻撃③今度のイラン攻撃を差すものと思われる。
https://www.aboluowang.com/2026/0113/2334154.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
ミネソタ州での移民税関捜査局（ICE）による取り締まり中に起きた死亡事件は、左派に2000年（2020年？）5月のフロイド事件の再現を強く求めさせ、彼らの見方では、この事件の主人公はフロイドよりも「米国の英雄」になる可能性が高いと考えている。
しかし、米国の政治情勢は、トランプ1.0時代の2000年（2020年？）とは様相を異にしている。1. トランプ2.0時代において、ワシントン政治への支配力は大幅に強化された。
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引用
Eason Mao ☢ @KELMAND1 14ｈ
トランプが国際問題で強硬な姿勢をとっている理由を知っているのか？ベネズエラを攻撃した後、今度はイランを攻撃しようとしているのか？
紛争が激化している原因は、米国内にある。確かに、これは依然として主に国内要因によるものだが、米国人は移民関税執行局（ICE）に対して、ウクライナ人が強制徴兵（TCC）に抗議するよりも強く抗議している（ウクライナ人は依然として「従順な奴隷」のように振舞っている）。
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何清漣 @HeQinglian 19ｈ
「ベネズエラにおける米軍事行動に対する国際社会の複雑な反応」11月（1月？）3日のマドゥロ大統領逮捕後、ベネズエラは口先では米国に抗議したものの、実際には米国の行動に協力し、ルビオの声明は第2段階に入り、政治犯を釈放した。ラテンアメリカの指導者たちは当初強く抗議したが、音響兵器によって防衛システムが麻痺したという噂が広まると、彼らはこぞってトランプ大統領への支持を表明した。
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upmedia.mg
何清漣コラム：ベネズエラにおける米軍事行動に対する国際社会の複雑な反応 – 上報
ベネズエラにおける米軍事行動は成功し、トランプ大統領は大いに興奮し、世界からの反応も強かったが、米国国内の全ての声がそれを称賛していたわけではない。しかし、トランプのグリーンランドに対する強硬姿勢によって、その後に起こるドラマは…
何清漣 @HeQinglian 20ｈ
デンマークは「魔を払う剣書」（グリーンランド）を保有することで「福を齎す」こととなり、いろんな豪傑や達人たちの注目を集め、最終的に誰がそれを手に入れるのかを見て待っている。
引用
海闊天空 @wshngknshji1 23ｈ
トランプと米国がグリーンランドを手に入れようと思うのも尤もだ。
ロシアも同様にグリーンランドを狙っているからだ。
ロシアのメドベージェフ元大統領は次のように述べた。
「グリーンランドの住民5万5000人全員がロシアへの併合に投票することを提案する。そうすればすべては終わる」。
この元ロシア大統領は、ロシアがグリーンランドを領有すれば、米国は無力になると示唆した。 x.com/wshngknshji1/s…
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何清漣 @HeQinglian 8ｈ
国際情勢は今のような状況になり、各国が今日取っている立場は、過去20年近くにわたる行動の結果に他ならない。
米国の自滅行為はオバマ政権から始まった。DEIシステムの導入についてはここでは触れないが、現在、トランプ政権の統治は、米国自身に対しても国際社会に対しても、過激な手段を用い、治療プロセスはリスクがあり、その効果を定着させるかどうかは今後の4年間にかかっている。当面のハードルは今年の中間選挙である。
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李氏の記事では、メキシコの関税を迂回するためにCPTPP加盟を目論んでいる韓国を、入れてやる必要はない。筋違いというもの。況してや、李大統領が以前福島原発処理水に断食で抗議したとあれば、軽々しく認めるべきでない。日韓友好のムードに騙されてはいけない。彼らはあくまで実用外交を唱えている。彼らにとって役立つかどうかで判断しているのだから、日本もそうすればよい。
長生炭鉱のDNA鑑定はやがて韓国人遺族への補償問題に繋げるつもりでしょう。彼らが学問的探究で終わるはずもない。彼らはしつこく日本の韓国の植民地統治の違法性を主張し、損害賠償請求したいと思っている。日韓基本条約の時からそうだった。何故敵の土俵に乗る必要があるのか？ありもしない慰安婦の強制や強制徴用問題で日本の名誉は傷つけられているというのに。
韓国は小中華で、中国人をもっとせこくした感じがする。嘘をつくのは両方ともだが、韓国は事大主義で強いものに媚び諂うだけ。こんな人達と付き合う必要はない。約束を守らないから当てにできない。
記事
昨年11月1日、韓国・慶州市で開かれたAPEC首脳会議の記念撮影後、李在明大統領（左）と握手する高市早苗首相＝代表取材（写真：共同通信社）
目次
李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領が13日から1泊2日の日程で日本を訪問し、高市早苗日本首相と3度目の首脳会談を行う。尹錫悦・岸田政権時代から再開されてきた日韓首脳間のシャトル外交の一環であり、昨年11月の慶州APEC出席に高市首相が参加したことに対する答礼訪問形式だ。
韓国では一寸先も見えない国際情勢の中で日韓両国の経済、外交協力を強化すべきだという主張が出ている反面、李大統領の支持層を中心に、これを機会に日韓の歴史問題に対する日本政府の前向きな態度を要求すべきだという注文も出ている。
韓国の「CPTPP加入」に立ちはだかる難題
9日、韓国大統領室が発表した日韓首脳会談の主要議題は、①シャトル外交による首脳間の絆強化、②経済、社会、民間交流などの分野における実質的な協力強化案の模索、③歴史に対する人道的次元の協力強化、④地域およびグローバル安保懸案に対する協力などだ。このうち、韓国メディアが最も関心を示しているテーマは、韓国の「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」加入と歴史問題に対する議論だ。
日本が主導するCPTPPはオーストラリア、カナダ、メキシコなどの12カ国が加入した多国間貿易協定で、会員国間の関税撤廃はもちろんサプライチェーン・デジタル・知的財産権規範まで包括している。保護貿易主義の波が世界を覆っている状況で、韓国経済界は早くから韓国政府に向けてCPTPP加入の必要性を強く提起してきたが、日本との関係がギクシャクしていた文在寅政権は支持層の激しい反対で加入に積極的ではなかった。
二国間FTAを多く締結している韓国としては、米国も中国も参加しておらず、しかも「犬猿の仲」の日本が主導するCPTPP加入のメリットは思ったより大きくない。むしろ、CPTPP加入が農水産物分野に対する開放につながれば、関連産業に対する副作用がさらに大きいという論理だった。
政権末期になってようやく加入意思を明らかにしたが、日本側が加入に反対し、最近までこれといった進展がなかった。
ところがメキシコが今年からFTAを締結していない国家を相手に50%関税を賦課したことで韓国政府は切羽詰ってしまった。メキシコとFTAを締結していない韓国も、自動車、鉄鋼、繊維などが直撃弾を受けるようになったのだ。韓国政府はCPTPP加入がメキシコ関税に対する「迂回路」になりうるという判断の下、昨年12月の外交部の業務報告で「加入再推進」を公式表明している。
ただし、文在寅政権と同様に李在明政権も支持層の反発が大きな難題として浮上している。過去、野党党首として福島第一原発処理水を「事実上の核廃棄物」と罵り、その海洋放出に抗議する「断食」パフォーマンスまで行った李在明大統領の過去の行状も相当な負担として作用するものと見られる。
2023年9月19日、福島第一原発の処理水放出に抗議して断食パフォーマンスを断行した「共に民主党」の李在明代表（当時）は、その後体調を崩し入院。そんな李氏を前大統領の文在寅氏が見舞いに訪れた（写真：Yonhap News Agency／共同通信イメージズ）
歴史問題がどう扱われるか、に大きな関心
現在も福島県産水産物の輸入を禁止措置を継続している韓国政府は「CPTPP加入と福島県産水産物輸入許容は別個の事案」という立場を守っているが、全ての加盟国の賛成があってこそ加入できる規定があり、加盟国の要求事項を無条件に断ることはできない。そして、韓国メディアは、日本は福島県産水産物の輸入再開を、オーストラリアやメキシコなどでは農産物に対する輸入開放を要求する可能性が高いと見ている。
CPTPP加入にアクセルを踏んでいる李在明政権が、福島県産水産物輸入を加入条件に掲げている日本政府の要求をどれだけ防げるかが、韓国人の最大の関心事になっている。
経済界や保守側でCPTPP加盟を今回の首脳会談の最重要議題と見ているなら、進歩系の人々の間では歴史問題に対する論議が最大の関心事だ。
韓国大統領府は「議論予定の歴史問題は長生炭鉱の朝鮮人遺骨収拾に対する協力方策」と明らかにした。長生炭鉱は山口県宇部市近郊の海底炭鉱で、1942年その坑道が崩壊し、183名が犠牲になった。その7割は朝鮮半島出身者だった。
炭鉱閉鎖によりこれまで遺体がまともに収拾できなかったが、人道的次元の遺体収拾・発掘調査に必要な協力方策が今回の会談で議論される可能性がある。
韓国メディア、こぞって歴史問題の提起を強調
大統領府は、「他に強制徴用（徴用工問題）、慰安婦問題など幅広く歴史問題について議論されることができるか？」という記者の質問に、「色々なイシューが議論されるかもしれない」と答え、徴用工問題や慰安婦問題などの歴史懸案が議論される可能性も残した。
韓国メディアは日韓首脳間で歴史問題が正式議題として取り上げられているだけに、この機会に韓国政府が問題提起を確実にしなければならないという立場だ。
「京郷新聞」は、「日本が佐渡鉱山・羽島炭鉱のユネスコ世界遺産登録当時、韓国に約束した事案を履行していない点も明確に指摘する必要がある。今回の会談が歴史問題の転換点になることを期待する」と評した。
「ソウル新聞」は、「日本のメディアから韓日首脳会談を契機に両国間の結束力を強化しなければならないという主張がある」としながら、「そのためにも日本が歴史に前向きな態度と意志を示さなければならない」と強調している。
習近平主席の「抗日の同志」に賛同してきたばかりの李在明大統領
韓国の外交専門家たちは、中国の強力な圧迫により東アジアで孤立している日本の状況が、韓国としては歴史問題を扱うのに好都合だという分析も出ている。
「高市首相が過去の歴史問題で堅持してきた『歴史修正主義的態度』はかなり自制されると思う」（李元徳[イ・ウォンドク]国民大学教授）
「日中葛藤が深刻な状況で（歴史問題などで）韓国が先制権を握ることができると思う」（カン・チョルグ培材大学校教授）
「ニュース1」は、「（外交）専門家たちは韓国政府がこれ（中日対立局面）を活用し、うまくいかない韓日の歴史問題に対する日本の『態度変化』を引き出すべきだと提言した」と報道した。
また、「韓国の外交界で日本が過去史に対して消極的だという世論が広がっている」「国内の対日世論を管理しながら、未来志向的な韓日関係の連続性を確保するために、李大統領が（歴史問題に対する）適切なメッセージを出さなければならないという声もある」と伝えた。
わずか1週間前の中国訪問当時、中国と韓国の抗日共同闘争の歴史を強調した習近平主席らの意見に相槌を打ち、多忙な訪中日程の中でも慰安婦像を侮辱した団体に対して「死者名誉毀損」と強く批判するなど、中国の主張に歩調を合わせた李在明大統領が、日本の高市首相の面前ではどのように変化するか注目される。
どうも韓国にとっては、現在の日中の対立が「外交の黄金期」として認識されつつあるようだ。
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