1/11The Gateway Pundit＜President Trump’s Actions Are Forcing China’s Inevitable Economic Collapse – China Can’t Compete with the US＝トランプ大統領の行動は中国の経済崩壊を必然的に招いている ― 中国は米国と競争できない＞
いつも言っていますように、トランプが中共を倒せば、ノーベル平和賞何て目でない、レーガンのソ連打倒同様、世界史に残る出来事。是非実現してほしい。
トランプ大統領の行動は中国に現実を突きつけている。中国は米国と競争できず、経済は崩壊の危機に瀕している。
私たちは長年、中国の差し迫った金融崩壊について報道してきました。COVID-19以前は、中国経済の減速について報道していました。
COVIDの後、中国が意図的にCOVIDを放出したのは、中共主導の経済が失敗していたため、米国と世界の経済に打撃を与えるためだった可能性があると私たちは報道した。
世界はついに追いついた。中国から発信される数字はデタラメだ。中共主導の経済は破綻しつつある。Business Insiderは2023年10月、中国経済が深刻な状況にあると報じた。
過去30年間、中国はスーパーサイクルの好調期にあり、製造業の生産能力、消費意欲、そして世界経済への影響力はほぼ途切れることなく拡大してきました。中共は、その一途さゆえに、不動産市場の巨大バブル化、各省への巨額の債務負担、そして投資への過度な依存からの脱却失敗といった、破滅的な政策ミスを犯したとしても、経済発展を何よりも優先し、容赦なく追求しました。中国が金銭のことばかり考えている間は、政策修正のために立ち止まる暇などありませんでした。
この拡大時代は北京にとっての恩恵であっただけでなく、世界需要の刺激にも寄与した。各国は、中国の急速な近代化と産業力への渇望を頼りに、自国の発展を加速させた。米企業でさえ、中国を次なる巨大な世界市場と捉え、それに応じた投資を行った。
彼らはその賭けに負けた。
習近平国家主席は、中共の存在意義を経済から国家安全保障へと転換した。もはや中国にとって富の獲得は大きなプロジェクトではなく、権力獲得こそが大きなプロジェクトとなった。その結果、政府の優先順位と行動は変化した。かつては、景気後退の兆候が見られるたびに、中共が救済に駆けつけた。しかし今回は、大規模な景気刺激策は行われない。専門家がかつて中国に期待していたような爆発的な成長も期待できないだろう。北京と外界との関係は、もはや経済合理性の原則ではなく、政治的権力への渇望に突き動かされている。
「これはもう経済の問題ではなく、すべては先進技術と兵器の問題だ」と、中国の経済調査機関チャイナ・ベージュブックの創設者リー・ミラー氏は筆者に語った。
これを受けて、米企業は、北京の意思決定が今、どのような形で覆される可能性があるかを検討する必要がある。米国の農家から製薬会社に至るまで、これは需要の縮小とサプライチェーンの不安定化を意味する。政策立案者にとっては、紛争が発生した際に中国を宥めるのが難しくなることを意味する。そして、私たち以外の人々にとっては、世界はより不安定になる。
インサイダーはさらに中国の不動産市場についても伝えた。
中国の不動産市場が苦境に陥っていることは、何年も前から明らかでした。専門家の推計によると、中国の人口は14億人ですが、 30億人の人口分の住宅を建設してきました。大規模開発の多くは、北京の飽くなき成長への欲望を象徴する空虚な記念碑と化しました。瀋陽では、 農民が空き家となった邸宅を牛の放牧地として占拠しています 。
中国のGDPの4分の1は不動産価格でした。不動産価格が国民経済を膨張させ、今では空き家が放置されています。不動産価値は急速に下落しています。大気汚染や空きビルも珍しくありません。
中国専門家のゴードン・チャン氏も長年、中国経済の問題点を指摘してきた。彼は、中国の銀行はバランスシートベースでほぼ確実に債務超過に陥っていると指摘する。つまり、帳簿上は不良債権を良債権として計上しているのだ。流動性が枯渇すれば、中国政府は史上最大の銀行危機に陥り、崩壊するだろう。
チャン氏は、現在苦境に陥っている中国の不動産大手についてのレポートを発表した。
北京が銀行に価格をつけるとき
かつて中国の模範的な不動産開発業者であった万科集団は、今やデフォルトの瀬戸際に立たされている。国際格付け機関はすでに同社をテクニカル・デフォルト（技術的債務不履行）と分類している。
なぜこれが重要なのか？中国の不動産セクターは長年危機に瀕しており、債務不履行、再編、清算が日常化しているからだ。
それでも、この件については、まだ冷淡な気持ちにはなれません。私は10年以上中国の不動産業界に携わってきましたが、万科は違っていました。長年にわたり、国内外でプロフェッショナル経営のゴールドスタンダードとして高く評価されてきました。2014年から2018年にかけて、フォーチュン誌の「世界で最も賞賛される企業」リストにおいて、万科は世界の不動産セクターで1位にランクされました。これは、ガバナンス、規律、そして実行力に対する真の自信を反映していると言えるでしょう。
添付資料は、不動産ブームのピークであった2021年の中国のデベロッパー上位20社のリストです。そのうち半数、つまり10社が現在、正式に経営難に陥っています。これらの企業全体の有利子負債は約3.5兆人民元（約5,000億米ドル）、負債総額は9～10兆人民元（約1.5兆米ドル）に上ります。しかも、これは上流および下流の請負業者やサプライヤーへの連鎖的なストレスを考慮する前の数字であり、そこにはさらに数兆ドル規模の潜在的なリスクが潜在的に存在している可能性があります。
また、2021年以降の中国5大銀行の資産規模別株価チャートも添付されている。かつてはGDPの約4分の1を占めていた産業がゆっくりと崩壊する中、これらの銀行の株価は着実に上昇している。
この乖離は顕著であり、政府が損失を社会化して市場を管理する場合、投資家はリスクのミスプライシングを単なる欠陥ではなく戦略として捉えるという現実を改めて認識させられます。果たしてこの状況が続くのだろうか、と疑問に思います。
これに加えて、トランプ大統領は米国が軍事費を50%増額し、年間1兆5000億ドルとすると発表した。この措置は中国に多大な圧力をかけることになる。
トランプはソ連式に中国を破産させようとしている。
彼は中国にソ連式の罠を仕掛けたのだ。
トランプ大統領は2027年までに米国の防衛費を50％増額し、GDPの約5％に相当する1兆5000億ドルにする計画だ。
これはロシアの問題ではありません。
ロシア経済は追いついていません。
これはまさに中国を狙ったものです。
これはレーガン対ソ連バージョン2.0だ。
北京は今、行き詰まった選択に直面している。
米国の支出に匹敵する → すでに脆弱な経済をさらに悪化させる
米国の支出に匹敵しない → 軍事的に遅れを取り、世界的に面目を失う
どちらにせよ、中国は負ける。まさに
軍拡競争がソ連を破産させたのと同じだ。
だからこそ、北京はこの決定にパニックに陥っているのだ。
トランプ大統領は、中国を統治する過激な共産主義者たちを戦略的に経済的に破壊しようとしている。しかも、銃弾を一発も撃たずに。
パム・ボンデイの捜査は下っ端ばかり。不正選挙の本命に切り込まないでどうする？
https://x.com/i/status/2010459312590905676
1/11阿波羅新聞網＜中东区所有美军基地待命！川普拟授权发动打击伊朗＝中東の米軍基地全てが待機状態！トランプは、対イラン攻撃計画を授権＞
アポロネット王篤若の報道：イラン全土で広がる反政府デモが14日目に入り、トランプ政権のイラン情勢への対応は一段上がった。複数のメディアの報道によると、トランプは最近、イランに対する新たな軍事攻撃計画に関する説明を受けており、中東にある全ての米軍基地が緊急事態に入った可能性がある。この一連の動きは、イランのデモ参加者の死者数が引き続き増加し、政権による弾圧が激化する中で起こっており、国際社会の大きな注目を集めている。
1/10、複数のメディアは、事情に詳しい複数の米当局者は、トランプ大統領がここ数日、対イラン軍事攻撃の新たな選択肢を受け取ったと明らかにしたと報じた。これらの選択肢には、イラン当局によるデモ参加者への暴力的な弾圧への対応として、テヘランにおける非軍事目標（政権の国内治安機関に関連する非軍事インフラなど）への標的攻撃が含まれる。
イラン国民の死者が増えている。米軍が介入し、ホメイニ体制打倒を！！後継はシャーにすればよい。
https://www.aboluowang.com/2026/0111/2333192.html
1/12阿波羅新聞網＜【微博精粹】伊朗翻天指数爆表！哈梅内伊挑战川普将比马杜罗更惨＝【Weibo精髄】イランの転覆指数が急上昇！ハメネイ師のトランプへの挑戦はマドゥロ大統領よりもさらにひどいものになるだろう＞
leocherry8：1/9、ハメネイ師はテレビ演説を行い、トランプを罵倒し、侮辱した。街頭に繰り出したイラン国民は「外国勢力」に操られていると述べた。彼らは皆、トランプに取り入ろうとしており、イランにおけるすべての死の責任はトランプにある。自分は決して屈服しない！国内の官営メディアは即座に支持記事を掲載した。「ハメネイ師、トランプは打倒される」。なぜこんなに笑えるのだろう？このパターンは見覚えがある。
威勢の良いのも今だけ。
https://www.aboluowang.com/2026/0112/2333321.html
1/12阿波羅新聞網＜第一击！中共盟友大崩盘 拿最高领袖人头向川普求饶？＝第一撃！中共盟友の崩壊：最高指導者の首を差し出してトランプに慈悲を乞う？＞
アナリストのアリ・アルフォネは、イランは指導部交代はあっても政権崩壊には至らない「ベネズエラ2.0」へと向かっている可能性があると見ている。アルフォネは、イランの集団指導部（行政、司法、立法、治安の各府の長を含む）が「ハメネイ師を犠牲にして米国と合意することを選択する」場合、そのような事態が発生する可能性があると述べている。
これではイスラエルは安心できない。宗教専制を打倒しないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0112/2333421.html
1/12阿波羅新聞網＜180城民众抗议！伊朗景象“无比美丽，充满希望” —伊朗抗议局势白热化 死伤激增医院不堪重负＝180都市で抗議活動！イランの光景は「信じられないほど美しく、希望に満ちている」 ― イランの抗議活動は激化、死傷者急増、病院は逼迫＞
イラン情勢の緊迫化は、世界の注目を集めている。米国はイラン現政権による抗議活動弾圧を注視しており、イランの宿敵イスラエルはトランプがイランへの軍事攻撃に踏み切る可能性を深く注視している。複数のメディアの報道によると、イラン当局による弾圧は激化し、抗議活動参加者の死傷者数は急増し、多くの病院が既に逼迫しているという。また、CNNの取材に対し、街頭に集まった抗議活動参加者の数は前例のない規模で、「信じられないほど美しく、希望に満ちている」と評する声もあった。
中国人はこれを見て何も感じないのか？
https://www.aboluowang.com/2026/0112/2333370.html
1/12阿波羅新聞網＜这国立马释放政治犯！望风而降 被川普吓坏—继委内瑞拉之后 拉美又一独裁政权释放政治犯＝この国は即座に政治犯を釈放！敵を見ればすぐに降伏、トランプに怯える――ベネズエラに続き、ラテンアメリカの独裁国家が政治犯を釈放＞
米国は1/3、マドゥロ大統領を迅速に逮捕し、世界中の独裁者を抑止した。1/9、米国大使は中米ニカラグアを政治犯迫害の罪で告発した。翌日、ニカラグアのオルテガ政権もこれに随い、一部の囚人の釈放を発表した。
連鎖反応。
https://www.aboluowang.com/2026/0112/2333377.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
トランプにとって大豆はどれほど重要なのか？ブルッキングス研究所の調査報告書「中国の関税提案が米国の労働者と産業に及ぼす影響」をご覧ください。米国のシンクタンクの調査を振り返ることで、Twitterで無意味な発言ばかりする人たちにいちいち返信するつもりはない。彼らを「無学無能」と形容するのは甘すぎる。
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引用
何清漣 @HeQinglian 22ｈ
中間選挙において、トランプ大統領の農業基盤は概ね安定している。2026年1月初旬の最新貿易データによると、中国は米国産大豆の購入を大幅に再開し、増加させている。現在の購入量：2026年1月6日現在、中国による米国産大豆の直近の購入量は1,000万トンに迫っている。
最近の増加量：2026年1月第1週だけでも、中国（主に中儲糧集団などの国有企業）は約10隻分の注文を追加発注し、合計約…
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
「Win Numb」という曲を聴いて、まるで60年前に戻ったような気がした。子供の頃に歌っていた歌詞に「米国人は悪党で、顔には笑みを浮かべ、背中には大きなナイフを背負っている。奴らは目にするもの全てを欲しがり、手に入らなければ奪う。土地や家を奪い、殺し、放火し、ありとあらゆることをする。地球さえも引きずり下ろして、故郷へ戻そうとした…」というのがあった。続きは覚えていない。
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youtube.com
米国トランプ神曲《贏麻了》世界中で人気のアメリカの音楽「Win Numb」（2025）@老房叨叨叨
#老房叨叨叨 # #私のTaobaoショップ：老房叨叨叨 陸軍、空軍、航空宇宙合金モデル、IPライセンス取得済みブロック、公式ライセンス
何清漣 @HeQinglian 4h
コメント：win-winの状況が多く生まれている。😅 グリーンランドは主権売却の権利を獲得し、デンマークは（グリーンランドの人々の意向を尊重して）面子を守って退場し、EUは体面を保つために軍隊を派遣する必要がなくなり、トランプ大統領は軍事費を削減できる（その軍事費を買収価格の引き上げに充てることができる）。
《グリーンランド、デンマークを除外した米国との個別会談を提案》
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金氏の記事では、中華と小中華の密談だから何が話し合われたか。両方とも左翼だから、狐と狸の化かし合いか？左翼が牛耳る韓国政権は信用できない（保守政権でも李明博、朴槿恵は酷かったが）。
習がというより王毅かもしれませんが、慌てて李在明を訪日前に国賓待遇で呼んだのは、高市発言に続く李発言（台湾有事の加勢）を防ぐためでしょう。でなければ見下している韓国を国賓で呼ぶはずもない。蝙蝠国家・韓国が台湾有事ではっきり態度を表すことはないのに、それでも心配したということは中共が如何に焦っているかということ。高市発言が効いている証拠。1/3米軍のベネズエラ攻撃で中共の防空システムは役立たずなのが世界に知れてしまった。弱り目に祟り目。今度はイランの番。中共の盟友は1国、1国と倒されていく。中共を支える国を少なくして、石油をコントロールし、戦争を起こさなくする。
高市首相はメローニと会ってから衆院解散するとの報道。慌てて立憲と公明が選挙協力の報道も。門田隆将は今度の選挙は「媚中勢力成敗選挙」と。参政党や日本保守党が伸び、自民党保守が復活、自民党リベラルや立憲、公明を含む左翼政党の数が減ることを願っている。公明・斉藤代表の選挙区に自民は候補を立てないと。
記事
期待の成果はほとんどなし
7日、李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領の2026年初の外交日程である中国訪問日程が終了した。台湾有事問題で日本と強く対立している中国は、日本訪問を控えた韓国大統領を突然、新年初の海外首脳に国賓として招待し、手厚いもてなしで韓国人の心を溶かした。ただ、韓国の期待とは裏腹に、今回の首脳会談では朝鮮半島の非核化や両国間の敏感な懸案に対する成果はほとんど出ていないもようだ。
4日、韓国の李在明大統領夫妻が到着した中国・北京空港には、大臣級の陰和俊・中国科学技術部長が出迎える破格の待遇が行われた。2017年12月、同じく国賓として中国を訪問した文在寅大統領を出迎えた中国側関係者が次官補級だったことで、韓国では「冷遇論」が起こった点を意識したものと思われる。
また、文在寅大統領の訪中では、中国政府の国家指導部との食事がたった1回に過ぎず、「一人飯外交」という非難を受けたが、李大統領は中国の権力序列1、2、3位に会って食事を兼ねた会談を行うことができた。
文在寅大統領の訪中では、王毅外相が文大統領と握手を交わしながら腕を叩く場面や、韓国の随行記者団が中国政府の保安要員に暴行されるなど、問題が多数発生したことで韓国では「外交欠礼」という非難が噴出したが、李大統領の訪中の間には中国側の厚遇が韓国国民の目を引いた。
「表は厚遇、裏は訓戒」
韓国の主要紙は、このような手厚い待遇の裏には、中国に対抗する日米韓同盟で最も弱い輪である韓国を分離しようとする中国側の思惑があると分析し、警戒を表している。
保守系の『中央日報』は7日、1面トップ記事で「表は厚遇、裏は訓戒だった」というタイトルで、「（今回の首脳会談で）李在明政府の実用外交がさらに難しい宿題を受けた」と評価した。
同紙は今回の首脳会談について、1)合意文や共同宣言文が出ていない点、2)李在明政府が主要議題として設定した韓半島（朝鮮半島）非核化問題が全く言及されていない点、3)中国外交部が配布した会談資料に習近平主席の発言が「戒めるような」表現で書かれている点などを取り上げ、「韓中間の外交安保懸案に異見が確認された」と分析した。また、中国メディアが台湾問題に対する李大統領の発言を「歪曲」報道したことや、対日牽制に韓国参加を要求する思惑を隠さなかったことも憂慮点に挙げた。
8日の社説では、李在明大統領の訪中の最中で発表された「軍民両用品目の日本への輸出規制強化措置」が、韓国にも警告に聞こえると指摘した。
「今回の措置が日本に断行されたものではあるが、韓国に投げかけるメッセージは明らかだ。しかも、今回の措置が李在明大統領の国賓訪中期間に発表されたという点を単なる偶然として片付けることはできない。台湾問題を含む懸案で韓国が日本のように中国の利益に反する行動を見せる場合、同じ報復措置を受ける恐れがあるという計算された警告を送ったわけだ」
同じく保守系の『朝鮮日報』は6日の社説で、首脳会談で発した習主席の言葉は、「日中が台湾問題をめぐって衝突する中で（韓国は）中国側に立てという意味だ」と分析した。さらに「韓米同盟と韓米日協力こそが韓国の外交・安保の基本であり、（今は）均衡と冷静がいつにも増して切実になっている」と強調した。
同紙はまた、訪中期間中に李大統領が日韓間の歴史関連発言を続けている状況について、「中国と抗日歴史を共有しているという印象を与えかねない」という外交専門家の分析を伝えた。李大統領が訪中期間中の6日、自身のX（旧ツイッター）に慰安婦像に落書きをしたテロ犯の記事をアップし、「死者名誉毀損だ」と強く批判したことや、「（韓中は）主権が剥奪された時期、互いに手を取り合って共に戦った関係」（習近平主席との首脳会談での発言）、「上海は、韓国が主権を奪われた時期、先祖が解放と独立のために戦った本拠地として特別な意味がある地域」（陳吉寧＝上海市党書記との晩餐会での発言）などを言及し、「韓中が歴史を媒介として連帯心を強化する姿は単に日本との問題だけでなく、米国にも疑問を与える行動に映る恐れがある」と専門家を引用して警告した（7日記事「訪日を控えた李、連日過去史召喚··· 少女像（慰安部像）侮辱テロに“こんな馬鹿げた！”」）。
中国と韓国の発表文に違い
一方、進歩系の『ハンギョレ』は7日の1面に、「韓中“関係正常化”を固めたが···葛藤（摩擦）懸案は解決できなかった」という総評記事を載せた。同紙は、「尹錫悦政府の反中政策で悪化した両国関係が『関係全面復元』を動かす力を用意した」と評価しながらも、「国賓訪問だったにもかかわらず共同声明が出ず、両国発表文の焦点も違った点は韓国政府としてはすっきりしない部分だ」と評価した。
中国側発表文について、「『韓半島非核化』はもちろん、両国首脳が韓半島問題について議論したという表現が最初から登場しない」「安保は台湾問題に焦点を合わせている」「”対日協力”“米国の覇権主義・保護主義に対する共同対応”にも意味を付与した」という点などが韓国発表文と違っていると指摘した。
同紙は7日の社説でもこのような中韓間の意見の相違を説明しながらも、「今回の訪中を機に米中戦略競争の中でも韓国の国益を最大化する空間を確保できるよう、慎重で粘り強い外交を継続しなければならない」と助言した。
韓国の地政学的存在価値が高まった
進歩系の『京郷新聞』は、7日の会談に対する総評記事で、「今回の韓中首脳会談は米中戦略競争という構造的限界にもかかわらず韓中関係復元の意志を明確にしたという点で意味がある」と評価した。
具体的には、「韓中政府と機関が民生分野の協力のための了解覚書（MOU）14件を結び、韓中間の新しい協力事業を模索するという意志を見せた」「外交当局を含め、様々な分野で戦略的対話チャンネルを復元することにし、政府間対話の活性化が期待される」などを成果として挙げた。一方、「特に、’互いの核心利益と重大な憂慮に配慮しなければならない’という習主席の発言は韓国が中国に向けた敵対政策を⾃制すべきだという意思を明らかにした」と憂慮を表した。またこれと関連し、「米国が台湾問題で圧迫してくる時、韓国がどのような態度を見せるかが（今後の韓中関係発展の）カギ」という専門家の分析を紹介した。
同紙は7日の社説でも「政府は韓米同盟を土台にしながらも中国と対立しない、『韓米同盟の現代化』と『韓中の安定的発展』の間でバランスを取らなければならない」とし、李在明政権の国益中心の実用外交の重要性を強調した。
8年前に比べて中国の韓国大統領に対する待遇が明確に変わった背景には、激化している米中覇権戦と日中対立がある。米韓同盟や日米韓同盟の基調を維持しながら、中間関係を改善するという李在明政権の実用外交が実現可能かについては韓国内の進歩と保守の立場が分かれる。たが、日米中という大国の激突地になった今日の東アジアで、韓国の地政学的存在価値が高まったことだけは事実として受け止められている。
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