『大谷翔平がいるから今度は断れないドジャース、してやったりトランプのしたたかディール 4月7日、ドジャースをホワイトハウスに招待、不参加選手出ても大谷さえいればいい』(4/1JBプレス 高濱賛)について

4/2The Gateway Pundit<Three Key Points on President Trump’s Taiwan Policy=トランプ大統領の台湾政策の3つのポイント>

トランプは打倒中共なので、台湾は必ず守る。そのため日本の自衛隊とも作戦統合する。

解説

トランプ政権の台湾政策や台湾と中国の関係は現時点では不透明だ。しかし、政権の意図の方向性と調子を示唆する3つの重要な指標が浮上している。

これらの展開は、中国外交部を除いて、比較的注目されていない。中国外交部は鋭く反応した。この反応は、何よりも示唆に富む兆候かもしれない。

歴史的に、1979年の台湾関係法が米国と台湾の関係を導いてきた。理論上は、米中3回の共同声明と米国から台湾への6回の保証によって、さらなる明確化が図られた。「一つの中国」という用語は、1972年に米国と中国の間で交わされた最初の共同声明に由来しており、非常に異なる時代を反映している。現在、マルコ・ルビオ国務長官の下、米国務省は3カ国関係の管理に対する新たなアプローチを示し始めている。

中国は正式に「中国」になった

米国国務省の最新ファクトシート「米国と中国の関係」では、「中華人民共和国」という用語が使われていない。この変更は注目に値する。命名規則は重要であり、トランプ政権は主要な世界的呼称のブランド変更に取り組んでいるようだ。

これに対し、中国外交部の郭家坤報道官は米国が「中国の外交政策を軽蔑し、いわゆる戦略的競争を主張している」と非難した。

ファクトシートには、「米国は相互主義と公平性の原則に基づいて中国との関係に取り組む。米国は、中国の侵略を抑止し、中国の不公平な貿易政策と闘い、中国の悪意あるサイバー活動に対抗し、フェンタニルの前駆物質の世界的な密売を終わらせ、国際機関に対する中国の操作を緩和し、中国国内および世界中での人権侵害に対する説明責任を促進するために取り組んでいる」と記されている。

国名変更の意味について尋ねられた国務省報道官は、「米国は中華人民共和国(PRC)を承認しているが、同時に多くの人がこの国を口語的に単に『中国』と呼んでいることにも留意している。現政権は明確で意味のある国民へのメッセージに注力している」と説明した。

台湾独立に対する米国の立場

米国の政策には、何十年にもわたり、三つのコミュニケを尊重して、台湾の独立を支持しないという文言が伝統的に含まれていた。この文言は現在、国務省の「米国と台湾の関係」と題するファクトシートには含まれていない。

中国政府は、名称問題以上にこの省略に対して強く反発した。中国台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は、この変更は「台湾海峡の平和と安定を損なうだけだ」と述べた。

このファクトシートには、重要な意味を持つ新たな声明も含まれている。米国は「該当する場合は加盟を含め、台湾の国際機関への有意義な参加を今後も支持する」としている。これは、台湾が国連や国際民間航空機関などの機関に加盟することを支持する可能性があることを示唆している。

米国が台湾の正式名称を「中華民国」から「台湾共和国」などに変更するよう奨励しているかどうかについて、国務省にメディアの問い合わせがあった。記事の掲載時点では回答は得られていない。2つの国家をより明確に区別することで、「どちらが中国か」という問題を解決し、緊張を緩和できる可能性がある。

台湾向け10億ドルの武器輸出凍結解除

米国の対外援助の多くの分野が政府効率化省の審査や裁判手続きによって停滞したままである一方、台湾への軍事援助は優先され、実施されている。この援助のほぼ4分の1は、指揮、統制、通信、諜報機能、最も顕著なのは台湾の兵器システムが米国や同盟国のプラットフォームと通信できるようにするリンク16データリンクシステムを支援している。

中国外交部の林剣報道官は、この動きについて次のようにコメントした。「我々は関連報道を深く懸念している。中国は一貫して、米国の台湾地域への軍事支援に反対してきた。これは一つの中国原則と米中共同声明の三つの条項に著しく違反するものだ。」

林が3つのコミュニケに言及したことは、文書の解釈における分裂が拡大していることを浮き彫りにしている。ファクトシートや援助決定に反映されているトランプ政権の行動は、この地域における米国の政策を積極的に再形成している。

すべての視点は個人的なものであり、いかなる組織の視点も反映するものではありません。

この記事は最初にEpoch Timesに掲載され、明確さと書式のために若干の編集上の調整を加えて許可を得て転載されました。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/three-key-points-president-trumps-taiwan-policy/

またもや。

https://x.com/i/status/1907093700448047319

https://x.com/i/status/1907269919735156854

4/1Rasmussen Reports<Hegseth Still Favored by GOP Voters=ヘグゼス氏は依然として共和党支持者から支持されている>

「シグナルゲート」騒動の余波の中で、ピート・ヘグゼス国防長官は依然として共和党支持者の間で人気がある。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査では、米国の有権者の39%がヘグゼス氏に好意的な印象を持っており、そのうち23%が非常に好意的な印象を持っている。39%はヘグゼス氏を好意的に見ておらず、そのうち28%は国防長官に対して非常に好意的ではないと感じている。22%はわからないと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/hegseth_still_favored_by_gop_voters?utm_campaign=RR04022025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

何清漣が再投稿

L JM @zhixiangziyou 6 時間

🚨イーロン・マスク:「私は10万件の殺害予告にもかかわらずワシントンに来た。殺害予告を受けず、テスラ車を燃やす活動家がいないのであれば、快適な生活を送ることはできるが、この間違いを正さなければ、米国は沈み、私たちも沈んでしまう」

引用

DogeDesigner @cb_doge 4月1日

🚨イーロン・マスク:「私は10万件もの殺害予告を受けているにもかかわらず、ワシントンにいる。殺害予告や活動家によるテスラ車の焼き討ちなどなく、快適な状況にいるのは容易いが、もしここで正しい軌道にしなければ、米国は沈没し、私たちも一緒に沈んでしまうだろう。」

何清漣 @HeQinglian 11 時間

「相互関税」のメニューは今日の午後正式に提供されたが、世界中の食事をする人はきっと顔をしかめ、飲み込みにくい思いをするだろう。下の写真は今日のFTのホームページである。昨日、米国民を代表して「アフタヌーンエクスプレス:米国人が待ち望んでいない『解放記念日』」という記事があった。もしそれを拒む国があれば、その国は間違いなく「関税戦争のゼレンスキー」という世界的な英雄になるだろう。

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何清漣 @HeQinglian 4 時間

メルケル首相をただ責めるだけでは不十分だ。当時、歓迎文化への支持は87%を超えたからである。さらに、真実を語る人の中には、ドイツのあらゆるメディアや左派から攻撃され、まともな仕事や社会的地位を失う人もいる。

引用

Bryne 🍁 @riss1130 4月2日

🚨🇩🇪🇪🇺過去 24 時間で、ソーシャルメディア上の何万人もの人が、アンゲラ・メルケルが欧州を破壊したと主張する投稿を共有した。

同意するか?

何清漣 @HeQinglian 3 時間

米国解放記念日の速報:トランプ大統領が声高に叫んでいるが、相互関税ではなく、徴収税を約半分に減らす、つまり相手側が米国に課している関税率が約半分になる(半分より高いものもあれば、半分より低いものもある)。トランプはまた、相手側が下げてくるなら、自分も下げると述べた。

内容の一部を紹介する。

中国 – 34%

欧州連合 – 20%

日本 – 24%

韓国 – 25%

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引用

何清漣 @HeQinglian 11 時間

「相互関税」のメニューは今日の午後正式に提供されたが、世界中の食事をする人はきっと顔をしかめ、飲み込みにくい思いをするだろう。下の写真は今日のFTのホームページである。昨日、米国民を代表して「アフタヌーンエクスプレス:米国人が待ち望んでいない『解放記念日』」という記事があった。もしそれを拒む国があれば、その国は間違いなく「関税戦争のゼレンスキー」という世界的な英雄になるだろう。

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高濱氏の記事では、左翼メデイアのトランプの世論支持率を参照にしているようですが、2024大統領選の予測の外れを顧みて、それはおかしいと思わないのか?ラスムセンを見てみろと言いたい。左翼のCNNやNBCでもチャンと報道している。情弱日本人向けに左翼メデイアだけの数字を言うのは止めた方が良い。

カリフォルニアはNY同様、民主党の岩盤州。共和党、特にトランプを嫌う人が多いのは不思議ではない。それでも、トランプ支持の人は増えている。バイデン失政(インフレ、不法移民の大量受入等)が民主党離れを起こしている。高濱氏はそれをきちんと報じないと。

別にドジャースだけが宗旨替えしたわけでない。企業もDEI政策を止めるところが多く出てきているし、左翼法律事務所でもトランプ政権を支援するようになっている。企業経営者は無責任な言説を垂れるだけのメデイアより真剣に風向きを察知できるよう努力している。

大谷はトランプ1期の時にも、トランプから評価されていたのは、耳に入れているはず。スポーツの世界は本来政治とは別物のはず。トランプ・大谷会談は話が弾むと思っています。

2018年12月20日パリーグ.Com<大谷翔平、日本プロスポーツ大賞受賞 安倍総理も絶賛「トランプ大統領も凄いと」>

https://pacificleague.com/news/2018/12/10074

記事

3塁ベースを回る大谷翔平選手(3月29日、デトロイト・タイガース戦で、写真:AP/アフロ)

招かれなかったルースを超える

ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手が4月7日、ドナルド・トランプ米大統領と面談する。

MLB Star Shohei Ohtani Makes Decision on Dodgers’ White House Visit – Yahoo Sports

かのベーブ・ルース*1ですらホワイトハウスに招かれたことはなかった。

*1=ルースは現役時、レッドソックス時代の1915年のワールドシリーズ(対フィアデルフィア・フィリーズ戦)を観戦したウドロー・ウィルソン第28大統領と会っている。

日本人アスリートがホワイトハウスに招かれるのはむろん初めてだ。

(後述するが、日米関係にとっては極めて重要な意味合いを持っている)

一方のトランプ氏にとっては人気回復にとっての特効剤だ。

「シグナルゲート」でメディアから杜撰な機密保持が叩かれ、さらにイーロン・マスク氏の強引な政府効率化は各地で「テスラ攻撃」を受けている。

再選の目玉だった経済対策でも世論調査の不支持率は51.6%と半数を超え、勇ましい進軍ラッパとは裏腹に政権運営はアップアップの状態にある。

President Trump Approval – Economy | RealClearPolling

そこで、今や世紀のヒローとなった大谷選手と面談し、大谷ブームにあやかりたいというのがトランプ氏の魂胆(?)だろう。

「大谷とのツーショットは歴史的な一枚になる」(主要メディアの記者)のは請け合いだ。

ドジャース、4月7日から「首都3連戦」

ドジャースは4月7、8、9日、ワシントン・ナショナルズ*2との3連戦のため首都入りする。この機会に、トランプ氏は大谷を有する2024年ワールドチャンピオンのドジャースをホワイトハウスに招待したのだ。

*2=ワシントンにはかつてワシントン・セネターズというチームがあった。しかし、1961年に身売りしてミネソタ・ツインズとなり、チーム数拡大で以前フライチャイズ権のあった「セネターズ」名義がテキサス・レンジャーズとして復活。現在のナショナルズはモントリオール・エックスポズが前身。ワシントン・セネターズは1924年、カルビン・クーリッジ第30代大統領にホワイトハウスに招かれた最初のMLBのチャンピオンチーム。

チャンピオンチームに嫌われるトランプ

米大統領がMLBはじめNFL、NBAなど前年のチャンピンチームをホワイトハウスに招待するのは恒例になっている。

だが、トランプ氏は第1期政権では20チームに招待状を出したが、実際に受け入れたのは10チーム。訪問したチームの中にもボイコットする選手が多数いた。

大統領が支持する政党ではない場合、チームも選手も招待されても行かないからだ。

トランプ氏の招待を拒否するのは、トランプ氏が共和党であるほかに、同氏の人種差別、女性蔑視といった理由だとされている。

ドジャースは、オーナーや経営陣、監督、選手に民主党支持者が多い。ファンも民主党支持者が少なくない。

米国ではアスリートは政治について自由に発言する。政治活動にも参加する。またスポーツファンも支持政党を明かす。

世論調査機関スタティスタ(Statista)によれば、大リーグファンの38%が民主党支持、共和党支持は32%。

なかでもドジャース・ファンの41%は民主党支持者で、共和党支持者を上回っている。民主党支持者42%のニューヨーク・メッツに次いでMLB中第2位だ。

人種別では、ドジャース・ファンの51%は白人、黒人16%、ヒスパニック29%。

Political affiliation of MLB fans U.S. 2020 | Statista

Major League Baseball – statistics & facts | Statista

ドジャース球団は、これまで民主党系のスーパーPACに政治献金を出しており、名実ともに民主党支持企業。

こうしたこともあって、ドジャースは2020年、ワールドシリーズ・チャンピオンになった翌年、トランプ氏に招かれたが、断っていた。

Championship Teams Refused to Visit Trump’s White House – The Fieldston News

しかし、2021年7月2日、ジョー・バイデン氏に招かれた時には応じている。バイデン氏はドジャース監督・選手を前にこう述べていた。

「ドジャースは偉大なチームというだけでなく、アメリカ・カルチャーとアメリカの進歩の一つの支柱だ」

この発言の意味するところは、ドジャースがニューヨークに本拠を置きブルックリン・ドジャースと名乗っていた当時、黒人のジャッキー・ロビンソン選手を起用して人種差別の壁を破ったことを指す。

スポーツと政治のレッドゾーン超える大谷

こうした経緯があるため、今回、ドジャースがトランプ氏の招待を受け入れるかどうかは、注目されていた。

他の選手はともかく、大谷選手ら日本人選手が参加するか否か、米メディアは注目していた。

ドジャース・フアンで日米関係に詳しい主要シンクタンクの日系人研究員P氏は、今回のドジャースの動きについてこう見ている。

「大谷が日本で大変な人気を博していることはトランプ氏もよく認識している」

「一方、ドジャースにとって大谷や他の所属日本人選手が対日ビジネスで欠かせないドル箱であることも事実」

「日本政府も日米関係強化のため大谷がトランプ氏に面談してもらえれば願ったりかなったりだ。逆に断ったりしたら大問題になる」

「日本政府が大谷のスポンサーを使ってドジャースにプレッシャーをかけたとしてもおかしくはない」

「だからドジャースのオーナーはじめ経営陣は、トランプ氏がドジャースをホワイトハウスに招いても無下に断るわけにいかなかったはずだ」

「ロバーツ監督などは大のトランプ嫌いだが、今回ばかりはそう簡単に断われない」

「参加しない黒人選手は出てくるだろうが、大谷以下日本人が招待を受ければ、トランプ氏にとっては御の字」

「大谷と一緒に写真を撮り、親しげに数分間でも話せれば大成功だ」

「大谷にしても、超大国の大統領に会って話せればチャンピオン・リング同様、宝物になる」

本来ならスポーツと政治は別もの。誰を支持するかは選手の権利であり、選択の自由だ。

互いに独立独歩なはずだが、大谷ブームはそのレッドゾーンを難なく踏み込えたようである。

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『中国・人民解放軍の内部でまた幹部らが相次いで失脚か…台湾武力統一に向け習近平の暴走がますます懸念される事態に』(3/31JBプレス 福島香織)について

スキャデン・アープス・スレート・マー・アンド・フロム法律事務所に続いて。

4/1Rasmussen Reports<Democrats Divided Over Party’s Direction=民主党、党の方向性を巡り分裂>

昨年の選挙での敗北を受けて、民主党の有権者の間では、今後党がどの方向に向かうべきかをめぐって意見が分かれている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の59%は民主党はもっと穏健になる必要があると考えており、27%は民主党はもっとリベラルになる必要があると考えており、15%はわからないと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/democrats_divided_over_party_s_direction?utm_campaign=RR04012025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

このままではずっと民主党は選挙で勝てないでしょう。

4/2阿波羅新聞網<撕裂美国根基!川普大战如火如荼 600法官瘫痪总统?—美国三权分立原则遭遇大挑战=米国の基盤を破壊!トランプと判事たちの戦いは激化している。 600人の裁判官が大統領を麻痺させるのか?―米国の三権分立の原則は大きな課題に直面している>米国では極左と右派の闘争が激化している。米国の権力分立の原則は大きな課題に直面している。進展しつつある大きなものを見てみよう。

3/5午後、ベネズエラの「アラグア・トレイン」とエルサルバドルのMS-13ギャング団の261人の不法移民を乗せた2機の飛行機がテキサス州ハーリンゲン空港を離陸し、ホンジュラス経由でエルサルバドルへ飛んだ。当時、国外追放を阻止するための緊急公聴会が進行中だった。午前6時45分、ボアスバーグ連邦判事は政府に口頭で作戦中止を命じ、飛行機に引き返すよう求めたが、飛行機はすでにユカタン半島上空を飛行していた。 7時26分に書面による禁止令が発令され、10分後に最初の飛行機がホンジュラスに着陸した。司法と行政の間のこの駆け引きは、トランプ政権と地方判事の対立を最高潮に引き上げた。

トランプ政権は、「アラグアトレイン」は「侵略」に当たるとして、1798年の敵性外国人法を発動し、ギャングの構成員を国外追放した。判事は、米国は戦争状態になく、この措置は移民国籍法に違反していると考え、法律の適用性に疑問を呈した。政府が控訴した後、控訴裁判所は2対1の投票で禁止令を支持し、事件は現在も審理中である。トランプ政権は司法上の障害を回避するため、事前に国外追放の準備をし、時間差を設けた。これまでにも、出生地主義による市民権の廃止やトランスジェンダーの人々の軍務への従事禁止など、彼の大統領令のいくつかは地方裁判所の判事によって阻止されている。最初の任期中、約60件の大統領令が阻止され、今年2月には15件が阻止された。

三権分立の境界線はどこにあるのか?トランプ政権は、極左派の裁判官には大統領の外交・安全保障権限に干渉する権利はないと主張しているが、極左派は、司法審査は1803年のマーベリー対マディソン事件と、裁判所に監督権を与えた1946年の行政手続法に由来するものだと強調している。批評家は、600人の地方判事が大統領の権力を簡単に麻痺させる可能性があり、選挙で選ばれていない判事が国家政策に影響を与えることは民主主義の根幹に疑問を投げかけると述べている。トランプ大統領の2期目の大統領令は頻繁に阻止されており、法曹界では裁判官の権限を制限することについての議論が巻き起こっている。ウィリアム・バーのような保守派は、一人の判事が国家政策を決定するという考えに反対しているが、リベラル派はそれを憲法によって保証されていると考えている。

米最高裁は全国的な禁止措置に対してより厳しい判断を下しており、2018年の渡航禁止措置訴訟ではWHの行政権を支持した。この事件が最高裁に上告されれば、境界はさらに明確化される可能性がある。裁判官の権限を弱めれば大統領の権力が過剰になる恐れがあり、現状維持は行政の効率性を損なう恐れがある。この矛盾は米国政治の分裂を反映している。学者らは、禁止措置を特定の管轄区域のみに限定するか、「全国的緊急事態」の証明を求めることを提案している。権力の分立には協力と妥協が必要だが、双方が損失を被るゼロゼロゲームとなれば、民主主義の根幹が揺らぎかねない。この挑戦は権力を明確にする機会となるかもしれないが、同時に現代民主主義の脆弱性を露呈するものでもある。

司法と行政が対立したら、議会が調停するしかないのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0402/2198701.html

4/2阿波羅新聞網<卢比奥下令:拒绝这些人入境美国=ルビオ、これらの人々の米国入国を拒否するよう命令>

事情に詳しい当局者は、マルコ・ルビオ米国務長官が3/25に電報を出し、在外米国大使館および領事館の職員に対し、すべての学生ビザおよび学術交流ビザの申請を直ちに「詐欺防止チーム」に委託して処理するよう指示し、申請者のソーシャルメディアの使用状況を強制的にチェックし、米国やイスラエルを批判していると疑われる申請者は入国を拒否するよう指示したと指摘した。電報は、F、M、Jビザを申請する外国人はソーシャルメディアの投稿の審査を受ける必要があると指摘した。

詐欺防止チームは、米国大使館および領事館内の部署であり、ビザ発行プロセス中の身元調査を支援する。

NYTは4/1、ルビオが電報で、テロリストとのつながりやテロリストへの共感を表明した疑いのある外国人で、2023年10月7日から2024年8月31日の間に学生ビザや学術交流ビザを保有していた人は、再度ビザを申請する際にソーシャルメディアの投稿を厳しくチェックされなければならないと指摘したと報じた。 2023年10月7日以降のビザは、ソーシャルメディアの投稿もさらに精査され、取り消されることもある。

ハマスは2023年10月7日にイスラエルを襲撃し、1,200人を殺害し、250人を人質にした。ルビオは電報の中で事件の日付を明記し、ソーシャルメディアを通じて調査を実施し、イスラエル・パレスチナ戦争中にパレスチナに同情を表明した人々のビザ申請を拒否する意向を示した。

報道は、大使館や領事館の職員がビザ申請者の過去のスピーチやソーシャルメディアの投稿を確認するのは、特に議論の経緯が不明な場合には難しいと指摘した。

フロリダ州の元上院議員であるルビオは、1月下旬に国務長官に就任して以降、300件以上のビザを取り消している。ルビオは3/27、取り消されたビザのうち学生ビザが大きな割合を占めているとマスコミに語った。彼はビザの取り消し通知書に毎日署名していると語った。 「私の判断基準は、ビザ発給前にこれらの情報を知っていれば入国を許可したかどうかだ。答えが『いいえ』ならビザを取り消す」

9週間前、トランプ大統領は、アメリカ国民、アメリカ文化、アメリカ政府、アメリカの制度、あるいは米国の建国の精神に敵対する外国人を追放するという大統領令に署名した。

日本も反日の考えを持つ人間の入国を制限したほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2025/0402/2198778.html

何清漣 @HeQinglian 7 時間

ここにお知らせする: chatGPT を使用するネットユーザーは歓迎しない。人間とコンピュータの対話を実現するためのあなた達は必要ない。この分野に関する専門知識がなくても問題ない。機械を使って自分のためにレンガを積むことで、誰を騙そうとしているのか?

人間とコンピュータの対話が必要な場合は、毎日自宅のコンピュータでプレイするのが良い。

何清漣 @HeQinglian 15 時間

トランプ米大統領の「相互関税」要求は、クリントン大統領の任期中に設立されたWTOの理念を大きく覆すものだ。 WTOは、関税および貿易に関する一般協定をWTOに変更することでグローバリゼーションのプロセスを促進するためにクリントン政権時代に設立された。その基礎となるのは「最恵国待遇」の原則である。この規則に基づき、加盟国はすべての加盟国に対して均一な関税を適用することが義務付けられている。トランプ大統領の「相互関税」政策の核心は、各国が米国製品への関税と非関税障壁を米国と対等にし、双方・・・

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福島氏の記事では、人民解放軍の粛清の見方も様々ある。でも、解放軍内で米軍の実力を知っている将軍たちは、米軍とは戦いたくないと思っているでしょう。昇進して、賄賂で蓄財した金が、死んだら元も子もなくなる。習が台湾侵攻の号令を出した瞬間に、クーデターが起きるのでは。

解放軍の若い兵士は、米軍の実力を知らない可能性はありますが、台湾海峡を渡って台湾に上陸するとなると、犠牲者は膨大になる。米原潜の餌食となるのでは。一人っ子政策を長く続けてきた中国で、社会保障給付が少ない中では子供の養親こそが頼りである。それを戦争で奪われることになったらクーデターでしょう。いろいろ考えたら、冒険して台湾侵攻するのは大変危険と、理性があれば判断するはず。

記事

人民解放軍の軍事演習の様子=2023年撮影(写真:新華社/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国解放軍内部の様子がまたしてもおかしい。

中国全国政治協商主席会議は3月26日、中央軍事委員会の規律検査委員会で副書記を務める唐勇から、政治協商委員の資格を剥奪したと発表した。理由は明らかにされていない。

この時、同時に華夏銀行董事長の李民吉、寧夏宝豊集団董事長の彦宝亦の政治協商委員資格剥奪が発表されている。だが、唐勇は軍事規律委員会幹部であり、本来なら規律違反や汚職を取り締まる側の人物。その失脚が、軍の発表に先立つ形で行われたのだから、尋常ではない。

おりしも全人代以降、中央軍事委員会副主席である何衛東の動静が不明となっている。また、東部戦区司令の林向陽失脚の噂も流れている。一体、何が起きているのか。

唐勇は1967年生まれ、南京軍区軍事法院長(軍事法廷裁判長)などを務めたのち、2015年に総政治部規律委員工作に参与。2016年に、中央軍事委員会の規律委員会で駐北部戦区検察組長を務め、2017年に少将に昇進。2019年12月に中央軍事委員会の政法委員副書記、2023年3月に武装警察中将に昇進し、武装警察部隊の副政治委員を兼務。さらに同年12月には中央軍事委員会の規律委員会副書記となっていた。

新華社によれば、2009年の建国60周年記念の軍事パレードでは、武装警察北京総隊の特別部隊でテロ活動対応専門の雪豹突撃隊隊長として参加。この部隊は2002年12月にテロ対策専門部隊として新たに組織され、2008年北京五輪などの大型イベントにおけるテロ対策任務などを負ってきた。

また今年の全国政治協商会議では、唐勇は他の委員と連名で「軍人住宅権益の保障の全面的、効果的な実施に関する提案」を提出。人民政協報によれば、2024年9月26日、全国政治協商会議副主席兼秘書長の王東峰が招集した「全国政協 習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想学習座談会チーム 第十組 2024年第三季第二回学習座談会」でも、唐雄は会議上で意見発表をしており、比較的「モノ言う」軍幹部と見られている。

不可解な軍の汚職捜査責任者の失脚

軍事規律委員会の任務は、普通の中央規律委員会以上に機密性、秘密性の高い任務が多い。というのも軍内汚職は、へたに公になると軍の団結や士気にかかわるからだ。

こうした軍内汚職捜査の責任者たる唐勇が失脚した理由として考えられるのは、すでに失脚した軍高官の汚職・規律違反に関与したり、上層部の規律違反を隠蔽したりしたとして連座した可能性がある。たとえば最近失脚した大物軍高官は、中央軍事委員の苗華だ。

米ワシントン・タイムズが、米国防筋の情報として、何衛東が習近平によって粛清された可能性を報じていた。何衛東は今年3月の全人代の閉幕式に参加していたことは確認されている。だがその直後、逮捕されたという噂がチャイナウォッチャーの間で駆け巡った。

中国人民政治協商会議 第14期第3回会議に出席した習近平国家主席=3月6日(写真:新華社/アフロ)

本来なら何衛東が出席するのが妥当と見られていた反分裂国家法20周年記念のイベントにも姿を見せておらず、習近平の雲南、貴州の軍視察(3月19、20日)にも同行していなかった。

何衛東は2022年10月に習近平に抜擢される形で中央軍事委員会副主席に昇進。福建省第31集団軍参謀長を務めたこともある福建閥。これはすでに失脚している苗華と同じ派閥だ。

軍内における福建第31集団軍出身者は、習近平が福建省長時代に目をかけた軍人たちだ。何衛東は2019年に台湾統一戦の責任を担う東部戦区司令に抜擢され上将に昇進。2022年には中央軍事委員会副主席となり、張又侠に次ぐ制服組ナンバー2の地位についていた。

ワシントン・タイムズなどによると何衛東は目下、軍事規律委員会の取り調べを受けているとみられている。その取り調べ内容は、北京、上海、江蘇省などに何衛東が持つ個人所有の不動産の資金の由来や、秘書や部下や民間社会とのネットワークに及んでいるらしい。

何衛東の問題に関して軍内外100人以上が取り調べを受けていると言われ、戦区の軍事規律委員も中央の捜査に協力を要請されているようだ。ただ、軍幹部が数カ月動静不明になり、その後、何事もなかったように表舞台に復活するケースも多々あるので、何衛東が失脚したと判断するのは時期尚早だろう。

習近平に最も近い福建閥が相次いで取り調べ?

何衛東以外に、最近、東部戦区司令の林向陽が取り調べを受けているという噂も流れている。噂の出所は、在米華人評論家の蔡慎坤だ。

蔡慎坤は3月25日、自身のYouTubeチャンネルで独自ネタとして「林向陽が逮捕された」と報じた。林向陽も苗華や何衛東と同じく福建第31集団軍出身の福建閥だ。何衛東が第31集団軍長だった時、林向陽はその傘下の師団長だった。この3人は習近平にもっとも忠誠を誓う軍内福建閥だとみなされていた。

だが蔡慎坤が「党内の友人」から聞いたという話によれば、林向陽は24日午後に逮捕されたという。その「友人」は軍内福建閥の状況に詳しく、何衛東、林向陽は2人とも台湾侵攻作戦制定に参加し、その実行に責任を負う立場であったという。

逮捕された理由は、昨年11月に失脚した苗華の事件に連座しただけでなく、台湾海峡作戦計画を外部に漏らした疑いがある、という。蔡慎坤は「誰に作戦計画を漏洩したかは不明だが、習近平は、これを政治的忠誠上の問題とみたようだ」と分析している。

ちなみに、この噂はネット上で広く拡散されているが、裏が取れた話ではない。

林向陽は3月14日の反分裂国家法施行20周年記念座談会に出席しており、このとき「『反分裂国家法』は台湾独立派の頭の上に振りかざされている鋭い剣であり、台湾海峡の平和安定を守る重要な汽船機であり、台湾独立派による国家分裂を阻止し、祖国完全統一のプロセスを推進する重要な影響力をもつものだ」と勇ましい発言をしていた。

さらに「(台湾統一のために)軍事的準備をしっかりする」とも発言している。この発言は、台湾侵攻の軍事的準備を段階的に進めていく方針を総括したものと受け取られていた。

林向陽も習近平に抜擢されて急速に上将にまで駆け上った軍人で、実際に台湾侵攻作戦が行われたときの実戦的指揮官になると期待されてきた。

いずれにしろ、解放軍内で何か異様な事態が起きている。それをどのように解釈すればよいのか。

軍幹部の大粛清が続いている?

習近平が苗華ら福建閥に対して忠誠を疑い始めているのか、あるいは軍内の反習近平派が習近平の軍内に対する影響力を阻害するために苗華ら福建閥を失脚させようとしているのか、あるいは習近平の寵愛を争う別の派閥が福建閥の足を引っ張ろうとしているのか。

蔡慎坤は、「台湾海峡作戦計画漏洩」の噂が本当なら、習近平が何衛東や林向陽の忠誠を疑い粛清するのは当然であろう、という見解を示している。蔡慎坤の見立ては苗華が習近平の寵愛を受けて中央軍事委政治工作部長となったことで自分の独自派閥・福建閥を大きくしすぎた。それが習近平から警戒され、不忠誠を疑われ失脚した、という。

取り調べは、他の苗華閥軍人におよび、何衛東や林向陽にも問題が発覚したのではないか、という。一方別の見解にも触れ、習近平の政敵あるいは軍内の反習近平派が、習近平のお気に入りの福建閥軍人たちを排除している可能性もあるという。

林向陽逮捕の噂は、昨年11月に苗華が失脚したときも出ていた。また林向陽が自殺したとか、病死したという噂も流れた。

このときの噂は結果的に否定されたが、苗華が失脚した以上、何らかの取り調べを受けたことは事実だろう。その後、今回再び取り調べを受けている可能性はある。

何衛東の「失踪」はまだ続いており、現在、ロケット軍司令の王厚斌逮捕の噂まで流れている。いずれも「噂」でしかないが、唐勇が政治協商委員の資格を剥奪されたのは事実で、これは、軍内でまだ大粛清が続いている証左だとみられている。

中国共産党内部の関係者から情報を得ているというオーストラリア在住の華人学者、袁紅冰はラジオフリーアジアに対し、「何衛東はすでに苗華事件に連座する形で失脚している」と語っていた。

「苗華は中央軍事委員会政治工作部という軍内の特務(スパイ)関係の責任を負い、軍内の政治関連を全面的に監督する立場にあった。また、すべての軍官の昇進、人事は全て政治工作部の政治審査と思想審査を経なければならず、苗華がこの部署のトップとして、自身の派閥を形成していた。現在解放軍内の少将以上の軍官のうち108人が苗華と個人的関係をもっているとされ、その中に何衛東も含まれている。少佐以上の軍官までひろげるとその派閥は500人以上だ」という。

袁紅冰によれば、軍事規律委員会副書記の唐勇は、苗華の主管する軍事委員会政治工作部との連携任務が多い。軍事規律委員会は執行機関として、軍事委員会政治工作部の命令に従って、軍将校たちを取り調べることができる。つまり、唐勇は苗華の命令で、軍官の取り調べに対して手心を加えたり、あるいは逆に罪をでっちあげたりもできる、という。

習近平の軍内粛清は徐才厚、郭伯雄という軍の大物長老派閥の排除から始まり、2023年までに魏鳳和・元国防相を中心とするロケット軍閥、李尚福・元国防部長周辺の軍工系と呼ばれる軍事エンジニア系が次々と粛清されていた。2024年11月には中央軍事委員会政治工作部長だった苗華が失脚、それが現在の何衛東失踪、林向陽失脚の噂、そして唐勇失脚につながっているとみられている。

反・台湾武力統一派を排除か

この軍内の大粛清によって一番影響を受けるのは、おそらく台湾統一作戦計画だ。

本当に苗華に続き、何衛東や林向陽が失脚したとなれば、実戦経験豊富で台湾を熟知している上将がほとんど不在となる。これは台湾侵攻作戦の実施が一層困難になったという意味では、台湾や日本など周辺国にとって安心材料になるかもしれない。

だが、ここで、一つの仮説が浮上している。

今、解放軍内で粛清されている軍人たちは、実は台湾武力侵攻を本当は望んでいない可能性だ。何衛東や林向陽の失脚が「台湾海峡作戦計画の漏洩」という噂が出る背景には、実は彼らが公式の場で語るほど本気で台湾侵攻の軍事準備をしているわけではなく、むしろ習近平が望む「戦争準備」をしたくないという本音がある。だからあえて機密を漏洩させた、という可能性だ。

習近平がすでに粛清した劉亜洲(元退役空軍上将)や魏鳳和(元国防相、初代ロケット軍司令)、李玉超(元ロケット軍司令)、李尚福(元国防相)らは台湾武力統一反対派であったといわれている。これが、習近平から「不忠誠」を疑われる理由になったという説がある。

劉亜洲はスタンフォード大学にも留学経験のある米国通の軍事戦略家、魏鳳和や李玉超は戦略核ミサイルというハイテク部隊を指揮するインテリで、李尚福は航空宇宙エンジニア出身の技術系軍人。

彼らは米軍に学び米軍を最も研究し、米軍の強さを知り尽くしているからこそ、米軍との衝突を避ける努力をすべきという立場で、台湾武力統一も米軍との正面衝突を招きかねないアクションであると消極的であったという。

もし、この一連の粛清が習近平の意思によるもので、台湾武力統一反対派排除が狙いであれば、今後、軍に残るのは習近平の言いなりの経験の少ない、米軍や米台関係に対する理解の浅い若い軍人たちだ。習近平が台湾侵攻を決断すれば、それを諫めたり阻止したりする実力もない、ということになる。

強く統制のとれた国軍よりも、習近平の決断一つで暴走する解放軍の方が、台湾海峡の平和にとって脅威であることはいうまでもないだろう。

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『「ロシアが望むものを手に入れる手助けをしているかのよう」巧みに譲歩を避けるプーチンと駆け引きをしないトランプ 【StraightTalk】ディールはどこにいった?ロシア担当の元オーストラリア外交官が語る、プーチンの交渉術』(3/31JBプレス 長野光)について

3/31The Gateway Pundit<The White House Launches Revolutionary “Podcast Row” — ‘We Welcome New Media Voices and Podcasters from Across the Country’ and ‘You Have Far More Viewers Than CNN and the Legacy Media’= WHが革命的な「ポッドキャスト・ロウ」を立ち上げる – 「全国から新しいメディアの声やポッドキャスターを歓迎します」「あなた方の視聴者はCNNや従来のメディアよりはるかに多いです」>

左翼主流メデイアの力を削ぐため、保守派の新メデイアと入替。

3月27日木曜日、WHは「Podcast Row」と呼ばれる革新的な新しいメディアゲートウェイを立ち上げ、数十人の著名な政治ポッドキャスターを招聘した。

「私たちは、膨大な数の聴衆を持ち、皆さんのような一般の米国人に語りかける、全国から集まった新しいメディアの声やポッドキャスターを歓迎できることをとても誇りに思っています。」

「新しいメディア、新しい声、そして大統領のメッセージをすべての米国民に伝えること、これがすべてです。これらのポッドキャスターは政権関係者、閣僚、WH関係者と話をしており、私たちはとても楽しんでいます」と、WHの公式挨拶でカロリン・レビット報道官は述べた。

https://x.com/i/status/1905634933340545361

「あの部屋にいる人たちは、CNNや従来のメディアよりずっと多くの視聴者を持っているに違いない。彼らをWHに迎えることができて誇りに思う」とリービット氏はWHでの別の公式挨拶で述べた。

https://x.com/i/status/1905292004172365940

木曜日に行われたポッドキャスト・ロウの初開催に続き、スティーブ・バノンのウォー・ルーム・ポッドキャストの編集長兼WH特派員として注目を集めるナタリー・ウィンターズ氏は、ポッドキャスト・ロウに招待してくれたことについて大統領と報道官に感謝し、メディアから隔絶された安全な場所を見つけたとほのめかした。

ゲートウェイ・パンディット紙は最近、WHが、WH記者会見室の座席表に対する極左のWH記者協会の強硬な統制を放棄し、進化するメディア環境に合わせて調整を続けていると報じた。

今後は、WHが自ら記者会見室の座席表を決定するほか、大統領執務室、大統領専用機エアフォースワン、その他の重要な場所での記者団のローテーションも決定することになる。

明らかに、最近の世論調査データは、WH記者協会が2025年に米国民のために最前線のジャーナリストとしての義務を遂行するのに不適格であることを証明しており、同協会が推進する衰退しつつある主流メディア集団はもはや支持されていないことを示唆している。

その結果、ポッドキャスターが主導する革命的な新メディアが、米国の主要な政治ニュース特派員としての地位を獲得した。

米国におけるポッドキャストのバイラルな人気に関する予備調査は、増え続けるポッドキャストのリスナー数を過小評価している可能性が高い。それでも、ピュー・リサーチ・センターは2023年に、米国人の49%が前年にポッドキャストを聴いたと判定した。

ポッドキャストを聴く米国人のほぼ半数のうち、67%がポッドキャストではニュースが議論されると答え、54%がポッドキャストで政治的意見を聞くことを期待していると回答した。

ニュースのためにポッドキャストを聴いていると答えた回答者の 87% は、ポッドキャストで正確なニュースを聞けることを期待していると答えました。

注目すべきことに、共和党寄りの回答者の 46% が、ポッドキャストのニュースは他の場所で聞くニュースよりも正確であると期待していると答えたのに対し、民主党寄りの回答者のうちポッドキャストが最も正確なニュースを提供すると信じているのはわずか 19% でした。

それでも、共和党寄りの回答者の 43% と民主党寄りの回答者の 63% は、ポッドキャストは他の場所で得られるニュースと同等の正確さのニュースを提供していることに同意した。

注目すべきは、18~29歳の回答者の67%が前年にポッドキャストを聴いたことがあるのに対し、65歳以上の回答者では前年にポッドキャストを聴いたことがあるのはわずか28%だったことです。

このデータは、米国の若者の大多数と共和党員の大多数が、テレプロンプターや編集者が満載の従来のマスメディアよりも、検閲の少ないポッドキャストニュースを好んでいることを示唆している。

さらに、ギャラップは2024年に、米国人のマスメディアに対する信頼が過去最低の31%を維持していると報告した。これは、1976年頃の米国人のマスメディアに対する信頼度72%や、つい最近の2003年の米国人のマスメディアに対する信頼度54%と比較すると、驚くほど低い数字である。

トランプ大統領は、2020年に18~29歳の有権者の支持率が35%だったのに対し、2024年には18~29歳の有権者の支持率がなんと46%にまで拡大した。

2024年の選挙活動中、トランプ大統領はポッドキャスト界の上層部と連携したことで有名だ。この取り組みの先頭に立ったのはバロン・トランプ氏で、トランプ氏は大統領に対し、特定の人気ポッドキャストで何百万人ものリスナーにメッセージを広めるよう促した。

今日、Podcast Row の登場により、WHは現代のメディア環境の到来を告げる手助けをするでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/white-house-lauches-revolutionary-podcast-row-press-secretary/

https://x.com/i/status/1906368113592893525

3/31Rasmussen Reports<Anti-Musk Message Taking Its Toll=反マスクメッセージは代価を払わせる>

左翼メデイアのせいでしょう。

有権者のほぼ3分の2が政府効率化省(DOGE)のコスト削減ミッションに賛同しているにもかかわらず、民主党がイーロン・マスクを悪者にしようとする動きは、テスラの創設者の人気を低下させ続けている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の45%がマスク氏を好意的に見ている 。これは今月初めの48%からわずかに減少しており 、そのうち28%が非常に好意的な印象を持っている。現在、50%がマスク氏を好意的に見ておらず、ドナルド・トランプ大統領がDOGEの責任者に指名したこのテクノロジー界の大物に対して41%が非常に好意的ではないという意見を持っている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/anti_musk_message_taking_its_toll?utm_campaign=RR03312025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

4/1希望之声<川普备杀招逼疯习近平?他建议台湾改国号=トランプ、習近平を激怒させる必殺技を準備?彼は台湾の国号を変えることを提案した>トランプ政権は多方面から攻撃を開始し、中共をコーナーに追い詰め、台湾が台風の目となっている。米国は関税のムチに加えて、国家債務戦争という経済的な核爆弾も持っている。想像してみてほしい。もし米国が中共が抱える1兆ドルの負債を返済しなかったら、北京はどうなるのか?これは空想ではなく、起こりつつある嵐である。

フランスのニュース・解説ウェブサイト「ザ・カンバセーション」は30日、「米国が債務を返済しない場合、中国はどうすればよいのか?」と題する記事を掲載した。

記事は、トランプ大統領が先月、政府効率化省が米財務省のデータを確認した際に不正が見つかり、米国が「一部の支払いを省略する」可能性があると述べたと伝えている。

トランプは当時、大統領専用機エアフォースワンで「多くのことが考慮されないかもしれないので、米国の負債は我々が考えているよりも少ないかもしれない」と衝撃的な発言をした。

簡単に言えば、トランプ氏は選択的なデフォルトと債務の帳消しを検討しているのだ。

誰が帳消しになるのか?米国債保有者の半分は米国人個人または企業であり、トランプ氏が語っているのは彼らのことではないのは明らかだ。また、日本は最大の債権国だが、米国の忠実な同盟国であり、おそらく安全である。答えは今や明らかだ。共産中国は米国の未償還債券の約4%を保有しており、これは約8,500億ドルから1兆ドルに相当し、かなりの額だ。トランプの標的は中共だ。

「対話ネット」は、効率省やトランプ周辺の人々が、おそらく「使用料」を課したり、利息を差し引いたりして、政治的な理由で中国に対して選択的に債務不履行を起こす可能性があると推測している。

もし米国がこれを行えば、中共は壊滅的な災害に見舞われるだろう。この1兆ドル規模の国債が紙屑となれば、中国の外貨準備高は半減する可能性がある。

外貨準備が崩壊すれば、資本逃避が激化し、銀行は麻痺し、人民元は暴落し、中共は石油、食料、その他の物資を輸入する資金がなくなる可能性がある。

こうした債務戦は孤立したものではない。トランプは軍事戦略も調整した。WP紙は最近、「暫定国防戦略指針」と題する国防総省の機密内部指針メモを入手した。このメモは、国防総省に対する唯一の脅威は共産中国であり、軍は北京との戦争に勝つことだけを考えて全面的に調整されるだろうと国防総省職員全員に通知している。

当然のことながら、台湾海峡は中国と米国の対立における最優先事項となる。この重大な局面で、UMC創設者の曹興誠は、フォルモサテレビとの独占インタビューで、台湾の国名を「中華民国」から「台湾共和国」に変更すべきだという大胆な提案を行った。

曹興誠は「国家となる条件は、領土、国民、政府、主権だが、我々は総て持っている。今我々が言えるのは、君たちが中国とはっきり関わらず、多くの人々が君たちの独立を認めようとしないこと」と説明した。

この提案は単に名前を変えるということだけではなく、中共に対して厳しい地政学的挑戦を挑むことでもある。一度この言葉を発したら、中共は怒りのあまり眠れなくなるだろうと私は思う。トランプの借金核爆弾は爆発するのかどうか?台湾海峡は中共にとって最後の一撃となるかどうか?これらはすべて注目する価値がある。リスナーの皆さん、曹興誠の提案についてどう思うか?台湾の国号変更を支持するか?それとも、現時点では安全を優先した方が良いと思うか?

確か渡邉哲也氏の本に「米国はIEEPAで借金を一瞬で消せる」とあったと思う。それを適用する意味では。台湾の国号変更は米国と一緒でないと難しい。

https://youtu.be/cH50xsdLm7M

https://www.soundofhope.org/post/878882

4/1阿波羅新聞網<疯狂至极!黑暗大招偷走美国总统 马斯克确认了—“这太疯狂了” 马斯克公布社安号审发数据=極めてクレイジー!暗い陰謀が米国大統領を盗んだ マスク「これはクレイジー過ぎる」と認めた マスクが社会保障番号承認データを公開>イーロン・マスク/そう、それはクレイジーだ。カマラの操り人形を操る組織が勝利すれば、米国民は権利を奪われることになる。ありがたいことに、我々にはトランプ大統領がいる。

https://x.com/i/status/1906526419079082173

花崗岩/-民主党は数百万人の不法移民に社会保障番号を与えたのは確実だ。

– 彼らは投票登録をしている。

-イーロン・マスクは彼らが投票したことを認める。

-民主党は不法移民が最大限の社会保障給付を受けることを認める。

-新しい社会保障番号でメディケイドに加入した。

ビデオの図をご覧ください:

「そして、注意してその数字を見たとき、奇妙なことが起こったことに気づいた。私たちは、これは何だろうと考えた。2021年には27万人だったが、2024年までにその数は210万人になった。これらはすべて、社会保障番号を与えられた外国人である。

これは衝撃的な告発だ。これは本当に私たちに衝撃を与えた」。

「もし我々がそれを見ていなかったら、信じなかっただろう。私自身もそれを経験して、それを地図に描いた。イーロンは正しい。それは本当の事だ。社会保障からすべての給付プログラムに至るまで、システムのデフォルトは、これらの人々に最高の支払いと最低の徴収を提供するために、最大限に包括的になるように設定されている」

私たちのケースでは、そのうち 130 万人がすでにメディケイドの対象になっていることがわかった。私たちが調査したすべての福利厚生プログラムを調べたところ、この特定の人口層の 550 万人がこれらの福利厚生プログラムを受給していることがわかった。

だから、本当に私たちを悩ませているのは、なぜ自分たちに「なぜ」と問うのか、ということである。

そこで私たちは実際に有権者登録記録をサンプリングしたところ、この地域の住民の中に投票登録をしている人がいることがわかった。はい。

誰が投票したか?サンプル調査により、投票した人もいることが分かった。

私たちは彼らを国土安全保障省の調査局に送致し、起訴するよう命じた。はい、やりました。それは今も起こっている。しかし、本当に気がかりなのは、そして皆さんに知っていただきたいのは、これは私にとって本当に気がかりなことであり、私にとってこのことの最も暗い部分は、不正投票が恐ろしいということだ。 」

大紀元/米国の億万長者イーロン・マスクが投稿した図表が予想外に注目を集めた。このグラフは、米国在住の外国人が申請する社会保障番号(SSN)の数の急増を示している。

ウィスコンシン州では火曜日(4/1)に州最高裁判所の選挙が行われる。マスクは日曜日(3/30)、同州で開かれたタウンホールミーティングに出席した。彼は、有権者2人に100万ドルの宝くじ小切手を配布したほか、演説の中で、社会保障番号を申請する外国人の数の急増を示すグラフも示した。

マスクは、米国の社会保障データベースで衝撃的な事実が発見されたと述べた。

「社会保障制度において、生存していると記録されていた死亡者が2000万人いたことがわかった」とマスクは述べた。 「それはクレージーだ」

さらに、米国は2024年に210万人の外国人に社会保障番号を発行した。

社会保障制度の見直しに携わるマスクの政府効率化省(DOGE)のメンバー、アントニオ・グラシアスは、過去数年間で外国人に承認される社会保障番号の数が急増していると語った。

「2021年には(外国人に)27万件の(社会保障番号)が発行された」と彼は語った。 「現在、2024年にはその数は210万人に急増した」

マスクとグラシアスは両者とも、自分たちの結論の背後には政治的な動機はなかったと強調した。

「これは政治ではない」とグラシアスは語った。彼には外国生まれの親戚もおり、合法的な移民を全面的に支持していると語った。

「これは米国とその将来に関することだ」と彼は付け加えた。

グラシアスは、政府が厳格な確認を行わずに米国国境を越える不法移民に社会保障番号を発行していると考えている。

同氏は、彼らのチームが有権者登録をしている外国人を発見し、そのうちの何人かは投票したことを確認したと指摘した。

「サンプルを採取し、有権者登録記録を調べたところ、このグループの人々が登録し、投票していたことが判明した。いくつかの案件を起訴に付託した」と彼は語った。

マスクのチームの発見はソーシャルメディア上でさまざまな反応を引き起こし、支持を表明する人もいれば、疑問を呈する人もいる。

「人々にこの証拠を見せなければならない。そうしなければ、人々の分断がさらに進むだけだ」とあるXユーザーは語った。

「証拠があるなら、捜査と起訴のためにFBI長官と司法長官に引き渡すべきだ」と別の人物は付け加えた。

政府の効率化省が大規模な政府人員削減を推進したことでマスクが率いる電気自動車会社の株価が下落し、マスク自身と同氏が経営する企業に対する強い感情が巻き起こった。

マスクもイベントでこのプレッシャーについて語った。 「彼らは私、そしておそらくテスラに対して、このようなことをやめるよう多大な圧力をかけようとした。私のテスラ株、そしてテスラ株を所有するすべての人の価値はほぼ半分になった。これは決して小さなことではない」

月曜日時点で、テスラの株価は今年34%以上下落しており、昨年12月の最高値のほぼ半分となっている。

マスクを政商扱いしている人物は、この記事を見てどう思う?

左翼グローバリストは欧州も含めて不法移民と言う形で主権国家を破壊しようとしている。

https://www.aboluowang.com/2025/0401/2198170.html

何清漣 @HeQinglian 9 時間

私は原文を読んだが、そこから3つの点が読み取れる:1. 調査対象者はこの雑誌の読者である; 2. 研究者の分野が示されていない。引用された内容から、農業を研究している博士研究員は、この分野への資金が削減されたと具体的に答えた(これは、ケネディ・ジュニアが食糧安全保障を全面的に見直し、農業と食品の研究を大幅に削減したときだった);さらに、米国はバイオ医学(性転換を含む)の研究資金を大幅に削減し。上記2つ・・・

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引用

日経中国語サイト @rijingzhongwen 17時間

【米国の研究者の75%が「米国離脱を検討中」】ネイチャー誌が米国の研究者1600人以上を対象に実施した調査によると、「米国離脱を検討中」と回答した人の割合が75%に上昇しており、その理由としてトランプ米政権による研究活動への規制強化が挙げられている。移住を検討する傾向は、特に若い研究者の間で顕著である…

https://zh.cn.nikkei.com/industry/scienceatechnology/58433-2025-03-31-10-53-46.html

何清漣 @HeQinglian 7 時間

国際的な視点から見ると、これはトランプによるグローバル政治構造の再構築に対抗するための欧州グローバリストによる大きな行動である。ヴァンスが欧州でドイツの「ドイツのための選択肢」党首と会談して以降、欧州諸国は自国でトランプ支持者が権力を握るのを阻止する行動を取っており、最も露骨なのはフランスである。

引用

海闊天空 @wshngknshji1 13h

重大速報:フランスの右派指導者であり、2027年フランス大統領選挙の最有力候補であるマリーヌ・ル・ペンが、「欧州議会の資金を不正流用して党職員の給与を支払った」罪で懲役4年の判決を受けた。これにより、彼女は2027年のフランス大統領選挙に出馬できなくなる。

考えてみると極めて恐ろしい。

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欧州は左翼グローバリストが跋扈する社会。

長野氏の記事では、3/31NHK<トランプ氏“停戦不成立で露の責任の場合 露産石油に2次関税”> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250331/k10014765581000.html

にあるように、トランプは全くロシアの言いなりになっているわけではない。停戦して、人命の損耗を防ごうとしているだけ。それにはロシアに土俵に乗って貰わないといけないが、プーチン流の「のらりくらり」戦術はトランプの性格には合わない。調停を下りて、EUに任せることもあり得るが、それだとロシアが益々硬化する。中国が調停するにしても、米国よりロシア寄りなので、ウクライナが受け入れるかどうか?また、中共内部は権力闘争で、習に調停するだけの力は残されていないのでは。

結局米国頼みになってしまう。戦争が続けば、国土は荒廃し、人命も失われる。ロ・ウ双方が妥協しないといけない。しかし、ロシアは経済的に苦しいと言われながらも、戦況が良いため、戦争継続の意志が強くあるので、妥協させるのは難しい。ゼレンスキーも鉱物協定について二転三転している。プーチンもゼレンスキーも信用できない。彼らを相手に調停させるのは大変な難事。トランプがどう捌くか見てみましょう。

記事

3月18日に行われた米露首脳の電話会談を報じるニューステロップ(写真:AP/アフロ)

 3月23日から25日にかけて、アメリカはサウジアラビアでウクライナとロシアと実務者レベルの協議を実施し、黒海においては武力を使わず、安全な海運を約束することで合意した。

 このまま、協議を通して限定的な停戦を少しずつ広げていくのか。アメリカ、ロシア、ウクライナの交渉について分析を発信しているオーストラリアの元外交官、オーストラリア国立大学ヨーロッパ研究センターのジョン・リチャードソン客員研究員に聞いた。(聞き手:長野光、ビデオジャーナリスト)

──3月18日のトランプ大統領とプーチン大統領の電話会談から、どんな印象を受けましたか?

ジョン・リチャードソン氏(以下、リチャードソン):トランプ大統領が望むロシアとウクライナの完全停戦の提案に対して、プーチン大統領はごくわずかな譲歩しか見せませんでした。

ロシアはエネルギーインフラ施設の攻撃停止に同意しましたが、これはロシアにとって最も都合よく同意できる条件です。ウクライナ軍はロシアの石油精製所をドローンで攻撃しています。これはウクライナ側からの攻撃で効果を出している部分ですが、それを止めることができるからです。

一方で、ロシアはドローンやミサイル攻撃でウクライナの都市や民間人への攻撃を続け、人命を犠牲にしながら少しずつ領土を獲得しています。

トランプ大統領はロシアが停戦に同意しなければ追加の制裁措置を科すと言ってきましたから、プーチン大統領はそれを避けるために、ごくわずかにだけ譲歩して、聞く耳を持つ姿勢があることを示しているのです。

──3月18日の電話会談ではプーチン大統領は意図的に会談を遅刻して、トランプ大統領を挑発しました。これはなぜでしょうか?

リチャードソン:プーチン大統領は、これまで他国の指導者との会談で幾度となく相手を待たせています。1時間程度の遅刻など言い訳のできる短さです。基本的に交渉において自分の優位性を誇示するのがプーチン流です。

あの時、プーチン大統領はロシアのビジネスマンと話をするテレビ番組に出演していました。司会者は、このままでは遅刻することをプーチン大統領に聴衆の前で伝えましたが、彼はそれを問題にしないというそぶりまで見せています。プーチン劇場の一部というか、ロシア国民向けの演出です。

驚いたのは、トランプ大統領が1時間も待たされたのに、そのことにさして言及しなかったということです。むしろアメリカのほうが必死にプーチン大統領の同意を取り付けようとしているのかもしれません。

──あなたは、トランプ大統領がロシアとの交渉において「圧力をかけるために使えたはずの大きな交渉材料を手放している」と英メディアで話しています。これはどういうことでしょうか。

ロシアとは駆け引きをしていないトランプ大統領

リチャードソン:トランプ大統領はさまざまなカードを持っているかのように自分の交渉手腕を語りますが、ウクライナの立場を弱めることなく、ロシアに圧力をかける余地がアメリカにはもっとあると思います。

ロシアが何を拒んでいるのかは明らかです。ロシアは追加の制裁やウクライナに対する軍事支援の拡大を嫌っています。ウクライナのNATO(北大西洋条約機構)加盟も阻止したい。制圧したウクライナ領土も返したくない。ウクライナ領土にNATO軍も入れたくありません。

こうした駆け引きの材料をチラつかせながら話を進めるのが交渉の基本ですが、トランプ大統領はロシアにそうした条件を突き付けている様子がありません。まるで最初から勝者はロシアだと決め、ロシアが望むものを手に入れる手助けをしているかのようにさえ見えます。

ただ、一方的な停戦をウクライナが受け入れるはずがありません。将来の安全保障の確約なしに、ウクライナの土地や人口をロシアに譲るわけがない。

ロシアの行為は、武力による領土奪還は認められないという第二次大戦後の国連の原則に違反しており、ロシアが恒久的にウクライナの土地を奪取することは不当です。

だからこそ、140カ国以上の国が3回は国連でロシアの侵攻を非難し、ロシアにウクライナからの撤退を要求する決議に票を投じているわけです。今年3月まで、北朝鮮、シリア、エリトリア、ニカラグアなど、ロシアに同調して反対票を投じた国はわずかでした。

──トランプ大統領はうまく交渉できていないと?

リチャードソン:それは彼の目標がどこにあるかによって変わります。彼の目的がいかなる代償を払ってでも停戦を実現することなのか。それとも、ウクライナへの支援を終えることなのか。中国と対抗するためにロシアを自分のほうに引き寄せたいのか。

おそらく、これらすべての要素が彼の考えの中に存在しているのでしょう。トランプ大統領がロシアに利益をもたらそうとしているとは現時点では断定できませんが、彼はウクライナに対して多少の偏見を持っているように見えます。

トランプ大統領がウクライナと確執を持ったのは、2月28日の口論が初めてではありません。バイデン一家に対する調査を進めるためにウクライナに圧力をかけ、軍事援助を差し控えたことに対する2019年の弾劾もありました。

多くの国際情勢の専門家の分析によれば、キッシンジャーの真逆をいくように、ロシアと中国を分断させようという狙いは、それほど現実的とは思えません。それと、プーチン政権は西欧を敵視することで自分を正当化する姿勢を崩そうとはしません。

加えて、事態を混乱させているのは、トランプ大統領と彼の交渉チームが、ロシアの侵略の理由をきちんと理解しているかも疑わしいことです。

クレムリンのプロパガンダを繰り返す政府高官

リチャードソン:トランプ政権は「ウクライナは本当の国ではない」と言い張るプーチン大統領の帝国主義的な見解を問題にせず、反対にNATOがロシアを挑発していることを問題視しています。

トランプ大統領のゴルフ仲間で、中東特使のスティーブ・ウィトコフ氏などは、ロシアがクリミアを併合したことを正当化するような口ぶりで、クレムリンのプロパガンダを繰り返しています。

2014年と2022年に、国民が半ば銃を突きつけられるようにして行われた偽の国民投票の結果を正当な民意だと語っている始末です。

──プーチン大統領は、ウクライナがとても受け入れられない条件を出し、それをアメリカから提案させてウクライナに断らせることで、アメリカとウクライナを決裂させたいと考えているのではないでしょうか?

リチャードソン:それは妥当な推測だと思います。

ロシアはウクライナが再軍備をしたり、欧州を含む外部から軍事援助を受けたり、新兵の動員を継続したりすることを許してはならないという一方的な条件を全面停戦と引き換えに提示しています。

一方で、自分たちは兵士の動員を止めたり、北朝鮮やイランからの武器供給を停止したりするとは言いません。それなのに、ワシントンからロシアに対して、そのような要求や批判のコメントは出ていません。

プーチン大統領は交渉をできるだけ長引かせ、その間に、米国がどこまでウクライナから譲歩を引き出せるかを見るために、受け入れがたい条件を出し続けるでしょう。その方法で十分にウクライナからほしいものを引き出すことができなければ、交渉から撤退して、より激しくウクライナを非難するかもしれません。

おっしゃるように、不当な要求でもウクライナが断り続ければ、トランプ大統領が我慢できなくなり、それを口実にウクライナへの支援を打ち切ることも考えられます。それを期待しているのかもしれません。

著名な英国の戦略研究教授ローレンス・フリードマンは、「プーチンの交渉手法はソ連時代からおなじみのもので、自らはほとんど譲歩せず、それもゆっくりと条件付きで提供する」と表現しています。

3月26日のサウジアラビアでの最新の会談でもロシアは同じ戦略をとりました。

戦争の行方にはほとんど影響を与えない黒海での停戦

リチャードソン:黒海での海軍停戦には原則的に同意しましたが、その見返りとして、国際的なドル決済ネットワーク「SWIFT(国際銀行間通信協会)」へのアクセス回復という一部制裁解除をロシアは要求しています。

黒海での停戦は、2023年以降ほとんど戦闘が行われていないため、戦争の行方にはほとんど影響を与えません。したがって、これは交渉する意思があるように見えながら、ほとんど譲らずに懐に入れることができる条件と言えます。

これに対して、ホワイトハウスが「ロシアの農産物や肥料の輸出の世界市場へのアクセス回復を支援する」ことや、「取引のための港湾や決済システムへのアクセスを強化する」と発表しているのは、アメリカが再びロシアのゲームに乗る準備ができていると言っているようなものです。

──ウクライナがNATOに加盟できておらず、ロシアから取られた領土を取り戻していない現状で、米国がロシアとウクライナに停戦を強いることはウクライナにとって悪影響で、ロシアにとっては良いことだと当初は思われましたが、むしろロシアのほうが戦争を継続したがっているように見えます。

リチャードソン:ロシア軍は大きな損失を出していますが、ウクライナの領土獲得にいくらか前進もしています。同時に、ウクライナは地上攻撃に抵抗し続ける人員の確保に、かなり苦しんでいるのではないかという懸念もあります。

こうした状況が続けば、ロシアがさらに支配地域を拡大し、ゼレンスキー大統領の立場が弱まって求心力を失い、ウクライナが内部崩壊していく可能性があります。プーチン大統領の目的は部分的な支配ではなく、ウクライナ全土に長期的な影響力を持って、最終的に完全に支配することです。

プーチン大統領はまた、ワシントンと欧州の分裂も微笑ましく眺めていることでしょう。彼は状況の変化に応じて柔軟に対応していくと思います。

逆にウクライナがより抵抗に成功して、欧州諸国やその他諸国(日本やオーストラリアなど)が支援を拡大して、米国のウクライナ支援削減を補えるようになれば、支配した地域をより積極的に管理し、ウクライナのNATO加盟を放棄する合意を取り付けることに焦点を当てるかもしれませんが、今はまだそれを急ぐ状況には見えません。

ジョン・リチャードソン(Jon Richardson)
オーストラリア国立大学ヨーロッパ研究センター客員研究員
元オーストラリア外交官、モスクワ(ソ連とその後ロシアで2回)、ベオグラード、ロンドン、キャンベラから東ヨーロッパを担当。ナイジェリアとガーナで高等弁務官。オーストラリア国立大学でソ連の歴史と政治の大学院研究者および講師を務めた。

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『なぜウクライナは核兵器を手放してしまったのか?ソ連崩壊後のウクライナが核兵器を放棄しロシアに送った複雑な事情 【StraightTalk】自分の国は誰が守るのか?ウクライナで広がる核保有推進論と日本が得るべき教訓』(3/30JBプレス 長野光)について

3/30The Gateway Pundit<Law Firm That Sued Dinesh D’Souza Pledges $100M in Pro Bono Work for Trump Administration to Avoid Executive Order=ディネシュ・ドゥソウザ氏を訴えた法律事務所、大統領令を回避するためトランプ政権に1億ドルの無償援助を約束>

左翼に味方しても勝てないと判断したのでしょう。民主党は民意から離れた施策をしているので、正当な選挙が続く限り、民主党が今後の選挙で勝てないことは明らか。また、左翼に味方してもDOGEにより、左翼に流れている資金はカットされた。保守派への訴訟による破産狙いは止めた方が良い。

極左系の法律事務所、スキャデン・アープス・スレート・マー・アンド・フロム(保守派の映画監督で評論家のディネシュ・ドゥソウザ氏を訴えたこともある)は、トランプ政権が推進する取り組みに1億ドル以上の無償サービスを提供することに同意した。

スキャデン法律事務所は、今月初めに出された一連の大統領令を受けてトランプ政権と合意に達した2番目の大手法律事務所となる。

トランプ大統領は、法の支配を遵守するのではなく、法的影響力を利用して党派的な政策を推進し、過激な左派の政治的武器として機能していると非難されている法律事務所への圧力を強めている。

標的となっている他の法律事務所、パーキンス・コイ、ジェナー・アンド・ブロック、ウィルマー・ヘイルはいずれも、トランプ大統領の大統領令の合憲性を争う連邦訴訟を起こしている。ワシントンのリベラル派判事らはこれらの法律事務所に対する執行を一時的に差し止めているが、WHからのメッセージは明確だ。特権に隠れた党派的な法律闘争の時代は終わったのだ。

今月初め、トランプ大統領は、極左のポール・ワイス法律事務所がトランプ大統領が支援する政策に沿った4000万ドルの無償業務を約束したことを受けて、同法律事務所に対する命令を撤回した。これで前例ができたが、今度はスキャデン法律事務所がそれに屈した。

スキャデン・アープスとの合意には、トランプ大統領が支持する政策や大義のために、驚くべき1億ドル相当の無償の法律業務を提供するだけでなく、いわゆる「多様性、公平性、包摂性」雇用制度への関与を一切やめるとの約束も含まれている。政権はこれを「進歩を装った違法な人種差別」と呼んでいる。

この発表はトランプ大統領がTruth Social Fridayで行った。

本日、ドナルド・J・トランプ大統領とスキャデン・アープス・スレート・ミーガー・アンド・フロム法律事務所は、スキャデンが講じる一連の措置に関して以下の合意を発表しました。

  1. スキャデンは、トランプ政権の期間中およびそれ以降、大統領とスキャデンが共に支持する以下の分野に関して、合計で少なくとも 1 億ドルの無償法律サービスを提供します。退役軍人およびその他の公務員 (軍人、法執行機関、救急隊員、連邦、州、地方政府職員を含む) の支援、司法制度の公平性の確保、反ユダヤ主義との闘い。スキャデンは、今後すべての無償活動が事務所名義で行われるように、無償活動方針を変更します。無償活動がプログラムの目的と一致し、無償活動が政治的スペクトル全体を反映したものであることを確認するために、無償委員会が構成されます。
  2. スキャデン財団は、さまざまな資格を有する組織や個人に無償の法律サービスを提供するという使命に尽力します。スキャデンは、毎年少なくとも 5 人のスキャデン・フェローに資金を提供し、退役軍人の支援、司法制度の公平性の確保、反ユダヤ主義との闘い、その他の類似のプロジェクトに取り組んでいます。スキャデン・フェローシップを受け取る法学部卒業生は、保守的な理想を含む幅広い政治的見解を代表することになります。
  3. スキャデンは、実力主義の採用、昇進、および雇用維持に全力を尽くします。したがって、当社は違法な DEI 差別や優遇措置を行いません。スキャデンは、雇用慣行が差別禁止法を含むがこれに限定されない法律に完全に準拠していることを保証するために、独立した外部弁護士を雇用して当社に助言します。
  4. スキャデンは、個々の弁護士の個人的な政治的見解を理由に、プロボノ案件や非営利団体の支援を含め、これまで大手全国法律事務所から法的代理を受けたことのない、政治的に権利を剥奪されたグループのメンバーなどのクライアントの代理を拒否することはありません。

WHからの声明:「スキャデン・アープス・スレート・ミーガー・アンド・フロム法律事務所はトランプ大統領とその政権にアプローチし、司法制度と法曹界の武器化を終わらせるという当事務所の強い決意を表明しました。大統領は、米国における党派的な法律行為を根絶し、すべての人に自由と正義を取り戻すという約束を果たすため、決して戦いをやめません。」

スキャデンのエグゼクティブ・パートナー、ジェレミー・ロンドンの声明: 「スキャデンは、トランプ大統領および政権との合意に成功したことを嬉しく思います。私たちは、大統領および彼のチームと積極的に協力し、この合意に達するために建設的に取り組んできました。私たちは、トランプ大統領および政権との生産的な関係を継続することを楽しみにしています。私たちは、この結果がクライアント、従業員、そして私たちの会社にとって最善の利益になると確信しています。」

ロイター通信によると、「ウォール街のトップ法律事務所であるスキャデンは、JPモルガン、シティグループ、バークレイズ、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどのクライアントを代理してきた。」

この同じ会社は保守派の映画監督ディネシュ・ドゥソウザ氏に対しても名誉毀損訴訟を起こした。

ドゥソウザ氏はスキャデンを公然と批判し、「スキャデン・アープスは『2000 Mules』に対して組織的な法廷闘争を行っている法律事務所だ。彼らには私に対して無償で活動する弁護士が17人いる。私の弁護士は2人だ。左翼の戦略は、長期にわたる高額な訴訟で私たちを破滅させることだ」と述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/law-firm-that-sued-dinesh-dsouza-pledges-100m/

3/31希望之声<五角大楼备忘录: 遏止中共夺台是第一任务 中共是唯一「对标威胁」=国防総省メモ:中共による台湾占領を阻止することが最優先である 中共が唯一の「対抗脅威」>国防総省は、中国の台湾占領を阻止し、米国本土の防衛を強化し、欧州やその他の地域で「リスクを取る」ことに重点を置く戦略を再調整している。

WP紙は、ピート・ヘグセス米国防長官の内部指導メモには、国防総省が中国による台湾占領の阻止、米国本土の防衛強化、欧州やその他の地域での「リスクを取る」ことに重点を置く戦略を再調整していることが示されていると報じた。一部の部分では、この文書は保守系シンクタンクのヘリテージ財団が昨年発表した報告書とほぼ同じだ。

この文書は「暫定国防戦略指針」と呼ばれ、その大部分に「機密/外国人に提供できない」と記されており、3月中旬に国防総省内で公表され、ヘグセスが署名した。

この文書は、トランプ大統領が北京との戦争の可能性に備え、グリーンランドやパナマ運河を含む「近隣の海外」の脅威から米国を守るという自身のビジョンをどのように実行するかについて、広範かつやや党派的な言葉で述べている。

この文書は国防高官らの優先順位を示す枠組みとして機能し、不法移民や麻薬密売との戦いにおいて軍がより直接的な役割を果たすよう指示している。

中共の台湾侵攻の可能性が唯一の核心戦略シナリオであることは「極めて明白」

中共が唯一の「対抗脅威」となった

やはり共和党政権の方が台湾を守ってくれる。

https://www.soundofhope.org/post/878741

3/31阿波羅新聞網<川普:普京的话让我很生气=トランプ:プーチンの言葉にとても腹が立つ>3/30のNBCの報道によると、トランプ米大統領は同日のインタビューで、ロシアのプーチン大統領に「非常に怒っている」と述べた。トランプは、ロシアとウクライナが停戦合意に達しないのは「ロシアのせい」なら、ロシア産原油に二次関税を課すと脅迫した。

トランプは「プーチンが(ウクライナ大統領)ゼレンスキーの信頼性に疑問を抱き、ウクライナには新たな指導者が必要だと言い始めたとき、私は非常に腹が立った。…もしロシアと私がウクライナでの流血を止める合意に達できず、それがロシアのせいだと思うなら――おそらくそうではないが――しかし、私がそう思えば、私は石油に二次関税を課すだろう」と述べた。

トランプはロシア産原油に25~50%の関税を課す可能性があると発表した。停戦合意に達しなかった場合、対ロシア関税は「1カ月以内に発動される」としている。また、プーチンは自分が怒っているのは分かっているが、プーチンとの関係は「良好」であり、「プーチンが正しいことをすれば怒りはすぐに消えるだろう」とも主張した。

現地時間3/27、プーチンはロシア北西部の港湾都市ムルマンスクで原子力潜水艦「アルハンゲリスク」の将兵らと会談し、ロシアが米国、欧州、その他のロシアの国際パートナーと協力し、国連の支援の下でウクライナの暫定管理を実施する可能性について協議し、それによってウクライナでの民主的な選挙の実施を促進する可能性を提案した。

プーチンは、ロシアの見解では「(ウクライナの)他の指導者が明日政権を握る可能性がある」ため、ウクライナと何らかの合意に署名する明確な方法はない、と述べた。 「この場合、国際慣行は、国連平和維持活動の下、いわゆる外部ガバナンス、つまり暫定管理を通じて既知の道をたどる傾向がある。」

選挙に国連は関係ない。ロシアの選挙時に国連に監視して貰ったら。

https://www.aboluowang.com/2025/0331/2197569.html

3/31阿波羅新聞網<4中国男涉闯曼谷倒塌大楼运走32份文件=バンコクの倒壊ビルに中国人4人が侵入、書類32点を持ち去った>3/28にミャンマーで大地震が発生し、隣国タイも大きな被害を受けた。バンコクのチャトゥチャック地区(ザイ・ダザイとも訳される)で、地元タイ企業と中国メーカーが共同で建設中のビルが倒壊し、多数の死傷者が出た。タイ警察は、中国人の男4人が3/29に倒壊した建物の裏側に侵入し、書類32点を持ち去った疑いがあると発表した。警察は4人が起訴される可能性があると発表した。

倒壊した建物は当初、タイ会計検査院の新庁舎となる予定だった。建設部門は、イタリア・タイ開発公社と中国鉄道第十局(タイ)有限公司との協力による合弁会社ITD-CRECである。

タイ警察によると、地震後、バンコク市長は倒壊した建物区域を災害地域に指定し、立ち入り禁止区域とした。許可のない人の立ち入りは禁止されており、「公共防・減災法」に違反し、3 か月以下の懲役または 6,000 バーツ以下の罰金、またはその両方が科される可能性がある。

警察は一般からの通報を受けて、4人ほどのグループが該当地域から書類を持ち去ったことを知ったと発表した。警察は追跡を開始し、その後現場近くで中国人男性1名を発見した。彼は自分が建設申請プロジェクトの責任者であり、有効な労働許可証を持っていると主張した。

報道によると、警察は32件の文書すべてを検査し、請負業者の文書、RFIDのコピー、一般作業検査通知に関連する文書、3~4件の請負業者関連の文書、電気および輸送システムのエンジニアリング文書など、多くの種類の文書が関係していることを発見した。

タイ側が取り調べのため4人を警察署に連行した後、4人は一時的に釈放された。警察はバンコク市長と協力して捜査を続ける。

タイメディア:書類は保険金請求のために持ち去ったと4人が主張

中共にとって都合の悪い文書を持ち去り、タイ警察は発表していないのかも。

https://www.aboluowang.com/2025/0331/2197561.html

3/30阿波羅新聞網<共军乱成一锅粥 川普大胆安排释放惊人信号—沈舟:中共军队内乱难掩  美军再掐其咽喉=中共軍は混乱している トランプ、衝撃的なシグナルを発する大胆な策略―沈舟:中共軍の内部抗争は隠蔽できず、米軍は再び喉元を押さえつける>中共の軍用機は今でも台湾海峡への嫌がらせのため時々出動しているが、米軍は情報に基づき、中共軍は今や自分の事で精一杯で、戦争の危険は減少したと判断した。その結果、米国防総省は西太平洋の空母カール・ビンソンに対し、イエメンのフーシ派組織への攻撃を強化する支援のため中東に向かうよう命令した。命令を受けたUSSカール・ビンソンは補給のためすぐにグアムに向かった。中東に向かう前に、より多くの地上攻撃弾を搭載する必要がある。

https://www.aboluowang.com/2025/0330/2197412.html

https://x.com/i/status/1905957350466351578

何清漣が再投稿

反洗脳専門家 @mengdashu168 20時間

私は昨夜、欧州連合が分裂するだろうと言った。今のところイタリアだけである。今日はそれをチェックしよう。

https://youtu.be/juZyXTQCwGg?si=0M0TCgzR8gqtE7Wl

イタリアはEUと決別 – メローニは米国との同盟を支持

🔥ワシントンとブリュッセルの間で絶えず亀裂が広がる中、イタリアのジョルジョ・メローニ首相は地政学的重大爆弾発言を放った。

「我々は米国とのパートナーシップを優先しなければならない。」

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引用

Jim Ferguson @JimFergusonUK 3月 29日

速報:🚨 イタリアがEUとの列を乱す — メローニは米国との同盟を支持

🔥 ワシントンとブリュッセルの間の分断が広がる中、イタリアのジョルジア・メローニ首相は地政学的爆弾発言を放った。

「我々は米国とのパートナーシップを優先しなければならない。」

💥 イタリアはもう十分だ。

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何清漣 @HeQinglian  36m

WSJ:「トランプ大統領の新たな関税が主要自動車輸出国5カ国にどのように重圧を与えているかを示す図」 日本、韓国、ドイツ、メキシコ、カナダへの主要自動車輸出国5カ国は「危機モード」に入った。トヨタやポルシェなどのブランドは打撃を受けるだろうし、ヒュンダイなどの自動車会社は米国向けに販売するために生産方法を転換した。

cn.wsj.com より

長野氏の記事で、取り敢えず米軍と日本は核共有して、その後核保有と2段階論を考えていましたが、発射の鍵を握るのは日本でないと意味をなさないので、どこかの国から秘密裏に購入し、運用している間に研究開発して自製できるようにした方が良いと思う。

そこまでのハードルは高いですが、一番の難関は左翼に似非平和主義を植え付けられた国民の防衛意識のなさでしょう。特に核に対するアレルギーは大きい。非核三原則で「持ち込ませず」まで国民に約束してしまったのは、被爆国としてブタベスト合意時のウクライナと同じ気持ちがあったからでは。でも法律ではないので、政権の運用を変えればよい。

各国の軍拡が始まっていくのは仕方がない。小国にも生きる権利がある。軍拡はクラウデイングアウトを発生させるとの議論もありますが、防衛産業への投資(R&Dを含む)と考えれば、民間企業も活性化し、GDPも増えるのでは。

記事

なぜウクライナは核兵器を手放したのか。写真はゼレンスキー大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

1994年にブダペスト覚書が署名されるまで、ウクライナにはソ連時代の核兵器が残っていた。ウクライナはその核兵器を手放す道を選んだが、「あの時放棄しなければよかった」という声がウクライナで高まっている。ロシアという脅威を前にして、ウクライナの中でどんな議論があるのか。この問題に詳しい、ジェニファー・マザーズ・アベリストウィス大学(英国)国際政治学上級講師に聞いた。(聞き手:長野光、ビデオジャーナリスト)

──ウクライナの中で核兵器をめぐり、どんな議論が始まっているのですか?

ジェニファー・マザーズ氏(以下、マザーズ):どこの国も安全保障の不安を抱えていますが、他国からの侵略を防ぐという意味では、核保有は有効だと一般に言われています。「われわれは強烈な破壊をもたらす武器を持っているから攻撃をするな」という抑止の考え方です。

ウクライナはこの3年間、ロシアと戦い続けてきました。他国の支援があって成り立っている戦いですが、ウクライナの人々は自分たちだけが孤独に戦い続けているという意識を持っています。彼らの立場はとても脆弱で、将来に不安を抱いている。

最終的に北大西洋条約機構(NATO)に加盟させてくれるのか、あるいは、二度とロシアが再侵攻してこないような保証を得ることができるか。そうしたことを考える中で、多くのウクライナ国民が「どうしてあの時に、核兵器を手放してしまったのだ」と思っているのです。

ウクライナは1990年代前半まで核兵器を保有していました。もしそれを今も持ち続けていれば、ロシアは侵攻してこなかったでしょうし、今後の侵略も起こり得ないと感じているのです。

ウクライナの意識調査の結果を見ると、58%のウクライナ国民が、たとえ西側諸国の同盟国を失うことになっても、核兵器を保有することに賛成だと答えています。

──ウクライナが保持していた核兵器を90年代に手放したとは、どういうことでしょうか。

マザーズ:1991年の終わりにソ連が崩壊して、旧ソ連のいくつかの国の中にソ連時代の核兵器が残されました。ウクライナもそのうちの一つです。西側諸国は、こうした旧ソ連諸国に残された核兵器をどうするべきか悩みました。

どうすればしっかりと管理下に置くことができるのか。誤って使用されたらどうするのか。テロリストに乗っ取られるかもしれない。内戦が勃発して危険な市民団体が核施設を占拠するかもしれない。そのような可能性が想像されました。

そこで、米国やその他の同盟国は話し合い、残された核兵器を旧ソ連諸国からロシアに移して、ロシアの責任のもとに管理してもらおうと考えたのです。

ロシアはそれを処分するかもしれないし、他国との共同誓約を作ってその条約の下で監理保有するかもしれない。いずれにせよ、とにかくロシアに集めようということになりました。

ウクライナが核兵器を手放した理由

マザーズ:当時のウクライナでは、核兵器など保持したくないと考える国民が大多数でした。1986年にはチェルノブイリ原発事故があり、いまだにその影響は残されています。こんなに危険なものを持っていたくないという共通認識がありました。加えて、核兵器の管理には多額の費用もかかります。

そこで、ウクライナは自国に残された核兵器をロシアに送ることに賛成し、その代わりに、自国の安全の確保の約束を取り付けました。それが、1994年に締結された「ブダペスト覚書」(※)です。

※ブダペスト覚書:ベラルーシ、カザフスタン、ウクライナなどの旧ソ連諸国が核不拡散条約の加盟国になり、ロシアに核兵器を引き渡すと同時に、アメリカ、イギリス、ロシアによって安全を保証される旨を記した覚書。1994年12月5日にハンガリーの首都ブダペストで署名された。

1994年12月にハンガリー・ブタペストで行われた核拡散防止条約の調印式。アメリカはクリントン大統領、ロシアはエリツィン大統領が参加した(写真:AP/アフロ)

──ブダペスト覚書でウクライナの安全を保証すると約束した、アメリカ、イギリス、ロシアですが、そのロシアが今ウクライナに侵攻しています。

マザーズ:2014年にロシアによるクリミア侵攻があり、アメリカやイギリスは、ウクライナを支援しました。軍事的なトレーニング、武器や兵器、資金を提供しましたが、守ることができたかというと、ご覧のようにロシアがクリミアを制圧し、自分たちの領土だと主張し続けています。

アメリカもイギリスも、ロシア軍をウクライナから追い出すことはできませんでした。ブダペスト覚書は約束通りには実行されなかったということです。ロシアにいたっては、守る側から侵攻する側に回りました。

──ブダペスト覚書に署名した段階で、ウクライナはどのような敵の存在を意識して安全の保証をアメリカ、イギリス、ロシアに求めたのですか?

マザーズ:ソ連の崩壊直後ですから、さまざまな不安がありました。主に民族間の衝突、国内の暴動、テロリズムなどです。もっとも、根底にはロシアに対する脅威があります。

ウクライナにはかつてロシアに取り込まれていた時期があり、ロシアはまだどこか不気味で危険な隣国として存在していました。ブダペスト覚書の時点では敵ではありませんでしたが、潜在的な脅威として、ロシアの存在は常に意識されていました。

──ブダペスト覚書に署名する前、ウクライナに残されていたソ連の核兵器は公式にウクライナが所有していたのでしょうか?

ウクライナの核兵器の発射ボタンを持っていた国

マザーズ:その核兵器のコントロール権はロシアが持っていました。

核兵器を実際に使用する場合、核兵器の「運搬」と「発射」という2つの段階があります。発射ボタンを持っていたのはモスクワのロシア政府でした。発射ボタンがキエフにあったわけではなく、その使用権をウクライナ国民が持っていたわけではありません。

ウクライナは放棄に署名しましたが、自分の所有物を放棄したというより、自分の国に置いていかれた危険な兵器を取り除いてもらうために署名したと言うこともできます。

兵器の使用をコントロールできるのはロシア政府です。領土内で爆発させられる可能性があるだけでなく、自国の領土内から別の外国への攻撃に使用されてしまうかもしれません。核兵器を持っているという理由で、先制攻撃の対象にされてしまう恐れもあります。そのまま保有し続けるのはとても危険な状況でした。

ロシアの核ミサイル発射コードが入ったブリーフケース(提供:Russian TV/ロイター/アフロ)

このように、ウクライナの核兵器は自分で使える核兵器ではなかったのです。このことをちゃんと知らないで、「ウクライナはあの時に核兵器を手放さなければよかった」という議論をしているウクライナの国民が少なからずいます。

マザーズ:ソ連崩壊直後には、こうした兵器や兵力の所在をめぐる混乱が各地で起こりました。兵器や兵士はロシアに属しているのか、ソ連崩壊によって独立したその国に属しているのかという混乱です。

そのような議論があちこちで起こり、武器や兵力を渡したり返したりといったやり取りが各地で行われました。

──核兵器が自国のものだったと勘違いしているとはいえ、この状況下で放棄したことを後悔しているということは、ウクライナが核開発に向かう可能性があるということでしょうか。

ウクライナが核武装に向かう可能性

マザーズ:それは今後のアメリカとロシア、欧州まで含んだ交渉の行方次第です。もしウクライナがロシアの再侵攻を防げる可能性を国際社会と見出すことができなければ、より自分で自分を守る方法を考える必要があります。

ただ、ウクライナが核開発を始めれば、ロシアは即座にその施設を攻撃しようと考えるでしょう。つまり、核開発するのであれば、秘密裏に行わなければなりません。核開発の検討は可能ですが、実際にそれをこっそり行うのは相当なリスクだと思います。むしろロシアによる攻撃を誘発してしまう。

費用面という現実的な課題もあります。核開発には多額の費用がかかりますが、ウクライナは経済的に疲弊しています。

西側諸国が、そのような展開を容認するかどうかも分かりません。ウクライナは不拡散条約に署名している国です。核開発を強行することで、国際社会から孤立してしまうかもしれません。

それでも外国に頼っても自衛ができないとなれば、そちらに舵を切っていく可能性は常にあります。現在、ウクライナが核開発の準備を進めているとは私は思いませんが。

──あなたは、フランス・マクロン大統領の核兵器をめぐる最近の発言にも英メディアで言及されています。

マザーズ:現在のNATO(北大西洋条約機構)の取り決めの中では、アメリカは自国の安全保障のためだけではなく、NATO諸国の保護のためにも核兵器を使用できることになっています。

仮に欧州のNATO加盟国のためにアメリカが核兵器を使用する場合には、それを積む飛行機や車などをNATO加盟国が用意し、共同で核を使用するという形になります。その時に、どのように関係各所に指令が行くかということも決められています。

ところが、トランプ政権はNATO加盟国のためにアメリカがそこまでする必要はないと主張しています。「カネを払うならやってもいいよ」というお決まりの理屈ですね。先行きが不安定になってしまいました。

アメリカの核の傘から外れてしまう。これが欧州の国々が直面する切実な脅威です。

そこで、マクロン大統領は、フランスにはフランスが独自に使える自分の核兵器があるので、これまでアメリカがNATO諸国のために使用するとしていたのと同じ条件で、フランスがその役割を担うと言っているのです。

もっとも、まだ公式の政治の決定を経ていないので、実際にそうしていくとすれば、議論や審議や誓約などが必要になります。

世界中で始まる軍拡の波

──ウクライナが核兵器を持とうとするかもしれないという懸念は欧州で議論されていますか?

マザーズ:盛んには議論されていませんが、多少は耳にします。もちろん、現在進んでいるロシアとアメリカとウクライナの交渉のほうがよほど注目されていますが、もしウクライナが交渉の中で孤立して不公平な状況に追い込まれていけば、そういう場合もあり得るという議論はあります。

特に、アメリカがこれほどまでに他国を守ることを嫌がり始めたのは大きいですよね。私の個人的な意見ですが、ウクライナに限らず、世界中の国々が軍拡化していくことになると思います。悲しいことですが、核を持ちたいと考える国は増えるでしょう。

ジェニファー・マザーズ(Jennifer Mathers)
アベリストウィス大学国際政治学上級講師
ロシアの政治、歴史、安全保障の研究(オックスフォード大学でスラヴ語および東ヨーロッパ研究の修士号)の経歴を持つ。国際関係学の学士号(米マウント・ホリヨーク大学)と博士号(オックスフォード大学)を取得。女性/ジェンダーと紛争に関する研究も手がける。

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『習近平「地位失墜」に確実な兆候が…!孤独な地方視察、一派の軍人が相次ぎ失脚、腹心の制服組トップ「逮捕」情報も!』(3/29現代ビジネス 石平)について

3/28The Gateway Pundit<ZELENSKY DEFIES THE US: Emboldened by Euro-Globalists, Ukrainian Leader Again States That He Does Not Recognize US Aid as ‘Loans’, Will Not Sign Reworked Mineral Rights Deal=ゼレンスキー、米国に反抗:ユーログローバリストに勇気づけられ、ウクライナ大統領は米国の援助を「融資」として認めず、改訂された鉱物権協定には署名しないと改めて表明>

欧州グローバリストによるウクライナ戦争継続、米国の調停を不調に終わらせるためではないか。米国は手を引いた方が良い。タダで戦費を賄って戦争する国はないのでは。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ドナルド・J・トランプ米大統領とその政権と衝突する道を選んだようだ。

ゼレンスキー大統領は、トランプ大統領が仲介したエネルギーとインフラの部分的停戦を繰り返し破っただけでなく、少なくとも2つの非常に物議を醸す点を含むテレビ声明を発表した。

まず、彼は、キエフ政権に対する米国の数千億ドルの援助は「融資」ではなく、寄付であると再度​​主張した。しかし、実際にそのようなものとして登録されたことはなかった。

第二に、側近らは米国当局に対し、協定は署名の準備ができていると保証していたにもかかわらず、ウクライナは改訂された希土類・鉱物探査協定に署名しないと警告した。

ご覧ください:ゼレンスキー氏が米国と対峙し、合意なし、債務なしと主張。

https://twitter.com/i/status/1905708693758578787

ゼレンスキー氏はまた、米国がウクライナに無償援助をもう提供しないことに不満を述べ、「この政権は我々のために無償で何もしてくれない!」と述べた。

ワシントンポスト紙は次のように報じた(スプートニク経由)。

「米国の新たな[鉱物権]提案は、キエフがトランプ大統領に送った条件を根本的に変更するものであり、いかなる安全保障の保証も提供していない。

[…] この文書は、紛争開始以来のウクライナに対する米国のすべての支援を、合意に基づいて得られた収益に対する利子とともに返済しなければならない債務として扱っている。この文書は、米国にすべてのエネルギーおよび鉱物投資に対する「先着順」の権利を与え、事実上、米国が主導権を握ることになる。

ウクライナの高官は、このプロジェクトは、これまでの米国の補助金を返済しなければならない融資として再分類し、ワシントンが「自らの貢献を一切せずに、新規および既存の収入の50%を受け取る」ことを要求するため、深刻な懸念を引き起こしていると述べた。

さらにゼレンスキー氏は、諜報データの共有と兵器製造の強化について「特定の欧州諸国」と合意に達したと述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/zelensky-defies-us-emboldened-euro-globalists-ukrainian-leader/

安部式コネ作り。

3/30阿波羅新聞網<最忌讳的事就要发生 北京头上响炸雷=最もタブーなことが起ころうとしている、北京に雷鳴が響く>上院外交委員会は27日、超党派の「台湾保証実施法案」を可決し、国務省の強力な台湾戦略を回復するため、少なくとも5年ごとに台湾との交流の規範を見直し、更新し、撤廃した関連する自主規制について期限内に議会に報告することを国務省に義務付けた。

中央通信社によると、上院外交委員会は共和党のジョン・コーニン上院議員と民主党のクリストファー・クーン上院議員が提案した「台湾保証実施法案」を審査し、可決した。

2023年、下院は同名の法案を賛成多数で可決し、国務長官が台湾との交流に関するガイドラインを定期的に見直し、少なくとも2年に1回、米台交流の自主規制を撤廃する機会と計画を列挙した報告書を議会に提出することを認めた。今回のコーニンとクーンが提案した版は、スケジュールとアプローチの点でより具体的である。

新版では、2020年に可決された「台湾保証法」の改正が求められており、国務長官が少なくとも5年ごとに「台湾との交流に関するガイドライン」の定期覚書や関連文書を含む米台交流のガイドラインを見直し、行政機構の各部門に新たなガイドラインを発行する権限を与えている。

この法案に基づき、国務省は審査完了後90日以内に、国務長官が更新ガイドラインで解除した自主規制を列挙した報告書を下院と上院の外交委員会に提出しなければならない。

専制国家・中共の言いなりになることはない。自主規制はどんどん外していけばよい。日本も。

https://www.aboluowang.com/2025/0330/2197221.html

3/30阿波羅新聞網<警惕!中国百姓对此深恶痛绝 但中共从来都不肯收手=注意!中国国民はこれを深く嫌っているが、中共は従来から決してそれを止めない>中共は人工知能などの先進技術を使って「人工知能全体主義王国」を築き上げ、あらゆる手段を使って国民の個人情報を収集・盗み、国民を厳しく監視している。

国民は深く嫌っているが、中共は従来から決してそれを止めない。

小紅書はユーザーのさまざまな情報に頻繁にアクセスする。Newtalkのニュース報道によると、多くのスマートフォンアプリは、ユーザーにより快適なユーザー体験を提供するために、特定の情報や他のアプリへのアクセスをユーザーに提供することを要求するが、個人のプライバシーが漏洩するのではないかと懸念する人も多いという。

最近、中国ではソーシャルプラットフォーム「小紅書」がユーザーのさまざまな情報に頻繁にアクセスしているという報道があった。あるネットユーザーはスマホの設定を確認し、「小紅書」がわずか30日間で9万2000回も権限にアクセスしており、そのうち7万回はユーザーの位置情報にアクセスしていたことを発見した。多くのネットユーザーも、「小紅書」が個人のプライバシーを漏洩するのではないかと懸念している。

中国の九派ニュースによると、「小V」というペンネームを持つ市民はインタビューで、ある日、「小紅書」を使用していたとき、偶然、「小紅書」のバックエンドへのアクセス数が多すぎるという投稿を見たと語った。好奇心から、彼はスマホで小紅書へのアクセス数を確認することにした。

意外なことに、過去30日間で、「小紅書」は小Vのスマホの位置情報、写真、動画、デバイスのステータス、カレンダー、クリップボードなどの権限に92,000回もアクセスしており、2位のWeChatの911回をはるかに上回っている。

報道によると、大袈裟な9万2000回に上る情報アクセスのうち、スマホの位置情報へのアクセスが最も多く、計7万1000回に上った。

報道によると、25日に小Vがインタビューを受けた際、彼はスマホを取り出して身元情報を確認したところ、その日、「小紅書」が小Vの位置情報に2,148回もアクセスしていたことが判明したという。

「杏儿」という名の別の「小紅書」ユーザーは、九派ニュースのインタビューで、小Vと同様の状況に遭遇したことを認めた。

杏儿はスマホのアプリの記録を見せ、過去30日間に「小紅書」がスマホのさまざまなアプリの情報に合計5万回アクセスし、そのうち4万6000回はスマホの位置情報にアクセスしたと述べた。

報道によると、現地時間25日18時19分から18時20分までの1分間に、小紅書は杏儿のスマホのデバイスステータス情報に15回、音楽ファイルに7回、ビデオファイルに7回、写真ファイルに7回、クリップボードに1回アクセスしたという。

報道によると、小紅書がユーザー情報にアクセスし続けているというニュースは、早くも2024年7月に中国の主要ソーシャルプラットフォームに掲載されており、小紅書だけでも関連ニュースを議論する投稿が7万件以上あったという。

この事件がメディアで報道されると、すぐに多くの中国ネットユーザーの注目を集め、多くのネットユーザーが小紅書の関係者に「合理的な説明」を求めるメッセージを投稿した。

「小紅書」のアクセスは、中共の指示では?監視国家・中共。

https://www.aboluowang.com/2025/0330/2197126.html

3/29阿波羅新聞網<习怕将军挥师北上 大清洗失控?=習近平は将軍たちが北進することを恐れている 大粛清は制御不能に?>海外の時事評論家、蔡慎坤は最近、軍に詳しい友人や習近平周辺の人々との交流に基づき、軍内で本当に「戦いたくない」のは実は習近平自身であると指摘した。同氏は、過去10年間の習近平による継続的な軍の粛清の結果、大戦区の指揮官から「一兵卒まで戦えない」状態となり、軍、特に将軍たちに極度の屈辱を与えていると説明した。さらに、習近平が権力を握ってからは、軍を絶えず「平手打ち」し、将軍たちの社会的イメージは急落した。

蔡慎坤はエリートフォーラムで、習近平が本当に戦争を命じれば、一度放出した権力は取り戻せない可能性があり、「軍を北進させる」状況さえ現れるのではないかと懸念する人がいると分析した。したがって、一部の将軍たちは戦争をいとわないかもしれないが、習近平はロ・ウ戦争の過ちを繰り返すことを恐れて、軽々しく戦争を始めるつもりはない。–もし、戦争が2、3年続くと、政権が失われるだけでなく、命さえも危険にさらされる可能性があるのだ。

台湾海峡に関しては、現時点で戦争の危険はないと考えている。昨年からの大粛清、特に南京軍区などの沿岸地域の将軍たちの排除の後、習近平には動員する能力も人員も残っていない。軍には習近平のために命を犠牲にする覚悟のある将軍が不足している。「戦争が終われば、習近平は役目を終えたロバを捨てるだけだ。誰が彼と共に戦おうとするのか?」

「北上」=「北伐」となる。

https://www.aboluowang.com/2025/0329/2197047.html

何清漣 @HeQinglian 10 時間

トランプは隣国と友好的な関係を築き始めており、「カナダが米国の51番目の州になる」というデリケートな話でからかうことはもうない。

私が言ったように、まず国内を治め、国外で不必要な「責任」を引き受けることを減らし、無駄に騒ぎを起こさない。米国が平和であれば、世界も平和である。

十分な知性を備えた合理的な人々をツイ友として歓迎する。残念なことに、「トランプのすることはすべて正しい」という人と、「トランプのすることはすべて悪い」という人の2種類の人が活躍している。

引用

ラジオカナダインターナショナル @RCIZhongwen 3月29日

トランプとカーニーは友好的な電話会談を行った。カーニー:これは交渉の第一歩である https://ici.radio-canada.ca/rci/zh-hans/%E6%96%B0%E9%97%BB/2151590/%E7%89%B9%E6%9C%97%E6%99%AE-%E5%8D%A1%E5%B0%BC-%E9%80%9A%E7%94%B5%E8%AF%9D-%E6%B0%94%E6%B0%9B-%E5%8F%8B%E5%A5%BD

電話会談後、トランプはソーシャルメディアにまず投稿し、電話会談は非常に建設的で双方が多くの合意に達したと述べた。また、カナダの選挙後すぐに会談し、米国とカナダの双方に利益となる協力を継続することを楽しみにしていると述べた。

カーニーはまた、トランプとの会談は友好的かつ実際的なものだったと述べ、米国大統領はカナダの主権を尊重していると述べた。

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何清漣 @HeQinglian 10 時間

ドイツのGDPを押し上げる「とっておきの手段」:建設中に30億ユーロが投資され、関連投資が刺激し、ドイツのGDPが30億ユーロのN倍増加する;爆破中に投入された労働コスト、関連する爆発装置への投資、爆破後のゴミの清掃などがGDPを再び押し上げる;代替のグリーンエネルギー発電所への投資には追加投資が必要である。

上記の計算では乗数効果が考慮されている。

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引用

艾森 Essen @essen_ai 21時間

「脱工業化」は、30億ユーロ相当の新しい発電所を爆破するという大掛かりな手段を講じる。これはドイツによるもう一つの「自己去勢」である |インターネットから転載

先週末、美しいモルブルク発電所が見物人の歓声の中爆破された。

ドイツのハンブルクにある30億ユーロのモルブルク発電所は、地球上で最も近代的で効率的な石炭火力発電所の1つである。発電能力は1,654

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何清漣 @HeQinglian 3 時間

何清漣のコラム:「ウクライナ戦争の3つの重要な点を語る時が来た。」ロ・ウ戦争勃発の11日前、米国の外交界で35年間働き、駐ソ連大使を11年間務めたジャック・F・マトロック・ジュニアは、米国の外交政策シンクタンク、クインシー研究所のウェブサイトで「故意が作り出したウクライナ危機」と題する記事を掲載し、「この戦争は国内危機を解消するためにバイデンが故意に作り出したもので、最終的には費用のかかる茶番劇になるだろう」と指摘した。

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何清漣 @HeQinglian 15時間

私は、彼が「The Art of the Deal」という本の著者であるべきだと感じているようだ。 「XX のしたことはすべて正しかった」と言う人を許してください。過去2か月間、私たちが国内問題で行ったことの90%は正しかった。しかし、外交においては、我々はあまりにも性急すぎたため、このような事態を招いた。もちろん、ゼレンスキー同志の協力不足にも責任がある。

引用

RFI 中国語 – Radio France Internationale @RFI_TradCn 3 月 29 日

プーチン大統領が国連の監視下で、ウクライナで民主的な選挙を実施することを提案した意図は何か? https://rfi.my/BXKa.x

石平氏の記事では、本ブログの中国語の記事で、習の軍権剥奪について、何度も紹介してきました。ただ今回の武警トップの人事異動について、張又侠が習に勝って、人事配置を決めたというのは初めて耳にしました。習の権力剥奪の事象が次々と現れていることは、内部でソフト・クーデターが起きているということでは?中共の内紛を外界には見せたくないし、クーデターを起こせば、中共は混乱し、瓦解するかもしれないので、そうならないようにしているのでは。

何衛東が逮捕された(?)理由として、第21期中央委員会(2027年)の前に、習近平の軍部取り巻きによるクーデターを阻止するためという話もあります。それまではお飾りの主席で行くのか?まあそれなら、少なくとも台湾との戦争は起こせないから良いですが。

記事

失脚武装警察長官の後釜は

憲法を改正してまで、3期目の政権に入り、一時は「独裁者」とまで言われていた、中国の習近平国家主席の政治的地位が、昨年夏以降、揺らぎ続けている、と思わせる現象が続いている。

by Gettyimages

水面下で起きているであろう、抗争をうかがわせる動きの中で、最も注目すべきは、軍、警察といった共産党体制の柱といってよい暴力機構の人事だ。習近平主席はこれまで、この権力の根源といってよい重要機構のトップに、当然のことながら自分に近い人物を据えてきた。ところが一昨年後半ごろから、それらの人物が、腐敗摘発、規律違反等々の理由で失脚し続けているのである。

そして最近また、注目すべき動きがあった。

3月10日、中国の一部メディアは武装警察部隊に関する人事異動の一つを報じた。人民解放軍北京衛戍区前司令官の付文化氏が、武装警察部隊の副司令官に転任していることが判明したという。

武装警察部隊は約120万の兵力を擁し、国内の暴動・反乱の鎮圧を主な任務とする「第二の解放軍部隊」であり、国内政治においても大きな影響力を持つ一大準軍事勢力である。今回の付氏の武装警察副司令官転任はどういう意味を持つか。それを理解するためには、今年1月に話題となった武装警察司令官・王春寧氏の重要会議欠席の一件を見てみる必要がある。

香港紙などの海外メディアが大きく取り上げて報じたところによると、1月12、13日に共産党中央政法工作会議で、共産党政法委員会の委員が揃って出席した中で、委員である王春寧氏がただ一人欠席した。王氏は昨年11月あたりから、本来出席すべき重要会議や式典を悉く欠席していた。そのため、王氏はすでに失脚したのではないかと見られている。

王氏は、一般的には「習近平派の軍人」だと見られている。彼は元南京軍区所属の解放軍第一集団軍で長い軍歴があり、習近平主席とは、習氏が浙江省(省庁所在地は南京)で共産党トップを務めた時代に接点が出来たと思われる。そして習近平政権1期目の2016年に、首都防衛の要である解放軍北京衛戍区司令官に転任、習政権2期目の2020年には武装警察部隊司令官に転任した。言うまでもなくその両方ともは、習政権を武力の面から支える重要ポストである。

もしこの王氏が失脚しているのであれば、昨年11月に起きた同じく習主席の「子分」であった苗華・軍事委員会政治工作主任の失脚と同様に、習主席にとっての大きな打撃である。

さらに力を増す張又侠

さらに重要なことは、王氏が失脚したのであれば、新任の武装警察司令官には付文化副司令官が取って代わって次期司令官になるのが自然の流れであるが、この人物は、中央軍事委員会筆頭副主席で「反習近平派軍人」の中心人物の張又侠氏の子分だと見られることだ。これは習主席による「第二の解放軍部隊」への支配が大きく揺らいたことを意味する。

付氏は2016年までに、旧瀋陽軍区所属の解放軍第16集団軍で長い軍歴があった。2007年から12年までの5年間、当時の瀋陽軍区司令官を務めたのがまさに張又侠氏であった。張司令官の在任中に付氏はそのメガネに叶って昇進を重ねた。そして張氏が中央軍事委員会副主席に就任してからの2020年、付氏は解放軍北京衛戍区司令官に転任したのである。

このような経緯から見れば、付氏はまさに「張又侠人脈」の軍人であるに違いないが、今なって、習近平派軍人の王春寧武装警察司令官が「失脚した(と見られる)」直後に、付氏が副司令官となってその後釜に座るような流れとなっていることは大変重要な政治動向である。つまり張又侠氏は前述の苗華の失脚で習近平勢力を軍から追い出した後、今度は王春寧失脚を画策して武装警察に対する「習近平支配」を終焉させ、さらに自分の子分を後任司令官に据えることによって「第二の解放軍」をも自らの掌握下に置こうしているのである。

これが完全に成功した暁には、張氏は軍と武装警察の両方を手中に収めて政権内の超大物実力派となっていくだろう。

中央軍事委員会副主席「逮捕」情報

これに加え、中央軍事委員会の二人の副主席の一人、習近平主席の腹心の軍人、何衛東氏が全人代会議閉幕の直後に「逮捕」されたという未確認情報が海外の中国語SNSで取り沙汰されている。この情報の出所は、海外亡命の中国人ジャーナリストの趙蘭健氏のXアカウントで、3月13日に「国内権威人士」からの情報として「何衛東逮捕」と投稿があった。

これに対して、同じ海外亡命のジャーナリストの蔡慎坤氏もネット番組で「痕跡のないことでもない」と肯定的な論評を行った。実はこの蔡氏は昨年11月、習近平側近の苗華氏の失脚が発表される1週間ほど前に、海外で初めて、内部情報に基づいて「苗華失脚」を報じた人間でもある。

今の時点では、「何衛東逮捕」の真偽は依然として不明であるが、もしそれが真実であるなら、習近平政権を根底から揺るがす「大地震」となるのであろう。

誰も習近平地方視察についていかなかった理由

3月20日、中国雲南省で地方視察中の習近平国家主席は、昆明市駐屯の解放軍部隊の将校たちを市内の施設に一堂に集めて接見した。それは、習主席が地方視察するたびに行う恒例行事の一つであって、自らの軍支配を誇示するのが狙いである。時には習主席は、自ら解放軍部隊の駐屯地に足を運んで現地視察する場合もある。

しかし今回の接見には一つの異変が生じた。習主席による今までの解放軍部隊視察・接見には必ず、中央軍事委員会の二人の副主席のどちらかが随行・同伴することになっているが、今回の接見には、二人のいずれも姿を現さなかった。

それまでの前例をいくつか挙げると、例えば2023年12月15日、広西省視察中の習主席が南寧市で解放軍部隊将校に接見したとき、同伴したのは軍事委員会副主席の張又侠氏。2024年2月3日、習主席が天津市で解放軍部隊を視察・慰問した時に、同伴したのは軍事委員会副主席の何衛東氏。同年12月5日、習主席が解放軍情報支援部隊を視察した時、軍事委員会副主席の両氏は揃って同伴した。同12月20日、習主席がマカオの中国返還25周年記念行事の参加のついでにマカオ駐屯の解放軍部隊を視察したとき、軍事委員会副主席の何衛東氏は、それだけのために北京から駆けつけてきて視察に同伴している。

こうしてみると、習主席による解放軍部隊の視察・接見には制服組の軍事委員会副主席の一人か二人が同伴するのは不動の慣例であることが分かる。それは、習主席による軍支配の誇示であると同時に、軍トップの習主席に対する忠誠心の示し方でもある。

しかし3月20日の習主席の昆明部隊将校接見には、二人の軍事委員会副主席のどちらも姿を現さなかった。異例中の異例である。二人が同時に病気になったのかもしれないが、しかし普通では考えられない。

ならば本当の理由は何か。まずは軍事委員会筆頭副主席の張又侠氏の場合、彼はとっくに軍における反習近平派の中心人物となっているから、習主席の軍視察の同伴に抵抗するのはむしろ当然のこと。

だが、その一方、軍における習主席側近の何衛東氏が「主人」の元に駆けつけないのはやはりおかしい。3月13日から、海外では「何衛東失脚説」が流れているが、習主席の軍接見における彼の欠席は当然、この噂の信憑性を高めることになっている。その際、何氏の失脚が真実でなくても、「主人の同伴」をしたくてもできないような事情が彼の身に生じてきていることも考えられる。あるいは何氏は、主人の権勢はすでに衰えたことを見て、保身のために習近平離れを始めたかもしれない。

いずれにしても、今回の一件は、解放軍による習近平排除が加速化していることの表れであるとみるべきだし、「習近平の地位失墜」の確実な兆候とも見るべきであろう。

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『トランプに「損切」されるウクライナは「はざまの中立国」を目指せ』(3/27現代ビジネス 西谷 公明)について

3/28The Gateway Pundit<An In-Depth Look at President Trump’s Election Integrity Executive Order and It’s Massive Potential Impact=トランプの選挙の公正性に関する大統領令とその大きな潜在的影響について詳細に考察>

トランプは2016年だけでなく、2020年の選挙不正についても調査、公表していく。民主党の支持基盤がガタガタになっていくのでは。

今週初め、ドナルド・トランプ大統領は選挙改革を開始するという約束を果たす重要な一歩を踏み出しました。大統領は「アメリカ選挙の公正さの維持と保護」という大統領令に署名し、すべての有権者が自由かつ公正な選挙を再び受けられるよう、強固な基盤を築きました。

「選挙不正…この言葉を聞いたことがありますか?」トランプ大統領は大統領令に署名し始めたとき、こう尋ねた。「これで不正がなくなることを願います。」

「これは、この問題を終わらせるのに大いに役立つだろう」と彼は続けた。「今後数週間で、我々は他の措置も講じる予定だ。そして、最終的には公正な選挙を実施できると考えている」

しかし、トランプ大統領は、自分が「圧勝」したのだから文句を言うべきではないと考える人もいると認めた。大統領令を通じて何が問題で、何をする必要があるのか​​を明確に理解していることを示しているため、彼は動揺していないようだ。

https://twitter.com/i/status/1904609297842991442

今週、ペンシルベニア州の特別選挙では、州上院と州下院の民主党候補2人が勝利した。

今年初め、マイク・ジマー氏はアイオワ州第35選挙区の上院議員の議席を獲得したが、2024年の選挙ではトランプ大統領が21ポイント差で同選挙区を制したのに。

ミネソタ州では、ドロン・クラーク氏が第40B地区の下院選挙で予想をはるかに上回る70ポイント差で勝利した。

最後に、ダン・クルース氏がデラウェア州の上院議員の議席を獲得し、これもまた民主党の前回の得票率を上回る結果となった。

トランプ大統領の現在の支持率は約47%です。比較すると、ジョー・バイデン氏の在任最後の年の支持率は平均約39%でした。

アメリカの選挙の公正さの維持と保護

有権者名簿

この命令は、まず各州に「連邦選挙における外国人の投票の連邦よりの禁止」を施行するよう要求することから始まる。第2項では、選挙支援委員会(EAC)に「全国郵送投票者登録フォームに米国市民権を証明する書類の提出を求める適切な措置を講じる」よう求めている。

この市民権の証明は、米国のパスポート、2005 年の REAL ID 法に準拠した ID、市民権を証明する軍の ID、または市民権を示す連邦または州の ID によって提供できます。

この条項では、国土安全保障省 (DHS) に対して、投票登​​録を予定している、または既に登録している人々の市民権または移民ステータスを確認するシステムへのアクセスを「料金の支払いを要求せずに」州に提供することも義務付けています。DHS は、政府効率化省 (DOGE) と連携して、52 USC 20507 で義務付けられているように、州の公開されている投票者登録リストと投票者リストの維持記録を「連邦要件との整合性を確保するため」に確認します。

興味深いことに、第 3 項「資格を確認する州へのその他の支援の提供」では、社会保障局長に対し、有権者の資格の確認を支援するために「社会保障番号確認サービス、死亡マスター・ファイル、および関連情報を含むその他の連邦データベースを利用できるようにする」よう命じています。

今年初め、イーロン・マスク氏とDOGEは、社会保障局のデータベースから、死亡した、あるいは少なくとも死亡した可能性が高い数百万人の人々を発見した。マスク氏の投稿によると、データベース内の1500万人以上が110歳以上だった。

アメリカ自動車管理者協会によると、「Help America Vote Verification (HAVV) 取引により、管轄区域の自動車管理局 (MVA) は社会保障局に有権者登録と身元情報を確認することができます。MVA は SSA に問い合わせを送信し、SSA は情報の確認を試み、その結果を MVA に返答します。」

トランプ大統領の命令は、52 USC 20507および21083に基づき、司法長官に「国家有権者登録法およびアメリカ投票支援法のリスト維持要件を遵守しない州に対して適切な措置を講じる」ことを義務付けている。

現在、24の州とワシントンDCがERICシステムを利用して、「選挙管理当局がより正確な有権者名簿を維持し、不正投票の可能性を検出するのを支援する」とともに、「有権者登録の資格がある可能性があるがまだ登録していない個人に、最適な投票登録方法に関する情報を州が提供できるように支援する」ことを目指しています。

問題は、ERIC の細則によって、州が「有権者」の市民権ステータスに関する情報を伝達することが禁じられていることです。

EACの改善

命令の第 4 項では、米国市民権を証明する書類の提出要件を含む、全国郵便投票者登録フォームに定められた法律を遵守しない州への連邦資金*の支給を EAC が停止することを義務付けています。

*州は大統領令に従う必要はありません。ただし、大統領には法律の遵守を強制するための予算メカニズムがあります。連邦機関を通じて連邦資金を差し控えることは、そのような方法の 1 つです。

EAC はまた、投票集計プロセスでクイック レスポンス コード (QR コード) またはバーコードを使用する投票用紙を作成する投票システムを禁止するために、自発的投票システム ガイドライン 2.0 (VVSG 2.0) を改正する必要があります。これは重要です。ジョージア州全体で使用されている Dominion ICX システムは、投票集計に QR コードのみを使用しています。さらに、ExpressVote 投票マーキング デバイスを備えた ES&S DS200 もバーコードを使用しています。

この命令は、EAC に対し、180 日以内に「上記の新しい基準に基づいて投票システムを見直し、適切な場合は再認証する」ことを義務付けています。EAC は、「以前の基準に基づく」以前の認証をすべて取り消さなければなりません。

Dominion ICX マシンを使用している管轄区域提供: verifiedvoting.org

ES&S ExpressVote マシンを使用している管轄区域提供: verifiedvoting.org

この命令は、VVSG 2.0 を再度適用し、今回は国土安全保障助成金プログラムによる規定を検討する際、DHS と連邦緊急事態管理庁 (FEMA) に「VVSG 2.0 への準拠と、投票システム テスト ラボの認定プロセスによるテストの完了を最優先する」よう命じています。これは、選挙管理のためにこれらの連邦助成金に依存している投票管轄区域に大打撃を与えることになります。

そして、ここにキッカーがあります:

VVSG 2.0 で設定された認証要件を満たした投票システムは 1 つもありません。

法律の執行と遵守

命令の第5項「選挙犯罪の訴追」は、司法長官に「可能な限り最大限」州と「情報共有協定」を締結する権限を与えている。その目的は、司法省に「州および連邦の選挙法のあらゆる違反の疑いに関する詳細な情報」を提供することであり、これには以下の個人に関する情報も含まれる。

  • 資格がないにもかかわらず登録または投票した、または複数回登録した
  • 選挙詐欺を犯した
  • 有権者登録やその他の選挙書類に虚偽の情報を提供した
  • 有権者や選挙管理官を脅迫または脅迫した
  • その他、選挙過程に干渉する違法行為に従事した

選挙法の執行は極めて党派的になっている。一部の州務長官は、どの選挙法を誰に対して執行するかを厳選している。

元メサ郡書記官ティナ・ピーターズ氏の有名な事件は、法医学的証拠を保存するため「トラステッド・ビルド」の前に保管していた選挙マシンの法医学的画像を撮影した罪でコロラド州刑務所で9年半の刑に服しているが、これがその好例だ。その年の後半、2024年の大統領選挙に向けての準備期間中、ピーターズ氏を非難した同じ州務長官が、コロラド州のほぼすべての州のBIOSパスワードを、編集されていない状態で州務長官のウェブサイトに数か月間公開した罪で有罪であったことが発覚した。この法律違反により、同州のシステムの完全性は完全に損なわれた。しかし、グリズウォルド長官は刑事訴追を免れただけでなく、コロラド州の最高選挙管理官としての地位も維持した。

この命令は、選挙法の執行の欠如または選択的な執行に対処するものです。第 5 条 (b) は、司法長官に次のことを義務付けています。

当該州が情報共有協定の締結や捜査・訴追への協力に消極的であることを踏まえ、選挙の公正性を確保するために、当該州における連邦選挙公正法の執行を優先する。

適用法に従い、法執行およびその他の目的のために国務省が州政府および地方政府に裁量で授与および配布する補助金およびその他の資金の差し押さえの可能性を審査する。

2020年の大統領選挙では、ウィリアム・マクスウェイン連邦検事はトランプ大統領に書簡を送り、ペンシルベニア州の選挙不正について調査したり声明を出したりせず、当時ペンシルベニア州司法長官で現在は州知事を務めるジョシュ・シャピロに報告するよう命じられたと述べた。

言及されている不正行為には、トラック運転手ジェシー・モーガンの主張も含まれるとみられる。モーガンは、25万枚以上の投票用紙をニューヨークからペンシルベニアまでトレーラーで運んだが、途中の停車地でトレーラーが消えたと主張している。米国郵政監察局の公式報告書は大幅に編集されているが、モーガンの主張を否定している。

この命令により、米国司法長官と州司法長官は州当局と協力してこれらの犯罪を捜査するよう強制されることになるようだ。

安全保障の向上 – 外国の干渉

第6項「投票システムのセキュリティの向上」では、この命令は司法長官と国土安全保障長官に対し、「連邦選挙の実施に使用される選挙機器、投票用紙、その他の関連資料へのアクセスを含め、すべての非市民が連邦選挙の管理に関与することを防止する」ことを義務付けている。

これにより、実質的に、セルビアにコーディングの一部をアウトソーシングしたカナダの会社 Dominion Voting Systems、バルセロナを拠点とする会社 Scytl など、海外から選挙に関与している企業が排除されることになります。さらに、現在使用されているほぼすべての選挙システムには、市販の既製品 (COTS) システムからチップ、マザーボード、ハード ドライブ、プリンター、その他のコンピューター コンポーネントなどの外国製コンポーネントが組み込まれています。

この命令では、国土安全保障長官とEACに対し、有権者登録と投票プロセスで使用される「すべての電子システムのセキュリティを審査し報告する」ことを求めており、「電子システムがインターネットに接続されているか、またはインターネットに統合されている範囲を評価し、悪意のあるソフトウェアやシステムへの不正侵入によってそのようなシステムが侵害されるリスクを報告する」ことも義務付けている。

外国からの資金援助の阻止

第8条「外国の干渉と連邦資金の不法使用の防止」は、司法長官と財務長官に対し、外国人が米国の選挙に寄付または献金することを禁止する法律の執行を優先するよう求めている。また、連邦資金を受け取る組織によるロビー活動を禁止する法律の執行も求めている。

ワシントン・エグザミナーの報道によると、2024年の大統領選挙では、スイスの億万長者ハンスイェルク・ヴィース氏がシックスティーン・サーティー・ファンドに3,440万ドルを送金し、さらに数千万ドルを他の左翼活動家グループに送金した。

さらに、民主党の資金調達大手アクトブルーに対する最近の疑惑は、資金源について疑問を投げかけており、その多くは海外の口座から来ているという非難もある。ゲートウェイ・パンディットは、昨年6月にアクトブルーの「スマーフィング」調査員ピーター・バーネガーの主張について報じた。

バイデンの連邦有権者登録運動の廃止

トランプ大統領はまた、自身の大統領令である大統領令14148により大統領令14019を廃止した。この大統領令は、有権者登録のための連邦政府機関の利用と連邦政府との関わりを終わらせることを意図した以前の大統領令を強化するものであった。

結論

全体的に見て、これはトランプ政権による選挙の公正性を強化するための勇敢なスタートだ。トランプ大統領は大統領令に署名した際、「今後数週間でさらに措置を講じる予定であり、最終的には公正な選挙を実施できると考えている」と確約した。さらに、「これに署名するのは名誉なことだ…すべての署名…だが、これに署名するのはさらに名誉なことだ」と付け加えた。

この大統領令はピート・セッションズ下院議員の選挙安全確保法(MESA法)ほどには踏み込んでいないが、トランプ大統領は自身の行政権の範囲内で選挙不正組織を解体するための重要な措置を講じた。

体制側の法律団体や州司法長官が、彼の他の大統領令に対して激しく抵抗したと思っているなら、待ってください。これは、全国の左派選挙NGOから前例のない訴訟の集中砲火を浴びせられることになるでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/depth-look-president-trumps-election-integrity-executive-order/

3/28Rasmussen Reports<57% See Constitutional Crisis in Trump’s Conflict With Judges=57%がトランプ大統領と裁判官の対立に憲法上の危機を感じている>

ドナルド・トランプ大統領の政策に対する裁判所の差し止め命令が前例のない数に上り、有権者の大多数は行政と司法の対立は危機であると考えているが、責任はほぼ均等に分かれている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/57_see_constitutional_crisis_in_trump_s_conflict_with_judges?utm_campaign=RR03282025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

3/29阿波羅新聞網<约300工人生死未卜 中资承建曼谷大楼倒塌影片曝=作業員約300人の安否不明;バンコクで中国資本のビルが崩壊する映像が公開>金曜日(3/28)現地時間正午12時50分、ミャンマー中部でマグニチュード7.7の強い地震が発生した。ミャンマー第2の都市マンダレーでは多くの建物が倒壊した。タイの首都バンコクで建設中の超高層ビルが地震により倒壊した。この建物はタイ国家監査院の新しい事務所ビルで、中国鉄道第十局集団有限公司とタイの企業が共同で建設し、中国鉄道第十局集団有限公司が全体の施工を担当している。

ロイター通信とAFPの報道によると、タイ当局はミャンマーの地震がタイにも影響を及ぼし、バンコクの30階建ての高層ビルが全壊したと発表した。作業員3人が死亡したとみられ、81人が瓦礫の中に閉じ込められ、救助を待っている。

タイのメディア「カオソド」は、建物が崩壊した際に現場には約300~400人の作業員がいたと報じた。予備調査では67人の作業員が行方不明となっているが、現時点では正確な犠牲者数は把握できず、当局は捜索と救助に全力を尽くしている。以前のニュースでは、建物内に約50人の作業員がいたと報じられていた。事故後、7人が脱出に成功したが、43人が依然として瓦礫の中に閉じ込められたままとなっている。閉じ込められた人々の最終的な人数については、さらに検証する必要がある。

おから工事の影響もあるのでは?

https://twitter.com/i/status/1905597850626474242

https://www.aboluowang.com/2025/0329/2196657.html

3/28阿波羅新聞網<重磅:美国防部长发文揭露弥天大谎=重大:米国防長官が大嘘を暴露する記事を発表>海闊天空/真実が明らかにされ、左派は途方もない大嘘をついている。

重要:26日、米国防長官ピート・ヘグゼス

アトランティック・マンスリー記者の嘘を暴露する記事を掲載した。

「はっきりさせておきたい。アトランティック誌が発表したいわゆる『戦争計画』には、対象も、目標も、場所も、部隊も、ルートも、情報源も、方法も書かれていなかった。機密情報もなかった。」

これは本当にひどい戦争計画だ。

このことはただ一つのことを証明している。ジェフ・ゴールドバーグは戦争計画や「攻撃計画」(彼は現在そう呼んでいる)を一度も見たことがなかったのだ。

これを書いている今、私と私のチームはインド太平洋軍を訪問し、司令官たち(実際の「戦争計画」を行う人たち)と会い、兵士たちと話し合っている」

そしてつい先ほど、「アトランティック・マンスリー」誌自身が、同紙が掲載したものは戦争計画ではなかったことを認めた。

この観点から見ると、この事件全体はでっちあげであり、トランプを憎むジャーナリストやメディアが出した偽りの作戦だ。

もちろん、このアトランティック・マンスリーの記者を国家安全保障会議のチャットルームに引き込んだのは誰なのかを突き止めなければならない。

責任を問われるべき者は責任を問われなければならない。

国家安全保障は重大な問題であり、いかなるミスも許されない。

DSがハッキングしたとしても、セキュリテイが脆弱すぎ。それともトランプ政権のひっかけ?

https://www.aboluowang.com/2025/0328/2196495.html

3/28阿波羅新聞網<赶尽杀绝!李克强高官密友没逃过习魔爪—退休10年 中共国家发改委前高官徐宪平被查=殺し尽くせ!李克強の側近である高官らも習近平の魔の手から逃れられず ― 引退から10年後、中共国家発展改革委員会の元高官、徐憲平が捜査を受けた>

新唐人/3/27、10年前に引退した中共国家発展改革委員会の元副主任、徐憲平が取り調べを受けた。中共の公式発表によると、中共の元国家発展改革委員会党メンバーで、副主任の徐憲平は「重大な規律違反と法律違反の疑い」があり、現在調査を受けている。

公開情報によれば、70歳の徐憲平は若い頃、長い間湖南省で勤務していた。彼は長沙市党委員会常務委員、副市長、副書記、湖南省計画委員会主任、湖南省副省長、省党委員会常務委員を務めた。

徐憲平は2009年に中共国家発展改革委員会の副主任に任命され、2015年に退任した。 2016年5月に国務院顧問に任命された。彼は2022年1月に退任した。

彼は今年3月22日にも公開イベントに参加した。

中共の国家発展改革委員会は「ミニ国務院」として知られている。中国メディアは、18大以降、国家発展改革委員会系列は「解任」された幹部の数が、中共国務院を構成する25の部門の中で最多であると報じている。

この中には、中共国家発展改革委員会の元副主任である劉鉄男、国家発展改革委員会の元雇用・所得分配司の司長である張東生、国家発展改革委員会の元価格司の司長である曹長慶、国家発展改革委員会の元工業司副司長で工業調整部の監察官である熊必琳、国家発展改革委員会傘下のエネルギー局の元副局長である許永盛、新エネルギー・再生可能エネルギー司の司長である王駿、石炭司の副司長長である魏鵬遠、原子力司の司長である郝衛平などが含まれており、彼らは次々と調査を受けている。

江沢民派はかつて、中共の財経システムを長らく支配しており、国家発展改革委員会やエネルギー局を利用して多額の闇資金を略奪した。中共国家発展改革委員会の元副主任で国家エネルギー局局長の劉鉄男は、中共の元指導者、江沢民の「財務執事」だったと非難された。彼は長年、エネルギーシステムから利益を江沢民派に移し、巨額の黒いお金を略奪してきた。

劉鉄男は2013年5月に失脚し、2014年12月10日に終身刑を宣告された。

蔡慎坤/徐憲平はやはり習近平の粛清から逃れられなかった。徐憲平は実は国家発展改革委員会の副主任の職を退いて10年経っていた。彼は若い頃、湖南省の副省長を務めていた。彼は仕事がとても有能で、正直で、比較的廉潔な人だった。彼は2014年、60歳の時に政治的な攻撃に遭遇した。李克強は彼を中国鉄道総公司の会長と党書記、そして大臣級のポストに指名した。予想外にも、この指名は習近平によって拒否された。拒否されただけでなく、王岐山は徐憲平の汚職を調査するよう求められ、王岐山はその道のプロを動員し、彼が働いていた場所や同僚、家族、親戚、友人全員を徹底的に調査させた。結果は、徐憲平は非常に廉潔な人であることが判明した。徐憲平は周りを見て、自らの安全を確保するために退職することを決意した。

李克強は彼の引退後も引き続き国に助言や提案をするよう求め、国務院の顧問を務めるよう招請した。 2016年から2022年まで、李克強に政策コンサルティングサービスを提供した。中共20大で李克強が辞任を余儀なくされた後、徐憲平も国務院顧問としての職務から退いた。彼は李克強と個人的な関係が良好で、李克強を非常に尊敬していたため、李希が中央規律検査委員会の書記に就任した後、徐憲平に対する調査を再開するよう命じられた。

徐憲平だって賄賂は取っていると思う。ただ他と比べ少額だったのでは。習が何故彼をそんなに憎むのかが分からない。

https://www.aboluowang.com/2025/0328/2196504.html

何清漣 @HeQinglian 7 時間

急げば急ぐほど、実現できない。他に考慮すべき点がなければ、今のところグリーンランドは脇に置いておいた方が良い。政党が多くあっても、政党を支える資金を必ず探し出す。デンマークが供与するお金は到底十分ではない。島の考え方は、高い値段を要求するが買戻ししないというものである。

買い手が焦れば、要求する価格は高くなり、自分の立場は不利になる。

他の購入者が入札していない場合、急ぐ必要はない。

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 7 時間

デンマーク自治領グリーンランドの4つの政党は、ヴァンス米副大統領の訪問の数時間前に新たな自治政府の樹立を発表した。

https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250328-6087581?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1743172403

何清漣 @HeQinglian 6 時間

DOGE: トランプ大統領は米国に対し、WTOへの資金提供を停止するよう命じた。米国の貿易赤字が1兆2000億ドルであることを考えると、WTOは明らかに米国に不利である。私たちは毎年中国よりも多くの会費を払っているが、彼らはルールを全く守らない。

——WTOはクリントン政権時代に、関税及び貿易に関する一般協定をWTOに変更してグローバル化を推進するために設立された。この機関が廃止されれば、グローバリゼーション経済の手懸りは機能しなくなり、世界は一方的に交渉する貿易関係に戻ることになるだろう。

引用

@amuse @amuse 7 時間

DOGE:トランプ大統領は米国に対し、世界貿易機関への資金提供を停止するよう命じた。 1.2兆ドルの貿易赤字を考えると、WTOが米国にとってあまり役に立っていないことは明らかだ。毎年、私たちは中国よりも多くの会費を払っているのに、彼らは規則に従うふりすらしない。

何清漣が再投稿

米国とのつながり.米国の参考資料 @MeiGuoCanKao 10 時間

米国第一の対外援助計画の実施について

https://state.gov/translations/chinese/20250328-on-delivering-an-america-first-foreign-assistance-program-chinese/

米国国務省のコンテンツの中国語訳をできるだけ早く受け取りたい場合は、次のリンクにアクセスして「購読」ボタンをクリックしてください。

state.govより

西谷氏の記事では、ロシアは侵略国家だからウクライナは正義のために国が滅ぶまで戦えと、グローバリスト達は言うのか?それなら自国民を戦場に送って、ウクライナ国民を支援したらどうか?兵站も中途半端だし、ウクライナ人の血が流れるだけでは。そもそもで言えば、米国がドイツ統合時に、ロシアにNATOの東方拡大しない約束を守らなかったことが、ロシアのウクライナ侵略の根源にある。そうなると正義は相対化される。

まあ、ロシアも終戦間際に、米国の後押しがあったとはいえ、北海道上陸しようとして北方4島を奪った国ですから。日ソ中立条約があったにも拘らず。如何に大国は、力が正義かと言うことを実行してきたかです。日本は似非平和主義者に騙されず、核保有の道を歩むべきです。憲法改正よりもずっと大事。

記事

「はざまの国」のこの30年

「歴史」としてしまうには、ほんの昨日のできごとではある。

さきの千年紀も終わりに近づいた1991年12月、東西冷戦終結後のヨーロッパの東のはずれ、ソ連崩壊後の西の境に生じた空白にウクライナという国が現れた。

その国土はヨーロッパ最大で、東の国境線は冷戦に敗れて傷ついた大国ロシアの脇腹を深くえぐる。しかも、そこには純粋にウクライナ的な人々と、ロシアとの絆(きずな)をよすがとして生きる人々が混然として住む。そして、340年の長きにわたるロシアの支配から逃れるように独立した。

そのことだけで、このウクライナという国の誕生とその後が、冷戦終結後のヨーロッパとソ連崩壊後のロシアの行方に関わる重大な火種になり得ることを知るのに十分だった。

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「はざまの国」の舵取りはむずかしい。この国は西からヨーロッパ化の波がどっと押し寄せるなかで、かたや東へつなぎとめようとするロシアの思惑とのせめぎあいで揺れた。将来の欧州連合(EU)への加盟が人々の希望となる一方で、北大西洋条約機構(NATO)の東への拡大は、ロシアの猜疑心と警戒心を刺激した。いきおい、政治は地政学的な選択と、民族主義の圧力に突き動かされて、国家としての安定を欠いた。

30年後、ロシアはウクライナへの軍事侵攻を開始する。

J.サックスが説いた「平和の地政学」

ウクライナ戦争の実相について、米コロンビア大学のジェフリー・サックス教授が去る2月19日、 『平和の地政学』 と題して欧州議会で講演し、話題になっている(YouTube動画が地球上を駆け巡る!)。

同教授は、まず米クリントン政権(1993‐2001)によるNATO(北大西洋条約機構)の東方拡大決定から紐解く。そして、ウクライナにおけるマイダン政変(14年2月)へのアメリカの関与について具体的に述べて、翌年のミンスク停戦合意(15年2月)の不履行に言及する。

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さらに、3年前に始まったロシアによるウクライナ侵攻前の、いわば「最後通牒」となったプーチン大統領によるアメリカとヨーロッパ首脳宛の安全保障協定案の提示(21年12月)と、それに対して無視を決め込んだバイデン政権幹部との電話でのやりとり、侵攻ひと月後にトルコの仲介でおこなわれた和平協議(22年3月末)の顛末などについて述べつつ、アメリカがこの30年間に世界でおこなってきたことと、その背景にあった一極支配政策の論理について率直に語る。

そして、欧州に対してアメリカ追従の戦争政策を転換し、ロシアや中国を含む国々と独自の外交関係を再構築する必要性を説く。

西側を鏡に映してウクライナ問題を考える

「私がそう話すのは、私の見解が二次情報やイデオロギーに基づくものではなく、私自身が直接目にし、経験してきたことに基づいているからだ」

こう前置きして語る内容には説得力がある。

ついでながら、1993年から94年にかけての時期、同教授はウクライナ政府に対して価格自由化と緊縮政策の実施をすすめ、ハイパーインフレ収束と通貨「フリブナ」導入(96年9月)への道筋をつけた。私が専門調査員としてキーウの日本大使館に赴任するより前のことで、私自身もこの時期、外務省の技術支援プログラムでキーウを訪れて同氏と会見している。

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3年前のロシアによるウクライナ侵攻という事態を、日本を含む西側はどうして防げなかったのか。ロシアのみを「悪」と断じて、ただ拒絶するのではなく、アメリカと西側自身を鏡に映して考える。ご視聴をお薦めする次第である。

J.サックス『平和の地政学』講演動画 https://consortiumnews.com/2025/02/27/jeffrey-sachs-the-geopolitics-of-peace/

ウクライナが「NATO加盟」を憲法に刻む

この戦争が、ウクライナを戦場とするロシアとアメリカ、あるいはNATOの代理戦争であるという見方は、決して「ナラティブ」(物語の力を利用して意味づけること)などではない。同教授の言うアメリカによる一極支配政策の30年は、「はざまの国」ウクライナが歩んだ30年と重なっている。

ソ連崩壊末期の1991年8月、ウクライナ最高会議は「独立宣言」を採択した。宣言には、軍隊を保有し、通貨を発行することと並んで、「中立」が国是として謳われていた。

ところが、5年後の1996年6月に「ウクライナ憲法」が制定されると、「中立」の文字が消える。最高会議は親ロシア派と独立派、民族派議員の間で紛糾し、徹夜の審議の末に採択した。最大の争点が、「中立」政策の扱いだったことは言うまでもない。

オレンジ革命後、NATOのブカレスト首脳会議をひと月半後にひかえた2008年1月、ユシチェンコ大統領(当時)はNATO事務総長宛に最高会議議長と首相と連名で書簡を送り、NATO加盟の意思を伝える。それに対し、プーチン大統領自らブカレストへ飛んで、NATOがウクライナ加盟に向けて動きださないように説得する。私はモスクワにいて、そのときのことをニュースで見た。前代未聞のことだった。

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そしてそれから6年後、マイダン政変後に誕生したポロシェンコ政権は、将来における「NATO加盟」を国是として憲法に刻むことになる。

ちなみにオレンジ革命は、当時旧ソ連諸国を席巻した「民主化」という名の、いわゆる「カラー革命」のひとつだったが、投資家ジョージ・ソロス氏が興したオープン・ソサエティ財団や、全米民主主義基金はじめアメリカ国際開発庁(USAID)のもとで活動する団体が関わり、資金提供したことがさまざまに取沙汰されている。

また、それから10年後に起きたマイダン政変時、オバマ政権の副大統領としてウクライナ政策を担当していたのが、バイデン前大統領に他ならない。親欧米のポロシェンコ政権に対する同氏の入れ込みようは、キーウ市民の間で広く知られるところでもあった。

トランプの「損切」が始まった

トランプ政権の性格がどうであれ、アメリカによる一極支配政策が終わろうとするいま、ウクライナ戦争に漸く出口が見えてきたことは歴史の必然と言えよう。

はっきり言って、トランプ大統領にとり、ウクライナ問題はいわば「損切」なのだろう。この戦争の終章は、大陸におけるロシアとヨーロッパ(ふたつの核保有国、英・仏)の間の安全保障をめぐる対立へフェーズを移しつつある。

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ヨーロッパ有志国は、停戦後のウクライナの安全を保障するために、平和維持軍を派遣する考えだという。ウクライナが崩壊すれば、ロシア国境が西ヨーロッパの間近(まぢか)に迫る。とりわけ、中東欧諸国の危機感は強い。平和維持軍の派遣には、ウクライナを、ロシアから遠ざけるための「緩衝地帯」にしておきたいヨーロッパ首脳たちの意図が透けて見える。

そして、ウクライナはNATOにも加盟できず、「はざまの国」のままであり続けるだろう。トランプ大統領は、そもそもウクライナをNATO加盟へ向かわせたことが現下の戦争の引き金になったとして、バイデン前政権がおこなった政策をあっさり否定してみせたのだ。

コウノトリが教えること

コウノトリには、幸福をもたらす言い伝えがあると聞く。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、コウノトリになれるだろうか。

私は、ヨーロッパがロシアとの対話を再開し、善隣関係の再構築へ向けてリセットすることこそが、ヨーロッパ自身の利益になるという同教授の意見に賛成である。同時にそれこそが、「はざまの国」 ウクライナに永続的な平和と安定をもたらす道でもあると考えている。

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他方、ウクライナは主権を守り、領土を守り、国民の命を守る。そのために、30年前の独立の原点に立ち返り、自ら主体的に「中立」の旗を掲げてはどうか、と考えている。ロシアの圧力に屈するというのでは決してなく、永続的な平和と安定のための主権国家の選択として。

ロシアを敵視するだけでは、停戦も、復興も始まらない。ロシアと戦い続けることを、ヨーロッパにおけるウクライナの存在意義にしてはならない。かつてこの国の農村で見上げたコウノトリの巣を思い浮かべながら、私はいま、そのように考えている。

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『「ロシアが侵攻してくる」と煽り軍国主義化に走る欧州の「怪」』(3/26現代ビジネス 塩原俊彦)について

3/27The Gateway Pundit<President Trump Drops a BOMB on 2020 Election! “It was a Very Corrupt Election… I Won by a Lot. You’re Going to Find that Out. The Documents are There!” (VIDEO)=トランプ大統領が2020年の選挙に爆弾を投下!「非常に不正な選挙だった…私は大差で勝った。それはこれで分かる。文書はそこにある!」(動画)>

FoxやXでドンドン民主党の不正を流してほしい。そうすれば、米国民も気づくようになるのでは。

トランプ大統領は水曜日にヴィンス・コリアネーゼ氏とのインタビューに応じた。

会話の中で、トランプ大統領は政権が何を暴露するかについて語り、ニュースになった。

トランプ氏はコリアネーゼ氏に対し、2020年の選挙は極めて不正だったとし、「私は大差で勝った。いずれ分かるだろう。文書はそこにある!」と語った。

それを見るのが待ちきれません!

ジョー・バイデンが8100万票を獲得していないことは誰もが知っていた。トランプ大統領は2020年に大規模な不正行為を暴露する計画を立てているようだ。そして、その証拠も持っている。

トランプ大統領:多くの不正行為が行われています…人々はそのようなことは見たことがありません。私たちはそれを止めなければなりません。

ヴィンス・コリアネーゼ:あなたが追及している法律事務所の一つ、パーキンス・コイは、クリストファー・スティールという男に、あなたに関する膨大な嘘の文書を作成するよう依頼した人物です。この文書は、長年にわたり、トランプとロシアの共謀疑惑のあらゆる原因となってきました。あなたは昨日、トランプとロシアの共謀に関するでっち上げの文書、いわゆるFBIのクロスファイア・ハリケーンから機密解除すると発表しました。人々はこれらの文書から何を学ぶことになると思いますか?

トランプ大統領:彼らは選挙がいかに不正だったかを知ることになると思います。非常に不正な選挙でした。あなたは2回目の選挙について話していると思います。それは私が勝った選挙でした。大差で勝ちました。あなたはそれを知ることになるでしょう。文書はそこにあります。数字はそこにあります。私たちは大差で勝ちました。私たちは3回の選挙で勝利し、2回目は非常に良い結果を残しました。そして3回目で私たちはそれを圧倒しました。3回目では、私たちは不正をするには大きすぎると言いましたが、実際大きすぎました。しかし、2回目の選挙はコロナ禍の悪夢で、その多くが影響しました。しかし、あれは不正選挙でした。完全に不正でした。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/president-trump-drops-bomb-2020-election-it-was/

本当かどうか?

3/27Rasmussen Reports<Voters Give Trump Strong Ratings on Economy=有権者は経済面でトランプ大統領に高い評価を与える>

ドナルド・トランプ大統領の2期目が始まってまだ2か月しか経っていないが、すでに彼の経済運営は前任者よりも大幅に優れていると評価されている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%がトランプ大統領の経済問題への対応を「良い」または「非常に良い」と評価し、40%が「悪い」と評価している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/voters_give_trump_strong_ratings_on_economy?utm_campaign=RR03272025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

左翼は基本嘘つき。

3/28阿波羅新聞網<杨威:美国对中、俄、伊三种策略的大局=楊威:米国の対中・ロシア・イラン戦略の全体像>混沌とした世界には変数が満ち溢れており、トランプはさまざまな変数を利用して、米国は中共に対抗するためにあらゆるリソースを統合する必要がある。米国の同盟国とパートナーができるだけ早く理解し、支持するほど、中共は早く崩壊するだろう。中共が崩壊すれば、ロシアは再び戦うことができなくなり、イランは支援を失い、テロ組織は自らを維持することが困難になるだろう。そうして初めて世界は安全となり、国際秩序は回復され、すべての国が平和に暮らすことができるのである。

https://www.aboluowang.com/2025/0328/2196378.html

3/28阿波羅新聞網<突发!6名中共间谍被逮捕—假钓鱼真监控 6名中共间谍被逮捕=速報!中共のスパイ6人を逮捕 – 偽の漁業で本当は監視 中共のスパイ6人を逮捕>本放送局と提携し、東南アジアのニュースを専門とするベナール・ニュースによると、フィリピン当局は水曜日、戦略的な意味のあるスービック湾で漁民に変装し、米国とフィリピンの海軍艦艇に対するスパイ活動を行った疑いで中国人6人とフィリピン人1人を最近逮捕したと発表した。

逮捕は3/19、フィリピンの情報機関がスービック湾の入り口にあるグランデ島で秘密裏に情報収集活動を行っていた不審な外国人を発見したことを受けて行われた。フィリピン国家調査局のジェイム・サンティアゴ局長は、中国人6人は娯楽目的の釣りという名目で島に入ったが、夜遅くまで船着き場に留まることが多かったと指摘した。複数の目撃者によると、これらの中国人はドローンを使って餌を撒いているふりをしていたが、実際は現地の米国とフィリピンの海軍資産を監視していたという。捜査官らは証拠として大量の写真、書類、電子機器を押収した。逮捕されたフィリピン人はチームの警護員として働いていた。

現時点では、マニラ駐在の中国大使館と中国外交部はこの事件に対して反応を示していない。

日本もスパイ防止法制定を。

https://www.aboluowang.com/2025/0328/2196252.html

3/28阿波羅新聞網<“普京快死了,这是实情” 普京健康再成焦点=「プーチンは死にかけている、これが真実」プーチン大統領の健康状態が再び注目される>ウクライナのゼレンスキーは、ロ・ウ戦争に関して欧州に援助を求め奔走している。水曜日(26日)パリでのインタビューで、彼はプーチンが「死につつあり」、そして戦争が「終わる」という衝撃的な発言をした。プーチンが重病だという噂は近年何度も流れていたが、ゼレンスキーの水曜日の発言により、72歳のプーチンの健康状態に再び注目が集まった。

27日の英デイリーメール紙と米ニューヨークポスト紙の報道によると、ゼレンスキー大統領は水曜日、パリでフランスのマクロン大統領と会談した後、ユーロビジョン・ニュースのインタビューで、ロ・ウ戦争をめぐるロシアとの交渉でトランプ政権が「強硬姿勢を維持する」ことを望むと述べ、和平・停戦交渉でクレムリンに屈したり、モスクワの政治的・経済的孤立を解消するのを助けたりしてはならないと語った。

ゼレンスキーはプーチンの健康状態についても大胆な評価を下した:「彼(プーチン)は長く生きられないだろう。これが真実だ。すべては終わりを迎える」しかし、ゼレンスキーはいかなる証拠も提示しなかった。

米国がロシア寄りになるのを防ぐ詭弁?プーチンが死んでもより強硬派が出て来る可能性がある。

https://www.aboluowang.com/2025/0328/2196235.html

何清漣 @HeQinglian 11 時間

金を使ってできた友達は友達ではなく、単なる食客である。食べ物が豊富にあれば、自然と友好的になる。食糧供給が断たれても、誰もあなたの供給した食糧のお蔭で生き延びていたことを思い出さない。

もちろん、中国はそのギャップを埋める用意があるが、USAID のプロジェクト全部を引き継ぐことはできるかどうか?

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 12時間

米国が2月下旬にカンボジアでの2つの援助プロジェクトを中止してから1週間後、中国の対外援助機関は同様のプロジェクトに資金を提供すると発表した。

https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250327-6080110?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1743069459

何清漣 @HeQinglian 10 時間

これは、2013年6月に習近平が指導者に就任してから数か月後に王岐山が行った反汚職キャンペーンと同工異曲である。

  1. 中国の国営メディアは当然ながら拍手喝采した。米国にはそのような国営メディアは存在しない。あるのは、部分的には賞賛し、部分的には嫌うセルフメディアである。
  2. 海外メディアは、さまざまな言語を含め、すべて拍手喝采せず、習近平が反対派を粛清する機会を利用した政治的権力闘争とみなした。現在では、中国語、英語、フランス語、ドイツ語などさまざまな言語でも、トランプとマスクの反汚職活動について同様のコメントが出るものと予想される。

もっと見る

引用

子供の目 @bashuai2 3月27日

🚨 速報ニュース🔥

イーロン・マスクは、DOGEは給与は高くないが異常に高い純資産を持つ連邦政府職員を調査すると発表した。

何清漣 @HeQinglian 4時間

多くの人が分からなかった(本当に分からなかったのか、分からなかったふりをしていたのかはわからず)。

私が言った同工異曲とは、反汚職を口実にした政治的反対派を取り締まる行為だと世論が解釈することを意味する。

これらのメッセージはとりとめがなく、主題からそれているので何をしたいのか分からない。

何清漣 @HeQinglian 9 時間

読後感:現在、EUとゼレンスキーは、憤りの中で絶えず立場を調整している。 1. 両者とも、ドアの外で待つことしかできないことを知っていたので、交渉室に入ることを要求しなかった;ゼレンスキーは依然として勇敢に発言したが、彼の話にどれだけの人が耳を傾けたかは不明である。2. 戦っては後退し、会議ごとに少しずつ後退する。和平交渉が成功した後の態度がどうなるかは分からない。 3. 大西洋パートナーシップはホスピスに入ったが、双方とも薬を出さず、米国は鎮痛剤さえ提供しない。

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引用

RFI 中国語 – Radio France Internationale @RFI_TradCn 10 時間

パリ首脳会談はロシアに対する制裁を解除しないことで合意、欧州諸国は和平合意に達した後ウクライナに軍を派遣する https://rfi.my/BX3T.x

何清漣 @HeQinglian 3 時間

多くの人がトランプの「反革命」を呪詛しているが、その中にはトランプ大統領の言うことに倣い、それを日々の宿題にしている多くの中国人反体制活動家も含まれている。

実際、トランプが覆しているのはオバマの革命であり、オバマの静かなトランスジェンダー革命である。

2015年12月1日

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塩原氏の記事では、欧州の軍備増強=軍国主義化ではないのでは。今までが米国に頼り過ぎて、惰眠を貪っていたのが、正常化しただけ。軍の人員は増やす必要がないと言うか、募集しても集まらない状態だと思う。弾薬やミサイル、ロボット、ドローンを増やしてNATOの兵力を上げることは抑止力向上につながる。トランプも喜ぶのでは。ロシアが本当に欧州諸国を蹂躙しようと考えているかどうかは分からない。だが、そのため準備しておくことは良い事では。

日本も2%で義務を果たしたと思ってはいけない。米軍はじめ他の自由主義国と共同軍事演習を増やし、台湾有事に備えねば。弾薬やミサイル、ロボット、ドローンも増やす必要がある。石破は米国の自動車関税に「適切に対処する」と言ったが、中身がない。せめてコルビーの言うように防衛費をGDP比3%まで上げると約束したら、少しは効果があったかもしれない。

記事

欧州再軍備計画を発表

欧州諸国はいま、猛烈に軍国主義化しようとしている。3月6日に開催された臨時の欧州首脳会議(サミット)では、欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長が発表した「欧州再軍備」(ReArm Europe)計画がおおむね採択された。

臨時サミット直前の4日、彼女は欧州の防衛費を8000億ユーロ(1ユーロ≒162円、以下同)規模に拡大するという、広範だが漠然とした提案を行っていた。そのなかには、より多くの武器や技術を購入するための1500億ユーロの融資プログラムも含まれていた。

同月19日になって、その「欧州再軍備」計画が公表された。これは、加盟国の防衛投資を支援するための具体的な法的・財政的手段を概説したもので、EU加盟国が迅速かつ大幅に防衛投資と防衛能力を向上させるための財政的手段を提供する野心的な防衛パッケージである。

期間は4年。この柱は、防衛投資のために最大8000億ユーロを動員するために、直ちに利用可能なあらゆる手段を活用することを目的としており、(1)国家レベルでの防衛に対する公的資金の利用を促進する、(2)欧州の安全保障のための新たな専用手段である「欧州安全保障措置」(SAFE)を通じて、共同調達による緊急かつ大規模な防衛投資を実施する、(3)欧州投資銀行(EIB)グループを活用し、貯蓄・投資同盟の加速化により民間資本を動員する――などから構成されている。

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SAFEは、EU予算を担保に加盟国に最大1500億ユーロの融資を提供する新しいEUの金融手段である。これにより、加盟国は共同調達を通じて防衛能力の向上を図ることができる。

共同購入により、加盟国の軍隊の相互運用性が確保され、欧州の防衛産業にとって予測可能性が高まり、コストが削減され、欧州の防衛産業基盤を強化するために必要な規模が生まれる。

この新しい制度では、長期の融資(最長45年、元本返済猶予期間10年)が競争力のある価格で提供される。融資はEUの借り入れによって賄(まかな)われるため、EUの高い信用格付け、EU債券の高い流動性、EU発行に対する高い市場需要に起因する有利な融資条件の恩恵を受けることになる。

なお、EUは、英国がブリュッセルと安全保障に関する提携協定を結ばないかぎり、1500億ユーロにのぼる防衛基金から英国の兵器メーカーを除外するとしている(NYTを参照)。アナリストらは、トランプがEUに課すと公言している広範囲にわたる関税から英国を免除した場合、英国が橋渡し役を担うことはより難しくなると指摘している。

ウクライナ支援を続ける欧州

欧州委員会は3月19日に、「欧州防衛共同白書」も公表した。「欧州の防衛を再建するには、まずに、長期間にわたる大規模な投資が必要である」として、欧州の防衛態勢を早急に強化する必要性が強調されている。遅くとも2030年までに欧州が強力かつ十分な欧州防衛体制を整えることをめざしている。

白書は、「欧州再軍備」計画の枠組みを提供し、欧州の防衛投資を一世代に一度の規模で急増させるべき理由を提示しているほか、欧州の防衛を再建し、ウクライナを支援し、重大な能力不足に対処し、強力で競争力のある防衛産業基盤を確立するために必要なステップを提示している。

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とくに、「ウクライナへの支援は欧州の防衛にとって当面の最重要課題である」として、第5項目で、「ウクライナへの軍事的支援の強化」(「ヤマアラシ戦略」)が記述されている。

EUによる軍事支援およびその他の形でのウクライナへの支援の強化 長期的な安全保障保証の一環として、またウクライナへの軍事支援強化に関するEU上級代表のイニシアティブに沿って、EUおよびその加盟国は支援を行うべきであるとされている。

ハンガリーが反対した欧州委員会

3月20日には、定例のEU首脳会議が開催された。こちらは、主にウクライナ支援について話し合われた。

その共同声明には、「欧州理事会は、ウクライナに関する最新の動向について議論した」とあるが、「『文書EUCO 11/25』に記載された文書は、26人の国家元首または政府首脳によって強く支持された」と記されているだけで、ハンガリーのオルバン・ヴィクトル首相が反対していたことがわかる。

「文書EUCO 11/25」には、「欧州理事会は、これまでの結論を想起し、ウクライナの国際的に承認された国境内の独立、主権、領土保全に対する揺るぎない継続的な支援を再確認する」とあり、「EUは『力による平和』アプローチを維持する」と宣言している。

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このEUの強硬姿勢は、トランプがウクライナ戦争の停戦に向けた動きを積極化させている最中、欧州連合(EU)理事会が2月24日、ロシアに対する第16次制限パッケージの発効を発表したことにも現れている。

同じ日、ウクライナをめぐる米国と欧州の同盟国との対立が国連で繰り広げられた。米国は、ロシアの侵略を非難しつつも、ウクライナからのロシア軍の即時撤退を求める決議案に反対した。ウクライナ決議は賛成93カ国、反対18カ国、棄権65カ国で採択されたが、ウクライナ決議に反対票を投じた18カ国の中には、ロシア、米国、イスラエル、ハンガリー、ハイチ、ニカラグア、ニジェールが含まれていた。

きわめて重要なことは、このEUの姿勢は、ウクライナ戦争の継続を求めているのと同じだという点だ。3月18日のプーチンとトランプの電話会談後、プーチンがウクライナ紛争の激化を避けるための重要な条件として、外国からの軍事援助の停止とキエフへの情報提供停止を挙げたことがわかっているからである。EUがウクライナへの軍事支援をつづければ、それはイコール全面停戦の条件に適合しないことを意味するのだ。

欧州の内部分裂が始まった

しかし、実際のウクライナへの軍事支援で、欧州は足並みはそろっていない。実は、3月20日の欧州サミットでは、ウクライナへの支援を継続することで合意したが、弾薬購入のためにキエフに50億ユーロを直ちに割り当てることについては合意できなかったのだ。

ブルームバーグによると、EU首脳が2025年、ウクライナに50億ユーロの弾薬を提供しようとしたが、フランスとイタリアによって阻止されたという。

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欧州外交の責任者であるカラスは当初、2025年末までにウクライナに200億~400億ユーロを拠出することを提案していた。その際、経済規模に応じて各国が支援金を拠出する計画だった。この計画にはイタリア、フランス、スペイン、ポルトガルが反対し、その後、最大200万発の大口径弾薬の購入に50億ユーロを充てることを協議することになっていたのだが、これも失敗したのである。

どうやら、米国がウクライナ戦争の停止・和平を真剣に模索するなかで、EUないしNATOの加盟国間には意見の齟齬(そご)がみられるように思われる。

米軍4万人がドイツから撤退する?

このようにみてくると、第二期トランプ政権によるウクライナ戦争の停止・和平への積極姿勢への対応にあわてふためいている欧州の政治指導者の混乱ぶりがわかる。とくに、米軍の欧州におけるプレゼンスが今後、どうなるかを気にかけつつ、欧州独自の軍事大国化路線に舵を切ったように思われる。

欧州に駐留する米軍の数をみてみよう。図1にあるように、在欧州米軍の規模は2022年以降、約7万5000人から10万5000人の間で変動しており、約6万3000人が常駐し、他の部隊は交代で駐留している。

図1 欧州における米軍・現役勤務人員の推移(出所)https://www.washingtonpost.com/world/2025/03/02/us-troops-europe-trump-russia/

欧州のどこに米軍基地があるかを示したのが図2である。とくに、ドイツには欧州最大の3万5000人以上の米軍兵士が、国内の多数の基地に駐留している。

今後、課題となるのは、ウクライナ戦争の停戦・和平の進展に合わせて、欧州に駐留させている米軍の撤退がどうなるかである。2022年のロシアのウクライナ侵攻後、バイデンが欧州に派遣した2万人のアメリカ軍を、トランプが撤退させることに同意するかどうかがポイントとなる。

これらの部隊は、主にポーランドとルーマニアに配備され、一部はバルト三国にローテーションしているが、欧州に駐留するアメリカ軍の5分の1しか占めていない。

もし彼らが今撤退すれば、イギリス、フランス、ドイツなど他のヨーロッパの同盟国は、現在NATOの東部戦線にいる八つの戦闘部隊を維持するのは危険すぎると判断するかもしれないとの見方がある。あるいは、トランプがドイツを懲らしめるつもりなら、ドイツに駐留する3万から4万人の部隊を撤退させる可能性もある(The Economistを参照)。

図2 欧州にある米軍基地
国防費はGDP比2%では足りない

つぎに、欧州各国の国防費の対GNP比をみてみよう。それを示したのが図3である。先に紹介した欧州防衛共同白書には、「加盟国の国防費は2021年以降31%以上増加し、2024年にはEUのGDP合計の1.9%、3260億ユーロに達する」と書かれている。具体的には、防衛投資は2024年には前例のない1020億ユーロに達し、2021年のほぼ倍増となる。

しかし、「欧州の国防支出は米国をはるかに下回り、さらに懸念されるのはロシアや中国を下回っていることである」と指摘されている。だからこそ、「欧州の防衛力を再構築するには、官民を問わず、持続的な巨額の投資が必要である」としている。

トランプは最初の任期(2017年~2021年)で、他のNATO加盟国が2014年のロシアによるクリミア併合後に設定された目標であるGDPの2%以上に防衛費を増やさなければ、米国は「独自の道を歩む」と脅した。それ以降、NATO加盟国は前進し、加盟32カ国のうち23カ国が目標を達成している。しかし、もはやGDPの2%ではトランプは納得しないだろう。

欧州委員会の防衛・宇宙担当委員のアンドリュス・クビリュスは、インタビューのなかでつぎのようにのべている。

「現在、EU諸国は平均してGDPの約2%を費やしている。(欧州再武装計画のおかげで)国防費を3.5%まで増やすことができるだろう。これは第一段階である。6月にはNATO首脳会議が開催され、同様の数字が承認されるかもしれない。EU加盟国の中には、すでに4%以上の支出を行っている国もあり、5%を目指している国もある。これは自主的な決定であり、非常に重要なことである」

図3 欧州各国と米国の国防費の対GNP比(%)(備考)棒グラフの上段(グレー)は2021年、下段(ピンク)は2024年推定(出所)https://www.kommersant.ru/doc/7552418

現実をみると、欧州の軍国主義化にだれが賛成するのだろうか。図4に示されたように、欧州の主要国はこのところ、兵員数を逓減(ていげん)させてきた。こうした状況下で、国防費を増加しても、いったいだれがその国防費を使って国を守るのか、私には到底理解できない。

図4 欧州主要国の現役勤務兵員数(単位:百万人)(出所)https://www.economist.com/international/2025/02/16/donald-trump-is-junking-the-transatlantic-alliance

ロシアの脅威を煽る欧州

最近、欧州の政治指導者のひどさを指摘してくれたのは、トランプ政権の中東担当特使で、ウクライナ戦争の停戦・和平協議にもかかわっているスティーブ・ウィトコフである。3月22日に公表されたテレビ司会者タッカー・カールソンとのインタビューのなかで、今後の欧州の安全保障上の出方を尋ねられて、彼はつぎのように語ったのである。

「まあ、スタンスと姿勢、そして状況を単純化することの組み合わせだと思う。私たちは皆、ウィンストン・チャーチルのようになるべきだという認識があると思う。そして、ロシアがヨーロッパに進軍するという認識もある。しかし、私はその意見は馬鹿げていると思う。第二次世界大戦中には存在しなかったNATOというものがある。」

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この答えを受けて、カールソンが「ロシアがヨーロッパに進軍しようとしていると思うか?」と問うと、ウィトコフは「100%ノーだ」とのべた。さらに、カールソンは、「その通りだ! なぜそんなことをしたいと思うだろうか?」と問い詰めると、ウィトコフは「まず、なぜウクライナを吸収しようとするのか?  何のために?」とのべた後、つぎのように話した。

「(ロシアは)ウクライナを吸収する必要はない。ガザを占領するようなものだ。イスラエルはガザを占領できる。しかし、彼らはそうしない。彼らはガザの安定を望んでいる。ウクライナを占領する必要はない。彼らは五つの地域を取り戻した。クリミアを手に入れ、彼らが望んでいたものを手に入れた。それなのに、なぜもっと必要なのか?」

このウィトコフの発言からわかるように、ロシアが今後、NATO加盟国へ侵攻する可能性はゼロである。それにもかかわらず、ロシアの脅威を煽(あお)り、軍国主義化を急いでいるのがいまの欧州の政治指導者らであるように映る。それって、とてつもなく不可解なことではないか。

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『来日した王毅外相が日本に突きつけた「3本の矢」――「脱トランプ」「歴史」「台湾」 「北京のランダム・ウォーカー」第777回』(3/25現代ビジネス 近藤大介)について

3/26The Gateway Pundit<Romania’s Globalist Coup: Judges Who Banned Georgescu’s Presidential Bid Linked to Soros and Biden=ルーマニアのグローバリストクーデター:ジョルジェスクの大統領選出馬を禁止した判事はソロスとバイデンと関係がある>

左翼グローバリストは世界中で不正選挙をしている。米DOGEのUSAIDからの資金還流stopを続ければ、兵糧攻めとなり、不正も行われなくなる。左翼グローバリストは司法権を濫用している。

ルーマニア憲法裁判所が昨年の大統領選挙の第1回投票を無効とし、その数カ月後には得票率45%でトップだったカリン・ジョルジェスク氏の出馬を禁じるという前例のない決定を下したことは、国内外で政治的な激しい論争を巻き起こし、多くの人がこれをクーデターだと非難している。

現在、最高裁の判事9人のうち3人が、強力なグローバリストネットワークとのつながりをめぐって調査を受けている。判事のうち2人は億万長者のジョージ・ソロスとつながりがあり、3人目はジョー・バイデン米大統領とつながりがある。

論争の中心にいるのは、米国の対外介入、NATO、EUに批判的な唯一の候補者を立候補禁止にするという、あからさまに反民主的な決定であり、その決定の背後にいるのは、2005年から2019年までブカレストの公共政策研究所の理事を務めたエレナ・タナシェスク判事だ。

この組織は、ソロスの広大な財団ネットワークの支部であるCEE基金から多額の資金提供を受けている。

批評家らは、この研究所は外国の影響力行使の道具として機能し、世論を操作してグローバリストの利益に沿わせていると主張している。タナシェスク氏はルーマニアの腐敗した根強い政治体制の重要人物であるクラウス・ヨハニス大統領の顧問を務めていた過去があり、特に選挙が無効となったことでヨハニス大統領の任期がさらに数か月延長されたため、公平性に関する懸念がさらに高まっている。

興味深いことに、ルーマニアの調査ジャーナリスト、イオセフィナ・パスカルの報道によると、タナシェスク氏は他でもないヨハニス大統領自身によってルーマニア憲法裁判所判事に任命され、9年の任期を務めた 。

調査を受けているもう一人の判事、ボグダン・リク氏は、USAIDとソロス系団体の両方から巨額の資金提供を受けていることで知られる組織、フリーダム・ハウスとつながりがある。

一方、問題の3人目の判事であるリヴィア・スタンチュ氏は、2014年に当時のジョー・バイデン米副大統領からルーマニアの司法制度への貢献を個人的に称賛された。批評家らは、こうした支持が同氏の最高裁判所での在任期間を延長する一因となったと主張しており、同国の最高司法機関の真の独立性にさらなる疑問を投げかけている。

ルーマニアの大統領選挙結果を無効にするよう当局に圧力をかけたとされるアンソニー・ブリンケン国務長官とジェームズ・オブライエン補佐官が、トランプ政権の指示によるものとされる米情報機関の捜査を受けているとスイスのシンクタンクが 報じた

2024年12月6日の同裁判所の判決は、ルーマニア大統領選挙におけるジョルジェスク氏の第1回投票での勝利を無効にした。これは、同国の共産主義後の歴史において前例のない動きである。

主な対立候補であるリベラル派のエレナ・ラスコーニ候補は、12月8日の最終投票で彼と対決する予定だったが、この決定により選挙プロセスは突然中止された。

広く不満が広がる中、多くのルーマニア人や外国の観察者は、この裁判所の決定は部外者が現状に異議を唱えるのを阻止するための意図的で明らかに不正な試みだと見ている。

混乱に拍車をかけたのは、これまでブリュッセルとグローバリストの支持候補と目されていた社会民主党のマルセル・チオラク氏が、第 1 回投票で僅差で敗退したことだ。第 1 回投票で僅差で敗退したことで、裁判所の前例のない介入は、欧州大西洋グローバリスト外交政策体制の政策方針に沿う候補者に有利になるように選挙情勢を傾けることが目的だったという憶測が強まっただけである。

憲法無効化を受けてジョルジェスク氏の支持は急上昇し、世論調査では5月に再スケジュールされた選挙で同氏が圧勝する可能性があると示唆されている。

「これはゲームではない」とジョルジェスク氏はテレビのインタビューで語った。また、就任初日にルーマニアのソロス関連ネットワークを解体すると約束し、ルーマニアのグローバリスト体制を驚かせたと思われる。

これまで以上に利害が重くのしかかる中、ルーマニアの政治的将来は不透明のままだ。司法の独立、外国の影響、選挙プロセスの完全性をめぐる争いは、まだまだ終わっていない。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/romanias-globalist-coup-judges-who-banned-georgescus-presidential/

https://1a-1791.com/video/fww1/e0/s8/2/U/z/D/w/UzDwy.caa.mp4?b=1&u=ummtf

3/26Rasmussen Reports<Most Democratic Voters Still Support Chuck Schumer=民主党支持者の大半は依然としてチャック・シューマーを支持>

一部のリベラル派はNY州選出のチャック・シューマー上院議員を上院民主党のリーダーから解任すべきだと呼びかけているが、彼ら自身の党の有権者の大半はこれに反対している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者の 40% がシューマー氏に好意的であり、そのうち 13% が非常に好意的な印象を持っていることがわかった。シューマー氏は有権者の 45% から好ましくないと見られており、そのうち 28% が非常に好ましくないと感じている。民主党支持者の間では、シューマー氏の好感度は 53% である

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/most_democratic_voters_still_support_chuck_schumer?utm_campaign=RR03262025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

“War plan”でなくとも、ウオルツが極左メデイアをグループチャットのメンバーに入れるのは軽率と言うか、重大な誤りと思う。

https://x.com/i/status/1904868144952361254

3/27阿波羅新聞網<中共发动大规模秘密行动!美华盛顿智库最新报告揭露—“心理瓦解战”:美智库揭中共对台多层次秘密行动=中共が大規模極秘作戦を開始!ワシントンのシンクタンクの最新報告書は明らかに:「心理瓦解作戦」:米国のシンクタンクが中共の台湾に対する多層的な秘密行動を暴露>最近、ワシントンのシンクタンクであるグローバル台湾研究所が最新の報告書を発表し、中共が台湾併合という最終目標を実現するために近年大規模な秘密作戦を開始していることを明らかにした。また、北京が現在採用している手段はもはや伝統的な情報収集に限定されず、台湾社会の結束を弱め、制度の完全性を損ない、大衆の抵抗意志を弱めようとする試みでもあると明確に指摘した。多層的かつ組織的な浸透作戦を通じて、台湾の民主主義の強靭性を徐々に蝕んでいる。

報告書の著者の一人で、ワシントンのシンクタンクであるジェームズタウン財団の現会長であり、元CIAアナリストでもあるピーター・マティスは、本紙記者に次のように語った。「この報告書は、中共関連の活動の境界を明確に描き、どの行動に警戒し、対応すべきかを具体的に指摘している。北京の行動を明確に把握できなければ、知らず知らずのうちに、台湾の人々の心に過度な影響を与えてしまう可能性がある。…これらの活動が具体的に特定されると、中国の行動は拡大し続け、頻度が増していることが見て取れる。これらのやり方はもはや国民党のエリート層だけを狙ったものではなく、台湾社会のあらゆる階層に浸透対象を広げている。」

「中共の台湾に対する秘密作戦」と題された報告書の中で、北京当局による台湾に対する現在の秘密作戦は諜報活動、サイバー空間での活動、統一戦線活動の3つのカテゴリーに分かれていると指摘した。報告書は、諜報活動に関して、台湾は中国からのスパイ活動の脅威に直面し続けており、一時は1年間で84件の事件を調査し、最終的に39件を起訴したと述べている。現在、中共当局が主に用いている手段は、金銭的誘因を通じて二次情報提供者を募集すること、その焦点を高級将校から中級将校に移すこと、そして応募者に忠誠と降伏の文書に署名させることである。

サイバー空間での活動について、北京当局は台湾の政府ネットワークや重要インフラを標的とした攻撃を仕掛けるためにハイレベルのハッカーを育成し、半導体など主要産業における台湾の知的財産を盗んできた。中国のハッカーの頻繁な活動により、台湾はインド太平洋地域で最も頻繁にハッカーの攻撃を受ける国にもなっている。最後に、統一戦線活動の面では、中​​共は、サマーキャンプ、教育・文化活動、宗教活動、文化芸術とのつながりなどの分野をカバーする、コミュニティのリーダーや地元組織との積極的な交流を通じて影響力を展開している。報告書によると、台湾には中共の統一戦線体制とつながりを持つ組織が150以上あるという。

専門家は総統府の憲兵が中共のスパイに身を落とし、軍の士気に深刻なダメージを与えるのではないかと懸念している。・・・昨年12月に発覚。主犯の頼重宇は懲役7年と政治的権利の剥奪6年の判決。

TikTokから小紅書まで:大衆文化が認知戦争ツールに浸透

日本も中共の浸透に目を向けないとダメだが、今の自民党では頼りにならない。

https://www.aboluowang.com/2025/0327/2195764.html

3/27阿波羅新聞網<CDC撤回各州百亿抗疫拨款 反封城教授出掌NIH=CDC、各州から百億ドルの感染症対策資金を撤回 ロックダウン反対派の教授がNIHの責任者に就任>保健福祉省は、各州への新型コロナウイルス感染症のパンデミック対策費用114億ドルの資金を回収すると発表した。地方の保健当局、非政府組織、国際機関が影響を受けると見込まれる。

NBCは、保健福祉省が25日、新型コロナウイルスの流行が終息し「各種助成金や協力協定はもはや必要ない」として、管轄下の疾病対策センター(CDC)を通じて全関係者に30日以内に資金を返済するよう求める通知を出したと報じた。今回の資金回収により、納税者の​​公的資金を節約し、トランプ大統領が推進する慢性疾患の予防と治療を推進できる。

バイデン政権は、流行が拡大する中、州の保健局や民間の医療団体がCOVID-19の検査、ワクチン接種、高リスクおよび脆弱なグループへのケアを実施できるよう支援するために資金を割り当てた。 CDCの内部文書によると、当局は助成金や協力協定のリストを確認した後、多くのプロジェクトを中止できると判断したが、今回の措置が発表された際、どのプロジェクトが影響を受けるのかは説明されなかった。匿名を条件に語ったCDCの上級職員は、州保健局が近年、コロナウイルスとは無関係のプロジェクトを支援するために資金を他の場所に流用していると語った。

民主党は腐敗を助長しただけ。

https://www.aboluowang.com/2025/0327/2195724.html

3/26阿波羅新聞網<红二代密谋兵变!逼习近平攻台送死?国安部发文暗藏杀机!=革命第二世代が反乱を企てている!習近平に台湾を攻撃させて死なせるのか?国家安全部が殺す機会を窺う文書を発行!>最近、中共内で再び嵐が巻き起こっている。台湾の頼清徳総統は中共産党を「海外の敵対勢力」と明確に定義し、直ちに北京で大きな衝撃を引き起こした。中共の革命第二世代が秘密裏に会合を開き、習近平に台湾を攻撃するよう唆し、戦争で混乱を招いて反乱を誘発し、習近平の個人独裁政権を打倒しようと共謀したとの噂がある。

関係者によると、鄧樸方と陳元の一派が招集した会議では、「平和な状態では習近平を打倒することはできない、戦争中にクーデターの機会を作るしかない」という考えが共有されていたという:彼らは「習近平が台湾を攻撃するなら、我々は全面的に彼を支持する。なぜなら、これが彼の政治的終焉の始まりだからだ」という意見で一致した。

中国大陸内で解決しろ!!

https://www.aboluowang.com/2025/0326/2195566.html

3/26阿波羅新聞網<中南海出现大混乱 习近平不利消息频传=中南海は大混乱、習近平に不利なニュースが度々伝わる!>

著者は4つの方面から分析している:第一に、習近平主席の任期制限撤廃は終身統治への道を開くものである:第二に、習近平は13年間権力を握っているが、いまだに後継者を選んでいない:第三に、習近平は13年間権力の座にあり、反腐敗の名の下に政敵を粛清し、党、政府、軍の高官の多くを怒らせてきた:第四に、習近平は「台湾統一」を自らの政治的功績として歴史に記録したいと考えている。

しかし、著者は習近平が退陣を余儀なくされる可能性を3つの方面から分析している:第一に、習近平に対する圧力が大きすぎる:第二に、習近平の身体はそれに耐えられない:第三に、習近平の軍権は不安定だ。

著者は、習近平が権力を握って以来、軍権のコントロールに全力を尽くしてきたと分析している。しかし、これまでのところ習近平は軍権を真に制御することができていない。軍の士気の不安定化が習の最大の懸念となっている。この状況には主に4つの理由がある:第一に、習近平には、生死を共にした追随者の集団がいた毛沢東や鄧小平とは異なり、戦闘で部隊を率いた経験がない:第二に、習近平は猜疑心が非常に強い:第三に、習の軍における反汚職運動は、あまりにも多くの上級将官を怒らせている:第四に、習の軍における反腐敗運動は「反撃」に遭遇している。

著者は、苗華と何衛東は軍における習近平の「右腕」と言えるだろうと考える。軍における習近平の「左右の腕」が倒されれば、習近平は孤立してしまうだろう。上記4つの要因の複合的な影響により、習近平の「引退」につながる可能性がある。

是非下りるようにしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2025/0326/2195568.html

何清漣 @HeQinglian 9 時間

たとえそれが不慮の災難、冤罪であったとしても、あの国では不当な投獄が数多くある。 3月の清明節前夜は彼の投獄の3周年に当たることを考えると、彼が再び自由になるという希望がある。富察がもうすぐ解放されることを心から嬉しく思う。彼が台湾に戻って妻や子供たちと再会できることを願っている。これからは「神州」を決して望まないことである。

引用

Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 12 時間

「八旗文化編集長の富察(李延賀)が中国で逮捕され、この事件は2月17日に公に判決が下された。国務院台湾事務弁公室は本日(26日)、富察が「国家分裂を扇動した」罪で懲役3年、政治的権利の剥奪1年、個人財産5万元(約22万5千台湾ドル)の没収を宣告されたと発表した。」ニュース – RTi中央放送局 https://rti.org.tw/news/view/id/2243240

何清漣 @HeQinglian 9 時間

今年の連邦政府の大規模な人員削減の後、暁農と私は冗談交じりに予想した:メリーランド州とバージニア州の住宅価格はしばらく下落し続けるだろう。現在、メリーランド州の住宅価格の下落が始まっている。

worldjournal.comより

近藤氏の記事では、そもそもで言えば「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という中国人の本性と人権思想の欠片もない共産主義システムの中共とでは、日本及び日本人がうまくいくはずもない。それは戦前から分かっていたのに、撤退できず、泥沼に足を取られたままになって、米軍に負けてしまった。今の日本人は戦前の日本人より、人間を見る目は劣っているのでは。

『4つの政治文書』だって、日本にだけ遵守を迫るだけで、彼らは約束を平気で破る。尖閣の現況はどうなっているのか。追及しない日本の政治家のレベルが低すぎ。日本の海産物を買ってもらうため、ALPS処理水を中韓に検査立会させるなんて主権侵害ではないのか?それなら中韓の処理水にも立会を要求しなければ、相互主義にはならない。商売のためで、日本は卑しくなったものだ。

日中経済協力も日本側の技術や知財が盗まれるだけ。今までの経験で分かりそうなものだが。日本は自由民主主義の国として、米欧と並び、台湾を支援していく。中共とデカップリングが正しい道。

記事

もうずいぶん昔のことになるが、大先輩の中国ウォッチャーの記者から言われた言葉がある。

「中国の幹部が日本側に向かって、会談の場で『一衣帯水』という言葉を大仰に使ったら注意しろ。その裏に、日本側に警告しておきたい何かを含んでいるから」

「一衣帯水」とは、二つの地域が一筋の糸のような細い海しか隔てていないという成語で、俗な言葉で言えば「似た者同士」。その先輩記者の説によれば、「中国は日本を、兄弟みたいな関係と思っているんだから、××には気をつけろ」と言いたい時に、よく使われる成語なのだという。むろん、主眼は「一衣帯水」ではなく「××」の方にある。

9月21日の石破首相と王毅外相、韓国の趙兌烈外相の会談。中国では背景の題字「解衣」が話題になった

それで、先週末の王毅(おう・き)外相(中国共産党中央委員会政治局委員、同外事工作委員会弁公室主任)の来日である。21日に石破茂首相に面会した際、日中関係についてこう述べた。

「『一衣帯水』の近隣として、誠意を持って相対し、信頼和睦を説くのが正しい隣国の道というものだ」

出てきました、「一衣帯水」。それで王外相は、日本側に何を「警告」したかったのか? 日本の最高権力者に対する王外相の発言要旨は、以下の通りだ。

「中国のリーダー(習近平主席)から、石破首相によろしく伝えてほしいとのことだった。(石破)首相が(昨年10月に)就任して以来、中日両国は双方の関係改善の道を再開させた。習近平主席が同首相先生(石破首相)とリマ(昨年11月のペルーAPEC)で会談し、中日の戦略的互恵関係を全面的に推進させていくことに揃って同意し、中日関係発展の方向を示し、動力を注入した。

中日はともに、(世界に)重要な影響を与える国であり、手を携えてアジアのよりよい未来を切り開いていくことは、双方の共同の使命だ。変乱曲折の国際情勢と、とめどない全世界の挑戦に直面し、双方は理性的に相互信頼と協力強化を増進し、世界に向けてさらに多くの安定性と確実性を提供していくべきだ。

日本は、中日共同声明など『4つの政治文書』(1972年の日中共同声明、1978年の日中平和友好条約、1998年の日中共同宣言、2008年の日中共同声明)が確定させた原則を堅持し、両国関係の政治と法律の基礎をうまく維持、保護し、歴史と台湾問題で出された重要な政治的承諾を切実に履行していかねばならない。

今年は、中国人民抗日戦争勝利80周年だ。この重要な節目に、日本が歴史と国民と未来に責任を持つ態度を取り、賢明な選択を取り、世界に向けて正しい信号を発していくことを望む」

以上である。要は、アメリカにドナルド・トランプ政権という、世界をおかしくする非道な政権が出現した中で、日本はそれと距離を置き、「歴史問題」と「台湾問題」で道を踏み外すなかれと諭しているのだ。

この「脱トランプ」「歴史」「台湾」という三語が、王毅外相が考える、すなわち中国側が考える「2025年の日中関係のキーワード」と言える。以下、具体的に「3つのキーワード」を見ていこう。

1つ目のキーワード:脱トランプ

1月20日にアメリカでトランプ政権が発足して以降、中国は新たな外交戦略を模索している。それは、世界を「アメリカvs中国を含む全世界」という対立軸に持っていくことだ。2月13日から23日までの王毅首相の25ヵ国の首脳と会談したロング外遊や、3月7日の全国人民代表大会での王毅外相の外交記者会見などは、すべてこのラインで動いていた。

中国側の「トランプ対策」的要素が強かった第6回日中経済ハイレベル対話

今回、東京でも、3月22日に行われた「第6回日中経済ハイレベル対話」で、王外相はこの立場に立った発言をした。中国外交部が伝えた王外相の発言要旨は、以下の通りである。

「中日は国交正常化以来、両国の貿易は300倍以上になり、連続15年で3000億ドルのハイレベルを保持している。累計の双方の投資額は、1400億ドル近くになる。

双方の産業が協力を緊密にし、経済的な利益を深く融合させることは、両国の国民に実際の利益をもたらす。同時に中日がパートナーであり、ライバルではないことを十分に示す。互いにリスクでなくチャンスと為し、相互に支持するべきであって、分裂してはならないのだ。

世界経済の深刻な調整状況に直面して、一方的な保護主義が先鋭化し、経済のグローバル化は逆流に見舞われている。中日両国は世界の主要な経済体として、正しい相互認識をし、責任を担当し、イノベーション的な思考でともに発展を図っていくべきである。協力とダブルウインは『足し算』で、見解が相違する問題は『引き算』で捉え、全世界の経済に新たな動力を注入し、動揺する世界に確実性を提供すべきなのだ。

第一に、経済貿易の協力をハイレベルなものに引き上げることだ。新時代の要求に合致した新たな協力の局面を構築し、『以経促政』(経済を以って政治を促進させる)の優良な伝統を発揚していくのだ。

第二に、強者同士の連合を、成就実現させることだ。両国の企業が、AI、デジタル経済、省エネ環境保護、グリーン貿易などで新たな協力を奨励していく。医療健康養老分野の協力を強化し、『銀発経済』(白髪経済=高齢者向け経済)を育てていく。第三国市場での協力を展開し、さらに多くのグローバルサウスに恩恵を与えていく。大阪・関西万博(今年4月~10月)と中国国際輸入博覧会(上海で毎年11月)を相互に支持し、地方の協力を推進していく。

第三に、各自の合理的な懸念を平衡的に解決していくことだ。発展していく眼光を持ち、固く揃って進んでいくのだ。経済安全保障の政治家を避け、産業チェーンとサプライチェーンの安定した流通を維持、保護していくのだ。

第四に、地域と多国間の協力強化だ。アジアの価値を宣揚し、封鎖でなく開放で対応し、排他を包容に代替させ、真の多国間主義を実践し、WTO(世界貿易機関)を核心とした多国間の貿易体制を維持、保護していくのだ。中日韓のFTA(自由貿易協定)の交渉を迅速に回復させ、ハイレベルなRCEP(地域的な包括的経済連携)を実施し、アジア太平洋の自由貿易区の道を推進していくのだ」

このように、ここ数年の日中関係では稀有な日本に寄り添う姿勢を見せたのだ。「トランプは間違っているだろう? だから日本は早くこちら側に来なさい。こっちの水は甘いよ。DeepSeek(1月20日に新製品が話題を呼んだ中国製生成AI)もあるよ。皆でトランプを包囲しよう……」。そんな調子である。

経済回復を急ぐ中国は、経済安保による「日中デカップリング」(分断)を阻止したい。加えて、「銀髪経済」や医療健康養老分野などは、日本の方が先を行っているから、日本を取り込んでいきたいという意図も見える。

2月にトランプ政権が始めた新たな米中貿易戦争は、低迷している中国経済にとって、相当の打撃となることが見込まれる。そのため中国は、アメリカとパンチを応酬しあうだけでなく、早期の解決をも模索している。

22日に北京で行われた何立峰副首相とデインズ米上院議員の会談

日本ではあまり報じられていないが、その一つの糸口として、中国は王毅外相の来日と同時期に、アメリカのキーパーソンを北京に招待した。トランプ大統領の側近として知られるスティーブ・デインズ上院議員(共和党・モンタナ州)である。デインズ上院議員は、1期目のトランプ政権時の米中貿易戦争(2018年3月~2020年1月)でも暗躍した。

デインズ議員は3月22日、習近平(しゅう・きんぺい)主席の側近で経済分野を統括する何立峰(か・りつほう)副首相と会談した。両者が握手したCCTV(中国中央広播電視総台)の映像を見ると、何副首相だけが相好を崩し、デインズ議員は厳しい表情をしている。新華社によると、会談で何副首相は次のように述べた。

「中国は、経済貿易問題を政治化、武器化、道具化することに決然と反対する。アメリカとは、相互尊重、平等互利を基礎として、誠実な対話を行っていきたい。

中米の間には、広範な共同の利益と広大な協力の空間がある。パートナーや友人になり、相互に成就させ、共同で繁栄することができるし、それが両国に福をもたらし、世界に恩恵を与えるのだ」

23日には、李強(り・きょう)首相が北京で「中国発展ハイレベルフォーラム」に参加。アメリカから招いたアップルのティム・クックCEOらの前で、自由貿易の必要性を説いた。

米中関係に関して、中国ではいわゆる「習近平の12文字」がよく知られている。「相互尊重・和平共処・合作共嬴」(相互に尊重し、平和的に共存し、協力してダブルウインとなる)で、上述の3月7日の王毅外相の年に一度の外交記者会見でも強調していた。

中国としては、米中貿易戦争を一刻も早く終わらせたい。そのために、アメリカの強力な同盟国である日本に一肌脱いでもらいたいというのがホンネだろう。しかし、現在の石破政権にそこまで期待するのは無理があると見て、「手招き戦略」に出たのかもしれない。

2つ目のキーワード:歴史

今年、中国国内で行われる最大級のイベントが、9月3日に北京の天安門広場及び長安街で挙行する「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年軍事パレード」である。

「悪の日本帝国に勝利して新中国を建国した」というのが、現在の共産党政権のレジティマシー(正統性)で、習近平政権も常にそのことを強調している。10年前の9月3日にも、大々的な70周年の軍事パレードを北京で挙行した。

2015年9月3日の北京での盛大な軍事パレード

当時の安倍晋三首相の側近の述懐によれば、2015年4月のジャカルタでの日中首脳会談で、何と習主席の方から安倍首相に、「9月3日のイベントに招待したい」と言ってきたという。もちろん安倍首相は「不参加」だった。

代わりに、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、天安門の楼台で習主席の脇を固め、花を添えた。ところが、同盟国である韓国の国家元首が参加したことに、米バラク・オバマ政権が激怒し、翌年に中国が最も嫌がるTHAAD(終末超高高度迎撃ミサイル)の韓国配備を強行。それまで蜜月だった中韓関係は、どん底に落ちた。

このように、歴史問題というのは、多分に敏感である。石破政権になってからも、昨年12月25日に岩屋毅外相が北京を訪問した際に、ひと悶着あった。

昨年12月25日に北京で行われた日中外相会談

中国外交部は、岩屋・王毅会談に関して、岩屋外相が「村山談話(1995年8月に村山富市首相が発表した戦後50年の談話)の明確な立場を堅持し、深い反省と心からの謝罪を表明する」と述べた、と発表した。ところが岩屋外相は帰国後の12月27日の会見で、「これまでの(複数の)首相談話を引き継ぐと説明したのであって、発言内容が正確でない」と発言。中国側に抗議したことを明かしたのだ。

中国語の原文を読む限り、中国側が歴史問題を強調しようとする意図を持って発表したのは明確だった。そのため、こうしたことは「戦後80年」の2025年に「再発」する可能性があると、当時、私は述べた。

そうしたら案の定、今回早くも「再発」した。上述の3月21日の石破・王会談において、中国外交部は、石破首相が次のように述べたと発表した。

「昨年11月、私と習近平主席は、日中の戦略的互恵関係を全面的に推進していくことと、建設的で安定した日中関係を構築していくことで重要な共通認識に達し、両国の各分野での協力の推進は新たな成果を得た。日本側は日中の『4つの政治文書』の重要な意義を十分に認識し、中国側が詳述した立場を尊重する。そして、中国側とともに交流協力を強化し、両国関係を前向きに発展推進させ、両国の国民にさらによい恩恵を与えるようにしていきたい」

ところが、日本外務省は翌22日になって、この発表に噛みついた。石破首相は「中国側が詳述した立場を尊重する」とは言っていないとして、訂正を求めて抗議したというのだ。林芳正官房長官も24日の記者会見で、「事実と異なる発表がされたことは遺憾だ」と述べた。

なお、日本外務省は、「石破総理大臣は、趙長官(韓国の趙兌烈外相)、王部長による個別の表敬を短時間受け、それぞれの二国間関係について意見を交わしました」とだけ発表し、発言内容については触れていない。

ともあれ、この原稿を書いている24日夜時点で、中国側は一文字も訂正していない。日本も舐められたものだが、石破首相が9月3日に、北京を訪問しないことは確実だろう。もっとも、9月まで日本国首相でいるかは不明だが。


3つ目のキーワード:台湾  

このところ、中国は台湾問題について、かなり神経を尖(とが)らせている。例えば、先週の中国外交部の定例記者会見で、毛寧(もう・ねい)報道局長は、計6回も台湾問題で「中国の立場」を強調した。例えば、こんな調子だ。

(3月17日)「台湾が中国の版図に戻って、すでに80年だ。日本が台湾問題で歴史の事実を曖昧にしようと企図することは、日本政府が堅持する一つの中国の原則への承諾に対する重大な違反だ。かつ中日関係の政治の基礎への挑戦であり、『台湾独立』勢力に重大な誤ったシグナルを送ることにもなる。

中国はこれに強く反対する。日本側が『4つの政治文書』の原則と精神を厳守し、関係する法律義務をしっかり履行し、台湾問題についての言動を慎み、実際の行動をもって一つの中国の原則への承諾を堅持することを、厳粛に促す」

(19日)「台湾問題は中国の内政であり、外部の干渉を容認しない。日本はかつて台湾を植民地統治し、中国の人々に歴史の贖罪を負っている身であり、この問題についてとりわけ慎重になるべきだ。

昨今の中日関係は改善発展の大事な時期であり、日本側が実際の行動でもって、中日の戦略的互恵関係、新時代が要求する建設的で安定した中日関係の状態構築を全面的に推進し、両国関係の改善発展のために懸念を排除していくことを望む」

(21日)「台湾は中国の領土の不可分の一部であり、台湾問題は純粋に中国の内政に属するものであって、外部のいかなる干渉をも容認しない。一つの中国の原則は、中日関係の政治的基礎であり、今年は中国人民の抗日戦争及び世界の反ファシズム戦争勝利80周年だ。

日本は台湾問題で中国人民に歴史的贖罪を負っている身であり、言行を慎まねばならず、実際の行動で一つの中国の原則への承諾堅持を体現していかねばならない。中国はすでに日本に申し入れを行った。(台湾の)民進党当局が外部勢力とつるんで『独立』を謀ろうとする挑発が盛り上がることはないのだ」

3月20日には、共同通信他が、「台湾の蔡英文前総統が退任後の昨年7月、安倍晋三元首相の三回忌に合わせて来日を調整したが、日本政府が中国の反発を懸念し、認めなかった」と報道。翌21日には、朝日新聞他が「自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務めた岩崎茂氏が台湾行政院(内閣)の政務顧問に就任した」と報じた。「台湾問題は中国の国内問題」と中国側は一貫して主張しているが、日本もますます深く関わるようになってきている。

岩屋外相だけ笑顔で、王毅外相は固い表情だった

ちなみに、22日に行われた日中外相会談の冒頭映像では、岩屋外相だけが笑顔だった。だが、日本外務省の発表によれば、岩屋外相は王外相に、次の7つの要求を突きつけている(番号は筆者)。

1    岩屋大臣から、日本産水産物の輸入規制の撤廃を早期に実現するよう求めました。2    岩屋大臣から、尖閣諸島を巡る情勢を含む東シナ海情勢や、中国軍の活動の活発化等につき、深刻な懸念を伝え、中国側の対応を求めました。
3    岩屋大臣から、与那国島南方の我が国EEZに設置されたブイの即時撤去を改めて求めました。
4    岩屋大臣から、台湾について、軍事情勢を含む動向を注視している旨伝えつつ、台湾海峡の平和と安定が我が国を含む国際社会にとって極めて重要である旨改めて強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促し、力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みへの反対を表明しました。
5    南シナ海、新疆ウイグル自治区、香港等の状況に対する深刻な懸念を改めて伝達しました。
6    岩屋大臣から、邦人拘束事案や「反スパイ法」の不透明性が日本人の中国への渡航や日本企業の中国でのビジネスを委縮させている点を指摘した上で、拘束されている邦人の早期釈放を求めました。
7    日本人の安心・安全の確保について引き続き適切な対応を行うよう求めました。

一方、中国外交部は、日中経済ハイレベル対話で、20項目の重要な共通認識に至ったと発表した。

1    グリーン発展協力の強化
2    生態環境協力の強化
3    2027年の国際園芸博覧会(横浜)への中国の参加を日本が歓迎
4    高齢者サービス、ケアなどの分野での実務協力強化と、「銀発経済」トレーニング
5    第三国市場での協力推進
6    第8回中国国際輸入博覧会(11月・上海)への日本の支持と、2025年大阪・関西万博への中国の支持
7    サービス貿易協力を加速させ、今年日本で中日サービス貿易政策対話を挙行
8    今年、中日工業副部長(副大臣)級交渉の挙行と定期化
9    中日の食品安全協力についての部長(大臣)級対話開催を奨励
10    サプライチェーン協力の強化と、中日輸出規制対話及び官民交流活動の継続
11    中日のビジネス環境の最適化に関する作業部会会議を今年日本で開催
12    中日の知的財産権作業部会を含む知的財産権保護協力の強化
13    中国政府部門と中国日本商会の対話を開催
14    日本政府部門と在日中国企業協会の対話実施の検討
15    WTOの枠組み内での協力強化とWTO改革の推進
16    「昆明・モントリオール生物多様性枠組」(2022年採択)の共同推進実施
17    中日海洋ゴミ協力専門家対話プラットフォーム会議の開催
18    中国が主催する2026年APEC(アジア太平洋経済協力会議)と日本が主催申請している2031年APECへの支持
19    第7回中日海運政策論壇の6年ぶり開催への評価と、海事分野での協力強化
20    福島の核汚染水の海洋排出問題と日本の水産品の中国への輸出問題に関して、中国は日本が一方的に海洋放出を行っていることに対して反対する立場に変わりはない。双方は昨年9月20日に発表した共通認識を再度完備し、全面的に理解し、結果に異状がないという前提のもとで、日本の水産品の中国への輸出問題についての関連の交渉を行う。

このように、20項目も並べ立てているが、日本が最も強く要求している日本産水産物の輸入再開については、20番目にあるように、結果として昨年9月から何の進展もなかった。

林官房長官と王毅外相の会談もセットされた

他には、王毅外相が短い訪日スケジュールの中で、林芳正官房長官に個別に会っていたのが印象的だった。林官房長官は元日中友好議員連盟会長だが、もしかしたら中国側は、石破政権の先が長くなく、林官房長官が「次の首相」になると見ているのかもしれない。

王毅外相の帰国を待つかのように、24日夜には、中国海警局の劉徳軍(りゅう・とくぐん)報道官が、声明を発表した。

「3月21日から24日まで、日本の『理恵丸』『第八琴海丸』『第八泰生丸』『善幸丸2』の漁船が、違法にわが国の釣魚島(尖閣諸島)の領海に進入。中国海警の艦艇は法によって必要なコントロール措置と退去警告を行った。

釣魚島及びその附属島嶼は中国の固有の領土であり、われわれは日本側に対して、当該海域での一切の違法活動を即刻停止するよう促す。中国海警は引き続き、釣魚島海域内で権益の維持と法の執行活動を行い、国家の領土と主権、海洋権益を維持、保護していく」

こうして再び、「日常」が始まった。

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『小谷賢×ロナルド・ドラブキン 火種くすぶるアジア、スパイの実像とは』(3/24日経ビジネス 小谷賢)について

3/25The Gateway Pundit<Trump Defends Mike Waltz, Says He ‘Has Learned a Lesson’ – Ends Speculation About Yemen War Plans in Group Chat —=トランプ大統領、マイク・ウォルツ氏を擁護、「教訓を得た」と発言、グループチャットでのイエメン戦争計画に関する憶測に終止符を打つ>

TGPの主張は正しい。ウォルツは説明できないのであれば、更迭すべき。極左に隙を見せるのでは脇が甘すぎ。

ドナルド・トランプ大統領は、極左派のアトランティック誌編集者ジェフリー・ゴールドバーグ氏が軍事協議に関わる非公開グループチャットに誤って追加されていたことが明らかになったことを受けて、機密の戦争計画が危険にさらされたとの憶測に正式に終止符を打った。

トランプ大統領は火曜日にNBCニュースに語った際、どういうわけかグループテキストが本物だったことをうっかり認めた。

「マイケル・ウォルツは教訓を学んだ。彼は良い人間だ」とトランプ氏は極左系ニュースメディアに語った。

大統領は、極左メディアが壊滅的なセキュリティ侵害として報道しようとしたにもかかわらず、その言葉でマイク・ウォルツ氏への信頼を再確認した。

この騒動は、イエメンのフーシ派に関する軍事戦略が議論されていたシグナルのチャットスレッドにゴールドバーグ氏が「誤って」追加されたというアトランティック誌の最近の報道に端を発している。

「ゴールドバーグ氏の存在は軍事作戦に全く影響を及ぼさなかった」とトランプ大統領は述べた。

トランプ氏は、ゴールドバーグ氏の電話番号を持っていたのはマイケル氏のスタッフの一人だと主張した。

「電話に出たのはマイケルの部下の一人だった。スタッフの一人が彼の電話番号を登録していた。」

NBCニュースによると、「大統領はチームに信頼を寄せており、アトランティック紙の記事に至るまでの出来事に不満はなかったと述べた。トランプ氏は、この状況は「2か月間で唯一の不具合であり、深刻なものではないことが判明した」と述べた。

会話に詳しい2人の情報筋は同ニュースメディアに対し、トランプ氏とウォルツ氏が月曜日にアトランティック紙の記事について会話したと語った。

ピート・ヘグゼス国防長官は、マスコミに出回っている荒唐無稽な説を直ちに否定した。「戦争計画をテキストで送っている人は誰もいない」

一方、WHの報道官カロリン・レビット氏は、機密情報は一切共有されていないと改めて明言し、WHは「ゴールドバーグ氏の電話番号がどのようにして誤ってスレッドに追加されたのかを調査中」だと述べた。

それでも、保守派が説明責任を求めるのは正しい。ゲートウェイ・パンディットは今のところ判断を保留している。しかし、正直に言えば、ウォルツ自身がゴールドバーグを故意に関与させたのであれば、それはレッドラインである。

ウォルツ氏は米国民に説明する必要がある。必要であれば彼の仕事を引き継ぐことのできる、有能で忠実なトランプ支持者は何百人もいるのだ。

保守派の支持基盤は、特に戦争や国家安全保障の問題に関しては無謀な行動を容認しないだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/trump-officially-ends-speculation-yemen-war-plans-group/

3/25The Gateway Pundit<Speaker Johnson Issues Warning: Congress Has the Authority to Defund and Disband Federal Courts (Video)=ジョンソン議長が警告を発する: 議会には連邦裁判所の資金を削減し解散する権限がある (ビデオ)>

左翼司法の暴走に議会は歯止めを。

マイク・ジョンソン下院議長は、WHと米国政府の行政部門を掌握している極左派の裁判官による脅威にようやく気づいたようだ。

ジョンソン首相は火曜日、現在国に対して合法的な反乱を起こしている過激左翼勢力への資金援助を停止する権限が議会にあると警告した。

ドナルド・J・トランプ大統領は、2025年1月20日にWHに復帰して以来、彼の二期目の政権を妨害しようと決意した極左活動家の裁判官や団体から、前例のないほどの法的訴訟の猛攻撃に直面している。

スティーブ・バノンの『ザ・ウォー・ルーム』に出演した Article III Projectの上級顧問ジョシュ・ハマー氏は最近、米国が目撃しているのは単なる司法積極主義ではなく、完全な 司法反乱であると警告した。

これまでのところ、最高裁判所はこれらの極左活動家の無法行為を阻止することに恥ずべき失敗をしています。

弁護士ジョシュ・ハマー氏は以前、2017年から2021年までのトランプ政権下では全国で65件の差し止め命令に直面したと指摘した。

トランプ大統領は、2か月足らずの間に、  活動家判事による137件の訴訟に直面した。解決したのは2件のみだ。

火曜日、マイク・ジョンソンは、米国を憎む無法な地方判事たちに対して行動を起こすと脅した。

ABCニュース経由。

ABC記者:事態はますます悪化しています。マイク・ジョンソン下院議長は、連邦裁判所への資金提供を停止する権限が議会にあると公然と脅迫しています。議長が先ほど言ったことを聞いてください。

マイク・ジョンソン議長:ご存知のとおり、我々は連邦裁判所に対して権限を持っています。地方裁判所を丸ごと廃止することもできます。裁判所やその他のすべてのものに対して資金援助を行っています。しかし、切羽詰まった状況では切羽詰まった手段が必要であり、議会は行動を起こすつもりです。そのことにご注目ください。

https://twitter.com/i/status/1904634572039741606

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/speaker-johnson-issues-warning-congress-has-authority-defund/

https://x.com/i/status/1904199973207691444

3/25Rasmussen Reports<64% Favor Deporting Venezuelan Gang Members=64%がベネズエラのギャングメンバーの国外追放に賛成>

有権者のほぼ3分の2が、ベネズエラのギャング「トレン・デ・アラグア」のメンバーを国外追放しようとするドナルド・トランプ大統領の取り組みを支持しており、約半数が国外追放の停止を命じた連邦判事の弾劾を望んでいる。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の64%がベネズエラのギャングメンバーを国外追放するというトランプ大統領の政策を支持しており、そのうち47%が強く支持している。26%が反対しており、そのうち16%がトレン・デ・アラグアのメンバーの国外追放に強く反対している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/64_favor_deporting_venezuelan_gang_members?utm_campaign=RR03252025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1904609384875139218

https://x.com/i/status/1904212335398432809

3/26阿波羅新聞網<全球首款搭载源相控阵雷达战机! 比F-35还贵 日美合作开发F-2A=世界初、フェーズドアレイレーダーを搭載した戦闘機! F-35よりも高価で、日本と米国はF-2Aを共同開発した>日本政府は航空自衛隊のニーズと戦闘能力を満たすため、1988年から日本の三菱重工業と米国の兵器メーカー、ロッキード・マーティン社にF-16の改良型「F-2」の共同開発を許可した。この戦闘機は2000年から航空自衛隊で運用されているが、日米共同開発という経緯や、世界初のフェーズドアレイレーダーを搭載した戦闘機という肩書から、今なお多くの軍事マニアの注目を集めている。

テンセントネットのテクノロジーコラムニスト「知趣解密」は動画を公開し、日本のF-2戦闘機を徹底的に分析し、実は日本の防衛庁は1973年にすでにF-1戦闘機をベースにした次世代戦闘機のデータ研究を始めていたと指摘した。10年の研究を経て、日本政府は1984年にF-1戦闘機の後継機を開発する「FS-Xプロジェクト」を立ち上げた。しかし、日本には戦闘機エンジンを自力で生産する技術力がなく、戦闘機を自力で開発するにはコストが高すぎるため、日本政府は1986年に他国との協力を模索することを決定した。

日本政府は、複数の外国兵器企業からの提案を検討した後、1988年に最終的にロッキード・マーティン社と提携することを決定し、三菱重工業を主たる開発者、富士重工業と川崎重工業を下請けとして、新型戦闘機の研究開発計画を正式に開始した。 「知趣解密」は、F-2は名目上は日本が独自に開発した戦闘機だが、その主要技術の約40%はロッキード社から提供されたと報じた。マーチン社は「日本の独自技術の割合は高くない」としている。

https://youtu.be/UJl4eBs1Ym8

https://www.aboluowang.com/2025/0326/2195163.html

3/26阿波羅新聞網<太猛了!部署精准打击北京上海 日本反舰导弹完美结合美战斧助力—直接威胁北京和中国沿海!自卫又护台日本将部署远程导弹射程达2千里=すごすぎる!北京と上海に精密攻撃できるよう配備 日本の対艦ミサイルは米国のトマホークと完璧に連携し、北京と中国の沿岸部を直接脅かす!日本は自衛と台湾防衛のため射程2,000マイルの長距離ミサイルを配備>共同通信によると、日本は2025年末までに改良型の12式対艦ミサイルを九州に配備する計画だ。射程は最大1000キロで、北京や中国東部沿岸地域を直接カバーできる。

改良型12式対艦ミサイルは、発射重量が約1,000kg、弾頭重量が300kg、射程距離が1,000kmである。将来的には1,500~2,000kmまで延長される可能性がある。誘導システムは、慣性航法、地形マッチング、GPS、端末デジタル画像マッチングなどの先進技術を採用しており、高精度の攻撃能力を備えている。海上の目標を攻撃できるだけでなく、沿岸の重要な都市を正確に攻撃することもできる。

さらに日本は、艦載型、空中発射型、潜水艦発射型など、このミサイルの他のバージョンの開発を加速しており、2030年までに完成し、2030年代前半に実用化される予定である。これは、日本に対する将来のミサイルの脅威が、陸、海、空、水中を含む複数の方向からやってくることを意味する。

トマホーク巡航ミサイル。写真:惑星研究室より転載

今回配備された改良型12式対艦ミサイルは単独行動ではなく、米国から導入した巡航ミサイル「トマホーク」と連携した攻撃システムを形成している点が注目される。トマホークミサイルは射程距離が1,500キロメートルで、海上自衛隊の艦艇のMK41垂直発射システムに搭載されている。大隅海峡に発射場を設置すれば、トマホークミサイルの攻撃範囲は中国・南昌から東方まで到達可能となり、九州・熊本から発射される12式ミサイルは上海など南東部沿岸都市をカバーできる。

さらに心配されるのは、発射台が西の沖縄に移動すれば、トマホークミサイルの射程範囲が長沙、武漢、広州に拡大し、12式ミサイルは浙江省や福建省の沿岸地域を直接脅かす可能性があることだ。この二重の展開は明らかに台湾海峡の情勢を狙ったものであり、緊迫した状況下で中国にさらなる脅威を与えようとしている。

中国の長距離攻撃能力が向上するにつれ、米軍は第一列島線から徐々に撤退しているが、その機会を利用して日本に対する軍事的制限を緩和し、攻撃兵器の開発を許可している。日本はこの機会に1000キロ級の巡航ミサイルや戦術弾道ミサイルを開発しただけでなく、先日の東京防衛展示会で射程2000キロの巡航ミサイルを披露した。米国は日本のミサイルの射程距離制限を3000キロ未満に緩和したと一般に考えられており、これは日本が将来さらに射程の長いミサイルを開発し、中国に対する脅威の範囲をさらに拡大する可能性があることを意味している。

日本は2025年末までに改良型12式対艦ミサイルを九州に配備する計画だ。射程は最長1000キロで、北京、東海岸、台湾を直接カバーできる。

ミサイル在庫を増やさないと。

https://www.aboluowang.com/2025/0326/2195157.html

3/25阿波羅新聞網<在欧洲引爆慢性核弹 乌疑拟“核末日计划”! 传若战败玉石俱焚 2套核武方案成最后筹码=欧州でゆっくりと核爆弾を爆発、ウクライナは「核による終末計画」を計画中と疑われる!戦争に負ければ玉石共に燃やし、二つの核計画が最後の交渉材料になるという噂>

ロシア軍の攻勢が激化する中、ウクライナは高まる圧力に直面

ウクライナ大統領府の元顧問であるアレストヴィッチによれば、ウクライナ国防省総合情報局長のブダノフは、2つの「最終計画」を策定したという。

1つ目は、敗北前夜には、ザポリージャを含むウクライナの原子力発電所4カ所を破壊し、ロシアの原子力施設11カ所にミサイル攻撃を実施する。

2つ目は、核兵器の研究開発を秘密裏に再開し、ロシアに対する核抑止力となる「汚い爆弾」を作ることだ。二つの計画が実行されれば、東ヨーロッパ、さらには欧州全体が前例のない核汚染の危険に直面することになる。

死なばもろとも?

https://www.aboluowang.com/2025/0325/2195040.html

3/25阿波羅新聞網<泄漏对台作战计划? 继何卫东后 传解放军东部战区司令林向阳也被捕=台湾に対する戦争計画を漏らす?何衛東に続き、人民解放軍東部戦区司令官の林向陽も逮捕されたとの噂>Xアカウント蔡慎坤の本日(25日)の最新ツイートによると、中国人民解放軍東部戦区司令官の林向陽大将が昨日(3/24)、中共軍の規律検査部に連行され、調査を受けたという。このニュースは中国の政治・軍事トップの間で急速に広まった。林向陽は中共中央軍事委員会副主席の何衛東と親しい関係にある。両氏は旧第31集団軍出身で、長年にわたり台湾関連の戦闘計画を指揮してきた。この動きが中共内で軍の意思決定層を標的とした新たな粛清の波を象徴するものかどうか、外界は注目している。

中国問題専門家の蔡慎坤は、林向陽が台湾海峡軍事作戦計画を漏洩した疑いがあり、この事件は最近の何衛東の捜査とも関連があると指摘した。何氏は今月21日に人民解放軍総合病院301病院を退院した後、調査と問題点の説明のため指定された場所に移送されたと噂されている。 3日も経たないうちに、林向陽が失脚したというニュースが流れ、粛清のスピードと激しさがいかに速かったかが分かった。

林向陽は2020年4月に中将に昇進し、翌年7月に大将となった。彼の急速な昇進は多くの注目を集めた。林は10日足らず前に北京で反国家分裂法施行20周年シンポジウムに出席し、人民解放軍が国家主権と台湾海峡の安定を守るため、島嶼周回パトロールと実弾射撃訓練を常態化していると強調した。今、彼は突然捜査を受けており、彼の言葉がまだ私たちの耳に残っているのは皮肉なことだ。

蔡慎坤は、林向陽事件は台湾の軍事情報にかかわるだけでなく、中共最高指導部内の派閥争いも絡んでいると述べた。旧第31軍出身や苗華前政治工作部長と関係の深い海軍高官は、習近平の軍統制に対する潜在的な脅威とみなされ、徐々に力を失っている。一部の評論家は、習近平が軍内部の反対派を「一掃」し続けることは、軍権を強化するための「避けられない道」だと考えている。

現時点では、当局は林向陽の逮捕について公式声明を出していないが、この事件は軍の上級幹部の間で連鎖反応を引き起こす可能性があり、人民解放軍内での新たな権力再編がすでに始まっているようだ。

https://www.aboluowang.com/2025/0325/2195003.html

何清漣が再投稿

《北美保守評論》NACR  @NAConservative9  3月25日

「サンダースとAOC:社会主義の100年」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2025/03/24/sanders-and-aoc-100-years-of-socialism/

SSRSが3/6~9にかけて実施したCNNの新しい世論調査によると、民主党の支持率はわずか29%だ。米国民の民主党支持率は過去最低を記録した。これはCNNが調査を開始した1992年以降最低の支持率であり、トランプが2021年1月6日の国会議事堂襲撃事件の後で最初の任期を終えてから、20%下落している。

また、この調査では、最も急進的な進歩主義者で、マルクス主義の政治用語を話すNY州選出の下院議員AOC(アレクサンドリア・オカシオ=コルテス)と、社会主義者として長年にわたり率直な発言をしてきたバーニー・サンダース、そして2024年の選挙で惨敗したカマラ・ハリスが、民主党支持の米国成人の間で最も高い支持を得ていることも明らかになった。

3/23、コロラド州デンバーで行われた民主党支持者の集会には、すでに民主党を離党していた83歳のサンダースと35歳のAOCが揃って登場し、熱烈歓迎された。民主党員として大統領選挙に2度出馬したサンダースが、再び3度目の大統領選挙に出馬するのはほぼ不可能だ。現在、AOC はサンダースの後継者となったようで、民主党は 2028 年の選挙に彼女を指名する可能性が高い。

民主党のこの動きは、同党がすべての偽装を捨て、マルクス主義政党として真に米国政治に登場する準備ができていることを示している。言い換えれば、マルクス主義の米国共産主義者は民主党を乗っ取ることに成功したのだ。

私たちは、米国人の大多数がマルクス主義を受け入れるとは絶対に思っていないし、マルクス主義の民主党も受け入れないだろうとも思っている。黒い肌の白雪姫がディズニーの興行成績の惨敗を意味するのと同じように、マルクス主義の民主党大統領候補は民主党の終焉を意味するだろう。

極左のバーニー・サンダースはトランプの「不法移民強制送還」を称賛しましたが・・・。偽装?

http://totalnewsjp.com/2025/03/24/trump-3347/#google_vignette

何清漣が再投稿

米国駐華大使館CN @USA_China_Talk 17 時間

ドナルド・J・トランプ大統領は、米国の鉱物生産を促進し、許可手続きを簡素化し、国家安全保障を強化するための大統領令に署名した。

https://whitehouse.gov/fact-sheets/2025/03/fact-sheet-president-donald-j-trump-takes-immediate-action-to-increase-american-mineral-production/

小谷氏の記事では、二人の本の紹介で、中身の面白さは本を読まないと分からない。

記事

この記事の3つのポイント

  1. 国家的情報活動=インテリジェンスへの関心が低い日本
  2. いくつもの火種がくすぶるアジアにあって現状は危うい
  3. スパイに関するエピソードなどから知見を磨いておこう

2024年12月に刊行された『教養としてのインテリジェンス エピソードで学ぶ諜報の世界史』(小谷賢著、日経ビジネス人文庫)は、国家が収集する秘密情報とそのための活動=インテリジェンスの入門書として話題に。他方、同年11月に発売された『ラトランド、お前は誰だ? 日本を真珠湾攻撃に導いた男』(ロナルド・ドラブキン著、辻元よしふみ訳、河出書房新社)は、第1次世界大戦における英国海軍の英雄にして、実業家として活動しながら日米両軍の二重スパイでもあったフレデリック・ラトランドの実像に迫る重厚な作品として注目を集めている。日本のインテリジェンス研究の第一人者である小谷氏と、祖父と父が諜報機関で働いていたというドラブキン氏、話題書の著者二人によるスパイ談義をお届けする。

FBI文書に残された二重スパイの記録

小谷賢(以下、小谷):『ラトランド、お前は誰だ? 日本を真珠湾攻撃に導いた男』の出版おめでとうございます。本業は企業家でありながら、重厚な歴史本をお書きになったのは素晴らしい。

ロナルド・ドラブキン(以下、ドラブキン):このノンフィクションを書いたきっかけは、2020年に世界が新型コロナのパンデミックに覆われたことでした。外出が制限され、時間がたっぷりあったことから、諜報機関で働いていた祖父と父の歴史を調べようと思い立ち、思い切ってFBI(米国連邦捜査局)へ情報公開の請求をしました。

ラトランドという魅力的なスパイと出会ったのは、家族の調査していたとき、偶然、機密解除されたファイルを見つけたからです。そのFBI文書には、日米を股に掛けた二重スパイの記録が克明に残されていました。

ロナルド・ドラブキン氏=作家

アメリカの作家、企業家、エンジェル投資家。シリコンバレーで様々な企業にベンチャーキャピタルを調達。祖父と父が諜報活動に携わっていたことから、スパイの歴史に関心を持ち、膨大なFBI資料などをベースにした初の著書『ラトランド、お前は誰だ? 日本を真珠湾攻撃に導いた男』を2024年11月に刊行した。

『ラトランド、お前は誰だ? 日本を真珠湾攻撃に導いた男』(ロナルド・ドラブキン著、辻元よしふみ訳、河出書房新社)

小谷:インテリジェンスの研究者としては「諜報機関で働いていた祖父と父」について根掘り葉掘りお聞きしたいところですが、それは別の機会に譲るとして、今回は「ラトランド」のお話を。

まず日本海軍との関係において、ラトランドの最大の貢献は、1920年代にイギリスの空母艦載機の技術を日本海軍に教えたこととされています。しかし、彼にプロのスパイという自覚があったのかどうか。日本海軍は彼に膨大な資金を提供したけれど、それに見合う成果を上げた記録は見当たりません。

ドラブキン:ラトランドへの日本海軍の対応は曖昧でした。最初はスリーパー(潜伏任務)の役割を期待しましたが、日米関係が緊迫するにつれ、情報収集を望みました。確かにラトランドがもたらした重要な情報についての具体的な記録はありません。しかし、軍関係者と継続的かつ頻繁な接触があり、そこでかなり価値のある情報の提供もあったのではないか。私はそう見ています。

小谷:そんなラトランドはアメリカ海軍にも情報を提供していた。

小谷 賢(こたに けん)氏=日本大学危機管理学部教授

立命館大学卒業、ロンドン大学キングスカレッジ大学院修士課程修了、京都大学大学院博士課程修了、博士(人間・環境学)、英国王立統合軍防衛安全保障問題研究所(RUSI)客員研究員、防衛省防衛研究所戦史研究センター主任研究官、防衛大学校兼任講師、ロンドン大学(LSE)客員研究員を歴任。主な著書に『日本インテリジェンス史』『日本軍のインテリジェンス』『インテリジェンスの世界史』、訳書に『特務』『CIAの秘密戦争』(監訳)などがある。2024年12月、『教養としてのインテリジェンス エピソードで学ぶ諜報の世界史』を刊行。

チャップリン、フレミング、オノ・ヨーコの父

ドラブキン:自分は日本海軍を一番知っている人間だ、と米海軍に売り込んでいる。これはFBI資料で明らかです。日本では鎌倉の材木座に住んでいて、山本五十六や嶋田繁太郎ら海軍首脳との交友があった。アメリカではロサンゼルスを拠点に航空関係の会社を経営する実業家として人脈を広げていました。

当時のロサンゼルスには様々な国からの移民がいましたが、貧しい階層の人たちが多かった。そんな中で、イギリス出身のラトランドはイギリス英語を駆使して、いわゆる上流階級のコミュニティーにうまく溶け込みました。もちろんそれだけではなく、日本でもアメリカでも広い交友関係を構築できたのは、人を引きつける魅力があってのことでしょう。

小谷:そうして日米を股に掛けて活動したラトランドですが、真珠湾攻撃後にイギリスで刑務所に入れられます。他方、同じく日本海軍に協力していたスコットランド貴族のウイリアム・フォーブス=センピル卿は追放されてはいるが、刑務所には入っていない。この違いはセンピルが上流階級出身だったからですか。

ドラブキン:たぶん、そうでしょう。センピルはウィンストン・チャーチルとも交友があった。スパイの世界は一般社会とは切り離されているように見えながら、当時の階級社会の影は及んでいる。労働者階級出身のラトランドが歩んだ道のりをたどる中で、時代の様々な陰影も浮かび上がってきました。

小谷:われわれ学者の関心は専ら歴史のファクツ(事実)にあり、数多い登場人物一人ひとりの個性などまでは筆が及ばないのですが、この本では、ラトランドだけでなく、彼と接触した日本海軍の立花止(たちばな・いたる)、岡新(おか・あらた)などの性格、個性までしっかり描かれていますね。戦前の日本海軍は負けたことがないので、みんな自信があった。例えばプレーボーイとして描かれた立花はとても魅力的です。

本書には日本人のエピソードがたくさん書き込まれていますが、FBIの資料だけではこれだけ詳細な情報は得られないのでは?

ドラブキン:おっしゃる通り、FBIの資料はファクツベースで書かれています。今回の執筆に当たっては例えばロサンゼルスの羅府新報(RAFU SHIMPO)なども調べました。1903年に創刊された米国内最古の日系紙で、当時の日本人に関わる様々な情報を知ることができました。MI5(英国情報局保安部)の資料も調べたのですが、こちらは結構、エージェントの感想や意見が書かれていたりして、FBIとの違いが面白かったです。

小谷:そうした多層的な調査によって書かれているから、小説のように読みやすい。また、日本人の個人秘書を雇っていた喜劇王チャールズ・チャップリンや、MI6(英国情報局秘密情報部)に勤務経験のある『007』シリーズの作家イアン・フレミング、サンフランシスコで銀行業を営んでいたオノ・ヨーコの父親、小野英輔などなど、ラトランドの人生に関わりのあったたくさんの有名人が登場して、ページをめくる手を止めさせない。映画化されるかもしれませんね。

ドラブキン:実はすでにハリウッドから映画化の打診を受けていて、エージェントが対応しています。

小谷:それは楽しみです。

百地三太夫を知らない日本人

小谷:こうしてラトランドの話をたどるだけでも私は大いにワクワクするわけですが、総じて日本人はスパイとかインテリジェンスについて関心がありません。

ドラブキン:それには私も驚きました。なぜですか。

小谷:アメリカやイギリスでは、子供の頃からスパイ映画やテレビドラマ、小説などでスパイの話題が身近にたくさんあり、それを見たり読んだりして育っている。将来、なりたい職業の一つにスパイという仕事が普通にある。ところが、多くの日本人はスパイという仕事があることさえ知らないのです。

ドラブキン:日本では忍者が有名では?

小谷:確かに戦国期から江戸期にかけて暗躍した忍者はスパイ活動をしていて、小説やドラマでも描かれていますが、欧米における「なりたい職業」のようには認識されていません。ワシントンD.C.のスパイ・ミュージアム(国際スパイ博物館)には忍者の百地三太夫(ももち・さんだゆう)がジャパニーズ・スパイとして展示されていますが、それを知る日本人も少ないでしょう。最近、アニメ化もされた漫画『SPY×FAMILY』がヒットして、若い人たちの認識は少し変わったかもしれませんが。

スパイやインテリジェンスの世界は遠い存在ではないことをたくさんの人に知ってもらいたい。そんな思いから今回、『教養としてのインテリジェンス』を書きました。古代ギリシャから第2次世界大戦、現代に至るまで、歴史の裏側で暗躍したスパイたちのエピソードを数多く盛り込み、インテリジェンスの世界への入門書になればと。誰もが知る事件の裏側でミッションを成功させた例だけでなく、失敗例も出てきます。スパイ活動をプロジェクトに見立てて、何が成否を分けたのかを探っていくと、そこに表れる組織の問題点などは、現代の企業が抱える課題と重なるものも多いです。[※関連コラム=歴史に学ぶ「教養としてのインテリジェンス」]

『教養としてのインテリジェンス エピソードで学ぶ諜報の世界史』(小谷賢著、日経ビジネス人文庫)

ドラブキン:小谷先生は、なぜスパイを含めたインテリジェンスを研究するようになったのですか。

小谷:私はもともと、国際政治学、国際関係論を研究していました。中でも太平洋戦争をメインに研究していましたが、表面的な戦闘だけでは理解できないことが多かった。戦闘の裏にあるスパイとかインテリジェンスが分からないと“本当のところ”が見えてこないので、本格的に研究を始めました。

そして私がイギリス留学中の2000年前後に、イギリスの秘密文書が公開されました。その中に日本の外務省の秘密公電が解読されたものがあり、目を通すとその内容は衝撃的で、1年かけてひたすら読みました。MI5の資料にはラトランドの名前もありました。ドラブキンさんも公開されたFBI文書から新しい情報を得たように、情報公開をきっかけに研究が進展することは多いですね。

ドラブキン:新著で世界のスパイ史をまとめられた小谷先生から見て、日本のスパイの特徴とはどのようなものですか?

小谷:例えば、日露戦争の勝利に貢献した明石元二郎(あかし・もとじろう)や石光真清(いしみつ・まきよ)はストイックでした。明石はスパイ活動費として支給されたお金のうち余った分を、領収書を付けて国に返している。石光は家族を日本に残し、国から一銭ももらわずに、カメラが得意だったので当時の満州ハルビンに写真店を開いて稼ぎながら、ロシアの動きに目を光らせていた。スパイの中には多額の活動資金に溺れて身を持ち崩したり、高額の報酬で寝返ったり、“お金の誘惑”に負けてしまう者も少なくないのですが、日本人スパイには独特の使命感がありました。

ドラブキン:派手な活動も多かったラトランドとはかなり違いが。

小谷:ラトランドは映画『007』のジェームズ・ボンドさながら、高級車に乗って豪邸に住んでパーティー三昧。現代の多くの人々が持っている「すべては人知れず隠密裏に活動する」というスパイのイメージは冷戦時代のものですが、戦前のスパイは隠れて情報を取るといった意識はなかったのでしょう。戦時中の日本で活動した旧ソ連のスパイ、リヒャルト・ゾルゲも、かなりオープンな活動をしていました。

ドラブキン:一口にスパイといっても、時代によって違いがある。国ごとの特徴もありそうですね。

ロシアは毒、イスラエルは爆弾

小谷:ロシアのスパイはターゲットを決めたらいくらでもカネを投じて徹底的に調べ上げ、必要となれば暗殺も。彼らは毒を使うことが多い。中国のスパイはそうした深入りはせず、専ら広く浅く、です。

イギリスの場合は伝統的な人によるスパイ活動が得意で、アメリカは通信傍受などテクニカルな諜報活動が得意。だから、英米は最強の組み合わせになる。今のウクライナ戦争でも協力して情報を取っています。

イスラエルのモサドはなんでもやるが、爆弾を使うのが得意。ハマスとの戦争でも通信機器に爆弾を仕掛けている。

ドラブキン:現代の日本の得意技はなんですか。

小谷:残念ながら得意技はないのですが、強いて挙げるなら、近隣のアジア諸国の分析でしょうか。中学・高校の国語の授業で中国の古典を読んでいることなどを素地として、中国人らの考え方を欧米より理解できる。例えばCIAのエージェントが北京でのミッションの前に東京に寄り、専門家の分析を聞いてから現地入りするということもあります。

ドラブキン:国ごとの違いはあるとして、スパイの基礎教本のようなものはあるのですか?

小谷:ミリタリー(軍事)のテキストとしては、その兵法で知られる『孫子』や、カール・フォン・クラウゼヴィッツの『戦争論』などがありますが、インテリジェンスに関する世界共通の教本のようなものはありません。

日本では、かつてスパイを養成していた陸軍中野学校で明石元二郎の遺稿「落花流水」が使われていました。世界各地で多くの紛争があり、アジアにおいてもいくつもの火種がくすぶっている現在、インテリジェンスの必要性は高まるばかりですが、現在の日本についていえば、専らOJT(On-the-Job Training=実地研修)で情報の収集などに当たっているものの、残念ながら専門的な教育は行われていない状況です。

イギリスのMI6などでは、専門の教育機関で主に社交術を徹底的に鍛えます。

ドラブキン:情報収集の入り口がどんな場面でもつくれるように、どんな話題にもついていけるようにするためですね。

小谷:実際に会ったMI6のエージェントは、私が日本人と分かるや日本の経済や政治についての話題を即座に振ってきました。広範な知識を巧みに組み合わせる力が必要なので、オックスフォード大学やケンブリッジ大学の出身者が多いというのもうなずけます。

インテリジェンスの重要性を認識している国々ではそれぞれ教育機関を持ち、養成したエージェントたちが身元を隠して様々な活動をしています。私のところにも各国から研究者やジャーナリストとして接触してくる人がいますが、CIAは例外的に身元を明かしてアプローチしてくる。何なら鞄(かばん)にCIAと書いてあったりします。

ドラブキン:今回の作品を書くために、スパイに関するたくさんの資料に目を通しましたが、まだまだ奥の深い世界で、興味は尽きません。

小谷:次作もスパイに関するものを?

ドラブキン:いえ、山本五十六について調べています。

小谷:日本ではすでにたくさんの関連書籍がありますが…。

ドラブキン:アメリカでも山本五十六は有名なのですが、意外なことに人物像に迫るような本は見当たらないのです。

小谷:アメリカ人が知っている日本人といえば山本五十六と東条英機。真珠湾攻撃、太平洋戦争と結びついてのことですが、ぜひアメリカ人が知らない山本五十六の実像に迫っていただきたいです。そう、山本五十六の死には日本の暗号の不備が関わっていますから、インテリジェンスのお話も出てきそうですね。

ドラブキン:また、たくさんの資料を丹念に読み込んでいきたいと思います。

企画・構成/黒沢正俊、木村やえ 写真/岩佐文夫

[日経BOOKプラス 2025年1月21日付の記事を転載]

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『ケネディ暗殺に関する機密情報公開で暴露されたCIAの実態と個人情報漏洩 オズワルドの単独犯行説を覆す材料は今のところ見つからず』(3/24JBプレス 高濱賛)について

3/24The Gateway Pundit<Rep. Jim Jordan Announces House Judiciary Hearing to Grill Radical Judges Over Partisan Rulings and Activist Records=ジム・ジョーダン下院議員は、党派的な判決と活動家としての記録について過激な判事を厳しく追及するため、下院司法委員会の公聴会を開催すると発表>

司法が党派的動きをするなら、弾劾や予算削減で対抗しないと。

激しい一連のインタビューの中で、下院司法委員長のジム・ジョーダン下院議員(オハイオ州共和党)は、自身の委員会が、トランプ大統領の憲法上の権限に繰り返し干渉してきた連邦判事たちの「極めて政治的かつ活動的な記録」を明らかにすることを目的とした一連の広範な公聴会を開始することを確認した。

フォックス・ニュースのビル・ヘマー司会者とブライアン・キルミード氏とのインタビュー中になされたジョーダン氏の発言は、司法の権限の濫用、特にボアズバーグ氏の最近の判決と過去の司法記録を調査する意向を強調している。

早ければ来週にも始まる予定の公聴会は、特にトランプ大統領が外国人敵対者法を利用してベネズエラのギャング構成員とされる人物を国外追放したことに関連して、全国的な差し止め命令と政治的動機による決定を議論することを目的としている。

ビル・ヘマーとのインタビューで、ジョーダン氏の批判は、トレン・デ・アラグア・ギャングの一員であると非難されている個人を国外追放するためにトランプ大統領が1798年の外国人敵対者法を発動するのを阻止するボアズバーグ氏の一時的な差し止め命令に集中している。

2025年3月15日に発せられたボアスバーグ判事の命令は、国外追放飛行を停止し、飛行中の飛行機は引き返すよう指示した。

ジョーダン氏は、この決定は「ばかげている」ものであり、政治的な動機によるものだと主張し、トランプ大統領の行動は大統領に行政権を与えた憲法第2条第1項の下で合憲であり、戦争時や「略奪的侵略」の際に大統領が敵国外国人を拘留または追放することを認める敵国外国人法によって法的に裏付けられていると主張している。

ジョーダン氏は、ギャングのメンバーの不法入国と犯罪行為がこの基準に当てはまると解釈し、ボアズバーグ氏の判決を行政権力への不当な干渉と位置付けている。

さらに、ボアズバーグ氏は、トランプ・ロシア疑惑の偽造証拠に基づきトランプ陣営の違法な監視を承認したFISA裁判所の裁判官を務めていた。この事件には、スパイ行為を正当化するために電子メールを改ざんしたFBI弁護士ケビン・クラインスミス氏の今や悪名高い事件も含まれており、クラインスミス氏はボアズバーグ氏から軽い処罰で済まされた。

ジム・ジョーダン:
率直に言って、これらすべての裁判官の差し止め命令、そしてボアスバーグ判事のような判決、つまり彼が何をしようとしているのか、そしてその訴訟がどうなっているのかという、より広範な問題があります。私たちはこれらすべてについて公聴会を開くつもりです。なぜなら、特にボアスバーグ判事を見ると、この男は完全に政治的になっているように見え始めているからです。

特に、彼はトランプ・ロシアFISA裁判所の判事でもあり、コミーFBIがトランプ大統領の選挙運動をスパイすることを許可した令状を発行した人物でもあることを思い出してください。ですから、私たちはその問題も検討するつもりです。しかし、うまくいけば、来週、下院でその法案を可決し、上院に移し、大統領の机に届けられるでしょう。

ル・ヘマー:
ここで何が見つかると思いますか? 私には、これはかなり白か黒かのように思えます。つまり、自分の有利な判決を下してくれる裁判官を見つけるのです。そして、それは 20 年以上続いています。

ジム・ジョーダン:
ええ、だからこそ私たちは、管轄権の追加だけに、つまり訴訟当事者だけに、全国的な影響が出ないように制限したいのです。しかし、そうですね、これが左派のやり方です。彼らはこれらの裁判官に訴え、下院議長が指摘したように、他の地域よりも不釣り合いに多くトランプ大統領を追及します。

しかし、ボアスバーグ判事の件について考えてみてください。つまり、大統領がこれらのギャングのメンバーを送還、あるいはエルサルバドルに送還するという命令を出したことは、憲法上は正しいと思います。

第 2 条、第 1 項、最初の文: 「行政権は、合衆国大統領に付与される。」 法律上、外国人敵対者法、略奪的侵入、これはまさにその通りです。ギャングのメンバーが不法にここに来て、ひどいことをしています。

そして最後に、この判事はこんな狂った決断を下した。飛行機を引き返し、悪者どもをアメリカに連れ戻す。これはまったく意味不明だ。だから、これらすべてを、この判事のFISA裁判所での経歴、FISA裁判所の前で文書を改ざんした弁護士ケビン・クラインスミスに言い渡した判決と合わせて考えると、ボアズバーグ判事は純粋に政治的に大統領に対抗しているように見えてくる。

だからこそ、私たちはこの幅広い問題、そしてボアズバーグ判事が行っていることの一部について公聴会を開きたいのです。来週から公聴会を始める予定ですし、グラスリー上院議員も同様のことをすると思います。

ジョーダン氏はブライアン・キルミード氏とのインタビューの中で、下院共和党が司法の権限の濫用を抑制するために複数の救済策を追求していると強調した。

ブライアン・キルミード:
下院監視委員会の委員長、ジム・ジョーダン氏が今、この問題について議論するために参加しています。委員長、お会いできて光栄です。この問題に対するアプローチはどのようなものですか? あなたからではなく、最高裁から弾劾や判事について話さないようにという反発がありましたが、それがあなたを後退させるのでしょうか?

ジム・ジョーダン:
いや、いや、いや。我々にはあらゆることが問題になっている。特にボアズバーグ判事に関しては。なぜなら、彼の行動は政治的すぎるように思えるからだ。つまり、彼の決定がいかに愚かだったか考えてほしい。彼はこう言った。「ああ、あらゆる悪事を働いた凶悪犯罪者、不法滞在しているグループのメンバーがいる。飛行機を引き返して、悪党どもを国に連れ戻せ。」つまり、これはばかげた決定だ。

そして、大統領は憲法にしっかりと従っていたと思います。もちろん、彼は法律にも従っていました。外国人敵対者法では、略奪的な侵入があった場合、最高司令官としてこの種の行動を取ることができると規定されています。ですから、大統領は行政府の長として憲法にしっかりと従っていたと思います。その法律を制定する法律上の根拠があり、もちろん、すべてにおいて常識的な判断だったと思います。

そこでボアズバーグ判事に注目します。この判決を見ると、非常に政治的に見えます。そして、彼の経歴と結び付けて考えてみましょう。この判事は、2016年にトランプ大統領の選挙運動をスパイした際に令状を許可したFISA裁判所の一員でもありました。また、FISA裁判所の前で文書を改ざんしたケビン・クラインスミスに軽い罰を与えた判事でもあります。クラインスミスはトランプ大統領の選挙運動をスパイした令状を取得するためにFISA裁判所に嘘をついたにもかかわらずです。

ジム・ジョーダン(続き):
そういう経歴を持つこの裁判官は、同様にこうした差し止め命令を出している他の裁判官と比べて、ある意味独特な立場にいると思います。

そうですね、解決策は 2 つあります。1 つは法律です。2 週間前に可決した法案がこの状況の解決に役立ちます。数週間前に司法委員会から法案が可決されました。イッサ議員の法案です。この法案では、連邦地方判事がこれらの差し止め命令を発行した場合、その差し止め命令は訴訟当事者とそれぞれの管轄区域にのみ適用されると規定されています。全国的な影響は及ぼさないはずです。

ですから、私たちはそれが良い法案だと思っています。ホーリー上院議員は、まさにそのような法案を上院に提出しています。私たちは、それを議会で通過させ、トランプ大統領に届け、署名してもらう必要があると考えています。それが役に立つでしょう。

そして、私たちはこの状況全体をもう一度見直すつもりです。来週にも早ければ公聴会を開き、これらの裁判官の権限を検証する予定です。そして最後に、お金についてですが、私たちは、いわゆる「取り消しパッケージ」を実施する必要があると思います。これは、割り当てられたお金と、これらの機関が愚かなことにそれを使うお金を取り消して、赤字削減のために財務省に戻すか、軍事費など、他のよりよい用途に使うべきだというものです。

私たち議会は、その撤回策を実行しなければならないと思います。私たちは、このより大きく、より広範な和解政策全体に取り組む中で、それをまとめるつもりです。しかし、それはまた、実行する必要があることだと思います。

https://x.com/i/status/1904165201722700014

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/rep-jim-jordan-announces-house-judiciary-hearing-grill/

https://x.com/i/status/1903894206218907907

https://x.com/i/status/1903956130742845842

3/24Rasmussen Reports<‘President Autopen’? 49% Agree Biden Pardons Are Not Valid=「大統領のオートペン」?バイデンの恩赦は無効と49%が同意>

どう見ても公文書偽造では。

有権者の大多数は、ジョー・バイデン氏のWHスタッフが「オートペン」装置を彼の許可なく使用したと疑っており、ほぼ半数がバイデン氏の恩赦は不当であるとするドナルド・トランプ大統領の宣言に同意している。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の54%が、バイデン氏が大統領だったとき、WHのスタッフがバイデン氏の知らないうちに、または承認なしにオートペンを使って書類に署名した可能性が高いと考えており、そのうち38%は「非常に可能性が高い」と考えている。35%はバイデン氏のスタッフが大統領の許可なくオートペンを使った可能性は低いと考えており、そのうち21%は「まったく可能性がない」と答えている。さらに11%はわからないと答えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/president_autopen_49_agree_biden_pardons_are_not_valid

https://x.com/i/status/1904244913669353589

https://x.com/i/status/1904214662767611982

3/25阿波羅新聞網<丑闻!习近平亲人涉毒毁美国 川普怒砸中共命门—中南海指“美国的要求”太高?川普团队很愤怒=スキャンダル!習近平の親族が麻薬に手を出し米国を破滅させている トランプが激怒し中共の急所を攻撃–中南海は「米国の要求」は高すぎる?トランプ陣営は怒っている>11日に閉幕した全人代では、内需拡大や社会安全強化に向けた政策が提案されたが、具体的な措置は示されなかった。さらに、中国は米国市場に過度に依存しないように輸出の多様化を望んでいるものの、米国への輸出は中国の国内総生産の大きな割合を占めている。

中国は米国から関税を課し続けるよう圧力を受けている。米国のウォルマートは高関税を相殺するため、中国のサプライヤーに価格引き下げを要請したと報じられている。利益率はすでに非常に低く、価格をさらに下げれば利益はすべてなくなる。この状況が続けば、中国経済は明らかに深刻な困難に直面するだろう。

米国が中国に対して厳しい姿勢を取っている理由の一つは、実は米国を長らく悩ませてきた合成麻薬=フェンタニルの問題であり、これはよく知られている。

  1. 「米国の要求」は高すぎる
  2. 21世紀のアヘン戦争は未だ解決には程遠い

米国は、中国が21世紀のアヘン戦争を開始し、米国社会に大きな打撃を与えるのではないかとの懸念を強めている。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は2/25、「中国の資金ブローカーはメキシコの麻薬カルテルと協力して、米国でのフェンタニル取引を促進している」と報じた。

昨年4月、米下院の特別委員会は、中国政府が海外での販売に対する税還付の形でフェンタニルの製造に使われる化学物質を生産する企業に補助金を支給し続けていることを非難した。

ワシントン地域では、習近平の親族が米国へのフェンタニルの流入に関与していたとの憶測も流れている。

  1. トランプの側近たちの怒り

明らかに、フェンタニル問題に関する中国と米国の相違は非常に深い。習近平が米国に提示した事実は、米国を取り繕うために歪曲されたものであることは明らかである。なぜなら、米国をアヘン中毒の国にし、米国を倒して中国が世界の覇権国となることこそが、習近平の中国の夢だからである。

嘘つき中国人の言うことを信じるのは馬鹿。

https://www.aboluowang.com/2025/0325/2194673.html

3/25阿波羅新聞網<川普豪言单挑普京!普京甘心为川普做这 乌停火在望 欧洲傻眼!【阿波罗网报道】=トランプ、プーチンに挑むと宣言!プーチンはトランプのためにこれをやるつもりだ。ウクライナで停戦が見えてきて、欧州は驚愕している! 【アポロネット報道】>アポロネット孫瑞后の報道:米国現地時間 3 / 23、トランプは、ロ・ウ紛争のさらなるエスカレーションを防ぐ取り組みは「制御下にある」と述べ、自分以外にロシアのプーチン大統領を止められる者はいないと語った。

ブルームバーグは、トランプが大統領専用機エアフォースワン内でフォックスニュース傘下の政治評論ウェブサイト「アウトキック」の創設者クレイ・トラヴィスとのインタビュー中に上記の発言をしたと報じた。ロ・ウ紛争について語る際、トランプは、プーチンとウクライナのゼレンスキー大統領との「良好な」関係が、交渉を通じて戦争を終わらせる鍵であると述べた。

プーチンとの関係について問われると、トランプは「私は彼のことをとてもよく知っているし、驚いたことに、当時はロシア空騒ぎ(ロシアゲート)があったが、大きな衝突はなかった」と答えた。「私以外に(プーチンを)止められる人は世界中にいないと思う。私には彼を止める力があると思う」「私たちは非常に理性的な話し合いをしてきた。私はただ人々が殺されることがなくなることを願っている」

「我々は非常に理性的な議論をしている。私はただ、人々が殺されるのをやめてほしいだけだ。彼らは毎週2500人の若者を失っている。ロシア人、ウクライナ人だ。」

クレイはまた、トランプがロ・ウ戦争の仲裁に成功すればノーベル平和賞の最有力候補になると考えているかとも質問した。トランプは「我々は3つまたは4つのことに基づいて賞を獲得できると考えている」と述べ、「アブラハム合意」の促進はその1つだと述べた。

ノーベル賞やメデイアの悪評など気にせず、停戦調停に邁進して。

https://www.aboluowang.com/2025/0324/2194300.html

3/25阿波羅新聞網<美民主党群龙无首还内斗 前众议院议长:川普摧毁对方=米国民主党はリーダー不在で内紛状態 元下院議長:「トランプは相手を破壊した」>元米国下院議長ケビン・マッカーシーは以前、ドナルド・トランプはWHに復帰するのに成功しただけでなく、民主党を破壊したと指摘した。民主党は今や「指導者不在」となり、さらに悪いことに「党員間の争い」が起こっている。マッカーシーは「現在、民主党の真のリーダーはアレクサンドリア・オカシオ・コルテス(AOC)とバーニー・サンダースだ。二人とも国民の支持を獲得している」と指摘した。

二人とも極左で有名。民主党から共和党に転向する人が増えるのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0324/2194386.html

何清漣 @HeQinglian 8 時間

昨年 11 月以後の変化: 西側の叙事の主導権は現在欧州の手にある。米国は今やトランプ2.0なので、欧州と米国の価値観は分断されている(ヴァンスのミュンヘン演説はその象徴だ)。今後、西側の叙事において、米国はもはや西側を代表するものではなくなる。

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何清漣 @HeQinglian 7 時間

これは好悪半ばするニュースである。 「良い」のは、中国軍兵士の文化的資質が向上し、もはや農村出身の兵士ではなくなったことを意味する。 「悪い」のはいくつかの意味がある:第一に、これらの兵士は将来、田舎の兵士のようにどこでも戦うほど従順ではなくなる。第二に、中国の雇用情勢が非常に厳しいことを示している。文化大革命の間、大学生は労働者、農民、兵士からの推薦によって入学した。今や、大学を卒業して軍に入隊するなど、方向が逆転している。ここ数年、大学生が軍に入隊する例もあったが、それほど多くはなく、ここにきてその数は変化し始めた。

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 12時間

上海市が2025年上半期に募集した新兵のうち、大学卒業者は77%を占め、上海史上最高を記録した。

https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20250324-6061858?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1742807555

何清漣 @HeQinglian 8 時間

ヨーロッパにおける両世界大戦は、当事国が深刻な社会的矛盾に直面し、注意を外に向け、困難から逃れる必要があったときに起こった。核となる問題は生存資源をめぐる争いであり、この点で背景は似通っていた。ところで、欧州が欧州連合になることができたのは、戦後米国が提供した国際秩序が世界の平和的発展を保証したからである。

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引用

Eason Mao ☢ @KELMAND1 11時間

「ロシア人が既に兵を城下に配置している中、フランスが英国と戦うべき時が来たとしているのは明らかだ」デイリー​​・テレグラフ紙は、欧州諸国は英国のEU離脱に対する報復としてロンドンを陥れようとしていると考えている。

「欧州で急速に世界大戦にエスカレートする可能性のある戦争に直面して、欧州人は非常にヨーロッパ的な行動をとっている。EUは欧州の再軍備のために1500億ユーロの基金を発表したが、英国と米国は除外されるだろう。」

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何清漣が再投稿

《北美保守評論》NACR @NAConservative9 3 時間

トランプは権力政治の優れた授業を行っている

https://nacr.info/WordPress/index.php/2025/03/24/trump-is-putting-on-a-master-class-in-power-politics/

上院民主党リーダーのチャック・シューマーは支出法案をめぐる戦いでどれほど惨敗したのだろうか?あまりにひどいので、左翼メディアはこれを勝利として粉飾することさえできなかった。アクシオスは「シューマーが譲歩したため、下院民主党は『完全な崩壊』に陥っている」と報じた。

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何清漣 @HeQinglian 2 時間

クックは昨年、中国から徹底的に撤退し、今までは目立つ形であったが、今回は、周囲に知られるのを恐れ、あえて人混みに隠れたが、この公開した経験で何があったのか、このような華麗な転身を果たした。

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 22時間

中国の経済担当副首相の何立峰は日曜日、アップルやファイザーなどの多国籍企業のトップらと会談し、中国への投資拡大を歓迎した。 https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20250324-6060322?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1742776773

高濱氏の記事では、「それにしても国家機密やプライバシーを何とも思わぬトランプ氏の感覚には、米国民は今さらのように驚いている」と言って、さもトランプが悪いことをしたかのように書いている。トランプ錯乱症候群(TDS)に罹っているのでは。トランプはJFK暗殺ファイルの公開を選挙公約として挙げ、大統領選に勝利し、公約を果たしただけ。TDSの人間にあれこれ言われたくない。

同じ左翼のオリバーストーン監督は今回のファイル公開を評価している。心の狭い左翼かそうでないかで評価が分かれる。本来何でも、立場は違えども、是々非々で評価すべきでは。

1/27The Hollywood Reporter Japan<オリバー・ストーン監督、JFK暗殺の文書の全面公開命じる大統領令は「称賛に値する」と評価>

https://hollywoodreporter.jp/movies/90152/

高濱氏は、リベラルの好きな反転可能性テストでも受けたらどうですか?

記事

公開されたケネディ大統領暗殺に関する公文書(3月18日撮影、写真:ロイター/アフロ)

メディア、専門家たちは解読に没頭

米国立公文書館が、これまで機密指定して公開しなかった1963年に当時のジョン・F・ケネディ第35代大統領が暗殺された事件に関する1123件の文書(6万4000ページ)*1を新たに公開した。

*1=トランプ氏は、公開前に8万ページの文書を公開すると述べていた。1万6000ページ足りないが、今後さらに公開されるかどうかは分かっていない。

トランプ氏は就任3日目に機密指定している文書の全面公開を指示する大統領令に署名していた。

国立公文書館のウエブサイトには3月18日付けで1123件の新たなファイルが掲載された。

JFK Assassination Records – 2017-2018 Additional Documents Release | National Archives

歴史家の中には、文書は膨大でファイルを開くだけでも2日かかるとする者もあり、ワシントン・ポストなどは30人余の記者、リサーチャーを総動員して文書の解読に取り組んでいる。

See the unredacted details from the JFK files: CIA secrets and exposed agents – Washington Post

こうした中で、3月21日現在、米メディアは元米海兵隊員のリー・H・オズワルド容疑者*2(24歳没)の単独犯だとするウォーレン調査委員会の結論(1963年)を覆すような内容は今のところ見つかっていないと報じている。

Classified Documents: What’s in the New Kennedy Files? Spies. State Secrets. No Second Gunman. – The New York Times

*2=1957年から翌1958年、日本の厚木基地(米海軍厚木航空施設)に勤務し、航空管制官を務めたこともある。逮捕の2日後、ナイトクラブ経営者のジャック・ルビー容疑者に警察署内で射殺された。ルビー氏は67年、肺がんで死亡(55歳没)。

CIA陰謀説の火付け役は63年の報道

トランプ氏は、大統領選キャンペーン当時からケネディ暗殺の真相を明らかにすると言い続けてきた。

「米国民の多くが真相が明らかになることを望んでいる。私は米国立公文書館が保管している文書をすべて公開する」

「米国民が真実を知りたいと言ってから早60年の年月が流れている。今こそ、隠された真実を明らかにすべきだ」

大統領選後半にトランプ陣営に加わったジョン・ケネディ氏の弟ロバート・F・ケネディ元司法長官の息子、ロバート・ジュニア氏(現保健福祉長官)にもそのことを確約してきた。

ケネディ暗殺事件については、1963年11月、米情報機関とは密接な関係を持つジャーナリスト、ジョン・G・アンダーヒル氏が過激派リベラル『ランパート』誌(その後廃刊)に「暗殺にはCIAが関与している」とする記事を掲載。

CIA陰謀説に火が付いた。特にその後、同氏がワシントンで謎の死を遂げたことで米社会は俄かに色めき立った。

Trump’s JFK file release left out two-thirds of promised documents, expert says | The Independent

104-10170-10145.tif (archives.gov)

その後、ケネディ一族からもCIA陰謀説が取り沙汰されたことがある。

ロバート・ケネディ・ジュニア氏は2023年、FOXニュースとのインタビューでこう述べていた。

「伯父の暗殺にはCIAが介在しているという明確な証拠がある」

「CIAの介在を隠蔽したのはCIA長官でウォーレン委員会のメンバーだったアレン・ダレスだ」

また、今回のケネディ暗殺文書の公開について、ジョン・F・ケネディ氏の唯一の孫、ジャック・シュロスバーグ氏(32=キャロライン・ケネディ元駐日大使の長男)はSNSにこう投稿した。

「何ら我々に事前通告もせずに公開するとは。寝耳に水。何ということだ(Total surprise, Not shocker!!)」

「トランプ氏が私の祖父に憑かれているのは祖父の死に関心があるからだ。祖父の人生や政治に関心があるわけではない」

「ケネディ暗殺関連文書の公開はなぜ遅れているのか」と質した共和党のマイク・リー上院議員については、「この議員には祖父のレガシーをぶち壊そうという意図がある」と投稿している。

CIA系の銃販売店でオズワルドは銃を購入

今回公開された文書には、このアンダーヒル氏のCIA陰謀説を裏付けるものはないが、オズワルド氏とCIAとの「関係」にはこんな文書がある。

「オズワルドが暗殺に使用した銃は『武器取引のキング』と呼ばれたサミュエル・カミングズ氏が経営する『International Arm Company(Interarm)』傘下の『Klein’s Sporting Goods』で購入した。カミングズ氏はCIAの情報提供者だった」

JFK Files: Section on Would-Be Whistleblower Who Was Found Dead Goes Viral – But There’s a Catch (westernjournal.com)

ケネディ暗殺とは直接関係がないのだが、今回の公開された内容にはスパイ活動法(Espionage Act of 1917)や個人情報保護法(Privacy Rights Act)に抵触する可能性があることが判明している。

関係機関や個人が法的措置をとるのではないか、といった憶測がすでに出ている。

その一つがCIAの内部情報の「暴露」である。

ケネディ大統領(当時)のアーサー・シュレシンジャー特別補佐官が1961年に書いた「CIA Reorganization To the President」という15ページにわたるメモだ。

一、CIAには他の政府機関をないがしろにした自主決定、自主管理があり、懸念される面がある。国家の中に多くの特質を有する国家があるようなものだ。

二、在外公館に常駐する外交官のうち約1500人はCIA諜報部員で、大使の管理下にはない。政治担当部門に配属されているCIA諜報部員は赴任先の国(開発途上国)の政府に助言することが任務になっている。

三、駐フランス大使館の場合、外交官を隠れ蓑にしたCIA諜報部員は128人おり、仏政界の大物政治家との接触を正規の米外交官にはさせないようにしている。

1961年と言えば冷戦の真っただ中、政治指導者たちは国家安全保障優先国家の確立に全力を挙げていた。

「CIAが外交の前線に出て判例などには振り回されない不条理が常識になっていた時期だった」(イエール大学のグレッグ・ガランデン教授)

だが、こうした具体的なCIAの内情が公になることはなかった。64年前とはいえ、CIAの実態が明かされたメモが解禁されるのは稀有なこと。

CIA関係者は神経を尖らせている。

もう一つは、個人情報の「漏洩」だ。

ケネディ暗殺事件は上院特別委員会(フランク・チャーチ委員長)*3でも究明が行われ、150人の調査員・スタッフが調査に当たった。

また聴聞会、会議など126回開かれた。約800人が証人として召喚された。この中には国務省高官、大使、著名な弁護士も含まれていた。

*3=チャーチ委員会 (Church Committee=「諜報活動に関する政府活動を調査する米国上院特別委員会」。1975年に設置され、中央情報局(CIA)、国家安全保障局(NSA)、連邦捜査局(FBI)、内国歳入庁(IRS)による不正行為を調査した。

今回公開された機密文書には、同委員会の調査に関与した関係者の社会保障番号(Social Security Number=SSN)が明記されていたのである。

SSNは1930年にIRSが設立されて以来、全米国民の個人情報が蓄積された「重要資産」だ。これで個々人の居住地、職業、財産などすべてが分かってしまう。

ワシントン・ポストは文書に明記されている人物にコンタクトし、本人確認をしているが、生存者も数多くいるという。

プライバシーは米国民とっては侵すことのできない最優先の権利。トランプ政権に対する法的措置をとる動きが出てきそうだ。

キング師の不倫を記録したFBI

ケネディ暗殺事件関連の機密文書の公開とともに、トランプ氏が公言しているのが、ロバート・ケネディ元司法長官と公民権運動の指導者、マーチン・ルーサー・キング師の暗殺事件関連文書の公開だ。

すでに司法省に米連邦捜査局(FBI)が保管しているキング暗殺事件に関する捜査記録の開示を命じている。

ところがキング一族は公開前に家族の事前検閲を望んでいる。

というのも、この捜査記録にはFBIがキング師の家や定期的に滞在していたホテルに盗聴器を仕掛けて録音したキング師の肉声が存在しているとされているからだ。

FBIがキング師を調査した理由は米国共産党とのつながりがあるとの疑惑からだとされている(そうした事実はなかった)。

その大半がキング師と不特定多数の女性との会話だという。

(この話はFBIのリークを基にして書かれた本がすでに暴露されている)

キング師の支持者たちは、こう主張している。

「トランプ氏がキング師の捜査記録を出したがっているのは、キング師の醜聞を表沙汰にして彼のレガシーをぶち壊したいからだ」

大統領就任以降、少数民族や女性を優遇する雇用制度、DEI(Diversity=多様性、Equity=公平性、Inclusion=包括性)の行き過ぎにストップをかけてきたトランプ氏の「黒人対策」が見え隠れするというのである。

ロバート・ケネディ暗殺文書の公開も当然、予定表には載っているようだが、これはロバート・ケネディ氏の意向を十分配慮したものになりそうだ。

目下のところ、やはりオズワルドの単独犯行だったという定説は揺らいでいない。

だが米世論もメディアもそれを鵜呑みにしているわけでもない。

それにしても国家機密やプライバシーを何とも思わぬトランプ氏の感覚には、米国民は今さらのように驚いている。

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