1/8The Gateway Pundit＜JUST IN: Senate Votes 52-47 to Advance Venezuela War Powers Resolution to Limit President Trump’s Military Actions – 5 Republicans Join the Dems – TRUMP RESPONDS＝速報：上院、トランプ大統領の軍事行動を制限するベネズエラ戦争権限決議案を52対47で可決 – 共和党議員5名が民主党に加わる – トランプ大統領が反応＞
ベネズエラの元国家情報長官ウーゴ・カルバハルは、マドゥロ政権とその政府を構成するベネズエラの麻薬密売組織から数百万ドルの保障を受けていた全ての米上院議員を正式に公開した。リサ・マーコウスキー、ランド・ポール、スーザン・コリンズ3名がリストに載っている。トッド・ヤング、ジョシュ・ホーリーはなし。
米上院は木曜日、トランプ大統領のベネズエラにおける軍事行動を制限する戦争権限決議案を52対47で可決した。
トランプ大統領はこの法案を拒否するだろう。
決議を推進するために、民主党に加わった共和党上院議員は5人である：ヤング（インディアナ州）、マーコウスキー（アラスカ州）、コリンズ（メイン州）、ランド・ポール（ケンタッキー州）、ホーリー（ミズーリ州）。
上院が戦争権限決議を進めるために投票したのは今回で3回目だ。
CBSニュースは次のように報じた。
過去２度の失敗に終わった試みを経て、上院は木曜日、トランプ大統領が南米の国ベネズエラに対して単独行動を続ける中、同国への攻撃能力を制限する方向に動いた。
上院は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領夫妻を夜間の急襲で捕らえた数日後、戦争権限決議案を52対47で可決した。この出来事は、マドゥロ前大統領だけでなく、議会にとっても驚きだった。
共和党議員5名が民主党議員全員に加わり、この法案を支持した。賛成票を投じた共和党上院議員には、インディアナ州のトッド・ヤング議員、アラスカ州のリサ・マーコウスキー議員、メイン州のスーザン・コリンズ議員、ケンタッキー州のランド・ポール議員、ミズーリ州のジョシュ・ホーリー議員が含まれる。
トランプ氏は、海上で麻薬密輸船とみられる船舶に対する数ヶ月にわたる軍事作戦で100人以上が死亡する中、ベネズエラへの地上攻撃を長らく示唆してきた。トランプ氏は追加軍事行動の可能性を排除していない。マドゥロ大統領を捕らえ、米国に連行して訴追するという大胆な作戦の一環として実行された土曜日の攻撃後、トランプ氏は当面の間、米国がベネズエラを「統治」し、石油販売を管理すると述べている。
木曜日の投票は、トランプ大統領がベネズエラへの軍事攻撃を命じ、ニコラス・マドゥロを捕らえた後に行われた。
マドゥロ氏はニューヨーク南部地区連邦大陪審により4件の罪で起訴された。
起訴状はここで読んでください。
大陪審はマドゥロ大統領と妻のシリア・フローレス氏、その他5名を、麻薬テロ共謀罪、コカイン輸入共謀罪、機関銃および破壊装置の所持罪、機関銃および破壊装置の所持共謀罪の4つの罪で起訴した。
トランプ大統領は火曜日の夜、ベネズエラが米国に3000万〜5000万バレルの石油を供与すると発表した。
トランプ氏は石油は市場価格で販売されると述べた。
最新情報：トランプ大統領は民主党に加わった共和党支持者（RINO）を激しく非難した。
「共和党は、民主党と共に投票し、アメリカ合衆国を戦い、防衛する権限を奪おうとした上院議員たちを恥じるべきだ。スーザン・コリンズ、リサ・マーコウスキー、ランド・ポール、ジョシュ・ホーリー、そしてトッド・ヤングは、二度と公職に就くべきではない。この投票は、米国の自衛と国家安全保障を著しく阻害し、最高司令官としての大統領の権限を阻害するものだ。いずれにせよ、彼らの「愚かさ」にもかかわらず、戦争権限法は違憲であり、憲法第2条に完全に違反している。これは、歴代大統領と司法省が私の前に判断してきた通りだ。しかしながら、まさにこの問題に関して、来週、より重要な上院投票が行われる」とトランプ大統領は述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/senate-votes-52-47-advance-war-powers-resolution/
1/8The Gateway Pundit＜BREAKING: Iran’s Crown Prince Rises As Protests Increase and Russia Reports that Islamic Leader Being Replaced Is a Real Possibility＝速報：イランの皇太子が抗議活動の増加で台頭、イスラム指導者の交代は現実的な可能性とロシアが報道＞
ロシアメデイア名までは分からず。
ロシアのメディアは、イランのイスラム主義政権の崩壊とシャーの復帰が現実的な可能性であると報じている。
1/8Rasmussen Reports＜Income Inequality Issue Favors Democrats＝所得格差問題は民主党に有利＞
大半の有権者は所得格差の問題を懸念しており、この問題に関しては民主党が若干優位に立っている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の74%が、今日の米国において所得格差は深刻な問題だと考えていることが分かりました。そのうち47%は「非常に深刻な問題」だと回答しています。格差を深刻な問題だと考えていない人はわずか24%です。
1/9阿波羅新聞網＜马杜洛被抓中共惨赔！石油人民币梦碎＝マドゥロ逮捕で中共は莫大な損失！ペトロ元構想は打ち砕かれる＞
2026年初頭から国際情勢は混沌としており、ベネズエラのマドゥロ大統領はトランプ政権によって電光石火に「斬首され」、裁判のためにNYに引き渡された。淡江大学の外交学准教授、鄭欽模は、米国がベネズエラの石油を支配することで、中国とロシアが構築しようとしている「ペトロ元」制度を解体し、世界のエネルギー価格決定力を「ペトロダラー」に取り戻そうとしていると考えている。
中ロにやられ放しだった米国がトランプになって巻き返し、何も言わせないようになっている。
https://www.aboluowang.com/2026/0109/2331952.html
1/8阿波羅新聞網＜伊朗反政府示威遍地开花！抗议者夺下商业街 学生呛“独裁者去死”＝ イラン全土で反政府デモが拡大！抗議者が商店街を占拠、学生たちは「独裁者死ね！」と叫ぶ＞
イランで反政府デモが11日間続き、数十の都市や主要商業地区に拡大していることから、現政権による鎮圧がますます困難になっていることが窺える。多くの地域で機動隊が撤退したとの報道や、抗議者が装備を奪取した事例も出ている。
世界で地殻変動が起きている。独裁専制政治国を減らそう。
https://www.aboluowang.com/2026/0108/2331947.html
1/8阿波羅新聞網＜古巴政权进入倒数！生命线当场被川普斩断＝キューバ政権はカウントダウンに突入！トランプによってライフラインが断たれる＞
絶望が西半球最大規模の人口流出を引き起こす。人口統計学者フアン・カルロス・アルビズ＝カンポスは、2020年以降約275万人がキューバを離れ、人口はわずか825万人にまで減少したと推定している。トランプ米大統領は、ベネズエラからの原油供給を断ったキューバは「崩壊寸前の破綻国家」であり、米国の直接的な軍事介入は不要だと明言した。マルコ・ルビオ国務長官は、ハバナ当局に対し「心配すべきだ」と公に警告した。
中共は介入する意図がなく、ロシアとメキシコからの供給は弱く不安定だ。ベネズエラ危機によって引き起こされたバタフライ効果は、キューバ共産主義政権の67年の歴史において最悪の嵐へと発展しつつある。原油枯渇、価格高騰、人口流出。米国の存在が大きな影を落とす中、これはもはや危機ではなく、政権の破滅を告げる時限爆弾なのだ。
共産国が減ることは世界平和に繋がる。
https://www.aboluowang.com/2026/0108/2331928.html
1/8阿波羅新聞網＜曾3度谎报“占领”! 上月在此损千兵 俄再立军令状 2月底前攻陷“这城市”…..＝ロシアは、3度の虚偽の「占領」主張と先月の千名の兵士の損失を受け、2月末までに「この都市」を占領するという新たな期限を設定…＞
ウクライナのRBCニュースによると、ロシアは度重なる攻撃の失敗とクピャンスクの制圧という虚偽の主張の後、2026年2月までにハリコフ州の同都市を占領するという新たな期限を設定した。しかし、ロシアの度重なる攻勢はウクライナ軍の激しい抵抗によって何度も阻止されてきた。ロシア軍は攻撃の激しさと規模を増大させているにもかかわらず、都市の防衛線を突破できず、その過程で大きな損害を被っている。
ソ連KGB上がりの指導者だから嘘をつくのは慣れている。
https://www.aboluowang.com/2026/0108/2331908.html
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
本日1/8、米国上院は重要な手続き上の採決を52対47の票決で可決し、トランプが議会の承認なしにベネズエラに対して更なる軍事行動を取る能力を制限することを目的とした決議案を可決した。
現在、上院は共和党が多数派を占めているが、共和党上院議員5名（ランド・ポール、リサ・マーコウスキー、スーザン・コリンズ、トッド・ヤング、ジョシュ）が…。
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reuters.comより
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
本日の世界ニュースはすべてWSJのオンラインホームページに掲載されている。
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
関係者によると、米国はベネズエラに対し、中国、ロシア、その他の国の公式顧問の追放を要求しているとのこと。
https://cn.nytimes.com/usa/20260107/us-venezuela-cuba-russia-china-iran/
米国当局者は、米国政府がベネズエラ暫定政府に対し、中国、ロシア、キューバ、イランの公式顧問を追放するよう圧力をかけていると述べた。
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李氏の記事では、習近平から送られたスマホを喜んで使っている李在明の馬鹿さ加減と言うか、レベルが低すぎて言う言葉がない。中共製電子機器にはバックドアが仕掛けられているのは常識。この時だけ使ったというのであれば許せるが。日本の原子力規制庁の職員が昨年11月に中国で業務用 スマートフォンを紛失したというのも信じられませんでしたが。欧米では中国出張時には、自分の普段使いのスマホは自国に置いて、レンタルスマホや使い捨てデバイスを使うのが普通。まだまだ日本は危機管理がなっていない。
習が急遽、李と会ったのは、日本包囲網を作りたいため。でも訪日を控えた李に満額回答を出せるはずもない。李は、中華が小中華の言うことを聞いてくれるはずもないのだから、徒労に終わることは最初から分かっていないと。まあ、中国訪問は国内対策かも。
李が、「韓中は日本の軍国主義侵略に共同で対抗して戦った」ともし言ったとすれば、歴史の歪曲。第二次大戦時、朝鮮半島は日本の一部で、連合国軍と戦った方。中共はまだ国としては存在せず、日本は中華民国（蒋介石軍）と戦っていた。左翼はすぐ嘘をつく。
記事
昨年11月に習近平主席から送られた中国シャオミ製のスマホで、習主席と並んで自撮りする韓国の李在明大統領（李在明氏のXより）
目次
- 韓国が望んだ“限韓令”廃止や西海上の構造物撤去
- 「共感を確認した」「疎通を続ける」とは言うものの
- 韓国からの要請、中国外交部の配布資料に記載もされず
- 目前に控えた日韓首脳会談、李大統領はどのような態度で臨むのか
李在明（イ・ジェミョン）大統領が韓国大統領としては9年ぶりに中国を訪問し、6日には習近平主席と首脳会談を行った。昨年11月の慶州APECでの初会談からわずか2カ月後の、2度目の会談だ。
李大統領と習主席がスマホで自撮りしたことやパンダ貸与に向けての実務者協議の開始などが大々的に報じられているが、その他の成果はあったのか。
実は韓国で最も期待されていた中韓関係の“回復”については特別な進展はなく、共同宣言文や合意文も出てこないまま、関係回復の「意志」を確認することに満足しなければならない結果となったのだ。
韓国が望んだ“限韓令”廃止や西海上の構造物撤去
当初、韓国大統領府は中韓首脳会談について、次のような成果を期待すると明らかにした。
1、両国の関係回復への流れを強固にするため、政府間対話チャンネルの復元や人的・文化的交流の活性化を試みる
2、経済協力の強化による水平的・互恵的な協力を推進する
3、朝鮮半島平和のための疎通を強化する
4、中韓間の敏感な懸案に対する安定的な管理を議論する
このうち、韓国側が考える中韓間の敏感な懸案には、2017年以降続いている「限韓令」の廃止と、中国が2018年から中韓暫定措置水域（PMZ）内に設置を続けている海上構造物の撤去、韓国領海上で行われている中国漁船の不法操業などがある。
特に、中国が養殖施設だと主張しながら違法に建設している西海（ソヘ・黄海）上の16の海上構造物は、中国が領有権を主張する根拠になりかねないという憂慮が強い。韓国にとって、海上安全保障に多大な影響を及ぼしている問題である。
韓国大統領府もこの日の発表で、「西海を平和と共栄の海にし、文化コンテンツの交流も漸進的段階的に復元していく」と明らかにしたことで、韓国では、北京首脳会談でこれらの懸案に対する具体的な協議が出るだろうという期待感が高かった。
だが、1月5日に行われた習近平・李在明首脳会談では、韓国大統領府の当初の期待がすべて成果に結びついたわけではなかった。
中国の習近平国家主席と彭麗媛夫人、韓国の李在明大統領と金恵京夫人（写真：新華社/アフロ）
李在明政権が最も期待していた朝鮮半島の平和、すなわち北朝鮮の非核化に関して習近平主席は言葉を慎み、限韓令の廃止や西海上の構造物の撤去についてもこれといった進展がなかった模様だ。
「共感を確認した」「疎通を続ける」とは言うものの
2日の記者団との会見では「韓半島（朝鮮半島）非核化は周辺国家の利害がかかった問題」「内実のある実質的な議論があるだろう」と自信を示した魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は6日、韓国記者団に対して首脳会談の成果を発表する席で、「北朝鮮の非核化に対する中国の立場表明があったのか」という記者の質問に「韓半島情勢に対する多様な議論をし、韓国の立場を十分に説明した」とだけ説明し、お茶を濁した。
魏室長はまた、限韓令廃止に対する記者の質問には、「依然として中国の立場は、限韓令の存在そのものを認めていない。限韓令がこれ（首脳会談）でどうなるかを占うことは難しく、実務協議を通じて漸進的に接近していくという共感があった」と答えた。限韓令の解除までは時間がかかりそうだとの認識を示したのだ。
また、韓国が強く憂慮している中国の西海構造物建設については、「西海は現在（韓中間に）境界が確定していないだけに、自制と責任ある行動が重要だという共感の下、2026年内に海上海洋経済画定の次官級会談を開催できるように共に努力していくことにした」と明らかにした。魏室長はこれを「慎重だが進展が期待できる」と評価した。
中国の西海上の違法操業問題についても、魏室長は「中国側に漁民指導および取り締まり強化など改善措置を要請した」「今後も関連疎通を持続していく予定」と説明するのみだった。
通常、外交で「共感を確認した」「努力する」「疎通を続ける」などのワーディングは協議に進展がない時に使用されるものとみなされている。李在明政権に対して友好的な韓国メディアからも、両国が懸案問題に対して「認識を交換するのに止まった」「異見の中で問題を解決しようということには共感した」等のあいまいな表現で進展がなかったということを認めた。
韓国からの要請、中国外交部の配布資料に記載もされず
一方、韓国メディアによると、中国外交部が配布した首脳会談資料には朝鮮半島問題や限韓令、西海構造物、中国漁船の不法操業問題などについての内容は一言も言及されておらず、「抗日」と「台湾問題」、「米国覇権主義や保護主義に対する共同対応」などが核心キーワードとして登場したという。今回の首脳会談を眺める中国と韓国の見解の違いを示す部分だ。
習主席は、冒頭発言で李在明大統領に対し、「歴史的に正しい側にちゃんと立ち、正しい戦略的選択をしなければならない」と要求したとされる。これについて韓国中央紙の『朝鮮日報』は、「歴史の正しい側」という表現は、中国政府や党機関紙などが両岸問題と関連して相手国に「中国の立場を尊重すること」を迫る時に使うワーディングだと分析した。
さらに、中国の官営テレビ局・中国中央電視台（CCTV）は、公開発言の後に行われた非公開会談でも習主席が再び「互いの核心利益と重大な関心事に配慮し、対話と交渉を通じて異見を適切に解決しなければならない」と李大統領に要求し、李大統領は「韓国側は中国の核心利益と重大な憂慮を尊重し、一つの中国を堅持する」と明らかにしたと報道した。
この報道に対して魏聖洛室長は「（台湾問題と関連して）中国側の新たな要求はなかった」「李大統領は（非公開会談で）CCTVインタビューでの自分の発言を紹介し、今も同じ立場を堅持すると言った」と釈明した。
目前に控えた日韓首脳会談、李大統領はどのような態度で臨むのか
一方、中国のメディアは、中韓首脳が過去の抗日運動に対する共感を見せたと強調した。新華社通信などによると、習主席は非公開会談で「約80年前、中韓両国は莫大な民族的犠牲を払って日本軍国主義に対抗して勝利を収めた」「今日はさらに手を取り合って第二次世界大戦の勝利成果を守り、北東アジアの平和と安定を守らなければならない」と強調したという。
これに対して李大統領も、「韓中は日本の軍国主義侵略に共同で対抗して戦った」とし、中国が自国内の韓国独立運動遺跡地を保護してくれたことに感謝の意を表したと伝えられている。
このことについて魏聖洛室長は、「過去の国権奪取の時期を経験した歴史の共通点があり、互いに歴史的遺跡地をよく保存しようという話が出てきたが、抗日戦争を言及した部分はなかった」と、報道内容を一部否認している。
以上、両国の政府発表や報道内容からしたら、今回の北京中韓首脳会談は核心議題そのものが違いすぎる、「同床異夢」であったともいえるだろう。果たして、「味方になれ」という中国の度重なる強要の中で、韓国の李在明大統領は、韓国の国益のためにどのような選択をするのだろうか。来週に予定されている日韓首脳会談では、その「ヒント」が出るかもしれない。
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