1/19The Gateway Pundit＜JUST IN: Political Prisoner Tina Peters Put in Solitary Confinement; Reportedly to be Charged With Felony Assault＝速報：政治犯ティナ・ピーターズが独房監禁、重罪暴行で起訴へ＞
コロラド州政府がティナ・ピーターズを襲わせ、防御するのを映像で撮ったのでは？どこまでも悪い奴ら。
先週、コロラド州控訴裁判所は、元メサ郡書記官ティナ・ピーターズ氏の控訴審を審理した。審理中、リサ・マイケルズ上級副司法長官は、ピーターズ氏の裁判と判決に関するいくつかの問題について、裁判官から厳しく追及された。
これらの問題は、彼女が起訴された重罪の一つについて、その起訴の重要な要素である「利益」を明確に示していなかったことを中心に展開しました。もう一つの論点は、陪審員に対し、ある起訴は重罪であると指示されたにもかかわらず、「かもしれない」という表現は軽罪の起訴にのみ適用されるというものでした。これは以下の動画でも言及されています。
裁判官らはまた、マシュー・バレット判事が、メサ郡やコロラド州で選挙不正があったかどうかという点について、起訴されておらず、彼女の事件では提示も認められていない行為を考慮したとして、量刑に関する発言を厳しく追及した。
https://twitter.com/i/status/2011622845307372009
ピーターズ受刑者は、一見成功したように見えた控訴審の審理の後、新たな問題を抱えている。彼女は日曜日の夕方に同房者を暴行した容疑で告発されているのだ。
ティナ・ピーターズの公式Xアカウントによると、彼女は「ラ・ビスタ矯正施設で午後9時頃（山岳部標準時）に別の受刑者に暴行された」とのこと。
ピーターズ受刑者は、給水ユニットに水を補充するためにメンテナンス・クローゼットの中にいたところ、別の受刑者に殴打された。ピーターズ受刑者は「両手を上げて受刑者を押しのけた」が、この様子はカメラに捉えられていたものの、クローゼット内で行われた暴行の様子は捉えられていなかったようだ。
その結果、彼女は手錠をかけられ独房監禁され、重罪の暴行罪で起訴されたと告げられた。
犯罪歴のない70歳のゴールドスターママ、ピーターズさんは非暴力犯罪で有罪判決を受け、2024年10月にコロラド州の刑務所で9年の刑を宣告された。
先週の控訴審で、ピーターズ被告の弁護士は、コロラド州には最低警備レベルの刑務所が4つしかなく、そのすべてが男性専用であるため、ピーターズ被告は「殺人」犯や他の暴力犯罪者とともに中警備レベルの刑務所に収容されていると主張した。
1/19The Gateway Pundit＜Native Greenlanders Reveal Horrors Under Danish Rule Including Years of Forced Sterilization and Removal of Children＝グリーンランド先住民が、デンマーク統治下での長年にわたる強制不妊手術や児童の連れ去りなどの恐怖を告白＞
NYポストの記事による。先住民女性はデンマークから、1960年から1991年の間に強制不妊手術させられたとのこと。中共のウイグル人にやっていることと同じ。エスニッククレンジング。デンマークにグリーンランド住民の帰属先を決める権限はない。
1/19Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot Democrats Increase Advantage in Midterm Forecast＝一般議会投票 中間選挙の予測で民主党が優位に＞
民主党は、下院の支配権をめぐる戦いで共和党に対して大きなリードを持って2026年を迎える。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、連邦議会選挙が今日実施された場合、米国の有権者の47%が民主党候補に投票し、41%が共和党候補に投票すると回答しました。また、4%は他の候補者に投票すると回答し、9%はどちらに投票するか未定と回答しました。
https://x.com/i/status/2013350365895262365
https://x.com/i/status/2013283898935882195
1/20阿波羅新聞網＜重锤落在北京！川普三连击俄罗斯、伊朗、委内瑞拉—川普三连击，重锤中国山东＝北京に大打撃！トランプは、ロシア、イラン、ベネズエラへ三連続攻撃――トランプの三連続攻撃は中国・山東省を直撃＞
米国は2026年初頭に6隻のシャドータンカーを拿捕し、イランの貿易相手国に25%、ロシアの石油購入者に最大500%の関税を課す予定だ。これにより、ロシア、イラン、ベネズエラからの石油輸出に深刻な影響が及ぶ。山東省の「ティーポット型」製油所は、これらの低価格の制裁対象石油に依存してわずかな利益を維持しており、深刻な影響を受ける。この機会を捉え、小規模製油所の統合、国内の過剰精製能力の削減、そして業界の効率性と稼働率の向上を図ることが提案されている。
Ⅰ．新年早々、米国はロシア、イラン、ベネズエラといった制裁対象国からの原油輸出を阻止するため、前例のない強力な措置を次々と講じた。
まず、沿岸警備隊が制裁対象のシャドータンカーを直接拿捕した。
次に、イラン産原油を購入する国を含む、イランのすべての貿易相手国に25%の関税を課した。
3つ目に、トランプは、ロシアの原油輸出業者に最大500%の関税を課すことを可能にする「ロシア制裁法」の議会承認に同意した。
Ⅱ．山東省の「ティーポット型製油所」は、ベネズエラ、イラン、ロシアからの制裁対象原油の主な買い手である。
III. 不動産市場の低迷開始後、山東省の「ティーポット型製油所」の台頭と損益苦境。
IV.米国がロシア、イラン、ベネズエラ産原油に対する制裁を強化した場合、山東省の小規模製油所を統合することで、精製業界の過剰生産能力を実際に削減できる可能性がある。
中共の盟友を締め上げ、中共の弱体化を図る。
https://www.aboluowang.com/2026/0120/2337006.html
1/20阿波羅新聞網＜影响欧洲未来！爆女生遭轮奸 政府迫使与难民同住＝ヨーロッパの未来に影響を与える！少女たちが集団レイプされたとされる、政府は難民との同居を強制する＞
オランダの調査ドキュメンタリー番組「ゼンブラ」によると、「統合促進」という名目で125人の難民と同居を強いられたオランダ人学生は、長年にわたり性的暴行、嫌がらせ、暴力、ストーカー行為、さらには集団レイプを受けたと訴えた。恐怖に怯える若者たちは、当局に繰り返し訴えているにもかかわらず、長きにわたって無視されてきたと訴えている。アムステルダムのワーテルグラーフスメール地区にあるStek Oostプロジェクトは、かつて住宅と難民危機に対する「夢の解決策」と謳われた。このプロジェクトでは、125人の学生と125人の難民が共同生活を送り、移民がオランダでの生活に早く適応できるよう、彼らに「ペア」になることを奨励している。
中共の漢人とチベット人の同居政策のよう。左翼はやはり狂っている。
https://www.aboluowang.com/2026/0120/2336990.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
間違った時期に間違ったことをする。
前回の国連設立当時、政治的には、世界は大乱の後に秩序を求めており、米国の力は強さに基づいており、それが第二次世界大戦で同盟国を率い、勝利につながった。経済的には、マーシャル・プランが英国、日本、多くの欧州諸国の復興を支えた。これら二つの大きな優位性が、世界に米国の時代を開いた。
もっと見る
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 20ｈ
返信先： @HeQinglian
私の見方では、彼は世界統治システムの再構築（国連の放棄）を望んでいるようであるが、これは少々ハードルが高すぎると思う。
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
歴史的地位とは、単に自分の望みを叶えることではない。地球を覆う威勢を誇っても、ノーベル賞も手に入れていない。後世の人々が判断する彼の歴史的地位は、彼が何をしたか、何を成し遂げたか、そしてその結果によって決まる。
引用
飛鴿 @jufei9494 20ｈ
返信先：@HeQinglian
あなたの視点はトランプの視点から来ているわけではない。トランプは歴史的な地位を求めている。
何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @TaoRay 15ｈ
「脱支那」は覚醒ではなく、精神的に白人化するのに失敗した後の自己嫌悪である。同胞を「シナ」と呼ぶ人々には、限りない軽蔑を感じる。中には、肌を白く染め、目を青くしたり、自分を偽って脱支那に成功したと思っているが、日本文化の継承である。しかし実際には、これらはすべて極端な劣等感の表れで、外見は西洋人のふりをしているが、内面は文化大革命の思考に完全にとらわれている。米国の教科書には物理学の女王呉健雄教授・・・
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
昨日、トランプ凡て派が貴紙の記事を配布したが、リンクは貼らず、次の一節のみを引用していた。「WSJの世論調査によると、2024年にトランプに投票した有権者の約92%が、トランプの職務遂行能力を肯定的に評価しており、70%が『強く支持する』と回答している」。その他の警告情報については一切触れられていない。多くのトランプ凡て派がこのコメントに「いいね！」を付け、シェアした。 😂😂
引用
WSJ中国語ウェブサイト @ChineseWSJ 19ｈ
#独占記事 今やトランプが米国経済を形作っており、有権者は彼の対応にますます不満を抱いている。調査対象となった有権者の約半数が、過去1年間で経済が悪化したと回答している。今年後半に上下両院選挙が控えている中、この結果はトランプと共和党にとって警鐘となるだろう。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
今日のトレンドニュース：トランプがノルウェーのヨナス・ガルストイ首相に宛てた書簡が漏洩した。AIを使って質問してみた（英語）：この書簡は、グリーンランドに対する彼の立場と、ノーベル平和賞を受賞できなかったことへの個人的な不満を結びつけている。これはフェイクニュースだろうか？ 返ってきた回答は以下の通り（スクリーンショット付き）：
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何清漣 @HeQinglian 1ｈ
何清漣のコラム：「グリーンランドの最終的な所有権は金銭によって決まるかもしれない」。この記事は、トランプ政権がグリーンランド奪取に固執し、立法支援、軍事抑止、外交圧力という三本柱のアプローチをとっていることを指摘している。いわゆる第二次世界大戦後の国際ルールは米国によって確立されたものだが、今や米国によって破壊されつつある。要するに、グリーンランドに対する米国の要求に直面して、欧州のNATO加盟国は、米国に対抗する決意があるかどうかだけでなく、その能力があるかどうかである。予測される結末は二つある。第一に、NATOの実質的な崩壊：第二に、最終的にEU加盟国が自国の利益を優先し、デンマークが単独でこの問題に対処できない状況で、米国がグリーンランドの帰属問題を解決するために「金銭交渉」に訴えるという事態だ。
mirrordaily.newsより
広野氏の記事では、高市政権の誰かが意図的に読売に衆院解散をリークしたと。観測気球打ち上げというか、メデイアが政権の思惑に乗せられて報道したのを、氏は批判している。
オールドメデイアは「報道しない自由」を行使しているから、たまには政権に乗せられて報道するのも罪滅ぼしかもしれない。でも、参政党や原口議員のゆうこく連合については報道していない。
A記事
「高市解散劇場」をお膳立てした新聞報道
高市早苗首相が19日、「解散する」と初めて明言した。これで胸をなでおろしたのは、大新聞ではないか。
最初に書いた読売新聞も、追随した朝日新聞や毎日新聞も、根拠が明らかでない「解散構想」を、連日、1面トップの大見出しで書き続けた。
新聞業界では、他社が一斉に扱っている大きなニュースを自社だけが報道し損ねてしまうことを「特オチ」と言い、大変な落ち度だと見なされる。
この「特オチ」回避が優先され、読者不在の報道で、「高市解散劇場」の舞台が整えられたのだ。
幕開けは１月９日夜23時に読売新聞が速報配信した「高市首相が衆院解散を検討、23日通常国会の冒頭に」というスクープで、翌10日土曜日付け朝刊は当然ながら１面トップ、かつ横組みの見出しという特大の扱い。
情報源は「政府関係者」とぼやかしており、高市氏本人に確認したのか判然としないが、解散権を握る高市氏本人、もしくはそれと一体となった人物に確認を取ったと考えるほかない。
政権発足の後ろ盾となった麻生太郎副総裁は10日、この解散報道について「（解散は）ないでしょうね」と一蹴（西日本新聞1月10日付）。鈴木俊一幹事長も「一言も聞いていない」と不快感を示している。
読売は同日付3面の別記事で「自民党は与党で過半数の獲得を目指す構えだ」と党側も選挙モードを報じたが、発信源が党で高市氏の後ろ盾を務める麻生氏や、選挙対策を取り仕切る鈴木氏でないのならば、「過半数の獲得を目指す構え」の主体は、党総裁の高市氏になりそうだ。
読売は、昨年7月に石破首相（当時）の「退陣意向」で誤報を出し、8月に維新議員の「公設秘書給与不正受給」にまつわる疑惑で捜査対象の議員を取り違えて報じるなど失態が続いており、社内では“誤報のスリーアウト”への警戒意識は強いに違いない。
朝日も毎日も根拠薄弱なまま一面トップで報道
ハラを括れるのは高市氏の意思が確認できたからではないか、という推察も働く。だが、丁寧にその根拠が紙面に示されるかといえば、そうではなかった。
読売に早速追随したのは、毎日新聞だ。10日の夜11時前には速報を打って翌11日（日曜日）朝刊は１面トップに「首相 衆院解散検討」の太字見出しで記事を掲載。また、朝日新聞は１面に「国会冒頭解散論が浮上」と書いたが、毎日も朝日も、記事中に根拠は示されていない。
高市氏は麻生氏にも伝えない「解散の意向」を、朝日や毎日には伝えたのだろうか。この点、産経新聞は「解散論浮上」という11日付1面の記事中に、「報道陣は10日、（略）読売新聞報道を受けて首相による説明を求めたが、首相官邸は応じなかった」と書き、裏が取れていないことを自白している。
朝日も同じだが、この「首相が説明に応じなかった」という不都合な事情を書いたのは1面の本記ではなく、3面の別の記事だ。つまり、“読売が書いた”以上の明確な根拠はないのだ。
朝日の3面の記事は「通常国会の冒頭解散は選択肢の一つ」という考えを高市氏から示された政権幹部のコメントを記したが、一般論を超えるものではない。
つまり朝日も産経も毎日も、読売に抜かれたままの「特オチ状態」が耐えられなかったばかりに、根拠薄弱なまま１面に「解散論」報道を押し出し、連休明けの14日に鈴木幹事長ら与党幹部に高市氏自ら解散の意向を伝達するまで、「解散検討」を1面に書き続けた。
高市氏にとって効果は絶大だった。SNSは解散騒動に染まり、連休明けの13日には、国民生活への手当を含んだ新年度予算後回し、首相都合の解散への批判も一巡。解散に向けた土壌ができあがった。
B記事
高市早苗首相が19日、「解散する」と初めて明言した。これで胸をなでおろしたのは、大新聞ではないか。
最初に書いた読売新聞も、追随した朝日新聞や毎日新聞も、根拠が明らかでない「解散構想」を、連日、1面トップの大見出しで書き続けた。「特オチ回避」優先、すなわち読者不在の報道で、「高市解散劇場」の舞台が整えられたのだ。
前編記事『大新聞よ、恥ずかしくないのか！「高市解散劇場」の片棒を担いだ、メディア崩壊の現場』より続く。
新聞が無責任に使う「検討報道」のロジック
新聞の古い体質が、高市氏側に手玉に取られたとも言える。そもそも、「解散に本気かどうか」は首相の頭の中にしかなく、実際に首相が解散しなかったとしても誤報にはならない。「検討したがやめたようだ」と書けば、責任逃れが可能だからだ。新聞が無責任に使う「検討報道」のロジックである。
高市氏側は、こうした新聞の常套手段をよく分かっていたのだろう。1社が確からしく書けば他社は、「検討」で追随する―そんな特オチ嫌いの新聞の古臭い行動原理を見透かした上で、どの社にも言質を与えなかった。こうすることで権力者と権力を監視するはずのマスコミの間に奇妙な共犯関係が成立したのだ。
特筆すべきは、確信犯の読売でさえ、「検討報道」を続けていることだ。
「高市首相（自民党総裁）が通常国会冒頭での衆院解散の検討に入ったことを受け」（11日付朝刊3面）と書き、「通常国会冒頭で衆院を解散する検討に入ったことに関し」（12日付朝刊1面）と書いた。
「〈1月27日公示―2月8日投開票〉の日程を軸に調整している」ことを書いた14日付1面の特報でさえ、「高市首相が通常国会冒頭で衆院解散に踏み切る場合」と主語を曖昧にした。あくまで「検討」なのである。
「解散報道」を受け、新年度予算の年度内成立を犠牲にする拙速な解散に批判が強まる可能性もあった。19日の正式表明が実現せず「やっぱり解散はしない」という壮大なるズッコケが起きる可能性もあっただろう。
「いまだにこんなことをやっていて大丈夫か？」
そうなっていたら、根拠も不確かなまま「解散ムード」を書き立てた新聞は、どう説明するつもりだったのだろうか。根拠もなく煽った「検討報道」などというマスコミ業界だけに通用するエクスキューズが、いまや“真実”に敏感な国民に受け入れられるわけもない。
戦前、満州事変以来の大陸進出を大きく書いて部数を伸ばした当時の新聞報道と本質的に何が違うのだろうか。立憲民主党と公明党が合流する新党話も誘発して高市氏有利とは言いがたくなったとしても、それはそれ。別の話だ。
例外的に、大手紙でこの流れに抗う意思を示したのは日経新聞だ。読売の初報の後、「解散案が浮上」と見出しを打った記事を11日付朝刊で出したが、扱いは5面にまで下げている。
1面に解散の記事を出したのは、14日付朝刊で、「首相、衆院解散へ きょう党幹部に伝達」と報じたのが最初だ。この日の首相との面会予定が入ったことを与党側に確認でき、根拠が確認できたことを踏まえて報じるランクを引き上げたと読める。
ネットでしか記事を読まない読者には伝わりづらいが、それでも、一定の抑制を明示して報じたといえる。
新聞社は「いまだにこんなことをやっていて大丈夫か？」と心配になる。今やテレビ・新聞は政治の本流に影響を与える影響力を減退させ、週刊誌からさらにYouTubeへとその主導権がシフトしつつある。
新聞が権力との間合いで旧来型の報道作法を続けていると、あっという間に多くの読者を新しいメディアに削り取られる。雑誌を主戦場にする筆者も他人事ではない。読者に届き、かつ権力に有効に対峙する。そんな新しい作法が求められている。
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