1/4The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Trump Brings Back Maduro to USA. Why? I’m Betting This is About Stolen 2020 Election. Maduro Knows Where Bodies are Buried. Obama, Biden & Clinton Crime Families Aren’t Sleeping Well Tonight.＝ウェイン・ルート：トランプがマドゥロを米国に連れ戻す。なぜ？これは2020年の選挙不正が原因だと思う。マドゥロは遺体の埋葬場所を知っている。オバマ、バイデン、クリントンの犯罪家族は今夜、安眠できないだろう。＞
トランプのTruth Socialに不正選挙の投稿が増えてきた。いよいよ不正を大々的に暴くつもりでは。マドゥロが司法取引で、米国の不正選挙に加担したことをゲロすれば面白い。
今日はアメリカ、MAGA、そしてトランプ大統領にとって素晴らしい日です。
これはすべて「FAFO」に関することだ。近隣の麻薬テロ国家（キューバなど）の指導者たちは、命からがら逃げ出す覚悟をしているに違いない。
麻薬カルテルのボスたちは、安らかに眠ることはできないことを悟った。トランプが政権を握っている限り、彼らは決して安全ではないのだ。
メキシコの腐敗したカルテル傘下のリーダーたちには特に注意を促したい。彼らは恐怖で震えているに違いない。あっという間にアメリカの超大型刑務所行きになる可能性もある。
そしてイラン。イスラム教指導者たちは、アメリカやイスラエルと再び交渉を再開すれば、どのような運命が待ち受けているかを今や知っている。
中国とロシアの指導者たちでさえ、強いメッセージを受け取った。西半球に近寄らないこと、子供たちを殺すための麻薬密売をやめること。さもなければ、厳しい結末を迎えることになる。トランプは冗談を言わない。
トランプ大統領、マルコ・ルビオ国務長官、ピート・ヘグゼス陸軍長官にブラボーを。
元リバタリアン党の大統領候補、そして最終的には2008年リバタリアン党副大統領候補として、私はリバタリアン党の有権者に対し、戦争は悪であり、人命と金銭の損失が大きく、どんな犠牲を払ってでも避けるべきであるが、一部の戦争は必要であると主張しました。
可能な限り、米国が新たな戦争に巻き込まれることは望みません。しかし、外国の麻薬テロリストとの麻薬戦争は、正当な戦争の一つです。これは私たちの子供たちを救うための戦争です。
これこそが唯一の良い戦争だ！
58,000人の米国人がベトナム戦争で死亡した。
第一次世界大戦では11万6000人の米国人が死亡した。
第二次世界大戦では407,000人の米国人が死亡した。
南北戦争では60万人から70万人の米国人が亡くなった。
これらすべての死は、宣戦布告のない史上最悪の戦争に比べれば取るに足らないものだ。この戦争は（今のところ）一方的な戦いだった。宣戦布告のないこの麻薬戦争において、外国の敵は私たちの子供たちと社会に対して戦争を仕掛けてきた。そして、これまで何の報いも受けていない。
アメリカでは毎年10万人以上が薬物で亡くなっています。過去10年間で100万人以上、2000年以降では250万人が命を落としています。
これは私たちの子供たちの大量虐殺です。
これまで誰もが見て見ぬふりをしてきた。しかしトランプは理解している。私たちの子供たちに対して戦争を仕掛ける者たちは裁きを受ける。国境は封鎖され、麻薬ルートは遮断され、封鎖される。麻薬密売船は撃ち殺す。アメリカに毒物を送り込む者は皆、殺害する。トランプは本気で戦っているのだ。
これは米国が何十年も前から戦うべきだった戦争だ。なぜそうしなかったのか？おそらく歴代大統領（あるいは主要顧問）が中共と麻薬カルテルの賄賂で買収されていたのだろう。
これが億万長者の大統領を持つことの利点です。大統領は賄賂を受け取る必要がなく、お金を必要としません。
驚くべきことに、トランプはイラク戦争の教訓を学んだ。この戦争の費用はベネズエラの石油収入で賄う。この戦争は自ずと回収できる。米国の納税者の負担はゼロだ。素晴らしい。
トランプはジョージ・W・ブッシュがいかに愚かだったかを改めて証明した。なぜイラクの石油収入をイラク戦争とアフガニスタン戦争の費用に充てなかったのか？ 我々は自らの犠牲で、彼らの民に自由をもたらしたのだ。我々は本当に愚か者だった。
しかし、聡明な億万長者のビジネス界の大物ドナルド・J・トランプは、お金と分別がすべてだ。
さて、この話の重要な部分に移りましょう…
ベネズエラへの今回の攻撃は、主に麻薬が目的だったのでしょうか？それとも、ただの嬉しいおまけだったのでしょうか？
本当の目的は2020年の選挙が盗まれたことを証明することだったのでしょうか？
2020年は盗まれたことは誰もが知っています。「2020年大統領選挙の大盗み」は、ニコラス・マドゥロがベネズエラから仕掛けたものだったのでしょうか？彼は中共、麻薬カルテル、ジョージ・ソロス、民主党の有力者、そしてオバマ、バイデン、クリントン、ペロシといった民主党の有力政治家と共謀していたのでしょうか？
マドゥロは、コミー、マッケイブ、ブレナン、クラッパー、エリック・ホルダー司法長官、スーザン・ライス、そしてオバマの親友ヴァレリー・ジャレットなど、ディープステート/DCスワンプ詐欺のリーダーたちと連携していたのだろうか
不正な投票機会社はマドゥロ、オバマ、民主党当局者と密接な関係にあったのか？
そうでなければ、なぜトランプはマドゥロを生け捕りにして米国に連れ戻すのでしょうか？オバマ大統領がオサマ・ビンラディンを襲撃した時のように、なぜ米国特殊部隊に彼を処刑させないのでしょうか？
あるいは、麻薬密売と自国に対する反逆罪の罪でマドゥロ大統領に死刑判決を下す裁判をベネズエラで設けたらどうだろうか？
なぜ彼を米国に連れ戻すのか？マドゥロは明らかに、麻薬密売と麻薬テロの罪で、米国の最高刑刑務所で終身刑を受けるか、連邦法で死刑に処されるかのどちらかになるだろう。
しかし、減刑と引き換えに彼が真実を暴露したらどうなるでしょうか?
マドゥロがすべての死体が埋められている場所を知っていたらどうなるでしょうか?
もし彼が2020年の選挙を盗んだ共謀者たちの名前を挙げられたらどうなるだろうか？もし彼がオバマ大統領と直接共謀し、操り人形のバイデンをホワイトハウスに送り込んだらどうなるだろうか？もしCIAとFBIがその盗みに加担していたらどうなるだろうか？もしマドゥロが民主党全国委員会（DNC）と民主党指導部全体と直接協力し、トランプから選挙を盗んだらどうなるだろうか？
マドゥロ、オバマ、バイデン、ヒラリー、そして民主党の有力者が中共と結託して、コロナに隠れて2020年の選挙を盗もうとしていたとしたらどうなるだろうか？
もしマドゥロがオバマ、バイデン、クリントンの犯罪一家が中共と麻薬カルテルのパートナーであるという証拠を持っていたらどうなるでしょうか?
皆さん、これは反逆罪です。国家を売り、大統領選挙を盗み、麻薬カルテルを幇助した罪に対する罰は死刑です。
今夜、ぐっすり眠れないのは、メキシコ、キューバ、イランの指導者だけではない。
民主党指導部全体が全く同じ状況に陥っている。絶滅レベルの事態に直面しているのだ。彼らのキャリアの終わり…自由の終わり…そして民主党ブランドの終焉だ。
オバマ、バイデン、ヒラリーはグアンタナモ収容所行きになるのだろうか？彼らは今まさに、逃亡犯条例非適用国への逃亡計画を立てているのだろうか？
米国で近いうちに反逆罪の裁判が始まるのでしょうか？これがマドゥロ大統領を排除し、米国に連れ戻す主な理由なのでしょうか？
2026年は私たちの人生で最も興味深い年になりそうです。花火に備えましょう。ポップコーンを用意しましょう。
あけましておめでとう。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/wayne-root-trump-brings-back-maduro-usa-why/
https://1a-1791.com/video/fww1/bb/s8/2/Y/H/K/N/YHKNz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fww1/a9/s8/2/q/C/K/N/qCKNz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fwe2/e1/s8/2/e/g/K/N/egKNz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/2007877283374108751
https://x.com/i/status/2007649585888673975
https://x.com/i/status/2007432214577885645
1/5阿波羅新聞網＜卢比奥撂狠话：不让委国成中俄枢纽 将掌控委国未来局势＝ルビオは脅し文句を言う：ベネズエラが中国やロシアの行動拠点となることを許さず、ベネズエラの将来情勢を掌握する＞
米国が土曜日（3日）、マドゥロによる約13年間続いたベネズエラ統治に終止符を打った後、トランプは米国が一時的に同国を管理すると述べた。ルビオ国務長官は日曜日（4日）、ベネズエラの将来情勢の行方は米国が支配すると明言した。また、米国はベネズエラが中国やロシアなどの行動拠点となることを許さず、石油資源が米国の敵対勢力に支配されることも許さないと強調した。
https://www.aboluowang.com/2026/0105/2330082.html
1/5阿波羅新聞網＜美国行动遭批侵犯主权 旅外委内瑞拉公民为川普辩护＝米国の行動は主権侵害と批判を受けるが、在外ベネズエラ人はトランプ大統領を擁護＞
20年近く海外に住み、長年バンコクに住んでいるベネズエラ人ベラ（写真）は、中央社に対し、外界は米国を侵略者と見なしているが、1999年にチャベス前大統領が政権を握って以降、ベネズエラは段々と主権を失ってきたという事実を無視していると語った。ベラは、チャベス前大統領とその後のマドゥロ政権が長きにわたって外国勢力と協力し、ベネズエラが「秘密裏に浸透・支配」されてきたと指摘した。
https://www.aboluowang.com/2026/0105/2330120.html
1/5阿波羅新聞網＜这次，中共最惨！670亿美元全打水漂—这3国巨额军事投入全打“水漂”，中国最惨＝今回は中共が一番惨め！670億ドルが無駄に――3カ国の巨額軍事投資はすべて水の泡、中国が一番惨め＞
しかし、一番惨めなのはイランではない。中国はマドゥロ政権を支援するために670億ドル以上を投資してきた。ロシアの支出も300億ドルを超えている。さらに、ロシアがわずか6か月前にベネズエラに開設した小火器工場は、当初7.62mm弾の年間生産能力が7000万発以上あったが、現在は米国の手に落ちている。
https://www.aboluowang.com/2026/0105/2330115.html
1/4看中国＜爆空军司令涉嫌刺杀张又侠 晋衔仪式背后的刀光剑影(图)＝空軍司令官、張又侠暗殺容疑：大将昇進式に潜む危険（写真）＞
常丁求、張又侠暗殺未遂事件に関与か
2025年12月11日、中国の学者、劉軍寧はXプラットフォーム上で、中国空軍司令官の常丁求将軍が中央規律検査委員会と国家監察委員会による拘留・尋問中に突然心臓発作で死亡したと明らかにした。
このニュースは当時、海外に衝撃を与え、様々な憶測が飛び交った。最近では、常丁求の死は、ロシア訪問中の張又侠暗殺未遂事件と関連しているという報道もある。
2025年11月20日、中央軍事委員会副主席の張又侠がロシア政府の招待を受けてロシアを訪問したことを覚えている？中共国防部のウェブサイトはこのニュースを掲載したが、不思議なことに、中共の公式メディアである新華社通信と人民日報はこの件について沈黙を守った。米国在住のコメンテーター、雷歌はセルフメディア番組で、張又侠が11/6にセルビアのガシッチ国防相と会談し、そのニュースが翌日の軍事新聞に掲載されたと分析している。しかし、張又侠のモスクワ訪問という重要な出来事にもかかわらず、解放軍報はこれを報じなかった。雷歌はこれを非常に奇妙に感じた。国防部、解放軍報、そしてロシアのウェブサイトを毎日チェックしていたにもかかわらず、張又侠に関するニュースは掲載されていなかったと述べた。雷歌は、「一体どんな訪問が報道に1週間もかかるのか？それは長すぎるし、あり得ない」と疑問を呈した。
彼は、張又侠が中国に帰国したのであれば、新華社が通常であれば報道すべきだったと指摘した。「もし帰国したにもかかわらず、慣例を破って何も報道しなかったとしたら、何か重大な出来事があったに違いない」。張又侠のロシア訪問後、帰国中も報道管制が敷かれた。さらに、中共の公式メディアは一斉に沈黙したかのようだった。
では、この短い沈黙の間に、一体どんな謎の出来事が起きたのだろうか？中共の最高指導部は明確な情報を発表していないものの、12/11、中共軍規律検査委員会の尋問中に空軍司令官の常丁求が心臓発作で急死したというニュースが海外で広く報道された。さらに、12/15には、中共軍が調達ウェブサイトに突如「空軍の不正調達に関する情報提供に関する通知」を掲載した。これは、中共が特定の軍種を対象としたこのような調査を公に開始した初めてのケースである。
これに対し、人民解放軍元海軍参謀の姚誠中佐は、これらの出来事は偶然ではなく、中共軍事委員会副主席の張又侠を狙った暗殺未遂事件であり、特別航空路線を管理していた中共空軍高官が内部の権力闘争の犠牲になったと明らかにした。姚誠は、中国の情報筋から、常丁求空軍司令官の死は張又侠に対する暗殺未遂事件と関連している可能性が高いと聞き、事件発生時期は張又侠がロシア訪問から帰国する時期と重なっており、この時期は悪だくみが最も起こりやすい時期であると述べた。
張又侠の高官級外遊には、通常、中共空軍システムが管理する軍用特別機が利用される。姚誠は、張又侠の特別機は中国空軍第34師団が管理していたことを明らかにした。彼の分析によると、常丁求は中国空軍司令官ではあったものの、第34師団は張又侠の指揮下にあったため、必ずしも真の指揮権を持っていたわけではない。
つまり、作戦を実行しようとしても、必要な鍵がなかった可能性がある。その結果、誰かが空中回廊を利用して罠を仕掛けようとしたが、第34師団は指令通りに扉を開けることができず、作戦は失敗に終わり、軍の航空戦力システムや敵の銃火にさらされることになった。
姚誠はこの「失敗後の迅速な対応」を次のように表現している。常丁求空軍司令官は単に召喚されて尋問を受けたのではなく、暗殺未遂事件の後に逮捕され、最終的に死亡した。心臓発作による死と報じられたのは、対外的に見せかけた威厳ある説明に過ぎなかった。では、なぜ張又侠はロシア訪問後10日間姿を消したのだろうか？実は、彼はその10日間、休んでいたわけではない。彼は現場を掃討し、防衛線、証言、警備隊、そして指揮系統を再構築していた。言い換えれば、もし彼が現場を掃討していなければ、次に彼を狙った者たちは失敗したかどうか分からない。
常丁求は拷問死では？
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/04/1092994.html
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
この脳障碍者をご覧あれ。NYのイスラム教徒のマムダニ市長がイスラム教によって勝利したのではなく、世界で最も物価の高い都市の一つであるNYで、家賃凍結、公共交通機関の運賃無料化、公営住宅の増設などによって生活費を大幅に削減するという選挙公約を掲げ、民主社会主義の原則によって有権者を獲得したことを、世界中が知っている。この胡はこのことに気づいていないのに、他人に教えようとしている。 https://x.com/Hu_Yidao666/st/Hu_Yidao666/status/2007850262753649089
この投稿は閲覧できない。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
可能であれば、中共政府はこの人物に5毛の報酬の支払いをやめるべきで、これは低すぎる。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
Foxが具体的な情報を提供した：元ロシア軍事顧問が今回の逮捕に関する正確な情報を提供したとのことである。このネットユーザーが翻訳したので、ぜひご覧ください。情報を読みもせずに疑う人には、今後一切お答えしない。 https://x.com/ganchengw/status/2007605502860243176?s=52&t=nOcmfs8XJhjOmAB50c14ZA
引用
Jas @Jas75037438 22ｈ
返信先：@HeQinglian
でたらめを言うな！ロシアはマドゥロを守るのに間に合わなかった。
朝香氏の記事では、国際法を隠れ蓑にして、自国民を弾圧する独裁国家を放置するのは、戦争のリスクを高めるだけ。高橋洋一も戦争のリスクを減らすには、世界的に民主国家を増やすことと言っている。主権侵害の壁にぶち当たってそのままにしておく方が良いのかどうか？
中共の台湾侵攻はベネズエラの防空システム（中国製）が簡単に破れたことで、益々遠のいたと見る。
記事
麻薬、不法移民の根拠となった左派マフィア政権
トランプ米大統領は、反米左派政権が率いるベネズエラに対して、1月3日の未明についに大規模な攻撃を実施した。米軍はマドゥロ大統領夫妻を拘束し、強襲揚陸艦「イオージマ」に乗せ、その後、飛行機に移し、既にニューヨークに送致された。ボンディ米司法長官は、マドゥロ大統領夫妻がニューヨーク市の連邦裁判所で、麻薬テロの共謀、コカイン輸入の共謀などの罪で起訴されたことを明らかにした。
トランプ政権はなぜベネズエラ攻撃を行なったのか。それには様々な理由がある。
今、アメリカは深刻な麻薬中毒に悩まされている。中国からメキシコを経由して流れてくるフェンタニルも大問題だが、コロンビア、ベネズエラなどから流れてくるコカインも大問題になっている。ベネズエラを本拠地とする犯罪組織の「トレン・デ・アラグア」や「太陽のカルテル」は、こうした麻薬の密輸にも深く関わってきた。そればかりではない。
こうした組織は不法移民ビジネスや人身売買なども広く行い、アメリカの打撃を与えている。さらにこれらの犯罪組織とマドゥロ政権との間には深い関わりがある。それどころか「太陽のカルテル」を率いているのはマドゥロ大統領であると見なされているのだ。
マドゥロ政権は1998年に誕生した社会主義のチャベス政権を引き継いだ政権だが、長年の社会主義運営によって経済がどんどんと崩れていった。今や国民の1／4以上の800万人ほどがベネズエラにいては暮らせないとして国外脱出したと見られている。こうした中でもマドゥロ政権が続いてきたのは、不正選挙によって政権を維持してきたと見られている。中南米にはベネズエラと同様の左派政権が数多くあるが、こうした国々でもベネズエラの不正選挙疑惑に声を上げているところも多いのが実際だ。
2018年に行われた大統領選挙は、事前に有力な野党政治家の選挙権がはく奪され、それに反発した主要野党がボイコットしている状況下で行われた。マドゥロを大統領としては認められないとする野党側の強い動きの中で、2019年には、ベネズエラ国会は野党指導者であるグアイド国会議長（当時）を「暫定大統領」として承認した。正式な大統領・副大統領が欠けている場合には国会議長がその任を代行することが、憲法上の規定となっていたからである。
グアイド国会議長は自由な大統領選挙が行われるまでの30日間の移行政権を担うとし、国際社会もこの決定に追随したが、マドゥロ大統領はこの動きを阻んで政権を維持した。
2024年の選挙でも大規模な不正が行われたのは確実で、不正選挙を訴えた野党候補のゴンサレス氏には逮捕状が出され、ゴンサレス氏はスペインに政治亡命した。
さて、ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量で知られる石油大国だが、実は地下資源が豊富なのは石油だけではない。金の埋蔵量も南米で最大であり、天然ガスも世界９位と言われるなど、地下資源は実に豊富だ。こうした天然資源の開発に米企業はかつて多額の投資を行ったが、1998年に社会主義のチェベス政権が誕生した時に全て接収されてしまった。トランプ政権の今回の軍事作戦の狙いとしては、ベネズエラを経由する麻薬の密輸ルートを遮断することもあるが、こうしたアメリカが失った権益の回復も当然狙っている。
中国、ロシア、イラン等が受けた衝撃
今回のベネズエラでの軍事作戦は、ベネズエラ以外の国にも大きな影響を及ぼすのは間違いない。コカインの主要な製造国とされるコロンビアをはじめ、中南米の左翼政権は戦々恐々だろう。
中国の受けるダメージも大きい。近年中国はベネズエラに限らず、アメリカ大陸の多くの国に反米国家を作り上げることにかなりの精力を注いできたが、こうした流れを今回の軍事作戦は完全に断ち切ることになる。
ロシアのプーチン政権にしても、支援してきたマドゥロ政権の崩壊によるダメージは避けられないが、そればかりではない。ベネズエラの石油生産設備が回復して、ベネズエラ産の原油が国際マーケットに大量に流れ出すようになると、原油価格の低下は避けられない。生産設備の復興には時間がかかるから、短期的な影響はないと見ていいが、中長期的には原油輸出国ロシアはこの点でもダメージを受けるのではないか。
もっと直接的な打撃は、目下政情不安の真っ只中にあるイランであろう。トランプ大統領は昨年12月の段階で、イランへの軍事行動も選択肢として上げており、イランの政権中枢はこの点でもともと気を揉んでいたのは間違いない。そこにこんな軍事作戦が実際に展開されたのである。昨年6月にはイスラエルとアメリカによる空爆によって深刻な被害を受けた記憶もまだ生々しいことだろう。
イランの政権中枢はパニックに陥っているのではないか。これにより、政権中枢に近いところで、現在のハメネイ体制を裏切る動きが広がることが予想され、イランの体制転換が起こる可能性がさらに高まったと言えるだろう。北朝鮮、キューバなども、心穏やかではいられないであろう。
ベネズエラ内の抵抗、ほぼなし
今回の拘束劇は、作戦開始から撤収まで1時間半もかからず、米兵に死者を出さない中で遂行された鮮やかなものだった。このことからマドゥロ政権内部にも米軍に協力する勢力が広く浸透していたことが推察され、それだけ政権の求心力が失われていたことが示唆される。
もっとも表面的にはベネズエラ政権はアメリカに抵抗する姿勢を見せている。ヒル外相は、米国の攻撃について協議するため国連安全保障理事会の緊急会合を要請した。パドリノ国防相は、今回の侵攻はベネズエラがこれまで受けた最大の侮辱だと非難し、国際社会に米国のベネズエラ攻撃を非難するよう求め、政権はアメリカの圧力に屈することはないと語っている。
だが、現実にはベネズエラの政権側にアメリカに抵抗する力はないと見るべきだ。ルビオ米国務長官は、既にロドリゲス副大統領と話していると明かし、「（同氏は）『必要なことは何でもする』と言っている。（同氏はこう表明する以外に）実際には選択肢がない」と語っているのだ。
トランプ大統領は、安全かつ適切な政権移行が実現できる時期まで、米国が統治に関与する意向を明らかにした。当面のベネズエラの国家運営を担うのは米国の指名を受けたグループだとしている。
こうなると、昨年のノーベル平和賞を受賞した野党指導者のマチャド氏に当面の政権運営を任せるつもりなのではないかとの想像が働くが、ルビオ国務長官はこれを事実上否定した。ルビオ国務長官はマチャド氏とは接触していないとした上で、彼女は国内での支持も尊敬も得られておらず、指導者になるのは非常に難しいとの見方まで示した。
トランプ政権側からマチャド氏に対して接触を図ったが、今回のアメリカの作戦はベネズエラへの内政干渉だという反発があったのかもしれない。
それはともかく、トランプ政権としては、マドゥロ大統領が欠けた中では、ロドリゲス副大統領が大統領職を暫定的に担い、アメリカをはじめとする先進国の厳しい監視のもとで選挙をやり直させて、公正な選挙結果に基づき、政権移行を果たす計画を立てているようだ。この形を取れば、アメリカの一方的な国家意思をベネズエラに押し付けたとの非難をある程度避けることができる。
オバマを見よ、アメリカ大統領は法に縛られない
では、トランプ大統領の今回のベネズエラへの攻撃とマドゥロ大統領夫妻の拘束は、法手続きの観点で合法とみなされるのだろうか。
アメリカの超党派の外交シンクタンクである「米外交問題評議会（CFR）」は、昨年6月に行われたトランプ政権によるイラン攻撃に関して、次のように指摘している。
「合衆国憲法2条には、実際の攻撃あるいは予想される攻撃からアメリカやアメリカ人を守るためだけでなく、それ以外の重要な国益を進めるためにも、軍事力の使用を命じる権限が含まれている。（歴代の）民主党、共和党両党の大統領は、数多くの状況で議会の承認なしに米軍を展開し、軍事力の行使を命じてきた」
この指摘は確かにそうで、アメリカやアメリカ人を守る以外の重要な国益を進めるためにも、歴代のアメリカ大統領は議会に諮ることをしないで、軍事作戦を広く展開してきた。英国の調査報道ジャーナリスト協会（TBIJ）のまとめでは、あのオバマ大統領にしても、パキスタン一国における無人機攻撃だけでも373回行い、死亡者は少なくとも2089人、最大では3406人に上ったとされている。さらにこうした攻撃で一般市民が少なくとも257人、多ければ634人も亡くなったとされる。
2011年、ビン・ラディン殺害を公表するオバマ大統領 by Gettyimages
私は「オバマ大統領にしても」と記載したが、実際には「オバマ大統領だからこそ」と言った方がいいかもしれない。オバマ大統領はノーベル平和賞を受賞し、一般的には平和的なイメージを持たれやすいが、実際には歴代の大統領の中でも、ずば抜けて暗殺指令を出していたからだ。
パナマ・ノリエガ将軍逮捕の前例
さて、国家元首であるマドゥロ大統領の逮捕は、国際法上認められないとの考えもあるが、これについては1989年に起こったパナマの指導者であったノリエガ将軍の逮捕の前例が参考になる。ノリエガ将軍の弁護側は、主権国家パナマへの侵攻は国際法違反であり、その結果としてのノリエガ将軍の拘束・移送も違法なのであって、アメリカの裁判所には将軍を裁く資格がないと訴えた。
アメリカの逮捕されたノリエガ将軍 by Gettyimages
ところが、米国刑事司法にはケル＝フリスビー原則というものがあり、これによると被告人が誘拐されようが、不法に連行されようが、裁判所に物理的に存在していれば、裁判は可能だということになっている。ノリエガ将軍のケースについても、この原則が適用された。
さらに米裁判所は、国際法は国家間の関係には問題にはなるが、個人の盾にはならないとして、刑事被告人個人がそれを根拠に裁判を拒否することはできないとした。ノリエガ将軍の場合には、問われているのは麻薬密輸とマネーロンダリングで、これらは公的職務とは無関係な犯罪であって、裁判所が裁くことに何の不都合もないとの判断なのである。
このノリエガ将軍に対する扱いを是とするなら、マドゥロ大統領に対する扱いも是となるだろう。
私がここで伝えたいのは、オバマ大統領はもっと派手にやっていたのだから、トランプ大統領だってやっていいに決まっているとか、ノリエガ将軍の時に認められたのだから、マドゥロ大統領の時にも当然認められるものだということではない。ものごとの善悪は別として、アメリカは歴代の大統領がこういうことを実行することを許してきた国なのだという事実だ。
トランプ大統領の今回のベネズエラへの攻撃とベネズエラ大統領の逮捕は、ベネズエラの国家主権の侵害に当たり、国際法上許されるべきものではないと、私は個人的には考えている。そうだとしても、歴代のアメリカ大統領の行動には口を閉ざしたまま、トランプ大統領だけを非難の対象にするのは、党派的な立場を優先した不公正なものではないかと思うのだ。
それでも主権侵害ではあるが……
ところで、議会による宣戦布告が認められていなくても、大統領が戦争行動を実行することは許されるのかという点が気になる人もいるだろう。
2025年8月、空爆を受けたイランの核施設 by Gettyimages
この点について、先にも紹介した「米外交問題評議会（CFR）」は、特定の計画された軍事作戦が、宣戦布告を必要とする憲法上の「戦争」を構成するか否かについては、その作戦の『予想される性質、範囲、および期間』について、事実に即した評価が必要であるとしている。さらに、この基準は、通常、相当期間にわたり米軍関係者が重大なリスクに晒されるような、長期にわたる実質的な軍事交戦によってのみ満たされるとしている。
小難しい説明になっているが、要するに本格的な戦いにならない限り、議会による宣戦布告を必要としないというのが、アメリカにおいての法解釈なのである。
こうした点から見ると、トランプ大統領の今回の軍事作戦は、アメリカの国内法の見地からは問題視されるべきではないということになるだろう。
その一方で国際法的には疑義のある行動である。
それぞれの国には国家主権があり、軍事行動以前に警察行動においても他国の干渉は許されるべきではない。中国が海外に密かに警察拠点を設置しており、日本においても秋葉原などに置かれているということが指摘されたことがあるが、これらが問題にされるのも、こうした行動が日本の国家主権を脅かしているからだ。
今回のトランプ政権によるベネズエラに対する軍事作戦は、ベネズエラばかりでなく、イラン、ロシア、中国、北朝鮮、キューバといった国際秩序を乱す国家群にとって大きな打撃になり、その点では大いに好ましいとの判断もできる。
それでも厳粛に守られるべき法的手続きの面で疑義があるというのは、実に悩ましい問題である。キレイゴトを言うなと言われそうだが、自分としては手放しで評価することはできない。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
