1/18The Gateway Pundit＜Senator Ted Cruz: “There is a very real possibility, that in the next six months the regimes in Iran, in Venezuela, and Cuba will all fall” (VIDEO)＝テッド・クルーズ上院議員：「今後6ヶ月以内に、イラン、ベネズエラ、キューバの政権がすべて崩壊する可能性は非常に高い」（ビデオ）＞
専制政治体制は打倒すべき。彼らが主権国家や内政干渉を主張するのは、国民の意見をちゃんと聞いてから言え！国民を虐殺するような体制は、外部の圧力（武力行使を含む）を加えてでも打倒されるべき。
テッド・クルーズ上院議員は、司会者のマリア・バルティロモ氏とともに「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に出演し、1979年以来イランを支配してきたイスラム政権に対するイラン国民の自由を求める戦いについて語った。
「まずはイランから始めましょう。今、イランでは反対意見が弾圧されています。トランプ大統領はイランに対してどうすべきか、あなたの見解を伺いたいのですが」とバルティロモ氏は尋ねた。
「私たちは今、異常な時代に生きていると言わざるを得ません。世界中で起こっている変化は、ここ数十年で経験したことのないほどのものです」とクルーズ氏は述べた。
クルーズ上院議員は、今後数カ月以内にイラン、ベネズエラ、キューバの政権が崩壊する可能性があると楽観的な見方を示した。
「今後6カ月以内にイラン、ベネズエラ、キューバの政権が全て崩壊する可能性が非常に高い」とクルーズ氏は語った。
「今後6カ月以内に、これら3カ国の国民が自由と自由企業を重んじ、米国と共に立ちたいと願う指導者を選出する現実的な可能性がある」とクルーズ氏は続けた。
「私たちが今いる場所と同じくらい重要な時期を見つけるには、ベルリンの壁が崩壊し、米国が一発も銃弾を撃たずに冷戦に勝利した頃まで遡らなければならない」とクルーズ氏は説明した。
クルーズ上院議員は、ハマスやヒズボラを含む世界的なテロ活動に関しては、資金の大部分はイランが提供していると説明した。
「イランは50年間、世界最大のテロ支援国であり、ハマスへの資金提供の90%はイランから賄われている。ヒズボラへの資金提供の90%もイランから来ている」とクルーズ氏は警告した。
「イランは、ベネズエラなど他の場所にテロリストを送り込んだり、米国人を標的にしたりするなど、世界中のテロリストに資金を提供している」とクルーズ氏は続けた。
「現在、100万人以上のイラン人が信じられないほどの勇気を示し、この暴君的な政権に立ち向かっています。トランプ大統領は政権に対し、第一に、我々は国民と共にある、抗議者を標的にしたり殺害したりしてはいけない、抗議者に対して、米国はあなた方と共にある、と力強く伝えてきたと私は言わざるを得ません」とクルーズ氏は述べた。
「トランプ大統領がはっきりと、イランに新たな指導者が必要だと発言したことで、本当に重要な一歩が踏み出された」とクルーズ氏は続けた。
「あなたはそれを支持しますか？米国が介入して行動を起こすことを？」とバルティロモ氏は尋ねた。
「米国はこの政権を終わらせるためにあらゆる手段を講じるべきだと思います。アヤトラ・ハメネイ師は米国を憎んでいます。彼は定期的に大規模な暴徒を率いて『米国に死を』と叫んでいます」とクルーズ氏は説明した。
https://x.com/i/status/2012922379085791667
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/senator-ted-cruz-people-iran-their-fight-freedom/
https://x.com/i/status/2012970440390480155
https://x.com/i/status/2012974514028544093
1/18看中国＜十万加国伊朗侨民街头怒吼 盼川普伸出援手(组图)＝カナダ在住のイラン人10万人が路上集会で怒って吼える、トランプ大統領の支援を期待（写真）＞
イラン人民革命は4週目に突入した。1/17午後2時、カナダのオンタリオ州リッチモンドヒルのヤングストリートとハイウェイ16の交差点で、数万人のイラン人居住者が集会と行進を行い、イラン革命防衛隊（IRGC）によるイラン国民の虐殺に抗議し、テヘランの政権交代を求めた。主催者と参加者の推計によると、参加者数は10万人を超え、グレータートロント圏でこれまでで最大規模のイラン国民支援デモとなった。
一時、大雪が降り、風は身を切るような寒さだった。デモ参加者たちは雪に覆われた通りを数ブロックにわたって行進し、ライオンと太陽旗を描いたプラカードや「イランを再び偉大に」といったスローガンを掲げ、現政権の打倒を支持するようトランプ米大統領に求めるスローガンを連呼した。
トランプは早く、国民を虐殺するIRGCを殲滅してほしい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/18/1093682.html
1/18阿波羅新聞網＜行动起来！川普找准哈梅内伊们最痛点—伊朗高官子女 驱逐出境＝行動を起こせ！トランプは、ハメネイ師の弱点を突く ― イラン高官の子息の国外追放＞
アポロネット王篤若の報道：イランで大規模な抗議活動は継続して激化し、弾圧で数千人の死者が出ている中、トランプ政権は一部のイラン移民に対する移民特典の見直しを進めている。これには、イラン最高指導者アリー・ハメネイ師の政権と密接な関係にある高官の親族の国外追放も含まれる。このニュースは、イラン系米国人が立ち上げたオンライン請願書に端を発し、WHからの返答を受け、ソーシャルメディアや保守派の間で急速に注目を集めた。
主要人物：
ファテメ・アルデシル＝ラリジャニ：イランの最高国家安全保障会議事務局長アリー・ラリジャニの娘。現在はジョージア州アトランタに在住し、エモリー大学ウィンシップがん研究所の腫瘍学教授兼医師を務めている。彼女はバイデン政権時代の2021年にグリーンカードを取得した。請願書では、彼女の父親が最近の弾圧（1/8から10にかけて数千人の死者を出した）において重要な役割を果たしたが、彼女は「米国での生活を楽しんでいる」と批判した。
カリフォルニア州在住の学者、エイサ・ハシェミ（43歳）は、元イラン副大統領で「スクリーミング・メアリー」の異名を持つマソウメ・エブテカルの長男である。エブテカルは、1979年のイラン人学生による米国大使館占拠事件で過激派のスポークスマンを務め、52人の米国人を444日間人質にした。請願書では、ハシェミの母親は当時の行動について「何の反省も示していない」にもかかわらず、息子の米国滞在を許していると主張している。
この情報は、1/15付のNYポスト紙が初めて報じたもので、イラン系米国人活動家が「イラン支配層の子孫」の国外追放を求めていると報じている。 Change.org で行われた関連請願書には3万～4万以上の署名が集まり、「イラン当局が『米国に死を！』と叫びながら、親族が米国で安全に暮らすことを許している」という不当性を訴えている。
2025年末の通貨崩壊をきっかけに始まったイランの抗議活動は、2026年1月に急激にエスカレートし、政府はインターネットを遮断し、暴力的な弾圧に訴えた。人権団体は死者数を数千人と推定している。トランプは抗議活動を公に支持し、「助けがもうすぐ来る」と述べ、イラン国民に「政府機関を掌握する」よう呼びかけた。ラリジャニはXでこれに対し、トランプ大統領を「内政干渉」と非難し、米兵の安全に警告するとともに、トランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相を「イラン国民の主な殺害者」と呼んだ。
1/15、国土安全保障省広報担当次官のトリシア・マクラフリンはニューズウィーク誌に対し、政権は「バイデン政権がイランを含む懸念国出身の外国人に与えているすべての移民特典を見直している」と認め、特にアルデシル・ラリジャニの2021年グリーンカード取得について言及した。この対応は請願への間接的な回答と見られるが、現在は「見直し」段階にあり、具体的な国外退去手続きの開始は公式発表されていない。
米国は1/15、ラリジャニを含むイラン当局者に対し、弾圧を監督したとして新たな制裁を課した。エモリー大学は声明を発表し、職員の採用は「連邦法に完全に準拠」しており、患者ケア、研究、教育に重点を置いていると述べ、個人の身分については直接コメントしなかった。
トランプはポリティコのインタビューで、「イランには新たな指導者が必要だ」と述べ、ハメネイ師による約37年間の統治の終焉を求め、同師を「病人」と呼んだ。1/17の演説で、イランの最高指導者ハメネイ師はトランプを「犯罪者」と呼び、抗議活動によって「数千人の死者」が出たと主張し、デモ参加者を「米国の手先」と呼んだ。
この事件は、トランプの2期目において、国内外への圧力を目的とした抗議活動への支持、制裁、移民審査を組み合わせた強硬なイラン政策を鮮明に示している。しかし、実際の国外追放には法的手続きが必要であり、訴訟に直面する可能性がある。事は依然として発酵し続け、WHは今後の対応を発表していない。イラン国内の抗議活動は強い圧力にさらされているものの、散発的なデモは継続しており、国際社会は状況を注視している。
アポロネットの王篤然評論員は次のように分析している。「トランプ政権によるイラン高官の親族の移民ステータスに対する精査は、彼の第二期における移民政策と『反独裁主義』の深い融合を示している。これは中共にとって重大な警告となる。独裁政権とつながりのあるエリート一家は、米国で組織的な捜査を受ける可能性がある。この動きはイランへの圧力であると同時に、世界の独裁主義グループへのシグナルでもある。安全な避難所の時代は終わり、権貴家族はもはや米国のシステムを利用して両親の弾圧の影響から逃れることはできないのだ。」
「イラン高官の親族に対する精査は、単に移民政策の問題にとどまらず、新たな冷戦における独裁者への責任追及の延長線上にある。」
国外追放するだけでなく、CIAが中共を裏切る協力者を募集しているように、イラン人の協力者を探したらどうか？
https://www.aboluowang.com/2026/0118/2336322.html
1/18阿波羅新聞網＜川普为何要定格陵兰？看看丹麦和中共干的好事＝なぜトランプはグリーンランドを奪取したいのか？デンマークと中共の行動を見よ＞
トランプ米大統領は就任以降、グリーンランド奪取への意欲を繰り返し強調してきた。2026年1月以降、特にこの10日間で、トランプはグリーンランド奪取の意向を4回表明している。
トランプは、グリーンランドが望むと望まざるとに関わらず、行動を起こすと述べ、もしこうならなければ、ロシアか中国がグリーンランドを支配するだろうとも述べた。この動きがNATO同盟国との関係に影響を与える可能性があるかと問われると、トランプは「NATOに影響を与えるなら、それでもいい」と答えた。
何か細かい点に気づいた人はいるだろうか？今回、トランプは「後で考える」と先に言ったのではなく、グリーンランドを必ず奪取すると明言したのだ。なぜか？
なぜトランプ政権は、NATO同盟国の反対にもかかわらず、グリーンランド奪取に固執しているのか？
まず、グリーンランドが米国にとっていかに戦略的に重要なのかを理解する必要がある。
もしロシアが北米に向けてミサイルを発射した場合、最短経路はどこになるかご存知か？太平洋や大西洋を迂回するのではなく、グリーンランドの真上を通過することになる。グリーンランドにレーダーを設置する者は数分の猶予を得ることになるが、その数分の猶予があるかどうかが、北米の都市全体の存続を左右する。その差はそれほど大きい。つまり、グリーンランドは単なる島ではなく、押しボタンなのである。ロシアの核ミサイル発射を早期に警告するための最初の押しボタンなのである！
第二に、デンマークと中共の関係がトランプを非常に不安にさせている。
表面上、デンマークは一貫して民主主義とNATOを支持し、米国を尊重すると主張している。しかし、デンマークは2008年という早い時期に中共と包括的戦略協力協定を締結している。
デンマーク外務省は、デンマークと中共の包括的戦略パートナーシップは両国間の協力の枠組みであり、両国政府間の協力の出発点であると公式に表明している。それ以降、両国政府の協力は発展を続けている。包括的戦略パートナーシップに基づき、デンマークと中共は2023年に「2023～2026年グリーン共同作業計画」を発足させ、グリーンエネルギー、海運、科学研究、北極圏関連プロジェクトにおける協力を強化することで合意した。
これは単なる交流や文化訪問ではなく、科学研究、北極圏、海運を網羅する戦略的協力である。米国の論理によれば、デンマークが中共とビジネスを行うことは構わないが、中共を米国のミサイル防衛線に近づけさせることはできず、米国の国家安全保障を脅かすことを容認することはできない。デンマークは中共と戦略的協力を行っており、特に科学研究、北極圏、海運を網羅する戦略的協力で、米国から見れば、中共による最前線偵察を容認し、米国の生命線を敵に渡し、米国の安全保障を直接脅かすことに等しいと見ている。
したがって、米国は今回、突如としてグリーンランドを欲しがったわけではなく、むしろデンマークと中共の協力が米国にとって許容できない一線を越えた。評論家「北米王律」が分析したように、米国の国家安全保障の論理には、壊すことのできない3つの要素がある。第一に核抑止力、第二に国土安全保障、そして第三に戦略的早期警戒だ。グリーンランドはこれら3つすべてを包含しており、おそらくこれが米国がグリーンランドを占領しようと決意する根本的な理由だろう。トランプのグリーンランド占領の決定は、単なる衝動的なものではなく、警告なのだ。誰への警告だろうか？中共が米国のアキレス腱に近づくことを望むすべての人々への警告であり、双方（米中）の立場を取れると考えているすべての同盟国への警告である。
欧州はNATO（≒米国）に自国の安全保障を頼りながら、米国の望む安全対策には協力しない。駄々っ子と同じ。左翼だからか？
https://www.aboluowang.com/2026/0118/2336411.html
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
どうして、中国の文革の時期を思い出したかというと、毛語録を学んだ際に、積極分子がこのような見方を示したから。「トランプ」を「毛沢東主席」に置き換えれば良い。
この感情は、華人グループに共通している。
引用
説人話Rose @Rosejoe999 9ｈ
返信先：@shiweijueye0307
ここ数年、困難に直面したり、挫折したり、諦めそうになったりするたびに、トランプのことを思い出すと、すぐに元気が湧いてくる。彼の職場環境と直面する課題の困難さはまさに世界トップレベルだが、80歳という高齢にもかかわらず、これほど冷静かつ鷹揚で粘り強い姿勢を保てている。本当に素晴らしい人物を目の当たりにできたことを神に感謝する。
引用
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
「アイスランドが52番目の州になる」という噂は、トランプが駐アイスランド大使に指名した人物の「ジョーク」から始まり、深刻な外交問題を引き起こした。事件の経過：
核となる出来事：2026年1月中旬、トランプ大統領から駐アイスランド大使に指名されたビリー・ロング元下院議員は、ワシントンで元同僚との私的な会話の中で、アイスランドは米国の「52番目の州」になると冗談めかして語り、自身が同国知事に就任する意向を示唆した。
もっと見る
cbc.caより
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
米国は今、領土拡大をする必要などない。不法移民を口実に様々な人権侵害産業を排除し、納税者の金をジェンダーの多様性促進に使わず、少数有色人種貴族のDEIを廃止し、教育改革を強力に推進するだけでよい。
もっと見る
引用
WSJ 中国語版 @ChineseWSJ 2ｈ
国防当局によると、ミネソタ州での移民法執行問題に起因する大規模抗議活動に対応するため、約1,500人の現役軍人が警戒態勢に置かれ、派遣準備が進められている可能性がある。
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
この人はイソップ物語を読んだことがなく、かわいそうな子羊のことも知らないのだろう。
引用
hello world @whiteTony99 14ｈ
先日、デンマーク外相が憤慨してこう述べた。「私は個人的に中国の投資を拒否したのに、なぜ米国は依然としてグリーンランドを占領しようとするのか？」
デンマーク人は頭がおかしいのではないかと真剣に疑っている！米国がグリーンランドを占領しようとしていることと、あなたが中国の投資を拒否していることに何の関係があるというのか？
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
欧州の指導者たちのこの種の話は全く役立たない。これまで、彼らは、米国のメディアも含めて、トランプの行動は同盟国を傷つけ、中国を利し、中国を密に笑わせているとよく言っていた。私からすれば、こうした言説はさらに馬鹿げている。米国と直接対決すれば、能力の高いものの方が多くの大事を為し、何か別のもので代用しようとして矛盾をよそに移すよりも効果的だ。実際、トランプはこのような言説に心を動かされたことは一度もない。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 15ｈ
スペインのサンチェス首相は、1/18（日）の新聞インタビューで、米国のグリーンランド侵攻は「（ロシアの）プーチンを世界で最も幸せな男にするだろう」と述べた。
川口氏の記事では、左翼グローバリストであるメルケル、フォンデイアライエン、ラガルドの3女性は悪を行いながら、権力者として生き延びてきた。米民主党と同じである。凍結したロシア資産を勝手にEUが奪って使えば、それこそ核戦争になるのでは？トランプはEUがそうするなら、止めた方が良い。欧州はモンロー大統領が宣言したように、扱いにくく、身勝手な連中です。民主主義とか自由・人権とかは口先だけ。EUは確かに国連同様、腐った組織である。新しい国際組織を作っていった方が良い。
記事
条約で禁じられていた“禁断の借金”のツケ
国家権力が法律破りを正当化するための理由の一つが、「非常事態」だ。私の知る限り、EUで最初にこれが使われたのが2010年、ギリシャの金融危機の時で、欧州中央銀行がユーロ圏の財相とIMF（国際通貨基金）の合意を受け、ギリシャ国債を事実上無制限に受け入れた。本来なら欧州中央銀行は、加盟国の国債を引き受けてはいけない。ただ、この時はギリシャのデフォルトが迫っており、非常事態は必ずしも嘘ではなかった。
しかし、その後のEU共同債である「コロナ復興特別基金」は極めて怪しかった。コロナ復興特別基金というのは、2020年当時、コロナでボロボロになったEU経済を救うためという名目の、早い話、EU加盟国の共同の借金だ。元々経済が困窮していたフランスなどが、極めて熱心に提唱した。
EUはこの時、非常事態であるとして7000億ユーロを借り入れたのだが、実はこれこそが、EU創設時の基本条約「マーストリヒト条約」で固く禁じられていた行為だった。
EUの財源は、それぞれの加盟国が経済力に応じて持ち寄る拠出金が主だ。その他は付加価値税や関税や罰金などが少しあるだけで、これといった収入がない。
そんなEUが共同の借金をした場合、ドイツなど経済の強い国は、使ってもいないお金を払わされる可能性が高くなる。それどころか、どこかの国が返済に行き詰まれば、それをそのまま被る危険さえあった。返済額は各国がそれぞれに使った額ではなく、経済力に応じての返済となるからだ。そのため、共同の借金は御法度だった。ところが20年、規則違反であるはずのこの共同借金案が通った。
当時、欧州中央銀行のボードに加わっていたヴァイトマン独連邦銀行総裁は、この緩すぎる金融政策がもたらす危険を警告し、激しく抵抗したが、次第に四面楚歌となっていった。結局、ヴァイトマン氏は自分の意見を通せず、かといって、正しくないと信じる政策を進めることも嫌い、“一身上の都合”で退いた。
今年から始まる30年間の返済
これにより、EUの金融政策の方針は決定的に変わり、共同の借金案に反対する勢力もいなくなった。当時、おそらくどの国も、ヴァイトマン氏の主張が正しいとは知りつつも、結局、皆、当面のお金を取ったのだろう。
ちなみに私は、本当にこの案の裏にいたのはメルケル首相だったと思っている。氏は元々、EUを独立国家の連合体ではなく、一つの国家のような存在にしてしまおうと思っていたようで、それを決定づけるのが、まさにEUの財政統合だったのだ。
EUの加盟国が皆で借金をして、皆で返せば、ドイツの経済的優位性は薄まる。いつものことながらメルケル氏は、政治家の利権や国際資本の利益は守っても、ドイツという国家の姿や、ドイツの庶民の負担などはほとんど考えていなかった。
さて、コロナ復興特別基金の7000億ユーロに話を戻すと、その返済が今年より30年に亘って始まる。EUの当初の計画では、返済は、炭素税とCBAM（炭素国境調整メカニズム＝Carbon Border Ajustment Mechanism）による収入を使う予定だった。
CBAMというのは、今月から始まったいわゆるEUの関税で、一定の輸入品に対して、EU域内の製品に課される炭素税と同じ額の負担を課すというものだ。EU当局は、これにより域内の産業の競争力が維持され、他国での温暖化対策も進むと言っているが、私は、どちらもまさにその反対になるだろうと思っている。
特に、輸入肥料に対するCBAMは農家に大打撃を与えるといわれており、そんな農民を苦しめるCBAMで借金の返済をすることに、いったいどれだけの経済的意味があるかもよくわからない。
また、炭素税は、ドイツは21年に他の多くの国に先駆けて導入し、現在、国民も企業もCO21トンあたり55ユーロを支払っている。炭素税は当然、燃料代を引き上げ、それは大袈裟でなく全ての商品の値段に影響する。しかし、ドイツでは炭素税自体は、今後も段階的にまだまだ引き上げられる予定なのだ。
ロシア資産に目を付ける可能性？
ただ、EUの多くの国では、炭素税の徴収はさらに延期、あるいは無視が続くかもしれない。そうなると、炭素税もCBAMも、EUの借金返済のための財源としては望み薄である。
そこで慌てた欧州委員会は、7年ごとで組んでいるEUの予算を組み替えようと試みたが、今度は加盟国が揃って「ノー」と言った。借金の返済のため、他の予算が切り詰められるなど真っ平ごめんだと、皆が難色を示したのだ。元々、マーストリヒト条約で認められていない借金なのだから、払わなければならない法的根拠もないという理屈だったのだろうか？
いずれにせよ、そんなお金は今、EUを逆さまにして振っても出てこない。しかも、「ずっと低金利が続くだろう」という予想は外れ、すでに利子も上がっている。支払えなければ大ごとだが、不思議なことに、なぜかこれがニュースにならない。ニュースにならなければ、国民は誰も心配しない。ただ、返済は待ってはくれない。
さて、こうなると私の邪推は、EUは域内で預かっているロシア資産に目を付けているのではないかというものだ。
昨年12月12日、EUは、域内で預かっているロシア中央銀行の資産2100億ユーロ（約38兆円）を無期限で凍結すると決めた。そして今、そのお金を勝手に使うための正当な理由を必死で探しているようなのだ。ただ、いくら考えても、他人のお金を自由に使える正当な理由などあるはずもない。
そうこうするうちに、すでに危ないのはドイツだ。無謀なエネルギー政策が産業を圧迫し、この5年間、倒産と国外逃避が進んでいる。ドイツをこれ以上痛めつけると、EU全体に亀裂が走る可能性もある。
EUという組織は、ユーロという幻の通貨の上に立っている砂上の楼閣であると、私は以前より主張していた。それなのに、今年からブルガリアがユーロ圏に参入。ブルガリアはEUの最貧国である。
もし、東アジア連合なるものが結成され、日本が北朝鮮と財政統合をしようといえば、いくら心優しい日本人でも二の足を踏むのではないか。しかし、それと似たようなことが、EUでは平然と進められている。
汚職だらけのEU上層部
ただ、いくら何でもこのままではいけない。EUを立て直さなければならない。そして、そのための第一歩は、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長に辞任してもらうことだと、私は思っている。
氏の評判は極めて悪い。19年に欧州委員長に就任してすぐ、GX(グリーントランスフォーメーション)を掲げ、果敢に化石燃料を駆逐していくうちに、産業は力を失い、農業も衰退した。
それだけではない。氏はコロナ蔓延時にはワクチン購入で不正を行い、起訴されている。しかし、EUでは議会も欧州委員会も見て見ぬふりで、本人も素知らぬ顔で権力を行使し続けている。
ちなみに、欧州中央銀行のラガルド総裁も、前職のIMFの総裁時の汚職で有罪判決を受けた。しかし、それでもなぜか問題なく現職に就任、今も大きな顔でEUの金融政策の手綱を握っている。
EUを四半世紀以上に亘って盛り立ててきたドイツとフランスだが、その両国の女性政治家がEU没落のキーパーソンになってしまったとは、何とも残念だ。保身や権力掌握には極めて長けていると思しき2人のこと、そのうち金策のための打ち出の小槌として、また新しい“非常事態”など作り出されたら、たまったものではない。
いずれにせよEUとは民主的でも何でもなく、あえていうなら国連と同じぐらい怪しい組織である。
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