1/9The Gateway Pundit＜James Comer Slams Pam Bondi DOJ After Viral Chart Shows ZERO Arrests — DOJ Still Sitting on Biden Autopen Pardons Trump Says Are Null and Void＝ジェームズ・カマー氏、逮捕ゼロを示すチャートが拡散された後、パム・ボンディ司法省を非難 — 司法省は、トランプ氏が無効だとするバイデン氏のオートペン恩赦を依然として放置＞
トランプ就任から1年近く経って、重大事件で逮捕者ゼロというのは、パム・ボンディが無能だから。知恵もなければ勇気もない。交代させたほうが良い。
ジャーナリストのキャサリン・ヘリッジが話題の「逮捕者数」チャートを公開する中、ジェームズ・カマー氏が司法省の不作為を非難（LAタイムズ・スタジオ）
米国民は説明責任を求めているが、パム・ボンディ率いる司法省は依然として対応が遅れている。
下院監視委員会のジェームズ・カマー委員長は、Xで拡散されている、驚くべき説明責任の欠如、つまり過去10年間のいくつかの最大の政治スキャンダルに関連する逮捕者がゼロであることを暴露するチャートを調査記者のキャサリン・ヘリッジが取り上げたことを受けて、パム・ボンディ司法長官率いる司法省を公然と非難した。
このチャートには、ロシア共謀物語やベンガジから選挙詐欺やバイデンのオートペンスキャンダルまで、長年にわたって見出しを飾ってきたスキャンダルの長いリストが示されており、それらはすべて逮捕者ゼロという同じ結果を共有している。
キャサリン・ヘリッジとの番組「ストレート・トゥ・ザ・ポイント」でのインタビュー中、ベテランジャーナリストのヘリッジ氏はこの図表を前にして、カマー氏に、これが今のワシントンにおける「説明責任」の姿なのかと質問した。
キャサリン・ヘリッジ：
Xに関するコメントをたくさんご覧になったと思います。これはXで非常に人気のあるグラフです。共和党にとって非常に重要ないくつかのスキャンダルで、逮捕者がゼロと表示されています。説明責任とは、このようなものなのでしょうか？
ジェームズ・カマー：
下院監視委員会の共和党議員全員が最も不満に思っているのは、逮捕者が十分にいないということです。さて、こうした問題の中には、逮捕が困難になるものもあるでしょう。
カマー氏はバイデン大統領のオートペン事件を直接指摘した。下院監視委員会の調査官らは、この事件によりバイデン政権の最終年に発布された一連の広範な恩赦や大統領令が無効になる可能性があると述べている。
監視委員会が調査結果を発表した後、ドナルド・トランプは12月に、ジョー・バイデンの大統領が署名したすべての文書、大統領令、契約は「これにより無効となり、効力を失う」と宣言した。しかし、カマー氏は、司法省がこの件を正式に裁判所に持ち込むための措置を何も講じていないと述べている。
ジェームズ・カマー：
トランプ大統領は、私たちが報告書を発表した後、これらの条項を無効と宣言するつもりだと述べました。しかし、書類手続きはまだ完了していないと思います。そのため、裁判所に行く必要があるでしょう。
議会による調査は、これらの恩赦と大統領令の無効を宣言する根拠となるでしょう。司法省の誰かが、これを法廷に持ち込む必要があります。
ヘリッジ氏はカマー氏に対し、司法省で誰かが何らかの行動を起こしたかどうかを問い詰めた。
「では、司法省の誰かがまだボールを拾い上げていないのですか？」と彼女は尋ねた。
「そのようですね」とカマー氏は答えた。
それがイライラすることかと聞かれると、カマー氏はためらうことなくこう答えた。
「非常にイライラします。」
共和党員らは、この拡散したチャートは、何百万人もの米国人がすでに信じていることを完璧に表していると述べている。つまり、トランプ氏と保守派に関しては積極的な訴追が行われ、民主党と既得権益を持つ官僚に関しては際限のない遅延または完全な沈黙が続くということだ。
記録された調査、宣誓証言、議会の調査結果にもかかわらず、ボンディ氏率いる司法省は、オートペン問題に関していまだに訴訟を起こしておらず、また、注目を集めた一連のスキャンダルについて説明責任を果たしていない。
実のところ、スコアボードは変わらず、逮捕者はゼロだ。
今こそ、ボンディ司法長官が立ち上がり、米国が当然受けるに値する逮捕を行うべき時です。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/james-comer-slams-pam-bondi-doj-after-viral/
1/9Rasmussen Reports＜Most Americans Don’t Expect Significant Inheritance＝ほとんどの米国人は多額の相続を期待していない＞
相続財産はほとんどの米国人の生活に影響を与えておらず、将来そうなる可能性があると考える人はほとんどいない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人成人のうち、人生に大きな影響を与えるほどの財産を相続したと答えたのはわずか15%でした。75%は人生を変えるほどの財産を相続しておらず、10%は確信が持てないと回答しました。
https://x.com/i/status/2009362482872373375
https://x.com/i/status/2009373577024557307
https://x.com/i/status/1824226454596366375
https://x.com/i/status/2009353614549254648
1/9阿波羅新聞網＜【微博精粹】马杜罗下台 委内瑞拉股市爆涨 那位哪天下？＝【Weibo精髄】マドゥロ失脚、ベネズエラ株価急騰、誰の天下か？＞
ルーモアエコノミー：米国によるベネズエラ急襲を受け、中国は銀行に対しベネズエラへのリスクエクスポージャーを報告するよう要求した。つまり、中共は、ベネズエラの新政権が米国に顔を向け、マドゥロ大統領が署名した各種貿易協定の承認を拒否した場合に備えて、主要銀行に対し不良債権額の報告を要求しているということだ。
中共の「債務の罠」が、自らの「債権の罠」に転じた。
https://www.aboluowang.com/2026/0109/2332254.html
1/9阿波羅新聞網＜刚刚，川普发出最新警告＝トランプ大統領が今、新たな警告を発した＞
トランプ米大統領は1/8、イラン当局が国内の抗議活動参加者を「殺害し始めた」場合、イランに対し厳しい措置を取ると警告した。イランは現在、経済危機による民衆の不満で、混乱に見舞われている。
保守系ラジオ司会者ヒュー・ヒューイットとのインタビューで、トランプは「暴動の際にしばしばやってきた殺人行為、既にこれまで多くの暴動が発生してきたが、もし彼らが殺人行為を始めたら、我々は強硬な対応を取るとイランに伝えている」と述べた。
イランのメディアと公式声明によると、12月下旬の騒乱開始以降、治安部隊員を含む少なくとも21人が死亡している。
スコット・ベセント米国財務長官は1/8、米国の制裁もあって、イラン経済は高インフレなど複数の課題に直面していると述べた。ベセント長官は、テヘランにおける反政府デモへの暴力的な弾圧の可能性に対し、米国の深い懸念を強調した。
ミネソタ経済クラブで講演したベセント長官は、「イラン経済は既に深刻な窮地に陥っている」と述べ、トランプのイランに対する警告に呼応し、デモ参加者への危害を避けるようイランに強く求めた。
ベセントは、「今は非常に危険なときだ。トランプ大統領は、彼らがこれ以上抗議者を傷つけることを望んでいない。非常に緊迫した状況だ」と述べた。
イラン当局は国民が直面している経済的困難を認めているものの、外国勢力がネットワークを通じて抗議活動を扇動していると非難している。昨日、イラン当局は抗議活動に対し、「イスラム共和国に対する敵を支援する者には容赦しない」と警告した。
宗教専制国家は打倒されるべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0109/2332252.html
1/9阿波羅新聞網＜伊朗抗议潮席卷31省 酝酿全国罢工＝イランの抗議活動、31州に波及、全国規模のストライキも勃発＞
経済危機をきっかけにイランで発生した反政府抗議活動は12日目に入り、国内全31州に広がっている。複数の人権団体や海外メディアの報道によると、紛争はさらに激化しており、亡命中の反体制派関係者は全国規模のストライキを呼びかけている。米国に拠点を置くイラン人権活動家通信社（HRANA）のデータによると、抗議活動はイラン全31州の111の町に影響を及ぼし、合計348か所が影響を受けている。
もっと広がるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2026/0109/2332144.html
https://x.com/i/status/2009405670869643333
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
今日、あるネットユーザーが、この動画に関する方偉のツイートを添えて、私に私信を送ってきた。これは、トランプのグリーンランド領有権主張が妥当であることを証明している。私はこう返答した。「彼がグリーンランドを欲しがっているからといって、それを欲しがる名分が必要なわけではない。1. 国には主権があり、デンマークも主権国家である。2. トランプの理由は、米国はグリーンランドを占領しておらず、中国とロシアが占領しているということである」。この発言には問題がある。まず、ロシアはもともと北極圏諸国の一つであった。露ウ戦争後、ロシアは追い出され、北極圏諸国は崩壊したが、ロシアの領土は北極圏にあるのも事実。…
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引用
方偉 | Allen Zeng @sohfangwei 22ｈ
昨日、Fox Newsの元トップニュースキャスター、グレン・ベックはこう述べた。
なぜトランプはグリーンランドにこだわるのか？彼が覇権を狙っているからではなく、ヨーロッパが身を落とし、言論の自由を抑圧する政治的専制国家となり、同時にイスラム教の支配下にある国になるのを目の当たりにしているからだ。
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何清漣 @HeQinglian 5ｈ
70歳を過ぎた多くの人々は、特に子供たちが従わず、自分自身も老齢や病気に苦しむ等、本当に大きな困難に直面する。『春との旅』という日本映画がある。これは、一人娘を亡くし、孫娘のハルと暮らす老人の物語である。彼は人生の最後に、姉、兄、弟を訪ねたいと願っている。孫娘
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引用
Stanley @Stanleysobest 1月9日
私には生徒がいる。
彼は建築資材の供給業を営んでいる。
彼は若い頃、万科と多くの取引があった。
当時、彼は不動産と建築資材のビジネスを営んでいた。
彼は王石を心から尊敬していた。
彼は当時、
王石は彼のアイドルだった、と語っていた。
ビジネスのゴッドファーザーだった。
今、王石を見ると、
心で味がなくなったと思う。
他人の不幸を祝う訳でなく、
踏みつけるわけでもない。
ただただ…
どうしてこうなった？
かつては権力を握っていた人物が。
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何清漣 @HeQinglian 18m
実際、このミネソタ州の死亡事件において、法執行機関は彼女の性別や性的指向にとらわれるべきではないし、国民も彼女に何人の子供がいたか、あるいは同情に値するかどうかなどについて議論すべきではない。最も重要なのは、司法陪審員を組織し、犯行現場の映像を提示し、捜査の各段階を精査して、警察の行動が合法であったかどうかを判断することだ。死者の身分を強調するよりも、規則と法律の枠組みの中で議論する方がはるかに適切だ。黒人、白人、中国人を問わず、すべての生命は法の下の平等…
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引用
海闊天空 @wshngknshji1 1ｈ
これが彼女の本当の姿である。
下の左の写真は、彼女と「女性の夫」の最近の写真である。
左翼は、美しい白人女性に対するICEの「射殺」事件への同情と憎悪を煽るために、彼女の古い写真（右の写真）を意図的に利用した。
明らかに、左翼メディアは彼女の現在の醜いレズビアンの姿を好んでおらず、誇りに思ってもいない。そして、彼女の古い写真を使って世間の同情を喚起し、メディア攻勢を仕掛けるしかない。x.com/wshngknshji1/s…
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何清漣 @HeQinglian 4ｈ
以下は、デンマークの対米政策に関する最新情報である。これはAI検索結果である。デンマークは米国からの圧力を受け、可能な限り妥協すべきであった。何事にも限界はある。デンマークは主権国家であるが、このように決定の変更を迫られることは、「中共国」の要求に打撃を与えるという要件に合致する。
引用
方偉｜Allen Zeng @sohfangwei 8ｈ
なぜトランプ大統領はデンマークによるグリーンランドの統治にそれほど不安を抱いているのか？
これはデンマーク外務省の公式ウェブサイトで、次のように記載されている。
「デンマークと中国の戦略的協力
デンマークは2008年に中国と包括的戦略パートナーシップを締結した。」
窪田氏の記事では、国連信仰が甚だしい。トランプは国際組織を全然信用していないので、66機関から脱退した。何を寝呆けたことを言っているのかという感じ。綺麗事より自国の生存を真剣に考えろと言いたい。
「国連が「国」として認めていない台湾」とありますが、国連には主権国家を認定する機能はない。国連に加盟していない国はバチカンやコソボのようにある。誤解される表現は慎むべき。
ベネズエラ侵攻の米側の言い分は①マドｳロは正規の大統領でない（不正選挙）②麻薬カルテルの親玉＝米国の10万人／年の麻薬死亡の被害の張本人③NYで刑事告発されている④国際機関が何もしないから自力救済したということ。これが「力による現状変更」なのか？中共は他国に勝手に警察機構を置いて自国民を監視している。それこそ「力による現状変更」なのでは？
窪田氏はこれからの国際関係を今まで通りの綺麗ごとな関係にしておきたいと思っているのかもしれませんが、トランプが「力による平和」を唱え、ベネズエラで中ロの防空システムを粉砕したことから、米国の勢いは止まらないでしょう。良いにつけ、悪しきにつけ、今までとは国際関係の構造が変わると思った方が良い。
「アメリカ様から見放されたとき、今の日本を守ることができるのは「法の支配」と「集団安全保障」しかない。核武装というハードルの高い議論の前に、まずはその「現実」を直視すべきではないか。」とありますが、「法の支配」なんてウクライナを見てれば何の力も持たず、「集団安全保障」も米国以外に憲法9条を残したまま加盟を認める国があるのか？米国は日本を植民地扱いしているだけ。やはり真の独立は核保有と憲法9条改正が必須。お花畑にいるのではなく、もっと現実を見た方が良い。
記事
ベネズエラのマドゥロ大統領夫妻の拘束を実行したアメリカのトランプ大統領 Photo:JIJI
「まさか中国じゃなくてアメリカが!?」。年明け早々、世界を揺るがせた米軍のベネズエラ攻撃。「中国の現状変更はダメだが、アメリカはOK」というダブルスタンダードは、なぜまかり通るのか？ 実は、この歪んだ「親米反中」の先に待っているのは、かつて日本を破滅に導いた「親独」の悪夢と同じ、”第二の敗戦”かもしれません。（ノンフィクションライター 窪田順生）
これまでと真逆のスタンス？高市政権のダブルスタンダード
「おいおい、中国がやるかと思ってたらお前がやるんかい！」
新年早々、高市早苗首相は心の中でトランプ大統領にこんなツッコミを入れたに違いない。
昨年末、中国が台湾を囲むような形で軍事演習を行った際、日本政府は「緊張を高める」という懸念を中国側に伝えた。台湾問題について日本は一貫として「対話による平和的な解決」を呼びかけ、「武力による現状変更は認められない」ということを発信してきたからだ。
しかし、そこから年が明けた1月2日夜、「対話もへったくれもない武力による現状変更」に世界が度肝を抜かれた。アメリカがベネズエラに軍事攻撃を行ったのである。
空爆などで軍事基地やレーダーなど防空システムを破壊したのち、ヘリコプターで首都カラカスに到着した部隊がマドゥロ大統領の邸宅に突入して、妻と共に身柄を拘束したのだ。
1月4日にパドリノ国防相はこの攻撃で多数の兵士と民間人が殺害されたという声明を発表。7日時点の報道では死者は75人にのぼるという。
国連が「国」として認めていない台湾周辺で軍事演習をした中国に「懸念」を伝えておいて、ベネズエラという主権国家に入ってガチの軍事攻撃をして人命まで奪った国になにも言わないというのはさすがに筋が通らない。
そこで高市首相はメディアから「この攻撃には正当性はあるのか」などと見解を問われているのだが、ムニャムニャと言葉を濁してやり過ごしている。無理もない。アメリカの肩を持つようなことを言えば、日本政府がこれまで世界に発信してきたことと180度逆のスタンスになるからだ。
ただ、ロイターの報道によれば、なんと政府内では「日本は今回の攻撃を支持するべきだ」という関係者もいるそうだ。（アングル：高市氏、米ベネズエラ攻撃の評価保留 政府内に支持求める声も 1月5日 ロイターhttps://jp.reuters.com/economy/CFNYU3PPEJJA7OCH5K66L3CZSE-2026-01-05/）
背景にあるのは「アメリカは解放者」という声だ。トランプ大統領も、マドゥロ大統領は独裁者で多くの人を殺して、悪政で国民を苦しめてきたと正当性を主張している。
また、国外に逃げているベネズエラ国民や、国内の野党勢力など一部国民からはアメリカの軍事行動を歓迎する声も一定数あるという。こういうニュースを聞けば「アメリカ支持を表明すべき」という意見を唱える人がいるのもわからんでもない。
そこに加えて、国際政治の専門家によれば、今回の攻撃支持をすることは「中国へのけん制」につながるので日本の国益にかなう、という意見もある。
拘束されたマドゥロ大統領は「親中」で知られている。そこに加えて、トランプ大統領が次の軍事作戦のターゲットとして言及した隣国コロンビアのペトロ大統領も「親中」だ。
そして、そのコロンビアの隣国、パナマ共和国にはパナマ運河がある。ここは現在、香港の企業を通じて中国が港湾運用権を持っているので、トランプ大統領や米共和党が「奪還」を悲願としており、米資産運用大手ブラックロックなどの企業連合が運用権の取得に動いている。
つまり、今回の軍事作戦は、アメリカが喉から手が出るほど欲しいパナマ運河の確保に向けて、周辺諸国の中国の影響力排除という“裏ミッション”があるのではないかというのだ。
中国の脅威に共に立ち向かっている同盟国・日本としては、早々に「アメリカ支持」というフラッグをたてておいたほうが、中国がビビって台湾侵攻の抑止力になるというのである。
そのような専門家による解説を聞くと、高市首相にはいつもの歯切れの良さで「我が国はアメリカの攻撃を支持します！」と宣言してほしいという人もいらっしゃるだろうが、本当にそれをやってしまったら「台湾有事発言」以上のややこしい問題を引き起こしてしまうだろう。
まずよく言われることだが、中国とロシアによる「武力による現状変更」がさらに大胆になって、もはや歯止めがかからなくなってしまう。
実は日本が国際社会から本当に求められている役割というのは、大国とは軍事力や国力では及ばない国をまとめ上げ、大国が力で物事を進めようとした際、国際法の遵守を迫って「ノー」を突きつけるリーダー的存在だ。
国連にはもはや存在意義がないとか、平和ボケだとかいろんなツッコミはあるだろうが、現時点で圧倒的な力を有する大国の横暴を制御するにはこの「集団安全保障」しかない。日本は長くその一翼を担ってきた。
しかし、今回それを放棄して“アメリカ様”に対して「いやー、今回の作戦で民衆を救いましたね、米軍最強！」などと揉み手でご機嫌を取り始めるということは「力のある大国はルールを無視してもいい」と容認したことになる。
そうなれば中国もロシアも「アメリカのあれが許されるなら、オレらのやっていることもいいでしょ」となるのは自明の理だ。
「いやいや、ベネズエラ侵攻とウクライナ侵攻はまったく背景が違うし、どっちに正当性があるかは明らかだろ」という人もいらっしゃるだろうが、それは我々が「西側諸国の人間」だからそう感じるだけの話だ。
中国やロシアの人々からすれば、アメリカ側が掲げている「攻撃の正当性」は自分たちの国が掲げているものとそれほど大きな違いない。
「台湾をひとつの中国として統合をする」「ウクライナで迫害にあっている住民を助ける」などは、西側メディアは「とるに足らないプロパガンダ」と切り捨てる話だが、両国の国民のなかには大真面目にそう信じている人がたくさんいる。
また先ほどのベネズエラのような親中国、インドのような親ロ国ではそれなりに理解も得られている。
「正義」というのはその国の立場、宗教、思想、政治などによって変わってくる。我々の祖父母世代が大東亜共栄圏に「正義」があると信じて命をかけたように、中国やロシアの人々も己の「正義」を信じているのだ。
もっと言ってしまうと、アメリカが掲げる「攻撃の正当性」ほど胡散くさいものはない、という歴史的事実もある。わかりやすいのはイラク戦争だ。
2003年、ジョージ・ブッシュ大統領（当時）はイラクが大量破壊兵器を隠し持っていて、アメリカと国際社会に脅威が差し迫っているとして、国連安保理決議のないまま攻撃を開始。独裁者サダム・フセイン大統領の悪政から解放されたと喜ぶ国民もいたが結局、民間人が21万人も亡くなった。
では、この時の「攻撃の正当性」だった大量破壊兵器はどうなったかというと、そんなものはもともと存在しなかった。
なんのことはない、この戦争もブッシュ大統領と繋がりの深い石油メジャーがイランで石油利権を確保すること、そして軍需産業の成長を促すことも目的だったと言われる。
国が他国まで攻め入って軍事作戦を行うときというのは、そこに何かしらの「利権」がある。
それを素直に言ってしまうとミもフタもないので、自己の振る舞い正当化するストーリーをふれまわる。
日本もかつて石油利権獲得を目指してインドシナ半島に進出した際に「アジアの解放」というストーリーをつくったではないか。
そういう視点で今回、アメリカ側が唱えている「ストーリー」を検証するとブッシュ大統領の「大量破壊兵器」と妙に被る。
トランプ大統領は「ベネズエラ政府がトレン・デ・アラグアと連携し、麻薬密輸と不法移民をアメリカに送り込んでいる」と主張している。だが、一部報道では米情報機関の中でも、マドゥロ大統領が犯罪組織を直接指揮しているということには異論がでていたという。
日本がアメリカの攻撃を支持するということは、このような「根拠の乏しいストーリー」で軍事攻撃に踏み切っても、大国の場合は許されると認めてしまうことになる。
米国にハシゴを外される？「親米熱狂」が招く“第2の敗戦”
わかりやすいのは先の戦争における「親独」だ。
ご存じのように日本はナチスドイツと同盟を組んだ。海軍や政府の中からは「米英仏との戦争になるだけではなくソ連との対立も深まるからやめるべき」という意見がでたが、政府内で「親独こそが日本を救う道」と強硬に主張する勢力があった。
代表が外務省の白鳥敏夫。あまり知られていないが、専門家の中では「戦争責任」の重さを指摘されている人物だ。戦時下で衆議院議員になって「右翼陣営の首領」として活発に政治・言論活動を展開。戦後はA級戦犯として裁かれた。
《駐イタリア大使の白鳥敏夫は、「革新外交」を唱道した。親独・反米姿勢のために冷静な国際情勢判断を欠き、外交路線を誤らせる結果となった》（読売新聞オンライン 検証 戦争責任 第六章 「昭和戦争」の責任を総括する https://www.yomiuri.co.jp/sengo/war-responsibility/chapter6/chapter6-4.html）
当時、外務省きっての英語使いで、アメリカ・ワシントンにも駐留。その国際感覚と高い実務能力は吉田茂なども評価していた。そんなエリート中のエリートはなぜ「冷静さ」を失ったのかというと、あまりにも強いナチスドイツへの「偏愛」だ。
1941年に発行された「転換日本の諸政策 : 高度国防国家の確立より世界新体制の建設へ」（白鳥敏夫・述 日本思想研究会・編 興成書房）の中には「日本精神とドイツ精神の結びが三国同盟」というタイトルの章があって、このように述べている。
「今日ナチが主張する所の色々の方針、主義、原則といふものが自然に日本に近寄り、日本の古来の伝統といふものに接近して来ることが当然であるやうに思ふ （中略） ナチのあの組織、あの機構は数年の中にスツカリ日本に根が生えてしまふであらうと思ふ。何となればそれは日本の根本的なものに合致するからである」（P45ー47）
白鳥からすればナチスと日本は今でいう「ソウルメイト」であり、ここまで相性バッチリな同盟国はないので、
ナチスの「武力侵攻」も全面支持。そこには当然、ユダヤ人問題への対応も含まれている。
「この戦争はヒットラーとユダヤ人の戦争であるとも言へる位で、ヒットラーはユダヤ的な勢力を世界から放逐して、新しい経済政策によつて、強くユダヤ人の金貨経済を排斥すると声名している。そこで日本がこのヒットラーの政策と歩調を合わせていくかどうか」（P93）
このような「ナチス愛」「ヒトラー愛」を掲げた白鳥は三国同盟を「今日の世界に於て絶大なる武力経済力総ての力を持つた大国」として、アメリカ・イギリス・フランスなど足元に及ばないほど優勢だと胸を張っていた。
しかし、結果はご存じの通りだ。
戦局が悪化していくなかで、日本は燃料も食料もなく、南方では餓死をする兵士が続出した。頼れる同盟国のドイツから援軍はこなかった。あちらも敗戦が続いて1945年5月に無条件降伏。ヒトラーは自殺した。
こういう歴史から我々が学ばなくてはいけないのは、本来は国益を第一に考えて冷静に状況判断をしなくてはいけない政府高官や政治家が「親独反米」というイデオロギーにあまりにのめり込んでしまうと、国家が「破滅の道」を歩むということだ。
時は流れて今の日本は「親米反中」だ。政治家でもYouTuberでも「アメリカと組んで中国に目にも見してやれ」なんて勇ましいことを言う人のほうが人気がある。「令和の白鳥敏夫」があちこちにいるのだ。
ウクライナでも台湾でもトランプ大統領が中国・ロシアと決定的な対立をしていないことからもわかるように、今のアメリカは「西半球重視」という政策で、南北アメリカ大陸以外のことは口を挟まず「傍観者」となっている。
台湾海域で中国軍と一戦を交える軍事力があるのなら、グリーンランドの確保とパナマ運河の制圧に乗り出したいというのが本音だろう。「令和の白鳥敏夫」たちがいくら「いざとなったら米軍と一緒に中国に対抗するのだ！」と勇ましく叫んだところで、アメリカの利益にならない場合はわざわざ「東半球」まで出張ってこないのだ。
つまり、「親独反米」を叫んでも結局、孤立無縁で戦わねばいけなくなったように、「親米反中」を叫んだところで簡単にハシゴを外されてしまうのが、今の国際情勢なのだ。
そうやってアメリカ様から見放されたとき、今の日本を守ることができるのは「法の支配」と「集団安全保障」しかない。核武装というハードルの高い議論の前に、まずはその「現実」を直視すべきではないか。
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