5/4The Gateway Pundit＜President Trump Reveals Two People Who He Believes Could Succeed Him as President – Explains Why He’s Ruling Out Seeking a Third Term (VIDEO)＝トランプ大統領、後継者候補として考えられる2人の名前を明かす – 3期目の出馬を断念する理由を説明（動画）＞
ヴァンスでもルビオでも十分な器だと思う。民主党には匹敵できる人物は見当たらない。
2028年の共和党大統領候補指名争いは、今後数年以内に始まる。トランプ大統領は、最終的に自身の後継者として党の旗手となる可能性のある人物を数名指名し、前例のない3期目の出馬を完全に断念した理由を説明した。
ゲートウェイ・パンディット紙が報じたように、トランプ大統領はマール・アー・ラーゴでNBCの「ミート・ザ・プレス」の極左司会者クリステン・ウェルカーと一対一のインタビューに応じた。日曜日に収録されたこのインタビューでは、トランプ大統領の就任後100日間の驚異的な成功に焦点を当て、様々な話題が取り上げられた。
インタビューの終わりに、ウェルカー氏はトランプ氏に、誰が大統領として自分の後継者になると思うかと尋ねた。
「就任からまだ100日しか経っていないことは承知していますが、今日ここに座って、大統領は誰を後継者とお考えですか？」と彼女は尋ねた。
トランプ氏はまず、2028年共和党大統領候補の最有力候補と目されているJ・D・バンス副大統領の名前を挙げてこれに応えた。
「そう言うのはまだ早すぎるが、私には副大統領がおり、通常ではそうするだろう。そしてJDは素晴らしい仕事をしている」とトランプ氏は答えた。
しかし、トランプ氏は後継者としてのヴァンス氏の支持を明確にせず、その後、急成長を遂げている別の人物をMAGAの有力候補として指名した。
「そうかもしれない。関わりたくない」と彼は言った。「彼（ヴァンス）は素晴らしい、聡明な人物だと思う」
「マルコ（ルビオ）は素晴らしい」とトランプ氏は付け加えた。「素晴らしい人はたくさんいる。そして、素晴らしい結束力も感じられる」
https://x.com/i/status/1919029142512611740
トランプ氏は、両者のうち、政府内での地位ゆえに、最終的にはバンス氏が有利になるだろうと示唆した。
「確かに、誰かの副大統領が優秀であれば、その人は有利になるだろう」とトランプ氏は説明した。
トランプ氏はまた、前例のない3期目の出馬の可能性についても一切否定した。ゲートウェイ・パンディットのジョーダン・コンラドソン記者が報じたように、トランプ氏は時折、その考えを示唆してきた。
「はっきり言います。多くの人が私にそうしてほしいと望んでいます。これほど強い要望を受けたことはありません。しかし、私の知る限り、それは許されないことです」と彼は説明した。「それが憲法に違反しているのか、そして（3期目の出馬を）許されるのか、私にはわかりません」
「しかし、これは私が望んでいることではありません。私は8年間大統領を務めるでしょう。2期大統領を務めるでしょう。私は常にそれが非常に重要だと思っていました」と彼は続けた。「これは私が望んでいることではありません。私は素晴らしい4年間を過ごして、それを誰か、理想的には偉大な共和党員に引き継ぎたいと思っています。」
「本当に素晴らしいことをするには4年あれば十分だ。」
https://x.com/i/status/1919040748353122793
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/president-trump-reveals-two-people-who-he-believes/
https://1a-1791.com/video/fww1/d3/s8/2/_/m/E/H/_mEHy.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1918436038944645405
5/5阿波羅新聞網＜公开策反中共官员 美热线已开通—“微电影”公开策反中共官员泄密 CIA局长：热线已开通＝中共幹部の亡命を公然と煽動するため、米国のホットラインが開設された–「ショートムービー」が中共官員を公然と煽動、CIA長官：米ホットライン開設＞この動画はCIAのYouTube、Facebook、コミュニケーションソフトTelegram、Instagram、X、ダークウェブの各プラットフォームにアップロードされており、ダークウェブを通じてCIAに連絡する方法を詳しく説明し、安全を確保するために暗号化されたVPNやTorなどの匿名ネットワークを使用するよう注意を促している。
賄賂を貯め込んだ中共高官は保護と引き換えに寝返る可能性はある。
https://www.aboluowang.com/2025/0505/2214213.html
5/5阿波羅新聞網＜中共迅速崩塌！大批中共高官拟投诚美国—中共前官员：美国放大招 大批中共高官想投诚＝中共は急速に崩壊している！中共幹部多数、米国への投降（亡命）を希望 ― 中共元幹部：米国が大きな手を打ち、中共幹部多数が投降を希望＞5/1、米国中央情報局（CIA）が珍しく2本の中国語ビデオを公開し、中共役人に投降を公然と煽動し、世間の幅広い注目を集めた。中共元高官である杜文は、米国がこの大きな手を打ったのは、多くの中共高官が投降を望んでいると信じているからと語った。
CIAはソーシャルメディアプラットフォーム上で、内部抗争に直面する中共幹部の不安と、中共体制に対する草の根レベルの幹部の不満をテーマにした2本の中国語ビデオを公開した。このビデオは、中共の役人たちに、自分たちの生活を変えるために投降し、中共の内部機密をCIAに提供するよう促している。
米国内の中共スパイを一網打尽に。ついでに日本の政治家と官僚で中共からマネトラ・ハニトラにかかった奴も挙げてほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0505/2214210.html
5/4阿波羅新聞網＜首次！直球对决 传赖清德要撕下北京遮羞布＝初！直球勝負：頼清徳は北京のイチジクの葉を剥がすと噂されている＞両岸関係は依然として緊張したままだが、ロイター通信は、頼清徳総統が来週、侵略者は必ず敗北すると強調する演説を行うと独占報道した。彼は第二次世界大戦で勝利演説を行う初の台湾総統となる。
報道は、今年、頼清徳政権が第二次世界大戦を教材として利用し、中国に侵略は失敗する運命にあることを示し、北京当局から発言権を取り戻し、第二次世界大戦に勝利したのは共産党ではないという主張を強化しようとしていると指摘した。匿名を希望する４人の情報筋によると、頼総統は８日に台北ホテルで特使や外国賓客をもてなし、第二次世界大戦終結８０周年に関連した演説を行う予定だという。
台湾が第二次世界大戦中のヨーロッパでの勝利を公式に記念するのは今回が初めてとなる。頼清徳は、中国、ロシア、イラン、北朝鮮の野心の高まりに直面し、台湾の国際同盟国に団結を呼び掛けるとみられる。
情報筋によると、この談話は日本統治時代に台湾総督の公邸だった台北ホテルで行われる予定だという。別の情報筋は、「頼清徳は歴史に対する強い意識を持っている」と語り、中国から第二次世界大戦について発言する権利を取り戻すためにこうした行動をとるという。昨年、頼清徳は、中国の台湾侵攻は領土回復のためではないと述べた。「回復のためなら、清朝時代に璦琿条約でロシアに割譲した土地をなぜ取り戻さないのか」と訴えた。
世界に向けて中国人の欺瞞を明るみに出してやればよい。
https://www.aboluowang.com/2025/0504/2214098.html
5/4阿波羅新聞網＜大家日子都不好过了！中国“隐形血管”将断 全靠美德日三巨头＝みんな生活が大変だよ！中国の「見えない血管」は、米国、ドイツ、日本の三大巨頭のせいで断たれるだろう＞アポロネット孫瑞后の報道：この小さなテープも米中貿易戦争の渦に巻き込まれ、中国の製造業のあまり知られていない問題点が露呈した。ハイエンドのテープ技術は米国、ドイツ、日本に大きく依存しており、中国の「見えない血管」が破裂の危険に直面しているのだ。
著者の「正しい解釈」の分析によれば、テープはもはや速達便を貼り付けるためだけのものではないことが分かる。新エネルギー車、半導体、ロケット機器からスマートフォンや医療機器に至るまで、テープは高性能材料として、耐高温性、耐腐食性、導電性、耐衝撃性、電磁干渉遮蔽において重要な役割を果たしている。たとえば、リチウム電池の束ね、ウェハーの切断、スマホのスピーカーの組み立てには、すべてハイエンドのテープによるサポートが必要である。
データによれば、中国のテープ市場規模は2023年に693億元に達したが、高性能テープ分野では中国は依然として輸入に大きく依存している。特に、ウェハーカッティング用UVテープ、導電性テープ、難燃性テープなどの技術集約型製品においては、米国、ドイツ、日本の企業が中核特許を保有している。世界三大企業である米国の3M、ドイツのテサ、日本の日東電工は、高級粘着テープの特許と市場の80％以上を支配している。
レアアースを売るなら売ってやるくらいのことは日本の役人は言ったらどう。米・独と協調して。
https://www.aboluowang.com/2025/0504/2214089.html
何清漣 @HeQinglian 5時間
今の人々は古代のダモクレス王の故事を覚えていない。
この王は、高い地位に座るということは、頭上に細い紐で剣をぶら下げているようなものだということを知っていた。今の人々は権力の快楽しか知らず、権力には恐怖もあることを知らない。
残念なことに、目覚めた左派も目覚めた右派も、権力カーニバルの応援団になってしまった。
引用
三少爷 @ak60809133 6時間
返信先：@HeQinglian
何先生、トランプがどんな人物かは、最初の任期中にすでに明らかになっていたのに…
今になって分かったのではないでしょうね？
トランプが習は国王で、自分は主席だと言った事に対し。
何清漣 @HeQinglian 6時間
ブルームバーグによれば、日米貿易交渉は第２ラウンドに入った後に完全に決裂した。米国側は日本に課した10％の相互関税の免除を拒否し、日本の交渉代表である赤沢亮正は交渉から出て、帰国して結果報告をするよう命じられた。しかし、これは大きなニュースではない。本当に刺激的なことはその後に起こった。加藤勝信財務大臣は世界に向けた生放送で次のように呼びかけた。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
これがフェイクニュースだと言う人は、この写真を見てください。フェイクニュースだと言い続けるなら、真実を伝えるメディアに行くべきだと思う。
何清漣 @HeQinglian 4時間
クリックすると内容が表示される。タイトルからも問題が分かる。これはカードになる。
何清漣 @HeQinglian 33秒
重要なニュースが 2つある：
中国は米国との貿易交渉を開始するためにフェンタニルの提案を出すことを検討しており、これは中国が真剣に交渉したいと考えていることを示している。
王小洪公安部長がワシントンに行くという話。
マクドナルドを食べる人が減る：米国の中流階級は「節約」を始めている – 長い間マクドナルドに行っていないが、値段はどれくらい上がったのだろうか？米国で20年以上暮らしているが、米国の中流階級がこのような状況にあると聞いたのは初めてだ。
引用
#早间市场快报 > https://buff.ly/zx0CXxK
WSJ中国語ウェブサイト @ChineseWSJ 5分
#早間市場快報 > https://buff.ly/zx0CXxK
-米株先物はFRB会合を前に下落
-中国は米国との貿易交渉開始にあたりフェンタニルの提案を検討
-バフェットは年末にバークシャー・ハサウェイのCEOを退任する予定
-Temuは中国から米国消費者への直接配送を停止
何清漣 @HeQinglian 3時間
「不注意は失敗につながる」、トランプが教皇に扮したことは米国のカトリック教徒から厳しく批判される https://rfi.my/BdeH.X via @RFI_Cn
ユーモアの中には面白くないものもある。 2024年、米国のカトリック教徒はトランプ大統領の選挙に多大な支援を提供した。
先代の凡て派からの批判：フェイクニュース、米国人のユーモアを理解していない。米国は現在、目覚めた右派と目覚めた左派の間で争いの状態に陥っており、どちらの側も自分たちに不利なニュースはすべてフェイクニュースとみなしている。前者にはTrue Media、後者にはBlue Skyがあり、どちらも同じ感情を共有する人々に安らぎをもたらす情報の繭である。
rfi.frより
トランプが教皇に扮した投稿は、保守派教皇にしないと米国は財政支援しないという意味では。
何清漣 @HeQinglian 4h
Woke 右翼のフォロワーを少し紹介（まだWoke 右翼の公式チームに参加できないため）。
Woke 左翼 と同様、これも二極化した考え方を持っている。
引用
Qiang Lan @lan_qiang63569 4h
返信先：@HeQinglian 、 @RFI_Cn
ハハハ、それは代表していないと言ったんだよ？何をしたらそんなに不快になるのか？とても混乱している。あなたは明らかに民主党を支持しているが、客観的、合理的、中立のふりをしている。中共が政権を握る前に使ったのと同じ戦術を使おうとしているのか?
朝香氏の記事で、トランプの言うことを真に受けてはいけないというのは小生も昔からずっと思っていました。デｲールが得意なのだから、大袈裟に言うのは吹っ掛ける意味で、当たり前でしょう。大統領の資質にそぐわないと言われれば、その通りかもしれませんが。やはり氏の言うように結果がすべて。トランプは公約したことを実現するために頑張っている。
トランプは「敵を騙すならまず味方から」を実践しているのかも。相互関税もターゲットは中共で、同盟国はダシに使われている可能性あり。
日経記事がどう報道しているかを見てみましょう。
5/2日経＜ゼレンスキー氏、「粘り勝ち」の協定合意 米国との利益配分に火種も＞
【ウィーン=金子夏樹、ワシントン=坂口幸裕】ウクライナと米国は4月30日に署名した資源協定に基づき、復興に向けた共同開発に着手する。一時は決裂寸前とみられた交渉を、米国の軍事支援継続に道筋を付けるところまで巻き返したゼレンスキー大統領にとって大きな成果となった。
「ロシアの脅威」説得、英仏とも連携
ゼレンスキー氏は5月1日、資源協定について「公平なパートナーシップとなった」と強調した。「ウクライナへの投資の機会をもたらし、産業の近代化につながる」との期待も示した。
協定には両国が折半出資する基金を通じてウクライナの地下資源を開発することを盛り込んだ。
米国が過去に実施した支援相当額を基金の収益から優先的に回収する条件については、米国がウクライナに譲歩した。過去の支援分を回収対象にせず、署名後に実施する支援のみを対象とすることで折り合った。
ウクライナは英仏と連携してロシアの脅威を説き、粘り強くトランプ米政権の翻意を働きかけてきた。
米ホワイトハウスのレビット大統領報道官は1日の記者会見で「この合意はトランプ米大統領が真に持続可能な和平の実現にどれだけ関与しているかを示している」と述べた。
今回の合意はゼレンスキー氏にとって米国との関係修復のきっかけとなる。本格的な停戦交渉を避けて時間稼ぎを続けるロシアへの圧力にもつながる。
米財務省高官は1日、記者団に「協定はトランプ氏が主導する和平プロセスで重要な役割を果たす」との認識を示した。「ロシアに対し、米国が真剣に取り組み、ウクライナの長期的な成功に関与しているという強いメッセージを送ることになるからだ」と語った。
資源開発による収益、配分方法は先送り
同高官は「米国はウクライナ全土のすべての鉱物資源とインフラ部門に非常に大きな関心を持っている」とも話し、ウクライナ国内のあらゆる資源を対象にする考えを明らかにした。
ウクライナと米国が設立する基金が開発・投資の対象とする資源は原油や天然ガス、非鉄金属、貴金属、レアアース（希土類）など57種類にのぼる。
ウクライナは欧州連合（EU）が重要鉱物と認定した34種のうち22種の鉱床がある資源大国だ。ウクライナ政府高官によると、世界の鉱物資源のおよそ5%が同国に存在すると推定されているという。
資源協定を巡ってはトランプ氏とゼレンスキー氏が2月のホワイトハウスでの会談で激しく口論し、予定していた署名を見送った経緯がある。
今回は一転、トランプ氏が大枠での合意を急いだ側面がある。署名された協定では収益配分の方法や割合などの結論を先送りした。
ゼレンスキー氏はウクライナと米国の双方が利益を得ると訴えるものの、先送りした部分の詳細が両国の見解のズレにつながる危うさは残る。
協定、ウクライナ議会の承認が必要に
ウクライナのシュミハリ首相は協定の署名前に、当初10年間は基金の収益をすべてウクライナの復興のために再投資するという条件が追加されるという見通しを示していたが、見送られた。
米国のスティーブン・ミラー大統領次席補佐官は協定の目的に関し「ウクライナ戦争の支援に使われた数百億ドルの税金を米国に返還することだ。これは理解すべき最も重要な点のひとつだ」と言い切った。
トランプ氏に近いミラー氏の発言はウクライナ側の認識とズレがある。
協定はウクライナ最高会議（議会）の承認が必要で、ゼレンスキー氏は早急に手続きを進める方針だ。野党のジェレズニャク議員は今回の合意は第一歩に過ぎず、さらなる交渉が必要になるとの見方を示した。
広瀬陽子慶応義塾大学総合政策学部 教授
ひとこと解説
交渉妥結の意味は大きく、当初の米国案はウクライナ（宇）では「植民地的な略奪という内容」に尽きると捉えられていたが、今回の合意では、宇の資源開発が米国の最新技術で行われ、雇用も創出され、今後の復興や経済発展に資するものだと一定の評価を受けている。 だが、当面10年の収益は宇の復興に充てる、過去の米国支援には充てられない（トランプ氏はこの立場を表明するも米国は一枚岩ではない）という宇側が期待する内容は条項に書かれていない等、両国間の隔たりは未だ大きく、今後の詳細に関する交渉の動きが注目される。 他方、ロシアでは「宇は米に身売りした」と評価が出るも、外交的には不利になったという見方も報じられている。
5/3日経＜ゼレンスキー氏 粘り勝ち 米と資源協定 軍事支援継続に道筋＞
【ウィーン=金子夏樹、ワシントン=坂口幸裕】ウクライナと米国は4月30日に署名した資源協定に基づき、復興に向けた共同開発に着手する。一時は決裂寸前とみられた交渉を、米国の軍事支援継続に道筋を付けるところまで巻き返したゼレンスキー大統領にとって大きな成果となった。
ゼレンスキー氏は5月1日、資源協定について「公平なパートナーシップとなった」と強調した。「ウクライナへの投資の機会をもたらし、産業の近代化につながる」との期待も示した。
協定には両国が折半出資する基金を通じてウクライナの地下資源を開発することを盛り込んだ。
米国が過去に実施した支援相当額を基金の収益から優先的に回収する条件については、米国がウクライナに譲歩した。過去の支援分を回収対象にせず、署名後に実施する支援のみを対象とすることで折り合った。
ウクライナは英仏と連携してロシアの脅威を説き、粘り強くトランプ米政権の翻意を働きかけてきた。
米ホワイトハウスのレビット大統領報道官は1日の記者会見で「この合意はトランプ米大統領が真に持続可能な和平の実現にどれだけ関与しているかを示している」と述べた。
今回の合意はゼレンスキー氏にとって米国との関係修復のきっかけとなる。本格的な停戦交渉を避けて時間稼ぎを続けるロシアへの圧力にもつながる。
米財務省高官は1日、記者団に「協定はトランプ氏が主導する和平プロセスで重要な役割を果たす」との認識を示した。「ロシアに対し、米国が真剣に取り組み、ウクライナの長期的な成功に関与しているという強いメッセージを送ることになるからだ」と語った。
同高官は「米国はウクライナ全土のすべての鉱物資源とインフラ部門に非常に大きな関心を持っている」とも話し、ウクライナ国内のあらゆる資源を対象にする考えを明らかにした。
ウクライナと米国が設立する基金が開発・投資の対象とする資源は原油や天然ガス、非鉄金属、貴金属、レアアース（希土類）など57種類にのぼる。
ウクライナは欧州連合（EU）が重要鉱物と認定した34種のうち22種の鉱床がある資源大国だ。ウクライナ政府高官によると、世界の鉱物資源のおよそ5%が同国に存在すると推定されているという。
資源協定を巡ってはトランプ氏とゼレンスキー氏が2月のホワイトハウスでの会談で激しく口論し、予定していた署名を見送った経緯がある。
今回は一転、トランプ氏が大枠での合意を急いだ側面がある。署名された協定では収益配分の方法や割合などの結論を先送りした。
ゼレンスキー氏はウクライナと米国の双方が利益を得ると訴えるものの、先送りした部分の詳細が両国の見解のズレにつながる危うさは残る。
ウクライナのシュミハリ首相は協定の署名前に、当初10年間は基金の収益をすべてウクライナの復興のために再投資するという条件が追加されるという見通しを示していたが、見送られた。
米国のスティーブン・ミラー大統領次席補佐官は協定の目的に関し「ウクライナ戦争の支援に使われた数百億ドルの税金を米国に返還することだ。これは理解すべき最も重要な点のひとつだ」と言い切った。
記事
やっと合意署名
ウクライナのスヴィリデンコ第一副首相と、アメリカのベッセント財務長官が、アメリカ・ウクライナ復興投資基金設立に関する合意（これまで「鉱物資源協定」と呼んできたもの）に署名した。
ブルームバーグによると、ウクライナ側はまず包括的な合意を締結し、詳細は後で詰めることを望んでいたが、米国側はすべての要素を盛り込んだ合意を主張した結果として、今回包括的な内容として締結されたとのことである。
そうすると、今回の合意で全ての取り決めが決まったということになり、これによってこの件に関しての、アメリカとウクライナの関係が確定したということになる。
トランプ大統領とベッセント財務長官（右） by Gettyimages
ベッセント米財務長官は「この合意は、自由で主権を有し、繁栄するウクライナに重点を置く長期的な和平プロセスにトランプ政権がコミットしていることを、ロシアに対して明確に示すものだ」とコメントした。
このコメントが触れている「自由で主権を有するウクライナ」という言い方の中に、アメリカから独立してモノが言えるウクライナを、アメリカが尊重している姿が示されている。また同時に、ウクライナをロシアの属国とはみなさないという姿勢も示されていると見るべきだ。
こういう評価を私がすると、ここで使われている「自由で主権を有する」なんて、単なる枕詞じゃないのかと思う人も多いのではないかと思う。そうした疑念は当然ではあるが、今回の合意の内容を見れば、実質的にもそうなっていることは確認できる。
今回の合意では、ウクライナの領土および領海内に存在する全資源がウクライナに属することを確認し、どの場所で、何を採掘するかはウクライナ側によって決定されることになる。だから、アメリカが「あの資源をよこせ、この資源をよこせ」と、植民地主義丸出しの要求を行うことなど、全く認められていないのだ。
トランプのマッドマン戦略
私はこれまで何度も、トランプが口先で何を言うかに惑わされてはいけない、トランプはマッドマン戦略（狂人を装って本音を表に出さずに交渉する戦略）を採用していて、口先のことをまともに取り合うと、その意図を完全に誤って捉えてしまうことになる、最終的にまとまった協定文などにこそ、彼の真意が明らかになると伝えてきた。
その結果が、この合意案だと見れば、トランプの真意が反ウクライナ・親ロシアではなかったことがわかるのではないか。
もし、トランプの最大の目的が、ウクライナの鉱物資源をアメリカのものとして奪い取ることだったとしたら、ウクライナ側に譲歩するにせよ、こんな合意を締結するわけがないのだ。最大の目的が果たせないようにする合意なんて、結ぶはずがないではないか。
2月28日に、ホワイトハウスでトランプとゼレンスキーの会談が言い争いになって破綻したために、結果的に結ばれることがなくなった鉱物資源協定があったことは、多くの人が覚えているかと思う。私は記者たちの面前でのあの言い争いの上の破綻は一芝居だったのではないかと疑っているが、それはともかく、あのときの鉱物資源協定の中身と今回の協定の中身は、全く同じ方向を向いたもので変わりはない。
つまり、トランプ政権のウクライナ政策の方針はずっと一貫したものがあるのに、それとはぜんぜん違う話をトランプが発言してきたと考えないと、辻褄が合わないのだ。
小芝居⁉ ローマ法王葬儀での首脳会談
フランシスコ教皇の葬儀が行われる直前に、トランプとゼレンスキーのトップ会談が行われたが、私はあれが転機になったと見るのは大間違いだと思っている。表面的に見せてきたロシア寄りの姿勢とは違う姿勢に切り替えないと、今回の協定締結があまりに不自然に思われてしまうために、トランプ・ゼレンスキー会談で一芝居をうったと見るほうが正しいだろう。
長期にわたって続けてきた事務方での折衝がない限り、こんな合意ができることはありえないからだ。フランシスコ教皇の葬儀に際してのトランプ・ゼレンスキー会談の直後から突然議論の方向性が変わり、今回の合意案が最終的にまとまったと信じるほうがおかしいのだ。わずか３～４日で、トランプが急転換した方針のもとで条文が作られ、双方の国ですり合わせが行われ、主要閣僚のみならず、法務部門のチームの検討・承認まで、アメリカとウクライナの両国で一気に行われたというのは、どう考えてもありえないからだ。
しかも会談時間はわずかに15分だった。これだけ内容が深刻で、扱うべきことが多岐にわたっている話が、わずか15分話したくらいで急転直下することなどありうるわけがない。
つまり、唯一合理的な理解は、現実のアメリカとウクライナの水面下の交渉が、今回の合意の方向でまとめられている一方で、トランプはそれとは全く合わない主張を表面的には繰り返して、私たちを欺いていたというものしかないのだ。
これまでトランプが口にしていたこととまるで違う
さて、「基金」は50対50の割合で設立され、アメリカとウクライナが共同でこの基金を管理し、いずれの側にも優越的な決定権は付与されず、両国間の対等なパートナーシップが反映されることになっている。
今回の合意には、国営企業の民営化やその管理体制の変更を規定していないので、国営の「ウクルナフタ」や「エネルホアトム」のようなウクライナのエネルギー関連企業は引き続きウクライナ国家の所有として残るということを、ウクライナ側はわざわざ発表している。
つまり、ウクライナの国営企業を力ずくで民営化させ、そこにアメリカ資本が加わることによって、こうした企業をアメリカ側が乗っ取るようなことは、全く起こりえないのだ。
ロシアのウクライナ侵攻開始以降にすでにアメリカ側がウクライナ側に提供してきた膨大な支援について、ウクライナ側が借金のように背負ったもののように扱い、アメリカ側がその回収を求められるようにするというのは、トランプが繰り返し話してきた話だ。だが、今回の合意はこれについてもきっぱりと否定している。
ここでも、これまでトランプが表に出て発言してきた話とはまるで違う話が、今回の協定案の中にしっかり盛り込まれていることがわかる。繰り返すが、トランプの口先の言動に惑わされてはならない。それとはぜんぜん違うところに本音があり、その本音に近いところに着地させるように周囲を欺いていくというのが、トランプ流なのだ。
自由と主権を大いに尊重
さて、設立する「基金」のウクライナ側の資金源は、新規のライセンス（重要鉱物資源、石油・ガス関連プロジェクト）によって得られる収入の50％に、原則としては限定されている。
当たり前だが、このライセンス料の支払いはアメリカ側であり、アメリカ側が支払ったライセンス料の50％が、ウクライナ側が拠出した資金として扱われるのだ。つまり、ウクライナ側は新規のライセンスをアメリカ企業に認めるだけでよく、特に別途の資金を用意して拠出する必要はない。
ウクライナで既に始まっているプロジェクトや既に予算に組み込まれている収入などから、なんとかやりくりして基金の原資を用意する必要はウクライナにはない。そうでありながら、どこで何を採掘するかの決定権はウクライナ側に委ねられているのだ。
ウクライナの自由と主権を大いに尊重した内容だとしか考えようがない。
他方、アメリカ側が提供する基金は、金銭に限られる必要はなく、ウクライナへの防空システムの供与など、新たな支援の形でも可能だとされている。
トランプはウクライナに対する軍事支援に否定的な発言を繰り返してきたが、「基金への拠出」を理由にして軍事支援を行う道を開いたと見ればいい。
またこれは、この基金が必ずしも収益性を目的としたものではないことを示唆していると見るべきではないか。
ウクライナに供与された防空システムは収益を生むわけがないどころか、ロシアの攻撃などによっていつ損傷を受けるか、破壊されるかもわからないものだろう。
また、基金への拠出という形態で渡された武器について、ウクライナ政府は代金を支払う必要があるのだろうか。武器が消費・損耗されて消えた場合、基金の側から見れば損失の発生ということにはなるが、ウクライナ政府から独立した基金が損失を抱えたとしても、ウクライナ政府がその損失を補填する必要などないだろう。
実態は無償の軍事援助
こう見ると、建前は「基金への拠出」でありながら、実態は無償の軍事援助として使える仕組みを創り上げていると見ることもできるのだ。
基金の詳細が現段階では見えていないので、決めつけることはできないが、おそらくはそういうことなのだろう。
トランプをカネの亡者のように見る向きがあり、確かに表面的な発言を重視すればそう見えることは否定しないが、カネの亡者が推し進める合意内容ではまったくないことは、きちんと確認しておくべきだ。
そしてこうしたウクライナへの関与を、アメリカは10年間続けていくとしている。米軍を派遣するようなことはしないが、ウクライナへの後ろ盾としてアメリカが関与することが明確に示されたのが、今回の合意内容だ。
ベッセント米財務長官は、「ロシアの戦争装備に対して資金提供したり、その供与を行った国も個人も、ウクライナの復興から利益が得られないことを明白にしておく」とも語っている。ここにトランプ政権のスタンスがウクライナ側にあり、ロシア側にないことが、明確に示されているとも言えるだろう。
「ロシアはこの戦争に勝てない」
ところで、世界経済が減速する中で原油価格が落ち込み、天然ガス価格も低迷する中で、こうした資源の輸出に頼っているロシアの経済状況は、非常に厳しい状態になっている。
激しいインフレを抑制するために、ロシアの政策金利は年利21％という高水準の状況が半年以上にわたって続いているが、その結果として、ロシア貯蓄銀行（ズベルバンク）と国営VTB銀行の大手2行においても、住宅ローンと無担保消費ローンの滞納が、今年の第1四半期に入ってから急増している。住宅ローンの延滞率は2.6%、無担保消費ローンの延滞率に至っては16.1%にまで上昇している。ロシア経済は決して明るい状態とはいえない。
軍備においてもロシアは明らかな不足感に悩まされるようになっている。
北朝鮮に兵士も武器も頼らなければならなくなっていて、しかもそれを公然と明らかにしてまで北朝鮮に気を遣わなければならなくなっているのだ。
恐らくこの夏ないし秋の段階で、戦車などに使う砲身がロシアから枯渇することになるだろう。すでに装甲車は在庫がつきかけていて、一般車両やバイクを使って兵員の輸送を行うことが普通になっている。
元米陸軍中将で、ウクライナ・ロシア担当の米大統領特使となったキース・ケロッグは、「過去1年半にロシアは数十万の兵を失いながら、メートル単位でしか前進できていない。ロシアはこの戦争に勝てない」と発言しているが、この見方こそアメリカの本音としての見方だろう。
ロシアに対する態度を厳しく変える
私は、トランプがロシア寄りの姿勢を示していたのは、大国ロシアのメンツを考えて、譲歩しやすい環境を整えてやっていただけではないのかと見てきた。圧迫を加えられる中で譲歩を強いられるような屈辱的な交渉は、プーチンには耐えられるものではなかっただろう。
軍事的にも経済的にもロシアが苦しいことは、プーチン自身が一番よくわかっていたはずだ。ロシアの客観的な立ち位置を理解しているのであれば、必死に交渉をまとめたいと思うものだと、トランプは考えていたのだろう。
だがプーチン・ロシアは、弱みを見せれば退かざるをえなくなるロシア的な政治環境が災いしてか、停戦に向けてのまじめな動きを示さなかった。
トランプはプーチン・ロシアのこのあり方に失望したのではないか。
表面的な発言を見ても、トランプが徐々にロシアに対するスタンスを変えてきているのは、気付いている方も多いだろう。
アメリカのロシア対応は、今後は厳しいものへと変化していくことになるだろう。そしてそれは、プーチン・ロシアの最後になる可能性もあるのだ。
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