1/12The Gateway Pundit＜This Will Be A Very Important Week For Tina Peters and America＝今週はティナ・ピーターズと米国にとって非常に重要な週となるだろう＞
司法省がもっと早く不正選挙にメスを入れれば、ティナ・ピーターズは釈放されたのでは。
今週はティナ・ピーターズと米国にとって非常に重要な週となるだろう。
ゲスト投稿者：Martel Maxim
コンピューターによる選挙不正の手法を暴露したとして、ティナ・ピーターズ氏を意図的に犯罪者として扱う動きが、今週コロラド州控訴裁判所で精査される。この審理は、1月14日午後2時30分（山岳部標準時）から、こちらのライブストリームで視聴できる。口頭弁論では、以下の議題が議論される予定である。
- 連邦免責／最高法規条項
連邦政府の定義による「選挙管理官」として、ピーターズ氏は連邦が保護する選挙記録の保全に努めた。州には、連邦法に従って行われた行為を犯罪とする権限がなかった。裁判所は免責を誤って否定し、適切な判決を下すことができなかった。
2. 証拠不十分
州は、意図、欺瞞、陰謀、または私的利益といった重要な要素を立証できなかった。裁判記録では、理性的な陪審員であれば合法的に有罪判決を下すことはできなかった。
3. 適正手続きの否定 （陪審員の偏見を含む）
ピーターズ氏は公正な裁判を受けられなかった。裁判所は意図の証拠を排除し、選挙記録の破棄と証人の偏見の証明を禁じ、公務の遂行と免責に関する適切な陪審員の指示を拒否し、誤解を招く検察側の主張を容認し、偏見を持った陪審員に関する信憑性のある申し立ての調査を拒否し、評決の完全性を損なった。
4. 違憲判決
非暴力行為に対する9年の懲役刑は、著しく不均衡であり、保護された言論を罰するものであり、恣意的な判決を反映しており、憲法修正第1条、第8条、および第14条に違反しています。
5. 恩赦／管轄権
裁判所が係属中の管轄権申し立てについて事前に判決を下していない場合、判事は大統領恩赦の法的効果、および管轄権と継続中の訴訟への影響についても審理する可能性があります。
要点： この控訴は、合法的な公務行為を犯罪化し、陪審員の偏見を無視するなどして公正な裁判を否定し、憲法の制限に反する極端な判決を下した検察に異議を唱えるものです。
同時に、ポリス知事は最近、ティナさんの状況に関して恩赦の可能性を示唆し始め、彼女に科された9年の懲役刑を「厳しい」と表現しました。ポリス知事が「ディープステートの本質ナラティブ」に対抗し、力強い姿勢を見せたのは今回が初めてではありません。最初の大きな出来事は「計画されたパンデミック」の際、他の多くの民主党支持州よりもマスク着用に関してより現実的なアプローチを取った時です。2番目の出来事は、トランプ大統領がRFKジュニア氏を保健福祉省長官に選んだことを意外にも称賛した時です。
これら二つの状況は、トランプ大統領の理念を一切軽蔑するディープステート工作員たちから批判を浴びたが、その反応は、率直で悪名高いコロラド州のジェナ・グリズウォルド州務長官の利己的な反応に比べれば取るに足らないものだった。グリズウォルド州務長官は、 恩赦を求めるいかなる提案にも強く反対している。「ティナは選挙への信頼を損ない、自らの行動に責任を負わなければならないと考えている」からだ。 グリズウォルド州務長官が言うべきだったのは、「ティナは、我々がこれまで国民を欺いてきた不正選挙の手口を暴露した」ということだ。
コロラド州務長官ジェナ・グリズウォルド
グリズウォルド氏が、ぼやけた動画（ティナ氏が公開を承認したことは一度もない）で期限切れの選挙パスワードをうっかり公開したことを利用し、ヴァレリー・ジョー・ロビンソン判事がティナ氏を不当に公職から解任したとして、激しい非難を浴びせたことを、私たちは忘れてはいないだろう。この解任は、2020年の選挙後にグリズウォルド氏の行動を暴露したティナ・ピーターズ氏に対する、長い迫害、起訴、そして投獄の道の始まりとなった。
グリスウォルド氏がコロラド州でトランプ大統領を2024年の選挙から排除する訴訟を起こしたことも記憶に新しい。もし彼女が成功していたら、2024年選挙で彼の立候補を排除しようとする政党が全米規模で増加していただろう。彼女のこの計画に対する反抗的な行動はあまりにも過激で、最高裁判所は9対0の判決で彼女の計画を粉砕し、コロラド州ではトランプ大統領を引き続き立候補させるという決定を下した。
動画でぼやけて表示される期限切れのパスワード1件と、グリズウォルドがSOSウェブサイトの隠しタブに650件以上の有効な選挙パスワードを掲載し、世界中の悪意ある人物が2024年大統領選挙を操作する方法を入手できるようにしたという状況を比較してみましょう。これはグリズウォルドの裏切り行為の氷山の一角に過ぎません。彼女が自由の身となったティナ・ピーターズを恐れるのも無理はありません。彼女の懲役刑は、ティナの刑期9年×650ポンドにすべきです。
論理的に考えると、ティナの解放がもたらす影響は、ディープステートとジェナ・グリズウォルドにとって甚大なものに思えるだろう。しかし、マドゥロの逮捕により、この時点からの反発は加速し、選挙不正に加担したすべての人々にとって、はるかに大きな問題へと発展するだろう。ポリス知事が、グリズウォルドとディープステートの手先への影響はさておき、この状況に積極的に対処するのは賢明な判断だ。マドゥロがすべきことは、ゲイリー・バーンステンの証言とティナの調査結果（https://tinapeters.us/）が正確であることを認めることだけだ。そうすれば、不正選挙の手口は一掃される。マドゥロが直面する暗い未来を考えると、この状況はすぐにでも現実のものとなるだろう。実際、中間選挙が壊滅的な形で不正に操作されるのを防ぐため、この認定はタイムリーに行われる可能性が高い。
選挙における人工知能の役割、そしてそれがティナ・ピーターズの調査結果や今週の出来事とどのように関連しているか：
AIが選挙において、勝者選びを巧みに操作する上で「おそらく」果たした役割についてはほとんど議論されていません。AIが航空管制システム全体をどのように強化しているかを視覚的に表現し、望ましい結果、つまり「目的地」に到達するために選挙システムにどれだけの不正行為を仕込む必要があるかを判断するという、はるかに単純なユースケースと比較するのは容易です。
これについて簡単に説明すると、投票用紙を投函箱に運ぶラバが行き当たりばったりに動いているのではなく、その行動はコンピューター化された「選挙交通管制」システムによって制御されており、これがティナが発見した事実の核心です。2020年には、人為的に作られたパンデミックのツールが説明責任のない郵送投票システムと連携して機能し、投票所が約18％以上減少しました。全国の約12万か所から10万か所以下に減少しました。この比率は単なる推測ではなく、コンピューター計算によって正確に決定され、憲法上の権力を市民の手から奪い、ディープステートの管理下に置きました。ティナ・ピーターズの調査結果はこれを裏付けており、すべて彼女のウェブサイトhttps://tinapeters.us/で閲覧できます。この18％以上が、「午前3時の投票用紙投函」を反映した悪名高い「F」カーブを可能にしました。
今週の出来事は、米国における正義の歴史的な勝利となり、過去25年以上にわたり、コンピューターによる選挙の不正操作によって米国が苦しんできた圧政の終焉の始まりとなる可能性がある。選挙を不正に操作することは、国を不正に操作することだ。
選挙の不正を暴露した人物の自由を奪えば、米国民全体の自由も奪われる。今週は、ティナ・ピーターズ氏と米国民の自由を取り戻す絶好の機会となる。
https://joehoft.com/this-will-be-a-very-important-week-for-tina-peters-and-america/
1/12The Gateway Pundit＜Grand Jury Ordered Empaneled in Ft. Pierce, FL Starting TODAY, MONDAY, Jan. 12 – Crossfire Hurricane and Raid on Mar-a-Lago under Scrutiny – May Explain Obama’s Frequent Trips to UK Over the Last Year＝フロリダ州フォートピアースで大陪審の選任命令、本日1月12日月曜日から開始 – クロスファイアハリケーンとマール・アー・ラーゴ襲撃の調査開始 – オバマ大統領の過去1年間の英国への頻繁な訪問を説明する可能性がある＞
司法省の動きは遅い。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/grand-jury-ordered-empaneled-ft-pierce-fl-starting/
https://x.com/i/status/2010532864585306318
https://x.com/i/status/2010532672595222983
https://x.com/i/status/2010378585400619398
「スコット・ベセント国税庁長官」は「スコット・ベセント財務長官兼IRS長官代理」の誤り。
https://x.com/i/status/2010401563039453384
1/12Rasmussen Reports＜J.D. Vance’s Favorability Drops Sharply＝JD・ヴァンスの好感度が急落＞
J・D・ヴァンス副大統領は共和党支持者の間では依然として人気があるが、他の有権者からの評価は過去4カ月で大幅に低下している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%がヴァンス氏に好意的な印象を抱いており、これは9月の51%から減少しています。そのうち29%は「非常に好意的な印象」と回答しています。一方、51%はヴァンス氏に好意的な印象を抱いておらず、そのうち40%は「非常に好意的でない印象」と回答しています。
1/13阿波羅新聞網＜让北京挡枪口！普京急了—普京大脑警告北京：再不管伊朗，以后没人帮你＝北京に銃で阻止させる！プーチンは焦る――プーチンの頭脳が北京に警告：イランに介入しなければ、将来誰も助けてくれない＞
ベネズエラのマドゥロ大統領夫妻は、トランプ米大統領の指示により大統領官邸で逮捕され、裁判のためNYに引き渡された。イランは？
これに対し、プーチン大統領の「頭脳」と目される学者アレクサンダー・ドゥーギンは、中共がこのまま傍観を続け、イラン当局を支援しなければ、米国の次の標的は中共となり、誰も中国に手を貸さなくなるだろうと中共に警告した。
網易ニュースの報道によると、ウラジーミル・プーチン大統領の知恵袋兼顧問と目されるロシアの学者アレクサンダー・ドゥーギンは、最近のインタビューで、ベネズエラとイランは共に中共の同盟国であると述べた。ベネズエラはすでに米国の手に落ちた。中共がイランの動乱、あるいは政権交代において「傍観」を続けるならば、次の犠牲者は中共となるだろう。
ドゥーギンはロシアの戦略家の観点から、中共はベネズエラとイランの「零落」を冷淡に見守っているため、中共が米国の標的となれば、他のどの国も中共を助けなくなるだろうと断言した。
中国のネットユーザーからは続々意見が寄せられており、「ベネズエラとイランは自分で破綻しており、中国とは関係ない；米国は中国がイランで泥沼に陥ることを望んでいる；中国がイランに干渉するなら、自国のことはどうなる？といった声が上がっている。中には小ピンクが、毛沢東の「お前はお前のやり方で戦い、私は私のやり方で戦う」という言葉を引用し、中国は決して敵の罠には陥らないことを強調する者もいた。
ドゥーギンは何故ロシアにやらせないのか？そもそもイランはもう手遅れ。
https://www.aboluowang.com/2026/0113/2333873.html
1/13阿波羅新聞網＜惊人数字！美撤销签证创纪录，曝“重灾区”＝ 衝撃の数字！米国のビザ取り消しが過去最高を記録、「最も大きな打撃」を明らかに＞
米国国務省は月曜日、トランプ大統領が昨年WHに復帰して以降、政府が様々な種類のビザを10万件以上取り消したと発表した。これは米国史上新たな記録である。
国務省のトミー・ピゴット副報道官は声明で、ビザ取り消しの総数は2024年と比較して約150%増加したと述べた。ビザ取り消しの主な理由は、オーバーステイ、飲酒運転（DUI）、暴行、窃盗などの犯罪の4つに分類される。
米国国務省が公表した追加情報によると、ビザ取り消しの対象となったのは、主にオーバーステイ（滞在期限の超過）を理由とするビジネスビザおよび観光ビザ（B1/2ビザ）保有者が大部分であった。
過去1年間、華人のソーシャルメディアではビザ取り消しに関する情報が増加しており、パンデミック中の長期滞在に関連するケースも数多く報告されている。
しかし、学生や特定の熟練労働者も例外ではなかった。データによると、今回の措置により、約8,000人の留学生と2,500人の特別カテゴリーの労働者が合法的な滞在資格を失った。
国務省報道官は、ビザを取り消された学生や労働者のほとんどが、法執行機関の犯罪捜査に関係していたと述べた。
当然中共スパイも入っている。
https://www.aboluowang.com/2026/0113/2333872.html
1/13阿波羅新聞網＜不受北京霸凌！日本将开全球先河—不想再受北京霸凌，日本要开始全球首个这行动＝北京のいじめは受けず！日本は世界に先駆けて行動を起こす ― もはや北京にいじめられたくない、日本は世界で初めてこの行動を起こす＞
日本の資源探査船「ちきゅう」は月曜日の朝、静岡港を出港し、東京の南東約1900キロにある南鳥島に向かい、遠く離れたサンゴ礁の沖合で1か月にわたる試験操業を行う。この航海では、水深6キロの海底から希土類元素を豊富に含む泥を連続的に採取しようとする。成功すれば、このような操業は世界初となる。
「ちきゅう」は、日本の中国産希土類元素への依存を減らすという戦略的使命を担っている。この船は約130人の乗組員と研究者を乗せており、2/14に帰港する予定である。
深海レアアースはこれまで高コストのため採算が取れなかったが、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのアナリスト、清水孝太郎は、中国の供給が引き続き逼迫し、国際的な買い手がより高い価格を支払う意思があれば、商業化の可能性が高まると指摘している。
日本の生存に必要なら、国が財政的に補助してもやるべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0113/2333866.html
1/13阿波羅新聞網＜突然异常行动，北京释放什么信号？＝突然の異例の行動：北京はどんなシグナルを送ったのか？＞
中国は3週間の停止を経て大豆の入札を再開した。これは、貿易休戦後も米国からの大豆購入が続く中、貯蔵スペースを空けるための明確な狙いがある。
先週金曜夕方、国家穀物取引センターのウェブで発表された声明によると、中国穀物備蓄総公司（シノグレイン）は1/13（火）に113万トンの大豆を競売にかける予定だ。これは、昨年12月に国営穀物備蓄機関が複数回競売を開催した後、昨年10月末に韓国で行われた会談で米中両国が合意して以降、初めての競売となる。
ワシントンの当局者によると、中国は米国産大豆の購入量を増やし、2月末までに少なくとも1,200万トンを購入すると表明した。国有企業は10月下旬に米国からの輸入を再開し、多数の発注を行っており、世界最大の大豆輸入国である中国は目標達成に向けて順調に進んでいる。
約束を破れば、関税アップが待っている。
https://www.aboluowang.com/2026/0113/2333849.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
このネタは面白い。ユーモアのセンスがある。
引用
Jeff Li @jefflijun 22ｈ
[グループから転載] 元朝末期、数人の中国人がグリーンランドに上陸し、長年そこで暮らした。これらの中国人の名前は歴史書に記録されている。謝遜、張翠山、殷素素である。張翠山と殷素素の息子、張無忌は、グリーンランドで生まれた最初の人間である。
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数多氏の記事では、朝日とNHKがイランに支局を置いていると。氏がNHKについて解説していないのは、陳腐だからか？
氏は大掛かりなデモ勃発の動機を、経済的理由や水、宗教専制だけでなく、米国とイスラエルの介入可能性を指摘している。でも一番大きいのはやはり1＄＝100万イランリヤルまで通貨価値が下がって物が買えない状態なのでは。マドゥロ逮捕はイランのデモ勃発後なので。
中東に米空母がなくても、イランの防空システムが破壊されていれば、空爆はできる。パキスタンの基地からイランへ空襲できる。でも今はイラン当局とウイットコフが解決策を話し合っていると。
1/12タス＜イラン外相はウィットコフ氏との接触を継続＞
https://tass.ru/mezhdunarodnaya-panorama/26129527
記事
反政府デモが拡大する中、テヘランで開かれた集会で演説するイラン最高指導者、ハメネイ師。デモ参加者と治安部隊の衝突によって死者数は増加している。（2026年1月9日、提供：Iranian Supreme Leader’S Office/ZUMA Press/アフロ）
目次
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官）
イランでは、昨年（2025年）末の12月28日から始まった反政府抗議デモが激化し、本記事の執筆時点（2026年1月10日）で革命政権が覆えされる可能性も出ています。
アメリカによるベネズエラ攻撃にも匹敵する重大ニュースであるはずですが、メディアの扱いは少ない状況です。これは「『報道しない自由』を行使している」と揶揄される日本のマスコミだけでなく、欧米の大手メディアも同様となっています。治安部隊がデモ参加者に対してライフルやショットガンを使用し、多数の死傷者が出ているにもかかわらず、です。
日本での例外的報道として、1月9日朝に朝日新聞が掲載した記事（「イランで拡大する抗議デモ、トランプ氏が『介入』示唆、高まる警戒」）がありました。以後、後追いで徐々に報道が増えています。
情勢が刻々と変化していることもあり、本稿では、イラン情勢の行方を占うのではなく、今回のデモが激化している背景と、それをメディアが積極的に扱わない理由について、上記の朝日新聞の記事に注目しながら考察したいと思います。
デモ参加者の動機とは？～経済だけではないデモの原因
数少ない報道では、厳しい経済状況がデモの背景であるとの説明が多く見られます。これは、イランの核開発やロシア支援に対する経済制裁が関係しており、決して間違いではありません。
しかし、今回のデモ参加者は、明確に政権の打倒を主張しており、これだけを見てもデモの原因が経済だけだとするのは無理があることが分かります。
経済以外の理由としては、水不足も指摘されています。昨年末の時点で、首都テヘランの水源となるダムの貯水量は11％しかないといわれています。2018年に水不足でデモが行われていますが、今年の水不足はその時以上だとの声もありますので、これも理由として間違いではありません。
ただしその原因には、気候変動による影響もあるものの、現政権の失政も影響しています。そのため、やはり水を求めてのデモというより、政権を打倒するベクトルが発生しています。
さらには、今回のデモには、女性に対する宗教的戒律の問題も関係しています。2022年に頭を覆うスカーフ「ヒジャブ」のかぶり方が不適切だとして、22歳のマフサ・アミニさんが道徳警察から暴行を受け、死亡する事件が発生しました。この時もデモが発生していますが、同様の事件がその後も発生しているため、今回のデモには、意図的に髪をさらして抗議する女性も参加している状況です。
デモはなぜ激化しているのか～弱体化しているイランの防空網
上記が、今回のデモに参加している人たちの動機といえますが、これらは決して急に発生したものではありません。そのため、これまでイランでは何度も抗議行動としてのデモが起こっています。しかし、そのたびに弾圧を受けたり、政権のガス抜き策で沈静化させられてきました。
今回、抗議行動が激化している理由は別にあるということです。
その理由は、アメリカとイスラエルによる介入の可能性です。冒頭で言及した朝日の記事でも、アメリカが介入する可能性については触れられていました。
昨年6月に、イランとイスラエルの交戦（12日間戦争）が発生しています。その際、イスラエルは、イラン革命防衛隊のVIPを殺害した他、各地の革命防衛隊基地を攻撃しています。
イスラエルとイランが軍事衝突。イスラエルのベエルシェバで、イランのミサイル攻撃により複数の死者が出た現場を調査するイスラエルの治安部隊（2025年6月24日、写真：AP/アフロ）
また、革命防衛隊とは別組織である国軍を含め、防空部隊は徹底的に破壊されました。最終的に、アメリカがステルスのB-2爆撃機で核関連施設を爆撃しましたが、B-2ではなくB-52でも作戦は成功したのではないかと思えるほどです。当然、そこから半年程しか経過していないため、イランの防空網は壊滅したままであり回復できていません。
つまり、アメリカとイスラエルは、かなり自由に空爆が可能な状態が続いているのです。
その状況で、今回のデモが起きました。
イスラエルのネタニヤフ首相は、現時点ではイラン攻撃の姿勢を見せてはいませんが、デモを行っている反体制派にメッセージを送るなど、デモに寄り添う姿勢を見せているほか、アメリカとの協議ではイランへの再攻撃を主張しているとの情報もあります。これは、ネタニヤフ首相個人というより、イスラエル内に再攻撃を指向する勢力が一定数存在しているためです。
そして、イスラエル以上に、アメリカのトランプ大統領は明確なメッセージを発しています。
SNSに「イランが平和的な抗議デモ参加者を撃って暴力的に殺害したなら、米国は救出に向かう」と投稿したのです。
そして、その投稿の翌日には、ベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を連行しました。トランプ大統領の発言は常に虚々実々ですが、ベネズエラを攻撃したことで、前日のSNSは強烈な印象を放つことになりました。今回の抗議行動発生は、12月28日でしたが、1月2日のこの発言を受け、デモが激化しています。
このアメリカとイスラエルによる攻撃の可能性が、現イラン革命政権の行動を牽制しているのです。
昨年6月の12日間戦争では、イスラエルは、イランのVIPをピンポイントで殺害しています。これにより、攻撃の正確さだけでなく、標的となるイラン政権側幹部の行動を極めて詳細に把握していることを示し、世界を驚かせました。
イスラエルの情報機関であるモサドの実力を示したといえますが、今回のデモを見れば分かる通り、現政権に対する憎悪がイスラエルに情報を与えさせている結果でもあります。
もし再攻撃が行われれば、今回は防空網破壊をする必要がないため、即座に政権幹部の排除が行われるほか、革命防衛隊部隊が攻撃を受けるでしょう。そうなれば、既に一部で実力行使を始めているデモ隊が、残る政権側治安維持組織を、それこそ虐殺するに違いありません。
デモ側は、この構図を十分に理解しています。そのために、デモが激化しているのです。このことは、デモ側がSNSを使い、トランプ大統領やネタニヤフ首相に対して、助けてくれと多数のメッセージを送っていることからもみて取れます。
それでも、イラン現政権の実権を握るハメネイ師は、インターネットを遮断し、デモの弾圧に踏み切りました。ですが、過去こうした弾圧の主役であった革命防衛隊の民兵組織バシージの動きは、過去に比べて出足が鈍いように見えます。デモに対して実弾を用いて参加者を殺害していますが、一部ではデモ隊に飲み込まれ、袋だたきに遭っている状況も発生しているようです。
メディアが報道に消極的な理由
イランは予断を許さない状況が続いていますが、それでも欧米を含めたメディアの扱いは低調です。その理由は、大きく2つあると考えています。
1つは、上記のデモ激化の理由として、アメリカとイスラエルの再攻撃の可能性があることです。
多くのメディアは、アメリカのベネズエラ攻撃を非難しました。しかし、このイランデモの激化に触れれば、ベネズエラ攻撃に対して多少なりとも肯定的な評価をしなければなりません。
昨年6月の12日間戦争についても同様です。ほとんどの日本、欧米メディアはイスラエルを激しく非難していました。
イランの現地、海外に避難したイラン人からは、アメリカとイスラエルに助けを求める声がSNSなどで発信されています。そうした声を報じれば、自らの過去の主張に反すると考えているのかもしれません。
それでも、冒頭に取り上げた朝日新聞の記事では、最後にこう結び、一定の評価を与えています。
<テヘランの政治外交研究者のなかには「ベネズエラの作戦を含めてトランプ氏の言動が、デモに加わる反体制集団を勢いづかせている面もある」との見方がある。イスラエルの攻撃や米国の「介入」の可能性と抗議デモの拡大が絡み合うかたちになっており、イラン指導部は複雑な対応を迫られている。>
公平な報道姿勢であると思います。
もう1つの理由は、情報の正確性担保と記者の安全です。
イラン現政権は、インターネットを全面的に遮断し、イラン向けに開放されたスターリンクにさえ電子妨害をかけています。現地の正確な情報を得ることは、現地に記者を置いているメディア以外では、極めて難しいといわざるを得ないでしょう。
そして、現地に記者を置いているメディアは、スターリンクなどの特殊な手段で情報を送らなければなりませんが、そうした報道を行えば、イラン現政権は記者を拘束するなどの手段に出る可能性があります。
これに関しては、致し方ないと言わざるを得ない部分がありますが、その危険を冒すからこそ、メディアは賞賛されてきたはずです。この点でも、冒頭に紹介した朝日新聞の記事は、その誠実さを評価すべきだと思います。
1月9日朝6時に記事がアップされた時点では、執筆していたテヘラン駐在の記者名が記載されていましたが、同日20時に更新された時に記者名が削除されました。記者の安全に配慮した結果でしょう。今後も、安全に留意しつつ、現地からの情報を報じてもらいたいと思います。
なお、現地に記者を置いている日本のメディアには、朝日新聞の他にNHKがあります。
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