『台湾野党・国民党のトップに「中国との統一支持」の「親中派」女性政治家が就任…中国共産党が着々と進める「ネット世論工作」の怪しい影』(11/7現代ビジネス 田輝)について

11/8The Gateway Pundit<Capitol Police Officer Shauni Kerkhoff Identified as J6 Bomber – Testified to Firing Pepper Balls on J6 Crowd – Then Months Later Went to Work Security at CIA=議事堂警察官のショーニ・カーコフがJ6爆弾犯と特定される – J6の群衆にペッパーボールを発射したと証言 – その後数ヶ月後にCIAの警備>

1/6議事堂襲撃事件は民主党とその武器化した政府機関、共和党エスタブリッシュメント(グローバリスト)がグルになって起こした陰謀事件。無辜の国民を冤罪で収監した奴らは同じ目以上にしてやらないと。ただ、歩行分析だけで犯人と特定しただけであれば、公判維持は難しいのでは。

ショーニ・カーコフ – 議事堂警察官、J6パイプ爆弾犯とされる、現米情報機関職員。

2021年1月5日、 2021  年1月6日の抗議活動の前夜、容疑者は ワシントンD.C.の共和党全国委員会と民主党全国委員会の本部近くにパイプ爆弾を仕掛けた。

犯人はビデオに捉えられていたが、世界最高の諜報機関であるFBIには捕まらなかった。

連邦議会 は 、共和党と民主党の本部近くで爆弾が発見された後、1月6日に閉鎖された

既報の通り 、謎の容疑者が 共和党全国委員会(RNC)と民主党全国委員会(DNC)のワシントン本部に2つのパイプ爆弾を仕掛け、1月6日に爆弾処理班によって無事に爆発しました。

ゲートウェイ・パンディット紙が当時、そして1月6日以降も何度か報じている通り、共和党全国委員会(RNC)と民主党全国委員会(DNC)の本部で「爆弾」が発見されたというニュースが流れると、連邦当局は米国議会による選挙人票の集計を停止しました

集計を中止させたのは、建物に押し入ったJ6抗議者ではありませんでした。パイプ爆弾のニュースでした!

爆弾を仕掛けたのは、後にCIA本部の警備員となった女性米国議会警察官だったことが確認できた今、これは重要なことです。

ショーニ・カーコフは1月6日の暴動の後、CIA本部に勤務しました。彼女は後に、 FBIに嵌められ、自宅で息子に盗聴されたJ6被告のガイ・レフィットに対して証言しました。

ショーニはFBIに入隊した後、ソーシャルメディアのアカウントを削除したと報じられています。

ショーニ・カーコフは1月6日の抗議の後、FBIに勤務しました。彼女はJ6被告のガイ・レフィットの裁判で彼に不利な証言をしました。

1月6日に民主党全国大会と共和党全国大会に爆弾を仕掛けたのは議会警察官(ショーニ)だという情報がインターネット上で広まった後、ジョー・ホフトは金曜日にJ6パイプ爆弾犯について報道しました

1月6日から2年後、クリス・レイの指揮下にあるFBIは、爆弾犯とされる人物に関する情報提供に50万ドルの報奨金を出しました

彼らは、2020年の選挙の開票中に政府を閉鎖する陰謀に巻き込まれることは決してないと確信していたに違いありません!

本日、報奨金を受け取るために、この情報を正式に提示します。

The Blazeのスティーブ・ベイカーは、今週ずっとこのニュースを取材しており、金曜日には、ソーシャルメディアで名前が広まったショーニ・カーコフについて報道しました。

ベイカーは、ショーニ・カーコフがパイプ爆弾犯であるとのBlazeの判断について報道しました。

屈曲(膝の曲げ)、股関節の伸展、速度、歩幅、歩調、変動などの歩行パラメータを分析するソフトウェアアルゴリズムは、バージニア州アレクサンドリア在住のショーニ・レイ・カーコフ(31歳)を、2021年1月5日のビデオに映っていた爆弾犯と94%一致と評価しました。Blaze Newsの分析を担当したベテランアナリストは、プログラムが苦労する視覚的観察に基づいて、個人的には一致率を98%近くと見積もったと述べています

ブレイズニュースの情報筋によると、カーコフ氏は4年半にわたり連邦議会警察に勤務していたが、2021年半ばに中央情報局(CIA)の警備担当に転じるため、同局を退職した。

CIA報道官のリズ・ライオンズ氏は、カーコフ氏はキャンパスの警備員として働いていたと述べた。

バージニア州アレクサンドリアにあるカーコフ氏の自宅は、金曜日の夜、法執行官の監視下にあったようだ。ブレイズニュースの編集長クリストファー・ベッドフォード氏は、自宅を視察するために立ち寄った後、地元警察に呼び止められた。その後、彼は立ち去ることを許された。

爆弾犯のすぐ近く

ブレイズニュースが情報筋に捜査を依頼した後、FBIは捜査に迫っていることを示唆していたが、ブレイズニュースの調査によると、1月6日の数日後、パイプ爆弾犯の住所であるフォールズチャーチから数フィートのところにいたという。

CIAはカーコフ氏がCIAで警備員として働いていたと述べていることに留意すべきである

マッシー下院議員は今朝、最新の報道に反応しました。

ショーニ・カーコフは、1月6日に何も知らないトランプ支持派の群衆にペッパーボールを投げ込んだと証言しました。

カーコフは、その日、ガイ・レフィットに直接30発から40発のペッパーボールを発射したことを認めました!

Courthouse Newsより

元連邦議会議事堂警察官が水曜日

「彼が一歩踏み出すたびに、彼らも一歩踏み出しました」とショーニ・カーコフは陪審員に語りました。「状況は深刻になっていました。」

カーコフは、議事堂暴動事件の被告として初めて裁判にかけられたガイ・レフィットに対する政府側の最初の証人です。彼は暴動中に腰に銃をホルスターに差し込み、警察に突進したとして告発されています

水曜日の審問で、カーコフ氏は陪審員に対し、レフィット氏が議事堂西側の手すりに登った際に立ち向かったと述べた。カーコフ氏は、レフィット氏が後退するよう繰り返し指示したにもかかわらず無視したため、「おそらく30~40発」のペッパーボールをレフィット氏に向けて発射したと述べている。

1月6日の暴動はすべて、不正選挙の承認を確実にし、全国のMAGA支持者を迫害し、処罰するために計画され、実行された。

彼らの首を切るべきだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/capitol-police-officer-shauni-kerkhoff-identified-as-j6/

11/7The Gateway Pundit<Grand Jury Subpoenas Brennan, Lisa Page and Peter Strzok in Russiagate Investigation=ロシアゲート捜査で、大陪審がブレナン、リサ・ペイジ、ピーター・ストゾクに召喚状>

https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/just-grand-jury-subpoenas-brennan-lisa-page-peter/

11/7The Gateway Pundit<WATCH: “Fake News!” – Trump SLAMS NBC Reporter Lying About Thanksgiving Dinner Cost – “The Democrats are Good at a Few Things: Cheating on Elections and Conning People with Facts that aren’t True”= 動画:「フェイクニュース!」―トランプは感謝祭ディナーの費用について嘘をついたNBC記者を激しく非難―「民主党はいくつかの点で優れている:選挙で不正を働き、真実ではないことを事実にして人々を騙すことだ」>

https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/watch-fake-news-trump-slams-nbc-reporter-lying/

11/8阿波羅新聞網<川普震怒!炮轰“垮掉的”纽约时报—川普发文 炮轰纽约时报“假新闻”= トランプは激怒!「事業がうまくいっていない」NYTを痛烈に批判――トランプはNYTを「フェイクニュース」と非難投稿>トランプ米大統領は11/7、Truth Socialに投稿し、「事業がうまくいっていない」NYTとその三流記者、郭莉莉とデイビッド・ピアソンが、自分と習近平国家主席との「大成功」とされる会談を「ひどいものに見せようとあらゆる手段を尽くした」と批判し、会談は「実際には大成功だった」と強調した。トランプは、NYTが事実を完全に歪曲し、中国が希土類元素の輸出脅迫を撤回し、米国産大豆などの農産物を購入し、関税の支払いに同意したという最終的な結果を報道しなかったと記した。

左翼メデイアは共産主義を応援するのは当たり前。左翼は基本嘘つき。

https://www.aboluowang.com/2025/1108/2302529.html

11/8阿波羅新聞網<最新爆炸大事:川普铁心 定要他人头落地—马杜罗“体面退场”方案曝光:5000万美元悬赏换一张安全机票=最新の衝撃ニュース:トランプは彼の斬首に断固たる態度  マドゥロ大統領の「優雅な退陣」計画が明らかに:安全な飛行に5000万ドルの懸賞金の代わりに安全な飛行機チケット>

アポロネット王篤若の報道:ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、カタールやトルコを含む複数の秘密ルートを通じてトランプ政権に白旗を挙げた。

「赦免して、懸賞金を撤回し、私の将来を良くしてくれるなら、私は出て行く」。WHのキャロライン・リービット報道官は7日早朝、「私たちは嘘だらけの手紙を受け取った。マドゥロは大統領ではなく、麻薬王である。ゲームのルールは変わっていない」と反論した。

  1. 3つの亡命パッケージ(最新版) アトランティック誌の独占報道によると、マドゥロ大統領の最新の提案は以下の通り。

全員赦免―― マドゥロと「サン・カルテル」の側近28人は、米国司法省による訴追から免責される。

懸賞金の取り消し―― 現在の金額5,000万ドル(8月に倍増)に利息が付く。

豪華な亡命―― 選択肢には、トルコのアンカラにある5つ星オーシャンビューヴィラ、またはカタールのドーハにある王宮があり、「移転費用」として3億ドル以下を持参。

  1. 2つの提案、どちらもトランプ大統領から回答なし(2025年4月)

最初の提案:マドゥロ大統領は「ベネズエラに留まって引退する」ことになり、大統領の肩書のみを手放す。

WHの回答:0語。2025年9月

第二の提案:マドゥロ大統領は資産を持ち去り、亡命先は希望通り。

WHの対応:カリブ海封鎖を継続。11月7日

第三の提案:契約書に「快適」の2字を含める。

トランプはツイートした。「彼は我々が本気であることを知っているので、何でもするだろう。」

III. 海上封鎖の60日間の記録:麻薬密売船15隻が沈没、乗組員27人が死亡

米空母ジェラルド・R・フォード打撃群と3,500人の海兵隊員は、ベネズエラの200海里以内を封鎖した。CIAは国境を越えた逮捕を可能にする「致命的な秘密作戦」を許可された。

IV.軍関係者が米国に非公式に連絡:マイアミ・ヘラルド独占記事:少なくとも3人のベネズエラ軍大佐がブラジル大使館を通じて書簡を送付した。

「米国ビザをくれれば、マドゥロを差し出す」

  1. トランプは交渉ではなく「捕獲」を望んでいる:WH内部文書(Axios提供):

プランA:軍が離反し、マドゥロを「手土産」にする。

プランB:政権の資金源が枯渇するまで海上による締め付けを続ける。

プランC:保留中だが、議会は既にカラカスへの直接空爆を拒否している。

  1. マドゥロ大統領最後のテレビ演説(11/6):「米国人が私の首を欲しがっている?私は国民に首を差し出す!」

(カメラ外:大統領官邸地下室に3機のヘリコプターが待機。目的地はハバナ)

VII.亡命ルートマップ

トルコ:エルドアン大統領が同意。エーゲ海の別荘に。

カタール:王室所有のプライベートアイランド。20人のボディーガードを同伴可能。

ダークホース:ベラルーシ ― ルカシェンコ大統領、1億ドルの「保護費」を要求。

VIII. ベネズエラ国民の声:Xプラットフォームで話題のコメントトップ3

「彼を行かせろ! 私たちはただ腹いっぱい食べたいだけだ」(いいね12万件)

「5000万ドルの懸賞金で卵何個買えるの?」(いいね8万件)

「亡命は結構だが、資産はトイレ修理に回せ!」(いいね5万件)

  1. エピローグ:24時間カウントダウン;米軍最新情報:

USSフォードのデッキは、マドゥロを歓迎する横断幕で埋め尽くされている。片道切符、行き先はグアンタナモ。

マドゥロは確かに威厳ある退陣を求めているが、トランプは「斬首」を望んでいる。つまり、軍が寝返るか、あるいは締め付けが続くかのどちらかだ。

ベネズエラ軍が率先してマドゥロ大統領を「手土産」として送らない限り、この亡命計画は現在、米国によって完全に阻止されている。 (情報源:AP通信、アトランティック紙、WHブリーフィングルーム、マイアミ・ヘラルド紙、いずれも11月7日更新)

マドゥロも終わりでは。

https://www.aboluowang.com/2025/1108/2302515.html

11/8阿波羅新聞網<重要仪式 张又侠诡异消失—习党魁出席福建舰入列仪式 张又侠又没露面=重要式典:張又侠は異例にも姿を現さず―習主席は福建号の艦艇就役式に出席、張又侠はまた欠席>党メディアの報道によると、11/5、習近平主席は蔡奇党中央委員会書​​記、張国清副首相とともに、海南省三亜市で福建号の艦艇就役式および国旗掲揚式に出席した。中央軍事委員会副主席に就任したばかりの張升民が式典を主宰した。

プレスリリースでは、中央軍事委員会副主席の張又侠の名前は挙げられていない。

張又侠が軍権を握っているので、習が上に立つ場には出たくない。

https://www.aboluowang.com/2025/1108/2302399.html

11/8阿波羅新聞網<彻底叛党叛国,这女人太疯狂了=党と国を完全に裏切る、この女は狂っている>汪浩/鄭麗文は呉石の追悼式に出席し、「呉石は匪賊と内通したのは十分に裏付けられている」という蒋介石の結論を事実上否定する。呉石は国民党軍に潜入した中​​共の高級スパイであり、国家の安全を脅かした。今、国民党主席が中共のスパイを追悼し、中共の歴史観を採用したことは、党の歴史と中華民国の立場を裏切ることに等しく、党のルーツを忘れ、支持者の心を凍らせる行為である。

国民党の人気は下がるのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/1108/2302503.html

何清漣 @HeQinglian 1h

「NYの『社会主義実験』は茶番劇に終わる運命にある」:この実験は失敗する運命にあると私は考えている。なぜなら、再分配ばかりにこだわる極左は富の創造方法を知らず、貧乏人を助けるために金持ちから奪うことしか知らない。さらに、NY市は既に多額の負債を抱え、ホームレスや生活保護受給者が飢えに苦しんでいる。しかし、マムダニがNYを破滅させるとは思えない。彼の前も民主党の市長で、NYでは様々な左派的な社会実験が実施されてきた。

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upmedia.mg

何清漣コラム:NYの社会主義実験は茶番劇に終わる運命にある ― 上報

NYは常に、いわゆる「世界的な民主主義の灯台」と見なされてきた。今年、NY市民はイスラム教徒の社会主義者マムダニを市長に選出した。彼は家賃統制、無料のバスと保育サービス、市営サービス、富裕層への課税政策も提案した…

何清漣 @HeQinglian 13h

ここ数日、イギリスのテレビドラマ『The Exile』シーズン5を観ている。テーマはリビアの抵抗組織によるイギリスに対するテロ活動で、「やられたら同じやり方でやり返す」という道徳的正当化がされており、イギリスのリビアにおける「不安定化戦略」を学んでいる。「あなた方は私たちの祖国を破壊し、私たちを苦しみに陥れた。今度は私たちが経験した苦しみをイギリスに味わわせてやる」。

この「不安定化戦略」には合計13の項目がある。

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aboluowang.comより

何清漣 @HeQinglian 2h

『007』は冷戦期の西側が輝いていた時期の栄光のスパイ物語であり、『The Exile』は冷戦後の時代に西側が道を見失った時代のスパイ物語である。どちらの主人公も一流スパイである。登場人物よりも、このシリーズに反映されている歴史的背景、つまり西側諸国のカラー革命のブーメラン効果と西側社会の衰退に興味がある。

田氏の記事では、28年1月の台湾総統選はまだ遠い。国民党主席選挙で鄭麗文を中共が応援して勝利しても、全台湾の世論調査で国民党は3.3%支持を落とし、民進党との差も10%以上になったと。また国民党支持者でも鄭麗文の「私は中国人」という認識に62.1%が反対するというありさま。中共は支援する対象を間違っている。金をかけても効果がない。

台湾は世界でも厳しい投票システムを持っている。①戸籍の場所で投票(期日前投票や不在者投票、郵便投票なし)②国民身分証で本人確認。米国のように不法移民が投票できたり、偽の郵便投票ができたりしない。中共も米国のような手は使えないから、選挙で苦労する。まあ、中共の息がかかっていると思われる政治家は世界的に嫌われているでしょうけど。

一方民進党も安心できない。国民党議員の大量リコール失敗は民進党が一致団結して取り組まなかったからと言われる。党内派閥や国民党が相手ではなく、中共が相手と言うことをもっと自覚しないと。日本も米国も保守派のトップになり、頼総統にとっては好ましい相手と思われる。しかし、その地位に安住することなく、敵の侵略を防ぐ自助努力をして行くことが大事。当然日本も同じで、まず選挙介入されないようにしないと。

記事

1週間で一変した形勢

6人が立候補して10月18日に投票が行われた台湾の国民党主席選挙は、当初の予想を覆し、親中色が強いとされる女性の鄭麗文氏が50%以上の得票率で「圧勝」した。

今回の党主席改選に当たっては、現職の朱立倫氏が続投の意向を示さず、また2028年の総統選挙の最有力候補とみなされていた盧秀燕台中市長も「市長の業務に専念したい」との理由で朱氏からの立候補要請を固辞したため、“軽量級”とみなされた6候補による闘いとなった。

当初の予想では、故郝柏村元行政院長(首相)の長男で2006~14年の8年間台北市長を務めた郝龍斌氏が有利と見られており、実際9月26日に発表された世論調査では、郝氏が22.2%の支持を集めてトップで、鄭氏は12.2%の2位にとどまっていた(詳細は10月7日公開の拙稿「中国共産党も突っ込み所に困る『大混迷』の台湾政局―与野党3党それぞれが抱える大罷免運動後の『難題』を探る」参照)。

ところがその後わずか1週間ほどで形勢が一変、10月1~2日にかけて東森テレビ系の調査機関が国民党員を対象に行った世論調査では、鄭氏が44.5%と大きくリードし、2位は羅智強立法委員の26.6%、郝氏はなんと18.9%で3位にとどまった。鄭氏の勢いはその後も持続し、18日の投票結果では鄭氏が6万5122票を獲得し得票率50.15%に達したのに対し、郝氏の得票は4万6551票で得票率35.85%の2位にとどまった。

大混乱の後、国民党ら野党が民進党に勝利した大罷免運動 by Gettyimages

もっとも9月の世論調査は党員ではなく全有権者を対象としており、単純に1週間で大逆転が起きたとまでは言えないのだが、元々、1988年から2000年代の初めまで民進党に所属し、台湾独立を主張する外省人の団体のメンバーでもあった鄭氏が、2005年に宗旨替えして国民党に加入していたとはいえ、党主席選挙に出馬して圧勝したことは驚きをもって受け止められた。

何故を突き詰めていくと

今回の選挙結果についてのごく一般的な解釈は、国民党が総統選挙で3連敗し、かつての「金持ち政党」の面影も雲散霧消する中で、党員の間で若返りなどの変化を求める声が大きかったというものだ。確かに郝氏は2014年に台北市長を退任した後、2016年の立法委員選挙で落選し、その後2017年と2020年の党主席選挙でも落選するなど、「落ち目の政治家」の印象が強まっていたことは確かである。55歳で郝氏より18歳若く、民進党への強烈な批判など弁も立つ鄭氏の方が「ニュー国民党」のイメージを与えやすいと多くの党員が考えた可能性はある。

しかし郝氏は温厚な性格で党内をまとめやすいと見られていたほか、政治討論番組のキャスターを長く務めて人気と知名度が高く、2024年の総統選挙の際には国民党の副総統候補として立候補した趙少康氏が郝氏支持を明言していた。また仮に若返りを求める声があったとしても、なぜ鄭氏と同世代の羅智強立法委員兼国民党立法院党団書記長ではなく鄭氏に票が集まったのかは疑問が残る。

このほか、国民党における「党内党」とも呼ばれ自立性の強い黄復興党部(国軍退除役人員党部)が朱立倫主席による組織改造で事実上の「格下げ」に遭ったため、これに不満を持つ退役軍人の党員が、郝氏のバックにいると見られる朱氏への意趣返しをしたとの見方もあるが、決定的な要因になったのかは不明だ。

そこで指摘されるのが、台湾の選挙には付きものとも言われる「中国の介入」である。

民進党に近いとされる大手新聞の「自由時報」は、中国共産党が9月下旬に開催した政治局常務委員レベルの高官会議で、鄭氏の主張が2028年の総統選挙における「頼清徳総統の再選阻止」という点で中国側の目標と一致しているほか、鄭氏が台湾と中国の統一を支持し、「私は中国人」と明確に宣言していることなどを基に鄭氏支持の方針を決め、ネットでの世論工作だけで数億円単位の支出を行ったとする情報を報じている(詳細は自由時報、10月20日「北京高層 九月下旬拍板挺鄭」参照)。

中国はこうした工作の事実を認めておらず、鄭氏自身も産経新聞とのインタビューの中で明確に否定している(詳細は産経新聞、11月1日「中国の選挙介入『ありもしないことだ』 台湾・国民党の鄭麗文新主席インタビュー詳報」参照)。

どう見ても中国の影

しかし、日本の高市首相の就任時に祝電を送らなかった習近平国家主席は、鄭氏の国民党主席選挙当選に対し翌日すぐに祝電を送り、鄭氏も返電の中で「1つの中国」「台湾独立反対」を明言した。台湾人の多くは鄭氏の後ろに中国共産党の影を見るだろう。

このほか、新華社が10月26日から3日連続で「鍾台文」名の論文を発表して鄭氏が主張する「両岸(中台)統一」「台湾独立反対」と同じ主張を展開し、特に「我々が追求している国家統一では、平和統一後、『愛国者による台湾統治』と高度な自治が実行されるだろう」と述べている(詳細は聯合新聞網、10月28日「新華社『鍾台文』第3發:台灣出路只有一條 即走向『祖國』完全統一」参照)。この「愛国者による台湾統治」は中国が1997年の香港返還後にたびたび強調している「愛国者による香港統治」をほうふつとさせるもので、台湾人はそれが「傀儡政権」に他ならないことを知っている。

また今回の国民党主席選挙で筆者が最も驚いたのは、選挙期間中に郝氏を支持する趙少康氏が記者会見を開き、「大陸(中国のこと)が選挙に介入している」と非難したことである(中天新聞、10月11日「控境外勢力介入國民黨主席選戰!趙少康:大陸介選中華民國就完了」参照)。

趙氏は、テレビの時事討論番組では一貫して反民進党の立場を貫いてきた人物であり、趙氏の中国批判は民進党から見ると“仲間割れ”で、漁夫の利を得るチャンスに他ならない。もし中国が鄭氏支持の立場で国民党主席選挙に介入したとすれば、おそらく中国は、国民党の伝統的勢力が反民進党では中国と一致しても、「親米」「一国両制反対」といった点で矛盾があることを重視し、よりアメリカと距離を取ろうとして台湾の国防費増額にも反対する鄭氏に肩入れしたくなったのだろう。

国民党にだけ成功しても

台湾の選挙に対する中国の介入について、ベテランジャーナリストの盧世祥氏は筆者に対し、「1996年の初の総統直接選挙以来、何度となく行われてきた。初期は『文攻武嚇』=言論で攻撃し武力で脅す、という方法で、その後は台湾人ビジネスマンを利用し台湾内部に中国への同調者を増やす方法を取り、最近はさらに民間組織への浸透を強め、ネット時代に合わせてSNSを通じた認知作戦を展開し、台湾の世論に影響を与えようとしている」と説明した。

しかし台湾の総統選挙について見ると、1996年以降8回の選挙では国民党が3勝、民進党が5勝しているが、このうち1996年に当選した李登輝氏(当時は国民党の公認候補)については中国が蛇蝎のごとく嫌っていたことを考えると、中国の台湾総統選挙介入の成果は実質的に2勝6敗である。

今回の国民党主席選挙に関しては“完璧な成功”だったかもしれないが、今回の「工作対象」はあくまで国民党員に限られており、台湾人全体を対象にした場合に同様の成果が上がる保証はない。事実、「私は中国人」と明言する鄭氏の主張に対して、世論調査の結果では62.1%が反対し、賛成は24.5%にとどまった(詳細は上報、10月23日「【震傳媒民調】近5成6藍支持者肯定鄭麗文 62.1%不認同『以中國人自豪』言論」参照)。

また、鄭氏が主席選挙で勝利した後、国民党の支持率は低下傾向を見せ、トップの民進党との差が10ポイント以上に拡大した(詳細は上報、10月21日「【最新民調】黨主席選舉廝殺慘烈 國民黨支持度下滑3.3個百分點」参照)。普通、党主席選挙が行われた直後なら、当該政党の支持率は上昇しても良さそうなものだが、現実はそうなっていないところを見ると、鄭氏への台湾人有権者の評価は今のところそう高くはないと言えよう。

さっそく「アフリカ豚熱」で躓いた国民党

さて、2028年の総統選挙に今回の国民党主席選挙の結果がどう影響するかについて考えてみたい。

先述の通り、2028年の総統候補として有力視された盧秀燕台中市長が党主席への立候補を固辞したため、今回の党主席選挙は“軽量級”の争いとされ、立候補した6人がいずれも「総統選挙に立候補する意思はない」と明言していた。これは盧氏の出馬を暗黙の前提にしていた印象があるが、ここへ来て盧氏の行く手に暗雲が立ち込めてきた。

台中市の養豚場で豚の死亡が相次いだことから、10月21日に死んだ豚を検査したところ、ASF(アフリカ豚熱)の陽性反応が出た。早速翌22日から台湾全土で豚の移動と食肉処理を禁止する措置が取られたが、盧市長は同日、予定通り台中ショッピング祭宣伝記者会見に出席した上、ASFについて質問する記者に対して「ショッピング祭のことを多く報道してほしい」と答えたのである(詳細は、NOWnews、10月23日「被問豬瘟!盧秀燕宣傳購物節 律師:學這人」参照)。

これまでSARSや新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対処で苦しんできた上、恒常的に中国からの武力行使という脅威に直面している台湾では、緊急事態への対応の巧拙は自らの生き残りに直結するため、有権者の関心が高い。

今年8月に「大罷免運動」を完璧に打ち砕き、民進党からの政権奪回に意気上がっていた国民党だが、現状は振出しに戻ったようである。

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『トランプ・高市会談を「貢ぎ物外交」呼ばわりする人には理解できない、単なるエゴではない普遍的正義としての「自国ファースト」』(11/6現代ビジネス 藤井聡)について

11/7The Gateway Pundit<Senator Rand Paul OBJECTS TWICE to Senator John Kennedy’s Proposal to STOP Congressional Pay During Schumer Shutdown=ランド・ポール上院議員は、シューマー政府閉鎖中の議員報酬停止を求めるジョン・ケネディ上院議員の提案に2度反対した。>

下のトランプのTruth Socialで、ロジャー・マーシャルが言うように、民主党が政権復帰したら簡単にフィリバスター廃止できるのであれば、今共和党上院がフィリバスターの権利を擁護して政府閉鎖を続けさす意味はない。共和党はしっかり考えるべき。

ポール上院議員は、ケネディ上院議員の議員給与停止の提案に2度反対し、代わりに連邦職員に給与を支払うべきだと主張した。

ランド・ポール上院議員(共和党、ケンタッキー州)は、ジョン・ケネディ上院議員(共和党、ルイジアナ州)の、現在進行中の政府閉鎖中に議員が給与を受け取ることを阻止する法案に2度反対した。ケネディ議員は、この法案は、ワシントンの機能不全で苦しんでいる米国民と同じ痛みを議員たちに感じさせるために必要だと述べている。

ケネディ氏は「政府閉鎖中の政治家給与支払い禁止法案」を提出し、政府閉鎖中の議員給与の即時停止と、政府資金が回復次第、未払い給与を廃止するよう求めた。

ケネディ氏は、自身の提案はシンプルかつ公平であると主張し、航空管制官、軍人、職員といった連邦職員が既に無給で苦しんでいることを強調した。そして、自身の法案は、議員たちが同様の経済的影響から逃れられないようにするものだと述べた。

ケネディ氏は法案を即時可決するために全会一致の同意を求めたが、ランド・ポール氏は即座に反対した。

ポール氏は異議を唱える権利を留保した上で、議員を処罰するのではなく、政府を再開し、働いている人々に給与を支払うことに焦点を当てるべきだと述べた。

ポール氏は、議員の給与を差し控えることは、官僚機構の機能不全や政府閉鎖中に職務を続けている連邦職員への不当な扱いというより大きな問題から目を逸らすことになると主張した。

さらに彼は代替案として、軍隊を含む重要な政府職員に将来の閉鎖時にも給与が支払われることを保証する「閉鎖防止および労働者への給与支払い法案」を提案した。

ケネディ氏はポール氏の修正案を拒否し、両院を通過して署名されれば法律となる可能性のある法案を妨害したと非難した。

ジョン・ケネディ:
議員各位のご審議をお願いいたします。まず、私の最初の法案、つまり政府閉鎖解除後も議員への給与支払いおよび未払い給与の未払いを禁止する「政治家への閉鎖時給与支給禁止法案」についてご説明いたします。今説明し、現在提出されているこの法案について、上院が直ちに審議を開始するよう、全会一致でご承認いただきますようお願いいたします。さらに、この法案を三読の上、可決し、再考動議を提出したものとみなし、議場に付すことをお願いいたします。

ジョン・ハステッド:
異議はありますか?

ランド・ポール:
議長、異議を唱える権利を留保します。政府をさらに閉鎖するのではなく、むしろ開放すべき時が来たと思います。

私が提案するのは、政府をさらに閉鎖するのではなく、働いている人たちに給料を支払い始める法案です。兵士や航空管制官、仕事に来るすべての人に給料を支払います。

これは政府の恒久的な機能になるべきだと思います。混乱を招き、不公平であり、出勤している職員に給料を払わないのは間違っていると思います。

様々なグループを隔離し、それぞれを罰するよりも良い方法は、働いている人々に実際に賃金を支払うことです。そうすべきだと思います。この法案が可決されれば、このような問題は二度と起こらないでしょう。

将来、意見の相違に直面することもあるでしょう。政府が閉鎖される時もあるでしょう。しかし、公務員に給料を払わない理由はありません。

ジョン・ハステッド:
上院議員は要求を修正するつもりですか?

ジョン・F・ケネディ:
議長、私はそうしません。その理由を説明したいと思います。ポール上院議員の指摘は的を射ていると思います。

ポール上院議員が言っているのは、私が言っているように、誰も給料をもらっていないから議員にも給料を払うべきではない、というのではなく、「全員に給料を支払おう」ということだと思います。それが彼の言っていることだと私は理解しています。彼は私に、この法案ではなく、その法案に賛成してほしいと思っているのです。

ポール上院議員が提案しているのは、ロン・ジョンソン上院議員が提出した「閉鎖禁止法案」であり、私たちはすでに何度も投票しています。私はこの法案に賛成です。何度も賛成票を投じてきました。

ポール上院議員が私の法案を取り下げ、ジョンソン上院議員の法案を採用するという提案に対して私が問題を感じる理由はいくつかあります。

第一に、私は何かを成立させることに興味があります。ただ見せかけを見せることには興味がありません。私の法案は下院を通過し、大統領の署名を得るでしょう。ポール上院議員の法案は、下院を通過しないでしょうし、トランプ大統領も署名しないでしょう。

誰かが正しいとか誰かが間違っているとか言っているのではありません。トランプ大統領はポール上院議員の発言を自身のMAGA(地方分権改革法)の政策とは考えておらず、拒否権を発動するつもりです。

ジョン・ケネディ:
それじゃあ、振り出しに戻ってしまう。だから、彼の意見を私の意見に置き換えることはできない。彼の意見は数日後にはフライドチキンのように死んでしまうだろうし、私の意見は通る可能性があるからだ。

さて、議長、少し説明が必要です。議会調査とでも言いましょうか。ポール上院議員は私の法案に反対されたと理解してよろしいでしょうか?

ジョン・ハステッド:
ケンタッキー州の上院議員はあなたの要求を修正するかどうか尋ねました。

ジョン・ケネディ:

ジョン・ハステッド:
それが議長の理解です。

ジョン・F・ケネディ:
分かりました。彼の法案を私の法案に置き換えるつもりはないと申し上げました。

[…]

ランド・ポール:
異議を唱える権利を留保します。大統領が連邦職員への給与支払いを継続する法案に署名しないというのは、実は全く明らかではないと思います。兵士への給与支払いを継続し、職員への給与支払いを継続すべきだという認識は、両党、特に米国民、特に兵士の間で広く共有されていると思います。

私はおそらく上院議員の中で最も保守的な議員でしょう。あらゆる支出削減に賛成票を投じます。支出は多すぎると思いますが、契約を結んで仕事をしている職員の給与を削減することには賛成しません。

おそらく私は新規採用はせず、連邦政府は徐々に縮小していくでしょう。なぜなら、規模を縮小する必要があると考えているからです。しかし、政府で働き、職務を遂行し、契約を結んでいるのであれば、給与を受け取るべきだと思います。

ですから、大統領がこれを支持しないというのは明らかではないと思います。民主党がこれに反対しているのは、実はかなり混乱を招いていると思います。民主党にこの件についてじっくりと議論させて、なぜ航空管制官に給料を払いたくないのかを説明してもらえると良いと思います。

ほら、支出をめぐって争いが起きるかもしれない。

ランド・ポール:
共和党の提案は支出が多すぎると思います。民主党の提案も多すぎると思います。しかし、支出水準をどうすべきかという議論を進めている間も、労働者に賃金を支払うべきだと考えています。

民主党がこの議会で「年収22万5000ドルの人に補助金を出したい」と主張するのは、実際には受け入れ難い立場だと思います。彼らが主張しているのはまさにそれです。

オバマケアの補助金は基本的な補助金ではありません。2年前に始まった追加的な補助金です。年収10万ドルの人に民主党は1万3000ドルを支給したいと考えています。一方、年収2万ドルでフードスタンプを利用している人はフードスタンプを受け取れませんが、年収10万ドルの人は1万3000ドルを受け取れます。

民主党は労働者階級や貧困層を支持しているようには聞こえません。むしろ、年収20万ドルの人が補助金を受け取れるように支持しているように聞こえます。

しかし、こうした状況の中、圧力をかければ、民主党も政府職員への給与支払いを理解し、支持してくれるようになると思います。これは非常に理にかなった措置であり、非常に受け入れられるものだと考えています。

大統領がこれに反対するとは思えません。大統領ならすぐに署名するでしょう。だから私は反対します。

ケネディ氏はひるむことなく、2つ目の法案「政府閉鎖中の議員給与保留法案」を提出した。この法案は、閉鎖期間中は議員給与を一時的に保留し、政府機関が再開した後にのみ支給するという内容だった。

しかしポール氏は、解決策は議員の給与を差し控えることではなく、労働者に給与を支払うことだという自らの見解を堅持し、再び反対した。

https://x.com/i/status/1986547496428982753

https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/senator-rand-paul-objects-twice-senator-john-kennedys/

https://1a-1791.com/video/fww1/c8/s8/2/U/D/I/x/UDIxz.caa.mp4?b=1&u=ummtf

11/7Rasmussen Reports<Soda Wars: Voters Divided Over Food Stamps for Soft Drinks=ソーダ戦争:ソフトドリンクのフードスタンプをめぐり有権者の意見が分かれる>

一般的に「フードスタンプ」として知られる連邦政府のSNAP給付金で甘いソフトドリンクを購入することを禁止する提案について、有権者の意見はほぼ均等に分かれている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%が、フードスタンプ受給者はフードスタンプでソフトドリンクや砂糖入り飲料を購入すべきではないと考えている一方、43%は反対、10%はわからないと回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/soda_wars_voters_divided_over_food_stamps_for_soft_drinks?utm_campaign=RR11072025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

11/8希望之声<历史性时刻 台副总统以成员国身份在IPAC发言=歴史的瞬間:台湾副総統はメンバーとしてIPACで演説>台湾の蕭美琴副総統は、11/7(金)、欧州議会で開催された対中政策列国議会連盟(IPAC)の対中政策に関する年次総会で演説を行った。台湾がIPAC加盟国として首脳会議に参加するのは今回が初めてであり、台湾の副総統が外国の議会で演説を行うのも今回が初めてである。

中央通信によると、蕭美琴副総統は、台湾の林佳龍外交部長とともに、IPAC加盟国として初めてこのIPAC首脳会議に参加した。

IPACは金曜日、蕭美琴副総統が首脳会議で演説することを突然発表し、台湾の副総統が加盟国として国際会議で演説するのは初めてであるため、今回の演説を「ブレークスルー演説」と呼んだ。

蕭美琴は演説で、台湾を多様な社会として紹介し、台湾政府を「開かれた対話を重視する責任ある政府」、公正な選挙によって選出された政府、信教の自由を尊重する政府であると述べた。

また、台湾海峡の平和は世界の安定と持続的な経済発展に不可欠であり、台湾海峡問題に関する現状の一方的な変更に反対する国際社会の姿勢は一貫していると強調した。

さらに、蕭美琴は、真理はアルゴリズムや独裁者によって決定されるものではなく、国際ルールは恣意的に選択されるメニューではなく、国家間の平和共存の基盤であると強調した。

蕭美琴は、「民主主義国家として、自由な政治経済体制は繁栄と成長をもたらすと信じている」と述べた。

さらに、強い台湾はインド太平洋地域に安定をもたらし、安定したインド太平洋地域はより安全な世界をもたらすと述べた。

台湾のIPAC共同議長で民進党議員の范雲は、蕭美琴の演説を「歴史的」と評した。

台湾の国際機関での発言権を拡大しよう。

https://www.soundofhope.org/post/910138

11/8阿波羅新聞網<川普大胜官宣 中俄都傻眼=トランプの大勝利宣言、中国とロシアは呆然>トランプ大統領は11/6、カザフスタンがイスラエルとイスラム教徒が多数を占める国との関係正常化を目指すアブラハム合意に参加すると発表した。さらに、米国はカザフスタンと重要な鉱物資源協力に関する覚書にも署名した。

カザフスタンとイスラエルは緊密な関係を維持し、カザフスタンはアブラハム合意に加盟

米国とカザフスタンがレアアース協定に署名、ボーイングが中央アジア5カ国に航空機を販売

トランプ外交は目立つが、内政にもっと力を入れるべき。若者の支持を増やさないと。

https://www.aboluowang.com/2025/1108/2302302.html

11/8阿波羅新聞網<川普大锤太凶猛 中共国最糟现状曝光=トランプの攻撃は激しすぎる、中共国の最悪の状況が露呈>10月、中国の輸出と人の出国は予想外に減少した。過去数ヶ月、対米輸出はトランプ大統領の関税を回避するための先制的な効果を発揮していた。現在、中国は輸出先を他地域に移そうと試みているものの、米国消費者への依存を解消するのは依然として困難である。

中国の対米年間輸出額は4000億ドルを超えており、東南アジアもヨーロッパも米国市場とは比較にならない。そのため、エコノミストは中国の輸出の伸びが2%、つまりGDPの約0.3%減少する可能性があると推計している。

金曜日に発表された税関データによると、中国の輸出は10月に1.1%減少し、2月以来の最悪の数字となった。

EUと東南アジアでは米国市場での損失を補うことができない

国内需要への依存度が高まる。

外需から内需に転換するのは時間がかかる。日本がそうだった。今の中国経済では転換まで支えきれないでしょう。日本は中国からの集中豪雨的輸出は受け入れないように。

https://www.aboluowang.com/2025/1108/2302300.html

11/7阿波羅新聞網<美军3大武器瞄准中共卫星=米軍、3大兵器で中共の衛星を標的に>米宇宙軍は、攻撃的な宇宙戦争能力の構築を続けている。海外メディアの報道によると、国防総省と宇宙軍は、2つの新たな「ソフトキル」対衛星システムの配備を準備している。これにより、米軍は既存の「対通信システム」を含め、3つの対宇宙兵器を保有することになり、中国の衛星を明確に標的とすることになる。

報道によると、2つの新システムは「メドウランズ」と「リモートセンシングターミナル」と呼ばれ、より大型だが機動性が低い「対通信システム」と連携して運用され、国防総省の対宇宙戦能力は3つに増加する。これらの新システムは世界中に配備される予定で、米軍が米国の宇宙に対する中国の脅威をますます重視していることに対抗するため、遠隔操作も可能だ。

新・悪の枢軸国と対抗するのに自由主義国の結束を。米国から宇宙兵器防御の傘の担保も必要。

https://www.aboluowang.com/2025/1107/2302147.html

何清漣 @HeQinglian 8h

NYは明らかに状況が違う。マムダニの支持基盤の一部はここから来ている:ホームレス連合のデータによると、2025年8月時点で、NY市のシェルターでは毎晩10万3391人が寝泊まりしていた。さらに数千人(HOPEの年間推計には重大な欠陥があるため、信頼できる数字はない)が公共の場所で寝泊まりしており、その数は20万人を超える。

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引用

吃干抹净🇺🇸 @PearlWh50384189 8h

返信先:@HeQinglian と @KongStahlwille

投票に関心のある男性はどれくらいいるのか?トランプがまだNYにいたら投票するのか?政府閉鎖で自宅待機を命じられた公務員のうち、男性は何人いたのか?左翼のアイデンティティ政治に惑わされないで。私の夫は今回の選挙のことさえ知らなかった。政治は、関心のある人だけが関心を持つものである。他の人は皆、金儲けとビジネスで忙しすぎて投票しない。私の周りの人たちは皆、大統領がトランプだということしか知らない。彼らはパーティー、旅行、そして子供たちの進学準備で忙しい。

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何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian 8h

返信先:@HeQinglian @PearlWh50384189 と @KongStahlwille

追記:これは私がニュージャージー州の投票所で見たものである。NYとは明らかに違う。ホームレス連合によると、2025年8月現在、NY市のシェルターでは毎晩103,391人が寝泊まりしていた。さらに数千人(HOPEの年間推計には重大な欠陥があるため、信頼できる数字はない)が公共の場所で寝泊まりしており、20万人以上が

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coalitionforthehomeless.org

ホームレスに関する基本情報:NY市 – ホームレス連合

NY市のホームレスに関する基本情報(市内のシェルターで生活している人の数を含む)

何清漣 @HeQinglian 9分

速報:NY市次期市長のゾーラン・マムダニは、NY州内のすべてのビットコイン取引に強制課税を課す計画である。

引用

Leading Report @LeadingReport 11分

速報:NY市次期市長のゾーラン・マムダニは、NY州内のすべてのビットコイン取引に強制課税を課す計画である。

何清漣が再投稿

Vincent Zhao @zfs2018 52分

誰かが私に「一番怖いことは何か?」と尋ねた。

私はこう答えた。「世界から忘れ去られること」。

子供の頃の写真には笑顔が溢れているけれど、

名前は徐々に薄れていく。

もし人生の痕跡が私の貯金だとしたら、

どんな些細なことでも記録を残すだろう。

🕰 記憶に残ることは、すべての命に与えられるべき権利である。

何清漣が再投稿

陶瑞 TaoRay @realTaoRay 8h

ペロシの政策は一言で言い表すのは難しいが、権謀術数に関しては、彼女が二番手だと言えば、今の米国では誰も一番手だと主張する者はいない。この老婆の圧倒的な権勢を、私が直接体験したのはいつだっただろうか?ペロシには一度しか会ったことがないが、数年前に彼女の家族と知り合い、かなり良好な関係を築いていた。彼女の家族に関する情報は、中共中央政治局常務委員会のどの委員よりも、オンライン上でほとんどないことに驚いた。彼女の夫に関する情報しか見つからなかった…

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藤井氏の記事では、欧州で反移民を唱えるものは極右とオールドメデイアが呼んで、大衆の保守的考えを貶めてきました。如何に彼らの見方が左に偏っているか分かるでしょう。移民について、小生がずっと主張してきたのは、他国に移民しなくてもキチンと暮らせるような支援の手を差し伸べることです。トランプも同じ考えです。何故無理やり異質なもの同士が暮らさないといけないのか?中国人や朝鮮半島人が1千万単位で日本に入ってきたことを考えれば分かるはず。

「自国第一」は当たり前の考えで、グローバリストは国境の壁を無くし、国家に混乱を齎すように画策しています。特に米国の民主党はその手先になって不法移民を入れようとしてきました。不法ですよ!政治家が不法を煽ってどうするのか?法と秩序のない世界に変えようとしているのが左翼民主党です。グローバリストは左翼で世界統一政府を目指し、人民を奴隷か家畜にするつもりでしょう。それが見抜けない人達が多いのは残念です。

記事

トランプが国連で非難した「ロンドンのひどい市長」

これは、2025年9月23日にニューヨークの国連本部で行われた国際連合総会における、米国トランプ大統領の一般討論演説の抜粋です。まずはご一読ください。

『ロンドンを見ると、ひどい市長がいると言わざるを得ません。本当にひどい。街は大きく変わってしまった。今やシャリア法(イスラム教徒の日常生活の規範や儀礼、取引、刑罰などを規定する総合的な法体系)に向かおうとしている。

しかし他国でそんな事は許されません。移民問題と自滅的なエネルギー政策は対処を急がねば西欧を滅ぼします。これは持続できません。

世界を美しくするのは、各国がもつ独自の個性です。その状態を保つには、全ての主権国家が国境を管理する権利を持たねばなりません。我々が今そうしているように、貴方がたも国境を管理する権利があります。

by Gettyimages

また、国民が負担することになる膨大な移民流入の規模を制限する権利もあります。国民は血と汗と涙と資金を注いできました。それが今、損なわれているのです。

誇りある国家には自国の共同体を守り、習慣、宗教、あらゆる点で異なる人々に社会が飲み込まれるのを防ぐ権利があります。

移民が法律を破って虚偽の亡命申請をし、不当な難民認定を受けようとしたなら、多くの場合、直ちに本国に送り返すべきです。とはいえ、困窮する地域と人々に対して我々が大きな思いやりをもつことは変わりません。真に人道的な解決は提供されます。課題は現地で解決し、自国で新たな問題を生まないことが必要です。』

メキシコ国境の壁は関係者すべてにとって人道的

『欧州評議会によれば、2024年のドイツの受刑者の約50%が外国籍・移民でした…ギリシャでは54%、そして美しいスイスでは72%が国外出身者です(注参照)。

刑務所がいわゆる難民申請者で満たされ、善意が犯罪で返される状況です。

彼らは施しに犯罪で報いました。この失敗した「開かれた国境」の実験は今すぐ終わらせねばなりません。

はっきり言います。私はこの分野に相当自信があります。あなた方の国はこのままでは地獄に向かいます。

米国は果断な措置で無制御の移民流入を速やかに封じました。国境を越えた者全員を拘束・送還し、不法滞在者の退去に着手すると、彼らは単純に来なくなったのです。もう来ていない。流入が止まったことで我々は高く評価されています。

これは関係者すべてにとって人道的な措置でもありました。

なぜなら、(移民が)北上する途中で週に何千人もが命を落としていたからです。女性達は強姦され、誰も見たことがないほどの惨状でした。強姦、そして残虐な暴行。その道のりは長く苦しく、まさに過酷な旅程でした。同時に地域全体の人身取引に対する歴史的勝利でもありました。我々の取り組みは勝利しました。あの旅路を生き抜けなかった筈の多くの人々の命を救いました。その旅路は死で満ちていました。死で溢れていました』

(注:このドイツに関する約50%という数字は、欧州評議会でなく「World Prison Brief 〈WPB〉」に掲載されている数値です。またこの箇所でトランプ氏は「オーストリアでは53%が出身地が現地でない人々でした」と述べていますが、これは「現地出身者でない」という表現で、必ずしも「外国人・移民」ではありません。なお、ギリシャ、スイスの数値は欧州評議会の数値です)

「アメリカ・ファースト」の真の意味

以上は、トランプ氏がどういう考え方でメキシコとの国境に壁を作る等の移民対策をしているのか、そして移民対策・外国人問題について、日本を含めた「諸外国」にどの様に対応することが「正義」だと考えているのかが、よく現れています。

このトランプ氏の主張に共感する人々は、日本のみならず世界中にたくさんおられるのは間違いないことでしょう。

そして例えば筆者が過日、『表現者クライテリオン』にて編纂、出版した「移民問題」についての特集号『この国は移民に耐えられるのか? ~脱移民の思想~』にて報告されている世界各国の記述と、このトランプ氏の事実認識は完全に共通しています。

つまり、このまま野放図に移民の拡大を続けていては、まさにトランプ氏が主張するように我々の国もまた「地獄に向かう」事態に至るのは間違いの無いことなのです。

そして、そんな「地獄」を回避するには、トランプ氏が主張したようにまず第一に『世界が美しいのは各国が独自の個性を持つから』であること、第二に「美しさ」はそれぞれの国の国民がそれぞれの国で『血と汗と涙と資金を注いで』作り上げてきた『共同体、習慣、宗教』によって支えられていること、そして第三に、それにも関わらず今、膨大な移民によって、そんな共同体、習慣、宗教が『今、損なわれている』という当たり前の事実認識を持つ事が必要です。

そうした事実認識があれば、トランプ氏が主張するように、各国国民は自ずと、

『国民が負担することになる膨大な移民流入の規模を制限する権利』

『誇りある国家には自国の共同体を守り、習慣、宗教、あらゆる点で異なる人々に社会が飲み込まれるのを防ぐ権利』

を、持っているのだということを必然的に理解するに至ることでしょう。

これこそ、トランプがアメリカ人として主張している「アメリカ・ファースト」の主張です。

すなわち、彼の「アメリカ・ファースト」は、自国のエゴむき出しの思想ではなく、「各国国民は、各国の歴史、伝統を守る必要があるのだ」という「普遍的な正義感」に裏打ちされたものなのです。

つまり、トランプ大統領のアメリカ・フーストやMAGA(Make America Great Again)という考え方は、「普遍的」保守思想、保守主義という思想に基づくものなのであり、繰り返しますが、それは決して、何の正義も思想もないむき出しのエゴの発露と表層的には似てはいても、その本質は全く異なるものなのです。

高市・トランプが共有する「普遍的思想」

だからこそ、高市・トランプ会談が「成功」に終わったわけです。

それは決して、日本側がアメリカに媚び倒し、貢ぎ物を膨大に積み上げたからトランプが喜んだというだけの話しでは全くないのです。その「成功」は、「保守思想」という「個別性」「個々の国民性」を重視すべしという「普遍的思想」が両者の間で共有されていたからこそ、もたらされたものと言う他ありません。

しかし残念ながら、オールドメディアはこうした真実の構図をほとんど(というか全く)理解していません。

だからいまでこそ、「高市アゲ」の空気が支配的ですが、わずかなりとも高市総理に「弱り目」が現れたなら瞬く間に掌を返し、オールドメディアのデフォルトポジションである、中国や財務省に棹さす論調の下「高市たたきゲ」の報道が繰り返される疑義は未だに濃密にあるのです。

米国含めた諸外国との外交関係の中で日本の国益を確保し、増進していくためにも、これからのトランプ氏、高市氏、ならびに、オールドメディアの動向をしっかり注視していくことが、今、強く求められています。

追伸1:「日本が日本でなくなるという問題」を中心とした移民問題には、経済的には「人手不足問題」があり、リベラル思想の視点から言えば「排除と共生」の問題があります。こうした問題の全体構造についての多様な議論を改めて包括的に論じました。『この国は移民に耐えられるのか? ~脱移民の思想~』

追伸2:高市総理のトランプ外交は、トランプの要求を利して、日本の国益に繋げるという戦略。まさに本年6月に下記にてとりまとめた方針そのものを実際に展開していると言えます。『トランプ・ディールで日本復活!』

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『習近平国家主席が高市首相に言われ放題、「高市無視」のはずが日中首脳会談で尖閣・台湾・人権問題などで意見され…』(11/6JBプレス 福島香織)について

NYポストの記事。トランプ1期目のときにJ・コミーFBI長官の娘の検事がエプスタインに取引を持ち掛けたと。

https://nypost.com/2025/11/05/us-news/jeffrey-epstein-claimed-maurene-comey-would-let-him-free-if-he-implicated-trump-ex-cellmate/

11/6Rasmussen Reports<‘Arctic Frost’ Scandal: 51% Favor Impeaching Judge Boasberg=「アークテイック・フロスト」スキャンダル:ボアズバーグ判事の弾劾に51%が賛成>

裁判所も如何に民主党の武器化になっているか。

共和党議員を秘密裏に標的としたバイデン政権の「アークテイック・フロスト」調査に関与した連邦判事に対する弾劾手続きに、有権者の過半数が僅差で賛成した。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の67%がアークテイック・フロストを深刻なスキャンダルと捉えており、そのうち43%は「非常に深刻」と回答しています。一方、26%はアークテイック・フロストスキャンダルを深刻ではないと回答しており、そのうち12%は「全く深刻ではない」と回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/arctic_frost_scandal_51_favor_impeaching_judge_boasberg?utm_campaign=RR11062025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1986113033018503295

11/7阿波羅新聞網<最高院审关税 贝森特利用大法官提问反将一军=米最高裁、関税判決を審理、ベセント財務長官、判事の質問で形勢逆転>スコット・ベセント米国財務長官は、11/5にトランプ大統領の緊急関税発動権について最高裁に出廷した後、政権の立場について「非常に楽観的」であり、トランプ政権の貿易政策は支持されるだろうと述べた。FOXビジネス・ネットワークの司会者ラリー・クドローとのインタビューで、ベセント長官は「我々の政策は堅持されると確信している」と述べた。

ベセント長官は、ハワード・ラトニック商務長官をはじめとする政府高官とともに最高裁の審理に出席した。ベセント長官は、最高裁が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく大統領の関税発動権を支持する可能性が高いと指摘した。ベセントは、「裁判所が政府に不利な判決を下し、既に徴収された数十億ドル規模の関税の返還を命じたたらどうするのか」とメディアから問われると、「事態は自然に解決するだろうし、そこまでには至らないと確信している」と答えた。

最高裁判事は、原告側の主張の脆弱さを露呈させた。

証人聴聞会後、ベセントはWHで記者団に対し、審理全体が「非常にスムーズに進んだ」と述べた。ベセントは司法副長官の弁護を称賛し、大統領には確かにこの権限が必要だと強調する一方で、原告側弁護士の「全く非論理的な主張」を批判した。もし、政権に不利な意見については、具体的説明を避け、「今はその件について議論していない」とだけ強調し、勝訴への自信を改めて示した。

ベセントは関税政策を「徐々に溶けていく氷塊」と表現し、当初は米国の産業を守るために高い関税率を維持し、生産が安定し貿易収支が回復するにつれて徐々に関税率を引き下げていくと述べた。また、ベセントは、政府の関税政策に異議を唱える団体を批判し、「全く恥ずかしい」し、「明らかに基本的な経済学の知識を欠いている」と述べた。

ベセントは、ブレット・カバノー判事の質問が原告の非論理的な論法を指摘したと述べた。「カバノー判事の質問は良い質問だ。大統領は100%の禁輸措置は課せるが、1%の関税は課せないと本当に主張するのか?」と述べた。ベセントは、この質問は反対論の弱点を露呈したと述べた。さらに、米国は長年にわたり貿易相手国から不当な扱いを受けてきたことを強調し、「我々の貿易相手国は何十年も前からそのようにしてきた」と述べ、関税が消費者にコストを転嫁するという主張を否定した。「もし関税が本当に消費者に損害を与えるのであれば、他国はとっくの昔に関税を採用していなかったはずだ」と付け加えた。

最高裁の判決待ち。トランプはプランBも考えると。

https://www.aboluowang.com/2025/1107/2301742.html

11/7阿波羅新聞網<日经:习出现一个重大变化—他竟然不吭声…日经:习出现一个重大变化=日経:習近平に大きな変化が現れる―何と沈黙を守り続ける・・・日経:習近平に大きな変化が現れる>習近平は先日、APEC首脳会議に出席するため韓国を訪問し、トランプ米大統領をはじめとする日韓の首脳らと会談した。日経アジアのコラムニストの中澤克治は、習近平の会談場所や会談前後の立場など、これまでの「戦狼」的な強硬姿勢と比べて、態度が著しく軟化していると指摘し、中国の経済発展の不振が、北京の姿勢の変化の要因ではないかと推測した。

「戦狼」の姿勢はより控えめに、トランプとの協調を強める

日経アジアで長年中国政治を観察する中澤克治が6日に掲載した論評は、習近平が先日訪韓した際に、米国、日本、韓国の首脳と会談した際、従来の強硬な「戦狼」スタイルとは大きく異なる姿勢と物腰を見せたと指摘した;ドナルド・トランプとの会談に先立ち、習近平は会談場所に関して大きな譲歩を示し、釜山の金海国際空港近くの空軍基地で会談を行うことに同意し、合意していた。

論評は、釜山は朝鮮戦争勃発当時、韓国と米国が主導する国連軍の最後の拠点であり、中国は戦争中、米国と韓国の敵対国であったため、北京の指導者が韓国の軍事基地で米国大統領と会談するのは前例のないことだと指摘した。新華社を含む中国国営メディアは、会談が「金海国際空港の青いドーム型VIPルーム」で行われたとのみ報じ、中国国民に詳細な事実を伝えなかった。

中澤克治は、習近平が韓国の軍事基地で会談することに同意したことは、トランプへの譲歩と見なせると考えている;さらに、トランプ・習会談に先立ち、トランプが10/29に韓国の李在明大統領と原子力潜水艦建造計画に関する技術供与契約を締結した際、中国国営メディアからその後一切批判を受けなかったことは、北京の姿勢が軟化していることを示しているように思われる。

中澤克治は、来年のAPEC首脳会議の輪番議長として、習近平は地域経済発展を促進するという重責を担っており、中国政府は一連の経済対策を実施しているものの、国内住宅市場は依然として低迷しており、それで強硬すぎる態度は既に取れなくなったと述べた。さらに、習近平は、中国経済を取り巻く国際環境の改善のため、米国が対中関税の撤廃または緩和するのを期待している。そのため、トランプに屈する以外に選択肢はない。

さらに、習近平は、新たに就任した対中強硬派とされる高市早苗首相とも会談し、中国にとって好ましい国際貿易環境を確保するためには、日本や韓国といった国々との友好関係、そして米国との安定した関係を維持する必要があることを改めて強調したようである。

脱「戦狼」は、どこまで本気か?

https://www.aboluowang.com/2025/1107/2301744.html

11/7阿波羅新聞網<北京败下阵 王毅白忙=北京は敗北、王毅の努力は徒労に終わった>台湾の蔡英文前総統は来週ドイツを訪問し、ベルリン自由会議で演説を行う。ベルリンでは初の自由週間が開催され、自由会議は大きなハイライトとなる。

昨年退任した蔡英文前総統は、11/8(土)にベルリンを訪れ、来週月曜日に開催されるベルリン自由会議で演説を行う予定である。

蔡英文前総統の事務所は声明を発表し、今回の訪問が台湾とドイツ、そして志を同じくするヨーロッパの民主主義諸国との協力と交流を深めることを期待していると述べた。

ベルリン自由会議によると、第1回会議は2025年11月10日に開催され、ベルリン観光局、アクセル・シュプリンガー自由財団、世界自由会議の共同主催となった。ユリア・クロックナー連邦議会議長とカリン・プリーン教育相が出席する。台湾のオードリー・タンを含む60名以上の海外からのゲストが講演を行う予定である。中国から亡命した芸術家、巴丢草も討論に参加する。公式ウェブサイトには、講演者としての蔡英文の簡単な紹介も掲載されている。

2025年11月8日から15日まで、ベルリンでは初のベルリン自由週間が開催される。これは、ドイツ統一社会党独裁再評価委員会とロバート・ハウマン協会が主導するものである。ベルリン自由会議は自由週間のハイライトの一つである。開会式は、連邦公文書館とシュタージ公文書館の共催である。自由週間中には、ドイツ・台湾対話プラットフォームや駐ベルリン台北代表処との協力によるイベントなど、一連のイベントが開催される。

ドイツ外相、中国訪問を延期

ここで言う「自由」は“Liberal”の意では。

https://www.aboluowang.com/2025/1107/2301735.html

何清漣 @HeQinglian 8h

https://zh.tradingeconomics.com/united-states/inflation-cpi

米国連邦統計局にトランプが信頼する新局長が就任した。あなたのガソリン価格はどれか?

引用

THANOS @JoyceLin289173  8h

返信先:@HeQinglian

ここのガソリン価格は昨日3.29ドルで、年初は3.5ドルだった;一昨日は牛肉を1箱11ドルで買い、家族で食べるには十分だった。牛乳は約4ドル、バナナは1ポンドで60セントだった…インフレ率の基準となる統計やどこの都市の統計かわからない。私はペンシルベニア州に住んでいる。

何清漣 @HeQinglian 8h

昨日はインフレ率と失業率のデータを掲載したが、今日は別の説明を掲載する:エネルギー価格が再びインフレの主な要因となっている。下落傾向にあったガソリン価格は9月に前年比4.1%上昇し、消費者物価指数(CPI)の上昇に最も大きく寄与した。一方、エネルギーサービス(電気と天然ガス)のコストは6.4%上昇した。また、ここ数ヶ月の輸入関税の影響で輸入品の価格が上昇した。コーヒーとバナナの価格は、前年同期比で18.9%と6.9%上昇した。

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引用

何清漣 @HeQinglian 11月6日

今日、最新のインフレ率と失業率のデータを確認した:インフレ率を例に挙げると、バイデン政権時代のインフレ率は過去40年間で最高を記録し、米国民はインフレに大きく苦しんだ。しかし、前月比のインフレ率はバイデン政権時代よりも高くなっている。10月末に発表された9月の消費者物価指数(CPI)は3%で、バイデン政権が2024年に達成した2.4%を上回っている。食料品価格の上昇率はさらに速くなっている(3.2%対7月の2.9%)。

x.com/tigerzxia/stat…

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何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian 9h

返信先:@fading_you1

トランプはキッチンに注力することで選挙に勝利したが、就任後は国際舞台での駆け引きにばかり気を取られてしまい、インフレ抑制、雇用増加、減税といった公約はすべて実現せず、彼が謳っていたエネルギー価格の引き下げさえも、今では増加している。

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確かにトランプはもっと内政(特にインフレ対策)に力を入れないと。中間選挙で負けてしまう。

何清漣 @HeQinglian 3h

NYの新市長に選出されたゾーラン・マムダニは、ソーシャルメディアに動画を投稿し(記事を開くと動画が見られる)、支持者に対し寄付を再開するよう強く呼びかけた。「無料の住宅、無料の交通機関、そして全市民への社会保障」を掲げるこの著名な社会主義者は、勝利演説からわずか数時間後、突然、政権移行チームが「資金不足」に陥っており、「調査の実施」、「スタッフの雇用」、「行政体制の構築」のために大衆の資金支援が必要だと発言した。

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引用

何清漣 @HeQinglian 11月6日

NY市が福祉社会主義への迅速な移行を実現したことを祝福する。この都市の社会主義的実施の物質的根拠は次のとおり:2024年11月29日に発表された「2024年度NY市資本債務および義務に関する年次報告書」によると、10年間の審査により、市の未払い債務は695億ドルから1,041億ドルに増加した。2023年には、連邦政府からの補助金が市の公共支出の41%を占めた。

https://comptroller.nyc.gov/newsroom/nyc-comptroller-brad-lander-issues-annual-report-on-capital-debt-obligations-for-fiscal-year-2024/

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何清漣 @HeQinglian 3h

政治ジョークは毎年のようにあるが、今年は米国で特に多いようだ。

何清漣 @HeQinglian 3h

AOC、サンダース、マムダニといった社会主義者の写真をもう一枚追加すれば、米国の政治派閥の全体像は完成する。

引用

反共主義者のジェームズ・リンゼイ @ConceptualJames 3h

修正しました。x.com/apolitical_bea…

何清漣が再投稿

WSJ 中国語版 @ChineseWSJ  1h

この暗いデータを通して、米国の労働市場の現状を見てみよう:コンサルティング会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの最新レポートによると、今年10月時点で、米国の企業は100万人以上の雇用を削減しており、これは前年比65%という大幅な増加である。

cn.wsj.comより

何清漣 @HeQinglian 1h

https://zh.tradingeconomics.com/united-states/inflation-cpi

引用

老狩人 @yao30059829 2h

返信先:@HeQinglian

以前、何先生とインフレについて議論したのですが、また彼女を怒らせずにはいられない。

下のグラフが示すように、トランプの任期中の平均インフレ率は0.2%で、バイデンの同時期、あるいは過去8ヶ月間のインフレ率よりも低くなっている。一方、2024年はバイデンにとってインフレ抑制において最も成功した年だった。トランプのインフレ率を年率換算すると2.4%となり、わずかに上回る程度である。

11/6大紀元<南鳥島で日米レアアース共同開発 高市首相が方針示す>

2025年10月28日、アメリカのドナルド・トランプ大統領(左)と日本の高市早苗首相は、東京・赤坂迎賓館で会談し、「日米同盟の新たな黄金時代を開く」と題した協定に署名した後、握手を交わした。(Andrew Harnik/Getty Images/AFP)

日本の高市早苗首相は11月6日、日本とアメリカが太平洋の南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討する方針を明らかにした。これは、経済と安全保障の両面で協力を強化する取り組みの一環である。

高市首相は6日午前の参院代表質問で、レアアースの共同開発は先週行われたトランプ米大統領との会談で取り上げられた主要議題の一つとなったと説明し、南鳥島周辺でのレアアース開発を巡り、「日米間の具体的な協力の進め方を検討する」と述べた。

南鳥島は東京の南東約1900キロにある太平洋上のサンゴ礁島で、グアムにも近い日本の最東端の領土である。

6月7日から8日にかけて、中国海軍の空母「遼寧」が南鳥島から約300キロの範囲を航行し、艦載機やヘリコプターの発着も確認された。防衛省は警戒監視を強化している。

高市首相によれば、同島付近の海域にはレアアースを多く含む可能性がある海底泥が豊富に存在しており、日本政府は来年1月、深さ約6千メートルの海底からレアアース泥を採取するための実現可能性調査を実施する見通しである。

トランプ大統領の東京訪問中、日米両政府はレアアース供給の安定確保を目的とした包括的な枠組み協定に署名した。この協定は、重要鉱物分野における中国共産党の支配的地位に対抗することを狙いとしている。レアアースは自動車やスマートフォンから戦闘機に至るまで、幅広い先端技術製品に使用される必須資源である。

中共政府は今年、レアアースの輸出規制を2度にわたり強化し、複数の重要鉱物や関連技術を厳格な審査対象に加えた。こうした措置は戦略資源の「武器化」と見られ、国際社会の懸念を強めている。

10月30日には米中が合意に達し、中国側は新たな規制を1年間凍結することで一致した。各国は現在、代替的な供給網を構築するため、二国間および多国間の調達協定の締結を急いでいる。

日本政府もまた、海外依存を減らすため、国内でのレアアース生産体制の確立を積極的に進めている。

政府支援プロジェクトに関与する高官によると、調査の結果、日本の排他的経済水域(EEZ)内の深さ5千〜6千メートル付近にレアアースを豊富に含む海底泥が存在することが確認された。初期試験が順調に進めば、2027年1月に試験運用を開始し、日量約350トンの海底泥を回収する見通しであるという。

民間調査会社ユーラシア・グループ(Eurasia Group)の統計によれば、現在、中国が世界のレアアース採掘を主導しており、米国とミャンマーがそれぞれ約12%と8%の生産量を占めている。」(以上)

福島氏の記事では、高市首相は強い女性の特典を活かし、男性だと相手に遠慮して(実は胆小なだけかも)婉曲話法をするのに、直接ストレートに相手を非難した。これは日本にとって素晴らしい事。 “Japan is back”の帽子をトランプに贈って印象付けたのもうまいやり方で、その通り習に向かって演じたということ。日本の左翼女性政治家が下らないことを言って、首相を貶めようとしましたが、妬み・嫉みと見られることを理解できない頭脳の持主達。トランプに近づいたことが習をも近づけたことが彼女らは理解できない。

小谷哲男氏はTVでの発言を見る限り、米民主党とCIAに近い印象を持っている。情報源がトランプ政権にはない感じがする。

記事

日中首脳会談を前に握手をする高市首相(左)と習近平国家主席(右)(写真:共同通信社)

(福島 香織:ジャーナリスト)

先週は世界が高市外交に刮目(かつもく)した一週間だった。ハイライトは予定されていなかった中国の習近平国家主席との直接会談だろう。

多くのリベラル派の知識人は、対中強硬姿勢で親台湾派の言動を隠していない高市早苗首相が習近平に「会ってもらえる」とは思っていなかった。高市首相は自民党総裁選前の米シンクタンクのハドソン研究所が行った総裁選候補に対するインタビューで、台湾海峡の平和と安定は日本を含む国際社会にとって重要だとの認識を示し「中国のリーダーともしっかり、率直に対話したい」「力や威圧による一方的な現状変更は決してあってはならない」と主張していた。

この発言には一部の日本の学者も反発した。たとえば日本国際問題研究所の小谷哲男氏はXに「ナイーブ過ぎないか。これまでの発言が理由で会ってもらえないとは考えないのだろうか」と批判し「まともな外交アドバイザーがいないのだろう」と指摘していた。この小谷氏の論評は環球時報などでも、翻訳報道されていた。

だが、実際は首相就任一カ月も満たないうちに米国のトランプ大統領やインドのモディ首相らと会談、東南アジア諸国連合(ASEAN)、APEC(アジア太平洋経済協力)サミットに出席し、そして識者の予測を裏切って習近平との会談を実現したのだ。

では、この会談は日本にとって、そして中国にとってどういった意味や影響力があっただろう。

高市首相がズケズケと…

実際、この日中会談は国際世論を驚かせた。高市・習会談は30分に満たず、会談冒頭のメディア向けの握手も10秒未満、双方は張り付いたようなこわばった微笑を浮かべ、ほとんど会話もなかった。背は高くともほっそりした体形の高市が、大柄な習近平と握手したときの微妙な表情や体の距離の取り方は、「高市は少しおびえているようだ」と形容したネット民もいた。

だが会談が始まってわずか2分、つまり挨拶を交わした後、高市は早苗節全開で習近平に向かって次々と鋭く率直な質問、意見を浴びせかけ、日中間の矛盾の核心をついてきたという。こんな日中首脳会談は日中外交史上、見られたことがないと、目撃した外交官たちは口々に言ったという。

NHKの報道などによると、高市首相は日中間の対立問題を次々に指摘した。尖閣諸島と東シナ海情勢、中国によるレアアース輸出規制問題、中国における日本人の身柄拘束や逮捕問題。中国に在住、もしくは旅行中の日本人に対する安全問題、南シナ海における国際法違反の問題。香港の自由と法治に対する破壊問題、新疆ウイグル自治区の人権問題、そして北朝鮮の日本人拉致問題…。

中国共産党が最も触れてほしくない、すべての政治的敏感な問題を高市はずけずけと指摘した。

裏は取れないのだが、在米華人メディア人の石濤の情報によれば、高市が新疆ウイグル人の人権問題や台湾問題について指摘したのち、習近平はいったん席を立ちあがってトイレにいった、という。そして、戻ってきたとき「それぞれがそれぞれの道を行くのだ」と答えたのだという。これが事実かどうかは別として、一部ネット民の間では、習近平は高市が怖くなって尿意を催し、中座した、といった噂が広がった。

中国の公式発表では、習近平は高市に対しこう語ったという。

習近平国家主席が強調した「五つのコンセンサス」とは

「中日両国は一衣帯水であり相互に重要な隣国どうしだ。中日関係を長期的に健康的に安定発展させることは両国人民と国際社会の普遍的な期待である。中国側は日本側が、中日の『四つの政治文書』が確立した原則と方向性にもとづき、相互関係の政治的基礎を維持し、戦略的互恵関係を推進し、新時代の要請に合致した建設的で安定した日中関係の構築に尽力するように望む」

「目下の中日関係はチャンスと挑戦が併存している。日本の新内閣が正確に対中認識を樹立し、両国の先輩政治家と各界人士が中日関係の発展のために注いだ心血・努力を大事にして、中日平和と友好、協力の大きな方向性を堅持してほしい」

そして、「五つのコンセンサス」をしっかり守り実施することを強調した。それは以下の通りだ。

一、戦略的互恵関係を全面的に推進し、相互パートナーシップ、相互に脅威とならない、歴史を鑑に未来を向く、などの政治的なコンセンサスをしっかり実施すること。中日四つの政治文書をしっかり守り、履行し、歴史や台湾などの重大原則問題について明確な規定を守り、実施し、中日関係の根っこに損害を与えず、揺るがさないようにすること。村山談話は日本の侵略の歴史を深刻に反省し、被害国に対し謝罪を行った。この精神は宣揚(せんよう)する価値がある。

二、ウィンウィン協力を堅持する。第二十期四中全会(10月20~23日)が描いた第十五次五カ年計画が示す中国発展の青写真には、中日協力の広い余地がある。中日はおそらくハイエンド製造、デジタル経済、SDGs発展、財政金融、医療・高齢者介護、第三国市場などの分野での協力を強化し、多国間貿易体制と産業チェーン・サプライチェーンの安定かつ円滑な運営を共に維持できる。

三、人々の心の交流を促進する。政府、政党、立法機関などの対話を継続的に展開し、人文交流や地方交流を深化・拡大させ、国民の感情を改善する。

四、多国間協力を強化する。友好的な隣国関係、平等・互恵、内政不干渉の原則を堅持し、真の多極主義を実践し、アジア太平洋共同体の構築を推進する。

五、意見の相違を適切に管理する。大局を見据え、共通点を求め相違点を認め、一致点を集め対立を和らげ、矛盾や対立が両国関係を定義づけることを回避する。

ちなみに中国公式発表では、高市が指摘した日中間の矛盾、問題点など政治的敏感なテーマは省かれ、台湾問題に関しては「日本は1972年の日中共同声明における立場を堅持する」とした発言部分だけが引用された。

「高市無視」で決め込むはずが…

中国の公式発表が、戦略的互恵関係の推進と日中のコンセンサスに紙幅をずいぶん割いたこと、台湾問題について、1972年の立場を継承していることを強調したことをみると、習近平政権の対日姿勢軟化のシグナルははっきりと見て取れる。人民の「対日感情の改善」にも言及している。

会談はわずか30分という短さで、習近平の表情がかなりこわばっているところを見れば、おそらく、この対日軟化の方針転換は習近平自身にとってはかなり不本意なものであったろう。今年は抗日戦争・反ファシズム世界戦争勝利80周年で、あらゆるメディア、文化作品、宣伝ツールを使って反日情緒をあおりまくっていた一年だったのだ。そして習近平は外交儀礼を無視して、高市の首相就任に対する祝電すら送らなかった。これは習近平なりに高市政権無視、そして日本無視を決め込むという意思表示だったのだろう。

それがいきなり「日中互恵関係推進」と言い出したのだから、愛国的人民にしてみれば、習近平は高市になにか弱みでもにぎられたか、という気分になろう。

高市は会談後の記者会見で、「台湾海峡の平和と安定維持が地域の安全にとって重要であるということを明確に伝えた」と語っており、ハドソン研究所のインタビューで総裁選前に語った台湾問題についての考えを中国リーダーに率直に伝えるという「公約」を果たした。

親台派で知られる高市が中国指導者に初めて会った際に、台湾問題に関してこのような言及をしたことで、中国国内的には習近平はメンツをつぶされた、という印象を与えるだろう。しかも高市は日中首脳会談後、APECの台湾代表、林信義・元行政院副院長と会談し、にこやかなツーショットまでSNSで拡散した。これに中国外交部は「こうした行為は悪質で悪影響を及ぼす」「中国は断固反対を表明し、日本側に厳正な申し入れと強烈な抗議を行った」というが、高市はどこ吹く風だ。

今回のAPECで本来予定されていなかった日中首脳会談が急遽行われたのは、高市・トランプ会談のインパクトが大きい。日米トップが意気投合し、野球談議で盛り上がり、そのノリで国防、経済安全保障などでしっかりタッグを組むというメッセージを世界に発信した。

高市・トランプ会談が影響か

さらに、ASEAN、APECのサミットでの高市の人気ぶりが国際メディアでも大きく報じられた。これは日本が再びアジア太平洋諸国に強い影響力をもちうることを示唆した。米国に対抗して、アジア太平洋を含むグローバルサウスをまとめて新たな国際秩序構築を主導したいともくろむ習近平としては、東南アジア、アジア太平洋諸国からもてはやされている高市を無視できない、と急遽思い直した、ということだろう。

30日の米中首脳会談については、欧米メディアは習近平のレアアースカードを使った戦略的勝利による米中雪解けムードという印象を報じていたと思う。だが、実際のところは、トランプ・高市の急接近、親密ぶりが習近平を焦らせ、レアアース輸出規制一年延期の妥協を生んだのではないか、と私は見ている。

高市・習近平会談に話を戻せば、日本側にとって大きな意義は、高市外交のインパクトを国際社会に刻み付け、中国に対して、人権、歴史問題、台湾問題などいうべきことは言える日本が戻ってきた、という政治シグナルを発したことだろう。

そして中国にとっては、あれほど対日強硬姿勢だった習近平が、日本初の女性首相に言われ放題である姿を国内外に見せてしまった。

独裁者習近平を表立って非難する声は言論統制、ネット世論統制で封じ込められるだろう。だが、人民の習近平に対する求心力や党内の習近平の権力基盤にひそやかな動揺を、高市・習近平会談はもたらしたかもしれない。

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『高市総理よ、まだ満足してはいけない…与党に入った石平・参議院議員が「何がなんでもスパイ防止法は実現させる」と主張する理由』(11/5現代ビジネス 石平)について

11/5The Gateway Pundit<(VIDEO) Trump: End the Filibuster and Pass Bills to Secure Elections – Thune: “Not Happening”= (動画)トランプ氏:議事妨害を終わらせ、選挙の安全を確保するための法案を可決せよ – トゥーン氏:「そんなことは起きない」>

フィリバスターを無くせば、民主党政権になったときに今以上に酷いことをするのは確実。これは残して、それより早く不正選挙をできなくするようにしないと。

上院多数党院内総務のジョン・スーン氏と他の共和党議員数名は、議事妨害を終わらせ、政府を再開し、国と選挙を立て直す法律を可決するよう求めるトランプ大統領の呼びかけに反抗する計画を発表した。 

今朝、トランプ大統領はWHで共和党上院議員らを朝食に招き、共和党に対し議事妨害と議事閉鎖を発動して法案を可決するための60票の要件を廃止するよう要求した。

「そして、我々は自ら法案を策定すべきだ」とトランプ氏は述べ、共和党に対し、郵便投票の廃止や有権者IDの義務化など、「選挙を安全で安心なものにするために我々が成立させたいすべての法案」を成立させるよう求めた。さらに、ジョン・サーン氏を批判し、民主党は「簡単な法案でさえ、いかなる法案も成立させない」と指摘した。

視聴:

トランプ:共和党は今こそやるべきことをする時だ。それはフィリバスター(議事妨害)を終わらせることだ。それが唯一の方法であり、フィリバスターを終わらせなければ、大変なことになる。法案は成立しない。3年半は法案が成立しないだろう。私たちには3年半の猶予がある。それは長い時間だ。しかし、彼らが延期をできない時――ジョン、彼らはこれまでずっと延期を求められたら必ず延期してきたと思う。延期しないのは今回が初めてだ。延期は簡単なはずだが、延期しないなら、どんな法案も、たとえ簡単な法案であっても、成立させないだろう。

そして、私たちは自ら法案を策定すべきです。外に出て、自ら法案を策定し、開かれた社会にならなければなりません。今夜、まずは国を挙げて祝意を表し、有権者ID制度を成立させるべきです。郵便投票は廃止すべきです。カリフォルニア州は壊滅状態にあるため、選挙を安全で安心なものにするために、私たちが成立させたい法案はすべて成立させるべきです。多くの州が壊滅状態にあるにもかかわらず、有権者ID制度にほぼ全会一致で反対票を投じたとしたら、想像できますか?私たちが求めているのは有権者IDだけです。食料品店に行くにもIDを提示しなければなりません。ガソリンスタンドに行くにもIDを提示しなければなりません。

しかし、投票に関しては、有権者IDの提示は不要です。理由はただ一つ、不正行為をするからです。私たちは15分でこの法案を可決します。もしこれが通らなければ、決して可決できません。郵便投票について議論することもありません。郵便投票は自動的に不正を引き起こします。郵便投票があれば、自動的に不正になります。その通りです。ジミー・カーターでさえ、彼が退任した後、カーター委員会が設立されました。彼は民主党と共和党の非常に著名な人々からなるグループを率い、法案を可決させました。彼らは法案の実施を勧告しました。ずっと昔のことですが、郵便投票について、もし郵便投票があれば間違いなく不正が起こるだろう、なぜなら、ご存知のように、あまりにも多くの人の手に渡ってしまうから、と彼らは言っていました。

https://rumble.com/v71a4wg-trump-terminate-the-filibuster-and-pass-election-security.html

しかし、 ABCによると、ジョン・トゥーン上院多数党院内総務はWHから戻った後、トランプ大統領の願いは「実現しないだろう」と宣言した。

反対を声高に訴えている共和党上院議員には、マイク・ラウンズ上院議員(サウスダコタ州選出、共和党)がいます。ラウンズ議員は大統領の「非常に良い指摘」を称賛しつつも、この要請を支持するつもりはありません。ジョン・ケネディ上院議員(ルイジアナ州選出、共和党)は水曜日、「今は少数派ではないが、いつかそうなる可能性もある。だからこそ、フィリバスター(議事妨害)は重要だ」と述べました。トム・ティリス上院議員(ノースカロライナ州選出、共和党)は会合後、「議事妨害に関して、私を動かすものは何もない」と述べました。

トランプ氏は、次の選挙で民主党が多数派を占めるだろうと主張している。「狂った民主党員たちが投票を差し控えることで、共和党が常識的な政策を実行することは不可能になるからだ」と。トランプ氏は、上院共和党に対し、手遅れになる前に議事妨害をやめ、政府を再開するよう繰り返し呼びかけている。

「民主党が完全に『狂っている』という事実ゆえに、選択肢は明白だ。『核オプション』を開始し、議事妨害を廃止し、米国を再び偉大にしよう!」大統領は先週の木曜日に要求した。

しかし先週金曜日、トゥーン院内総務の広報担当者は「議会における議事妨害の重要性に関するトゥーンの立場は変わっていない」と述べたと報じられた。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/video-trump-end-filibuster-pass-bills-secure-elections/

11/4The Gateway Pundit<Senate Nearing ‘Three-Legged’ Deal to End Government Shutdown: Report=上院、政府閉鎖解除に向け「三本柱」合意間近:報道>

https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/senate-nearing-three-legged-deal-end-government-shutdown/

11/5Rasmussen Reports<58% Now Give Congress ‘Poor’ Rating=58%が議会を「低い」評価>

政府閉鎖が2カ月目に突入し、議会の人気はますます下がっている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、議会の活動を「良い」または「非常に良い」と評価したのはわずか20%で 、 7月の34%から14ポイント減少しました。一方、議会の活動が不十分だと考える人は58%で、7月の39%から19ポイント増加しました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/58_now_give_congress_poor_rating?utm_campaign=RR11052025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1986208716216279147

https://x.com/i/status/1986202780130758846

11/6阿波羅新聞網<川普亲曝川习会“奇景”:从没见过!—川普早餐会上描述与中共高官会面场景 全场笑翻=トランプは習近平との会談の「異様な光景」を暴露:前代未聞! ― トランプは、朝食会で中共幹部と会談した様子を語り、笑いが起こる>水曜日(11/5)、トランプ米大統領はWHのステート・ダイニングルームで共和党上院議員らとの朝食会に出席し、話をした。演説の最後に、彼は中共指導者、習近平との会談について語り、聴衆全員に笑いを誘った。

トランプは、習近平は「ある意味、友人だ。向こうが友人と思っている限りにおいてだが」と述べた。習近平主席は非常に厳格で、会談中、習近平の両脇には6人の中共幹部が縛られているかのように(トランプは彼らの直立不動の姿勢を真似て)座り、誰も答えようとしなかったという。

トランプは、「彼らのうちの一人と話したが、全く反応しなかった! もう一度尋ねた。『答えてくれるか?』と。それでも返事がない! 習近平国家主席は彼に全く反応させなかった」と述べた。

トランプは、副主席に相当する別の人物にも尋ねた。「私の質問に答えてくれるか?」と。相手も返事をしなかった。

トランプは、「あんな姿勢は見たことがない。あんなに怯えている男は見たことがない」と述べた。

トランプはまた、自分の閣僚たちがあんな風に、背筋を伸ばして静かに座ってくれればいいのにと冗談を言った。さらに、ヴァンス副大統領がいつも話を遮っていると、特にからかった。

「J.D.(ヴァンス)はダメだ。いつも話を遮る! 君たちも少なくとも数日間は静かにしていてほしい。いいか? ほんの数日でいい!」と、自嘲気味のユーモアで聴衆の笑いを誘った。

トランプのユーモラスな話は、中共当局者の頑固で非人道的な振る舞いを鮮やかに描写しており、正常な社会の政治家とは全く対照的だ。

自由のない共産社会。

https://www.aboluowang.com/2025/1106/2301362.html

11/6阿波羅新聞網<重大让步 习近平迫切需要喘口气—分析:美中贸易暂休战 谁做出重大让步=重大譲歩:習近平は一息つく必要に迫られている―分析:米中貿易休戦 重大譲歩をしたのは誰か>

なぜ中共は今回、重大譲歩をしたのか?

なぜ中共は今回、重大譲歩をしたのか?その一因は経済にある。パンデミック以降の中国の経済回復は、一貫して期待を下回っている。関税という二重の打撃に加え、米国が関税を許容できる水準まで引き下げなければ、経済はさらに悪化し、中共の統治に直接的な影響を与えるだろう。

一方、第20期四中全会の前後に行われた軍高官や省・省級高官の粛清は、中共内部における前例のない内部矛盾と闘争を示唆している。為政者は内外の争いを同時に管理することはできず、対外的には休戦を優先し、内部の統合に注力することしかできない。

習近平が台湾問題について一切言及していないのも、このためだ。少なくとも現時点では、中共には台湾問題を交渉条件として利用する自信と実力がない。

内部での争いをどんどんやってほしい。

https://www.aboluowang.com/2025/1106/2301295.html

何清漣 @HeQinglian 7h

今、トランプ凡て派の言い訳はこうなっている:「天が自分に得させ、また失わせたのを、自分は何を恨むのか?」(梁武帝の名言)。

引用

Tomato @0xBigwigs 9h

返信先:@HeQinglian

共和党は本来弱体化しつつあって、トランプがいなければずっと少数派のままだったろう。トランプによる共和党の徹底的な整理にもかかわらず、依然として多くのサイが存在している。トランプ支持者を除けば、いわゆる支持基盤はそれほど多くない。

何清漣 @HeQinglian 9h

MAGAのコア層に近いネット友からメッセージが届き、中間選挙と市長選挙の予想が当たっていて、しばらくは得意げでいられると言ってきた。私はこう返信した。「得意になる必要はない。私が中国と同じようになると予測したようになるなら、事態はさらに悪化し、私を含め誰もが苦しむことになる」

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何清漣 @HeQinglian 10h

マムダニがNY市長に選出。民主党は複数の州でトランプ復帰以来最大の勝利を収める https://rfi.my/C9pR.X via @RFI_Cn

今後の情勢を考えると、これは必ずしも悪いことではないかもしれない。記事に挙げられているNY、カリフォルニア、シカゴ、ニュージャージーの各州は、もともと民主党の岩盤州で、民主党にとって、これは単に失地回復に過ぎなかった。共和党にとって、今は反省と内省の時であるべきだ。MAGAの右派と・・・。

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何清漣 @HeQinglian 5h

【民主党岩盤数州で選挙に負けたのは恐れることはない。恐れるべきは、油断と反省を怠っていることだ。民主党の基盤は極めて強固なので、共和党は必ず団結し、草の根運動に注力し、国内問題に重点を移し、真に米国を優先しなければならない。】

私もこれには同意するが、政府閉鎖が敗北の原因だとするトランプの主張は、あまりにも単純化過ぎる「反省」だ。

引用

海闊天空 @wshngknshji1 7h

トランプと共和党は反省している。

今朝、トランプはWHで共和党の議会指導者や閣僚らと朝食を共にした。

トランプは「世論調査を見れば、政府閉鎖が4ケ所の選挙敗北の大きな要因であり、共和党にとってマイナス要因であることがわかるだろう」と述べた。 x.com/wshngknshji1/s…

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何清漣が再投稿

陳小平 @xchen156  7h

昨日、NYの癌とダークホースの出現について私が投稿したところ、多くの人がため息交じりにコメントを寄せた。

NYの地下鉄を例に挙げよう。死亡事件は頻繁に発生し、大雨のたびに洪水が発生し、サービスの質は変わらず、解決策の望みもない。責任を取るリーダーも、罪を認めるリーダーもいない。しかし、運賃は上がり続けている。

地下鉄利用者は今、壁際で待たなければならない。ここは本当に危険である!

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何清漣 @HeQinglian 6分

NBC出口調査:選挙当夜の女性たちの話題:

NY市:81%がマムダニに投票。

ニュージャージー州:80%がシェリルに投票。

バージニア州:78%がスパンバーガーに投票。

引用

Dr. Manhattva @Manhattva 8h

返信先:@Babygravy9

それはこれに次ぐものである。

何清漣  @HeQinglian 3h

今日、最新のインフレ率と失業率のデータを確認した:インフレ率を例に挙げると、バイデン政権時代のインフレ率は過去40年間で最高を記録し、米国民はインフレに大きく苦しんだ。しかし、前月比のインフレ率はバイデン政権時代よりも高くなっている。10月末に発表された9月の消費者物価指数(CPI)は3%で、バイデン政権が2024年に達成した2.4%を上回っている。食料品価格の上昇率はさらに速くなっている(3.2%対7月の2.9%)。

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引用

Tiger @tigerzxia 3h

返信先:@HeQinglian

庶民の感覚でいえば、食料品について値段が上がっている、大きなことを言うのはやめよう。人々の暮らしは昨年よりも厳しくなっている。

何清漣 @HeQinglian 4h

11/5にワシントンで行われた公聴会で、保守派の判事3人が、1977年の国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき、毎月数千億ドル規模の関税を課すというトランプ政権の主張に疑問を呈した。

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引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 4h

米国最高裁判所の複数の判事が、トランプ大統領の巨額関税の合法性に疑問を呈しており、最終判決はトランプ大統領の看板経済政策を揺るがす可能性がある。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20251106-7776132?utm_medium=Social&ut

何清漣 @HeQinglian 4h

NY市が福祉社会主義への迅速な移行を実現したことを祝福する。この都市の社会主義的実施の物質的根拠は次のとおり:2024年11月29日に発表された「2024年度NY市資本債務および義務に関する年次報告書」によると、10年間の審査により、市の未払い債務は695億ドルから1,041億ドルに増加した。2023年には、連邦政府からの補助金が市の公共支出の41%を占めた。

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comptroller.nyc.gov

ブラッド・ランダー市会計監査官、2024年度資本債務および債務に関する年次報告書を発表

NY市 — ブラッド・ランダー市会計監査官は、2024年度資本債務および債務に関する年次報告書を発表した。

石氏の記事では、他党を巻き込んで、是非スパイ防止法を実現してほしい。公明党が連立離脱したのは良かった。公明党との選挙協力がないから、選挙に落ちるという自民党議員は落ちた方が良い。自分の足で地盤を作って来なかっただけ。

記事

高市対中外交が始まった

10月31日に、APEC開催中の韓国慶州で、高市早苗総理大臣は中国の習近平主席と会談した。

10月31日、日中首脳会談 首相官邸HPより

会談後の記者会見で、高市総理は「懸案とか意見の相違があるということは事実。だからこそ、直接、率直に対話することが重要だ」とした上で、

・尖閣諸島を含む東シナ海の問題

・レアアースなどの輸出管理の問題

・邦人拘束についての懸念、中国在留邦人の安全性確保

・南シナ海での行動

・香港や新疆(しんきょう)ウイグル自治区などの状況に関する深刻な懸念

・拉致問題を含む北朝鮮情勢

・日本産水産物、輸入の再開、10都県産物の輸入規制

について、直接申し入れたと述べた。

つまり高市総理は、初対面の中国主席に対し、日中間の懸案事項、あるいは日本側の憂慮すべき事項を一つ一つ丁寧に並べた上で 日本の言うべきことをきちんと言ったわけである。私としては総理のこうした毅然とした対中姿勢に大いに感銘を受けており、高く評価したい。

何よりもまず尖閣だ

しかしながら、ただ首脳会談が実現し、懸念事項の項目を伝えただけで良しとするのではなく、懸念や脅威を排除するまで、強く主張し続ける必要がある。

喫緊の課題として、高市政権に対応を求めたいのは、まず尖閣問題だ。今、尖閣周辺で中国の公船、とくに海軍の艦船、さらに漁船と称する武装船が、ほとんど日常茶飯事のように日本の領海を侵犯したり、排他的水域に勝手に侵入してきている。

この問題は、今後の対中外交においては、より強く釘を刺さなければならない。具体的問題に、どこまで踏み込むかは別として、日本は日本の固有領土である尖閣を守る決意を示した上で、日本の領海、領土をないがしろにするような行為をやめるよう、まず主張する必要がある事柄だ。

また今、日本人十数名が、不当に中国に拘束され、裁判にかけられている。それに対して中国は透明な司法、裁判の透明化、そしてちゃんと理由説明を行う義務がある。これははっきり求めなければならないことだ。

さらに、今年の8月、9月に中国は国内で反日キャンペーンを始め、日本に対する言われのない攻撃を行っている。当然、日中関係には悪影響しかない。日本としては認められないものであり、中止するよう強く主張しなければならない。

2014年に制定され、2023年に適用範囲が拡大された中国の「反スパイ法」への向き合い方も重要だ。日本人は中国で、いつ逮捕されるか分からない。どういう人間と会ったから逮捕されるかも分からないし、「お前はスパイだ」といつ言われるか分からない状態が続いていることに対しても、懸念を示すべきだ。

この中国のスパイ的発想にもとづくやり方は、中国の国内法だから、日本政府として法律を改正しろとは言えない。日本は、政府として深刻な懸念を持っているということを明確にし、首脳会談で示すことも必要だが、それだけではなく、こちら側もカウンターでスパイ防止法を作るべきである。

はっきり言って、日本国民に対し、中国への渡航懸念を外務省が発出するなどの措置を行うべきである。ところが、こういうことを日本は中国にやらない。これはもう、中国に対する何かしらおかしな配慮を行っているとしか思えない。

与党とはいえ追及の手は緩めない

私は7月の参議院選挙で野党所属の国会議員になり、今度は政権与党の議員となった。評論家として言論活動をしていた時代は、政権、政府を批判するのが当たり前の仕事だったから、与党の一員となったことに戸惑いがあるのは確かだ。

とはいうものの、外交や中国問題に対する姿勢は何も変わらない。私は参議院の外交防衛委員会に配属されて与党側の理事を務める予定になっているが。その中で連立政権とはいえ、自民党所属の外務大臣に対して委員会で生ぬるい追及しかしないということはあり得ない。

追及すべきところは徹底的に追及する。私も選挙で有権者に選ばれた議員だから、容赦はしない。連立したからといって、自民党・高市内閣の対中外交を何でも容認するというわけには絶対にいかない。

特に前項で示した点については、外交防衛委員会で外務省を追及するつもりだ。これは容赦しない。日本国民の命に関わる問題だ。控えめな態度を取るのではなく、はっきりとした姿勢を求めていきたい。

もちろん、国会論戦だけではない。政権与党の一員になった以上、新米議員ではあるが、政策実現を目指す。それ以外は、やるべきことはもう何もないと考えている。日本維新の会が自民党に求めた政策協定の12項目の完全実現をこれから目指していくことになるが、その中の一部に私が以前から主張してきた、憲法改正、スパイ防止法の即時制定、対中外交の是正、国籍取得の厳格化などが盛り込まれている。

スパイ防止法制定に向けて、各党は動き出している

私にとっての大きな目標というだけではなく、今の高市連立政権として、スパイ防止法制定がかなり大きな政策の公約になっている。

日本維新の会では既に、その基本案ができあがっている。それだけではなく、国民民主党も、参政党も、保守党もスパイ防止法制定に向けて動いている。特に保守党の北村晴男・参議院議員は強烈だ。彼の案を拝見したが、本当にしっかりしたものになっている。国民民主党では私の友人の山田吉彦・参議院議員がスパイ防止法制定の座長になっている。いくつかの党が案を出して、みんなですり合わせして、遅くても来年の通常国会で、どうしても実現させたい。

どうしてもどの党も法案を提出しないならば、我々が10人の仲間を集めてでも法案提出を行うという決意だ。ただ、日本維新の会がスパイ防止法で、何もやらないことはもうありえない。これでやらなかったら公約違反、責任放棄であり、党の評価を下げてしまうことになるだろう。

これから問題が出てくるとすれば、おそらく細部。スパイ防止法を実施して、一般人の人権の侵害に繋がることはあるかどうか、そこだけだ。そういう問題が生じてこないように、 「スパイ行為」をちゃんと定義した上で進める必要がある。

とはいっても、これはあくまでも一般人の人権をどう守るかの問題だ。「スパイの人権」云々ではない。 日本のリベラルの人の議論を聞いていると、「スパイの人権が守られない」などというバカなことを言っている。まず我々の安全をどうするのだ。

もっともスパイの人権も守られる。例えば、日本では刑務所に入っても、 囚人の人権もちゃんと守っている。日本では、いわゆる法の支配は完遂していて、恣意的に使うということはあり得ない。日本でスパイが捕まったら、せいぜい刑務所に入るだけだろう。日本の刑務所は中国の刑務所より何十倍も人権が守られているから、スパイの皆さんも、ご安心頂きたい。

1ヶ月ぐらい前から、想像できないぐらいのスピードで色々なものが動き出した。これは新しい連立政権の効果でもある。公明党が政権から逃げて、良かったのではないか。自民党が今まで公明党に遠慮してできなかった政策もできるようになったし、公明党が逃げたことで、我が日本維新の会も政権与党になって政策実現へ向かって大きく前進した。公明党万歳だ。感謝したい。

おかげで本当に、急転直下いろんなものが進み始めた。臨時国会と来年の通常国会で頑張りたいので、皆さんも楽しみにしていただきたい。おそらく日本は変わる。

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『「4中全会」で習近平総書記が示した気概「トップは誰にも譲らない!」 「北京のランダム・ウォーカー」第809回』(11/4現代ビジネス 近藤大介)について

11/4The Gateway Pundit<Despite Successful Trump–Xi Meeting, U.S.–China Rivalry Remains Irreconcilable=トランプ・習会談は成功したものの、米中の対立は依然として和解不可能>

嘘つき中国人が約束を守ることはない。のらりくらり時間稼ぎするだけ。

トランプ大統領は釜山で中国の習近平国家主席との会談を終え、「10点満点中12点」と評価した。米中両国は首脳会談が生産的で前向きなものであったと声明を発表したが、米中関係を再構築する可能性は低い。

両国の公式声明は、合意内容について両者の理解に相違があったことを示しており、合意条件が文書化されておらず、曖昧で口頭で行われたことを示唆している。しかし、たとえ合意条件が明確に文書化され、双方が署名していたとしても、歴史は、特にトランプ政権第1期における第1段階の貿易合意が示すように、中国が約束を守ることは稀である。今回の会談の条件と結果に関する相違以外にも、両国は未解決の問題と、相反する国際社会における野心に直面している。

中国国営メディアは、謝鋒駐米中国大使が両国に対し、釜山で行われた最近の首脳会談の勢いを「捉え」、二国間関係を堅実に維持するよう呼びかけたと報じた。謝大使は米中ビジネス協議会の2025年会議で、習とトランプの会談は重要な時期に両国関係を「再調整」し、依然として続く課題にもかかわらず、新たな協力への希望を与えたと述べた。

トランプは、釜山での首脳会談とそれに先立つマレーシアでの貿易交渉の成果をいくつか発表した。米国は中国製品に対するフェンタニル関連関税を20%から10%に引き下げ、追加関税の賦課を1年間停止する。中国もこれに同調する。また、両国は麻薬対策、農産物貿易の拡大、個別企業紛争への対応についても協力することで合意した。

謝氏は、両政府が約束を守り、新たな混乱を招かないようにしなければならないと強調した。しかし、歴史的に見て、これらの合意を破ってきたのは米国ではなく中国である。

トランプは主要な決定が確定したと述べ、中国側は会談が「相互尊重」に基づく「前向きな成果」をもたらしたと述べた。米国はトランプ大統領が2026年4月に中国を訪問すると発表した。一方、首脳会談の成果に関する詳細に関する公式発表は既に異なっており、中国と米国の合意に関する理解が乖離していることが浮き彫りになっている。

レアアースに関しては、米国は中国が2022年まで遡る複数の輸出規制の停止に同意したと述べたが、中国側は2025年10月の制限についてのみ言及した。農業に関しては、米国は2025年に1,200万トン、2026年から2028年にかけて年間2,500万トンの大豆を購入するという具体的な約束を示したが、中国側の声明は「農業貿易の拡大」にとどまった。フェンタニルに関しては、米国は中国が特定の原料化学物質の輸出を制限することと引き換えに、中国製品への関税を10%に半減させると述べたが、中国側は一般的な麻薬対策合意についてのみ言及した。

関税に関しては、米国は関税率を57%から47%に全面的に引き下げ、一部の相互関税を1年間停止すると主張した。一方、中国は同様の対抗措置を講じたが、詳細は限定的だった。海運・造船分野では、両国は関連する貿易措置を1年間停止することで合意した。投資とTikTokに関しては、米国当局はTikTokの売却がまもなく開始されると述べ、中国は両国が「適切に解決する」と述べた。

半導体、エネルギー、貿易調査に関する協議でも意見の相違が見られた。米国は大規模なエネルギー購入計画や中国の以前の貿易約束に関する調査継続中を挙げたが、これは北京側の説明では触れられていない点だ。

双方が合意結果を異なるように解釈したようで、両国が合意の実施で意見が異なり、後に合意違反で互いを非難することになるだろうと示唆している。

たとえ中国がトランプ大統領が示したすべての約束を遵守したとしても、より深刻な問題は残る。それは、2050年までに軍事、経済、外交の両面で米国を追い越し、自国の利益に沿うように国際秩序を再構築するという、中国の長期目標である。いかなる貿易協定も、中国の世界的な野心と米国の戦略的利益との間のこの根本的な衝突を解決することはできない。

この衝突の中心にあるのは台湾であり、米中関係において最も不安定で重大な問題となっている。台湾は相容れない利害が重なり合う場所であり、容易に戦争へとエスカレートする可能性がある。米国は中国による武力による台湾統一に反対すると同時に、台北が正式な独立を宣言することを阻止している。もし中国が台湾の民意に反して併合した場合、米国は軍事介入を行う可能性が高い。

中国にとって、統一は体制の正統性と領土保全に結びついた譲れない「核心的利益」である。しかし、台湾の国際的役割は、これを単なる政治的紛争の域をはるかに超えるものにしている。台湾積体電路製造(TSMC)は、世界の半導体の65%、そして最先端チップの90%を生産している。

台湾海峡でのいかなる紛争も世界のサプライチェーンに壊滅的な打撃を与え、米国当局は世界経済に1兆ドルの打撃を与える可能性があると推定している。

この衝突の中心にあるのは台湾であり、米中関係において最も不安定で重大な問題となっている。台湾は相容れない利害が重なり合う場所であり、容易に戦争へとエスカレートする可能性がある。米国は中国による武力による台湾統一に反対すると同時に、台北が正式な独立を宣言することを阻止している。もし中国が台湾の民意に反して併合した場合、米国は軍事介入を行う可能性が高い。

同じ論理は地域安全保障にも当てはまる。米国は日本、韓国、フィリピン、オーストラリアと同盟関係を維持しているが、中国はこれらの同盟を封じ込めの手段とみなしている。対照的に、北京は米軍のプレゼンスがなく、自国の影響力が支配する地域秩序を構想している。これらは互いに矛盾する構想である。米国が前方展開同盟を維持するか、中国が望む地域安全保障体制を実現するかのどちらかである。どちらの結果も平和的に共存することはできない。

現在の貿易休戦は変革ではない。短期的な緊張を緩和し、GDPを若干押し上げる可能性はあるものの、既存の世界秩序を守ろうとする既存の超大国と、それを再構築しようとする台頭する権威主義国家との間の根底にある対立を解消することはできない。最も可能性の高い結末は、エスカレーションとデタントのサイクルが続くことだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/despite-successful-trump-xi-meeting-u-s-china/

11/4Rasmussen Reports<41% See Too Much Influence for Israel=41%がイスラエルへの影響力が大きすぎると感じている>

ガザ戦争の余波を受けて、多くの米国の有権者はイスラエルが米国の政策に過大な影響力を持っていると考えており、反ユダヤ主義の非難は反対勢力を抑圧するための試みだと考えている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の41%がイスラエルの米国政策に対する影響力が大きすぎると考えている一方、10%はイスラエルの影響力は十分ではないと回答し、33%はイスラエルの米国政策に対する影響力は適切だと考えている。15%は「わからない」と回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/41_see_too_much_influence_for_israel?utm_campaign=RR11042025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1985808070719783317

https://x.com/i/status/1985780837921513546

https://x.com/i/status/1985566128693752299

11/5阿波羅新聞網<川普这句话令让习石化?网传川习会会议纪要=トランプの言葉に習近平は言葉を失った?トランプ・習会談の議事録がネット上で拡散>米中貿易戦争が激化する中、ドナルド・トランプ米大統領は10月末、韓国で中国の習近平国家主席と会談した。注目されていた「トランプ・習会談」はわずか100分で終わり、双方とも会談後の記者会見や共同声明の発表を行わなかったため、様々な憶測が飛び交った。

トランプは会談後、メディアに対し、台湾問題には触れなかったと述べたものの、最近、トランプ・習会談の議事録がネット上で拡散し、この議事録によると、トランプは調査報告書を見て、トランプ・習会談の前後に、フェイスブックやスレッドなどのソーシャルメディアで、会談の議事録であるとする記事が拡散したと伝えられたという。内容は、「中国代表の顔色が青ざめ、習近平は一言も反論できなかった」「トランプは、中国は太平洋戦争に勝利していないと述べた」「台湾の主権は北京の口にあるのではなく、同盟国の手中にある。もう一度太平洋戦争を戦ってみろ」といった内容だった。習近平は「笑うことさえしなかった」、トランプは台湾は中国のものではないとさえ発言した。台湾ファクトチェックセンターはこれに関する調査報告書を発表した。

トランプは習近平との会談後、慶州で開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の主要行事に参加せず、会談後すぐに米国に帰国した。

この話は嘘くさい。トランプ・習会談は、習は原稿を棒読みするだけだったので、早く終わった。

https://www.aboluowang.com/2025/1105/2300974.html

11/5阿波羅新聞網<北京王牌?外媒:吹大了!—外媒:中国稀土威胁,被严重夸大=北京の切り札? 海外メディア:誇大宣伝!— 海外メディア:中国のレアアースの脅威は誇張されている>

レアアースは長らく、中国にとって強力な地政学的武器であり、西側諸国を屈服させることのできる戦略資源とみなされてきた。しかし、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙の論説記事は、欧米の中国レアアースへの依存度は想像よりもはるかに低いと主張している。いわゆる「レアアースの巨人」は、ミヒャエル・エンデの童話に登場するトゥルトゥル氏のような存在だ。遠くから見ると恐ろしく見えるが、近くで見ると取るに足らない存在なのだ。 「レアアースは幻の巨人」と題されたこの論評は、次のように述べている。

「メディアはほぼ毎日のようにレアアース不足を警告している。特に中国がレアアースの輸出規制を実施して以降、人々は北京がいつでも西側諸国の産業基盤を揺るがす可能性があるという幻想さえ抱いている。しかし、貿易データを少し見れば真実が明らかになる:レアアースに対するこうした懸念は全く根拠がないのだ。昨年、EUは約750万ドル相当の金属レアアースを輸入したが、その3分の2は中国からのものだった。ドイツの輸入額は220万ドルで、その4分の3は中国からのものだった。つまり、レアアースの取引額は数百万ドルに過ぎず、EUの対外貿易総額とドイツのGDPの双方に占める割合はごくわずかだ。

レアアース原料よりも重要なのはレアアース合金である。EUはこれらの製品を1億ドル強輸入しており、その約30%は中国から来ている。しかし、重要なのは、EUのレアアース合金輸出額が輸入額を上回っており、EUはこの分野で中国に依存していない。

では、レアアースを生産していないヨーロッパはどのようにして利益を得るのだろうか?もちろん、量的にはEUのレアアース合金の輸入量は輸出量を上回っているが、価格差はそれを補って余りある。ヨーロッパのレアアース合金輸入量は1トンあたり約8,000ユーロであるのに対し、平均輸出価格は1トンあたり20,000ユーロにも上る。

米国では、レアアースをめぐる政治的な騒動と経済的な現実の対照はさらに鮮明だ。実際、米国のレアアース輸入量の90%は中国から来ているが、その総額はわずか2,500万ドルに過ぎない。一方、米国は中国に1億9,000万ドル相当のレアアース合金を輸出している。つまり、中国の米国への依存度は、米国の中国への依存度をはるかに上回っているのだ。

全般的に言って、希土類合金分野において、中国の海外依存度は想像をはるかに超えている。中国は年間約14億ドル相当の希土類合金を輸入しているが、輸出額は約4億ドルにとどまっている。この依存度は簡単に説明できる:中国は世界のエレクトロニクス産業の工場なので、スマートフォン、コンピューター、エンターテインメント製品の生産には大量の希土類製品が必要であり、その需要は欧米をはるかに上回っている。

金額ではなく量が問題なのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/1105/2300979.html

11/4阿波羅新聞網<血雨腥风扑面而来 川普视频令人心碎=血腥い風雨が顔を覆う:トランプの悲痛なビデオ>今夜、疲れ果て孤独な姿でWHに戻ったトランプは、計り知れないプレッシャーにさらされている:第一に、政府閉鎖の危機は未解決のままである。民主党は、来年の中間選挙に向けて支持基盤を維持するため、不法移民への補助金を確保しようと決意している。そうしなければ、民主党は2028年に完全に大敗するだろう。しかし、共和党が妥協すれば、それは鉄の門を開けるようなものであり、禍は無限で、将来何らかの問題が生じれば、民主党からの脅迫を受けることになる。しかし、政府閉鎖が長期間続くと、与党である共和党は連邦職員を通じてトランプに圧力をかける。そのため、トランプはもはやこれを容認できず、フィリバスターの廃止を要求した。

第二に、オバマは自ら介入を始め、ニューサム、AOC、ウォーレン、オマール、マムダニといった極左の有力者たちを結集し、反トランプ同盟を結成し、来年の中間選挙での巻き返しを図っている。民主党が下院で過半数を獲得すれば、トランプに対する第三次弾劾が開始されることは間違いない。

オバマは破壊的な影響力を持っており、現在、トランプを倒すという唯一の目標を掲げ、イデオロギーを超えた同盟を構築している。

第三に、米国ではインフレ圧力が依然として解消されておらず、個人消費が低迷している。これはトランプ政権にとって重大な障害で、今年のクリスマス商戦期においても、国民が依然として支出をためらう状況が続けば、それは非常に危険な兆候となり、中間選挙での与野党交代の可能性を高めることになる。

私の個人的な見解では、国民が支出をためらう理由は、保険を含む硬直的支出が増加している一方で、日常的な消費はほとんど影響を受けていないことが原因である。米国の住宅保険料と自動車保険料は倍増し、先月の固定資産税の請求額も増加した。多くの料金の根拠が未だに理解できない。

皆さんは、今日のインフレ抑制の難しさについてどうお考えですか?

パム・ボンデイのやり方は遅すぎるのでは。不正選挙をもっと早く解決すべき。エプスタインなんかに関わり合うから。優先順位が分かっていない。

https://www.aboluowang.com/2025/1104/2300624.html

11/4看中国<台日友谊深化 台日交流峰会支持台湾国际参与(组图)=台日友好関係深まる:台日交流サミット、台湾の国際参加を支持(写真)>第11回台日交流サミットが本日(11/4)、鎌倉市で開催された。関東地方での開催は今回が初めてである。李逸洋駐日代表は、今回のサミットで、日本の地方議会が改めて台湾の国際参加を明確に支持し、中国による国連総会決議2758号の歪曲を拒否する姿勢を示したと述べた。頼清徳総統もビデオメッセージで出席し、高市早苗氏の首相選挙での圧勝を祝福するとともに、台日友好関係の深化を喜んでいる。

次回は2026年名古屋市で開催。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/11/04/1090321.html

11/4看中国<传红二代上书习 吁恢复接班制度 胡温汪授予张又侠“免死金牌”(图)=革命第二世代幹部は習近平に書簡を送り後継者制度の復活を訴える、胡錦濤・温家宝・汪洋が張又侠に「免罪符」を与える(写真)>習近平中共総書記による10年以上の統治の間、習は後継者を明確に指名しなかっただけでなく、2018年には憲法を改正し、国家主席の任期制限を撤廃し、終身統治への道を開いた。ある情報では、最近、200人以上の革命第二世代幹部が習近平に連名で書簡を送り、後継者制度はなくすことはできないと主張し、党と国家の後継者の育成を強化するよう要求したとのこと。さらに、胡錦濤、温家宝、汪洋が会議を開き、張又侠に「免罪符」と「軍権」を与えることを決定したとの情報もある。

200人以上の「革命第二世代幹部」が習近平に書簡を送ったとの噂もある。

習近平は1975年後と80年後生まれの世代から後継者を選ぶ可能性がある。

胡錦濤、温家宝、汪洋が会議を開き、張又侠に「免罪符」を与えたとの噂もある。

反共産主義と反習のスローガンが各地に蔓延している。

あくまで噂であって、国民の願望が入っている。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/11/04/1090307.html

何清漣が再投稿

生きるべきか、死ぬべきか @not_2b_or_2b 19h

もし運悪く豚と一緒に泥沼に落ちてしまったら、泥沼の中で豚と格闘するのではなく、できるだけ早く陸に上がるのが最善である。

—Charlie Munger

https://x.com/i/status/1985699803527847969

何清漣 @HeQinglian 8h

ツイ友はこの情報の真の意味をよく考えてください:

  1. 米中関係の悪化は周知の事実で、なぜ情報提供者を通してこの情報を流したのか? 2. 多くの人々は、公開されている情報は自分の好みに合わないという理由で信じないことが多い一方で、内部関係者、高官、もろもろの親族からの噂は容易に信じてしまう傾向にある。情報戦はこうした心理を巧みに利用する。

もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 11月3日

本日、私は比較的高い層(中国人ではない)から、中国には信頼できる情報源があり、3つの事柄について議論されているという情報を受け取った。そのうちの1つは、全く信じられないことである。それは、中国指導部は、米中冷戦が始まったことを最近になってようやく気づき、米中関係は元に戻らないと。

私は今、諜報活動には、信頼できる情報チャネルを通じて敵陣に意図的に虚偽の情報を提供することも含まれると確信している。

何清漣が再投稿

トーマス・ソーウェルの引用 @ThomasSowell 9h

ギャビン・ニューサムの妻、トランプ大統領について「彼は真の強さとは正反対。詐欺師であり、捕食者であり、悪質なナルシストだ。そして、我が国史上最悪の大統領だ!」

マルコ・フォスターより

近藤氏の記事では、習近平統治の振り返りとして読むのに良く纏まっている。氏の言うように中共の発表する数字は、全然信用できない。習は軍権を失っていると小生は見ていますが。

記事

要塞のような「共産党の館」

先月20日から23日まで、中国共産党の今年最も重要な「4中全会」(中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議)が、習近平総書記が主催して、北京の京西賓館で開かれた。

このホテルは、中央軍事委員会連合参謀部直轄で、軍事博物館の長安街を挟んだ南側に、荘厳な構えで建っている。私も一度入ったことがあるが、ホテルの体裁は取っているものの、重々しい雰囲気を湛(たた)えた要塞のような「共産党の館」だ。

それは、中国共産党の幾多の歴史を目撃してきたからだ。例えば、1978年12月に、鄧小平副首相の「鶴の一声」で改革開放政策を決めた「3中全会」(中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議)も、ここで行われた。

今回の「4中全会」は、二つの意味で注目されていた。一つは、経済面である。来年1月から始まる「第15次5ヵ年計画」(2026年~2030年)で、どんな方針と目標を立てるのかということだ。

「4中全会」が開かれた北京西郊の京西賓館

中国経済は現在、悪化に歯止めがかからないでいる。特に、コロナ禍の前までGDPの3割を占めていた不動産がネックになっている。そうした中で、どうやってV字回復させていくのかを定める場だった。

「後継者」の出現が注目された

もう一つの注目点は、政治面だ。いまからちょうど2年後の2027年秋に、第21回中国共産党大会が開催される。

その時、3期15年という異例の長期にわたってトップに立ち続けた習近平総書記が、引退するのかは不明だ。だがもし引退する予定なら、今回の「4中全会」で「後継者」を定めておく必要があった。

それは、「後継者」が近い将来、トップに就くための「準備期間」が必要だからである。実際、習近平総書記自身、5年間にわたって準備してきた(2007年~2012年)。前任の胡錦濤前総書記に至っては、10年間にもわたって準備した(1992年~2002年)。

そのため、「後継者」が示されるかを、世界の「中国ウォッチャー」たちは注視していたのだ。逆に示されなければ、2年後の21回大会で、超異例となる4期目を目論んでいると見て、差し支えないだろう。

10月20日から23日まで開かれた「4中全会」

最終日の10月23日の夜に、「4中全会」のコミュニケ(公報)が発表された。以下、約5000字に及んだコミュニケの内容から、興味深い記述をピックアップしながら、上述の「二つの注目点」について、思う所を述べたい。

世界最大の1億人超の「中国共産党」

「今回の会議の出席者は、中央委員168人、中央委員候補147人である」

中国共産党は、世界最大の政党で、昨年末時点の党員数は1億27万1000人と、初めて1億人を突破した。先月の自民党総裁選で投票権を持つ党員数は、約91万人だったので、110倍! まるで太陽と地球である。

その中国共産党は、組織が完全なピラミッド形式になっていて、1億27万1000人を束ねるのが、中央委員会である。

中央委員会は、正規の中央委員と、補欠メンバーの中央委員候補からなる。2022年10月に開かれた第20回共産党大会で選出されたのは、中央委員205人、中央委員候補171人だった。

それが3年経って、中央委員が37人、中央委員候補が24人も欠落しているのだ。比率で言えば、それぞれ約18%と約14%に上る。

3年に及んだゼロコロナ政策によって経済は大打撃を受けた

もちろん、この3年の間に死去したメンバーも、数人はいるだろう。だがそのほとんどは、「落馬」(ルオマー)である。汚職などで失脚し、監獄行きとなったことを意味する隠語だ。

そのため、年を経るごとに、全体会議の風景は寂しさが滲み出てくる。中央委員会のメンバーたちにとっては晴れの席なのに、「今年も自分は生き残った」と胸を撫で下ろす場でもあるに違いない。

習近平が復活させた「共同富裕」

「全体会議では『第14次5カ年計画』の時期に、わが国の発展は重要な成果を得たと、高度に評価した」

これは、夜郎自大と言うべきものだ。コミュニケは他にも、自画自賛の記述のオンパレードである。実際には、1989年の天安門事件以降、「第14次5カ年計画」(2021年~2025年)ほど経済政策に失敗した5年はない。

2020年から2022年まで「ゼロコロナ政策」(少しでも新型コロナウイルスの患者が出れば、その地域をロックダウンする政策)を続けたため、中国経済は大打撃を受けた。日本では休業した店舗は「1日6万円」などの保障が政府から出たが、中国はゼロ。そのため、富裕層はロックダウンでも貯金を下ろせばよいが、貯金がわずかな貧困層ほど苦痛を受けた。

また、習近平主席は、2021年7月に中国共産党創建100周年を盛大に祝うと、その翌月に「共同富裕」をぶち上げた。これは1953年に毛沢東主席が、中国の社会主義路線を進めるのろしとしたスローガンで、その後、約4000万人が餓死する大躍進につながった。

全国の街頭やSNS上でも宣伝された「共同富裕」

そんな「愚策」として定着したものを、70年近くを経て再び持ち出してきたのだ。手始めに、典型的な「富裕企業」であるアリババ(阿里巴巴)とテンセント(騰訊)に、おのおの約2兆円もの「共同富裕資金」を吐き出させた。

これでIT企業は震え上がり、とたんにIT不況が吹き荒れるようになった。中国経済の新たな牽引役となっていたIT企業が失速したことで、「共同富裕は共同貧乏」と囁かれ、いつしかこのスローガンは雲散霧消した。

それが「4中全会」で、再び復活したのだ。しかもコミュニケには、計3ヵ所も登場した。

「全体人民の共同富裕は堅実な足取りで邁出した」「全体人民の共同富裕をしっかり推進していく」「全体人民の共同富裕を堅実な足取りで邁出することを推進する」。再び「共同富裕は共同貧乏」になるリスクがある。

中国発表のGDPは正確なのか

「2035年までにわが国の経済実力、科学技術実力、国防実力、総合国力及び国際影響力を大幅に飛躍させ、一人当たりのGDPをミドルクラスの先進国レベルに到達させ、人民の生活をさらに幸福でよりよいものにし、社会主義の現代化を基本的に実現する」

ここにある「2035年までに……を実現する」という表現は、いまからちょうど10年前の2015年9月、ニューヨークで行われた国連創設70周年の総会で、習近平主席が述べたのが始まりだ。

私はその時の演説が気になって、ある中国人に聞いたら、「自分は2035年までトップで居続けるという意思表示ではないか」と推察していた。たしかに、この年に習近平主席は82歳になり、敬愛し、目標にしている毛沢東元主席が死去した年になる。

「GDPをミドルクラスの先進国レベルに到達させる」というのは、そもそも「正確な経済状況を反映させたGDPデータ」を発表することが前提だろう。今年のQ1(第1四半期)が5・4%、Q2が5・2%、Q3が4・8%の成長と、中国国家統計局は発表したが、国際社会はおろか、中国国内の経済学者からも疑義が出ている。体感とあまりにかけ離れているからだ。

「共同富裕」の末、アリババは6事業に「解体」された

加えて、10月28日に公表された「第15次5ヵ年計画」(予定稿)は、中身がスカスカかつ抽象的で、胡錦濤時代までのような詳細なデータ目標がほとんどない。

10月30日の米中首脳会談の冒頭で、習近平主席がドナルド・トランプ大統領に、「わが国は1月から9月までで5・2%も成長している」と豪語していたが、トランプ大統領は「そんなものは信じていないよ」とばかりに、表情一つ変えなかった。

政治が経済にブレーキをかけている

「スマート化、グリーン化、融合化の方向を堅持し、製造強国・質的強国・宇宙強国・交通強国・インターネット強国の建設を加速化させる」

経済が最も効率よく発展するには、政治はどうあるべきかということは、どの国でも悩ましいテーマだ。だが、中国においては特に、政治によるアクセルとブレーキの振幅が激しい。

例えば、前世紀末に国際的な宇宙ステーション計画から除外された中国は、政府を挙げて宇宙開発に乗り出した。そうした政府の力強い後押しを受けて、いまやアメリカを超える宇宙強国に躍り出た。

その一方で、中国政府は、前述のようにIT企業の自由な発展を妨げたり、インターネットの情報を極度に規制したりしている。IT産業が成熟する以前に中国経済を牽引していた不動産業が崩壊したのも、政治的な要因が大きい。つまり、政治が経済にブレーキをかけているのだ。

習近平政権は4月15日を全民国家安全教育日に定めた

つまり、経済の運行を市場でなく「共産党の意向」に委ねることだ。2016年に、習近平主席の中学の同級生である劉鶴副首相(当時は党中央財経指導小グループ弁公室主任)は、名言を吐いた。

「中国に純粋な経済学など存在しない。あるのは政治経済学だけだ」

この傾向は、特に習近平時代である限り、変わることのない現実だ。かつ、「4中全会」を経て、さらに強まっていく気が、コミュニケを読むとする。

「経済」より「安全」を重視

「国家の安全システムと能力の現代化を推進し、さらにハイレベルな平安中国を構築していく。総体国家安全観を変わることなく貫徹し、中国の特色ある社会主義のこのトロールの道を歩み、社会の活き活きとして秩序にあふれた社会を確保していく」

2022年まで3年間、中国は悪名高い「ゼロコロナ政策」(コロナウイルスを徹底的に封じ込める政策)を取ったため、経済が極度に悪化していった。そのため、ようやくこの政策が終わって、2023年3月に3期目の習近平政権が始動した時、14億国民は経済のV字回復に期待した。

ところが習近平主席が、政策の1丁目1番地に掲げたのは、経済復興ではなく「総体国家安全観」だった。これは、あらゆる意味で「安全」を重要視していくという方針だ。どの町にも監視カメラを張り巡らせて犯罪を取り締まることから、台湾の民進党政権の「独立志向」を防止すること、山河を環境破壊から守ること、それに食品の衛生管理まで含まれる。

中でも、習近平体制を長治久安にしていくことが最重要であるとした。そのため、同年7月に反スパイ法を改正するなど、社会の監視を強化していった。

だがそれによって、日本を含む外資(系企業)は引いてしまった。それで中国経済は、さらに底が抜けたようになった。

習近平主席が「方針転換」を決めたのは、昨年3月の全国人民代表大会(国会)ではなかったかと、私は見ている。約3000人の代表(国会議員)が年に一度、一週間にわたって北京の人民大会堂に集結するのだが、そこで習主席は初めて、全国の窮状を思い知ったのだろう。それまでは部下たちから、耳に心地よい報告しか受けていなかったものと思われる。

中国では「祖国統一」のキャンペーンが続いている

ともあれ、この時を契機として、経済の復興を優先し、「戦狼(せんろう)外交」(狼のように戦う外交)から「微笑外交」へと転換した。換言すれば、「安全」は後ろに引っ込んだ。

それで、ようやくいい形になったと思っていたら、今回再び「総体国家安全観」の復活である。これは「中南海」(北京の最高幹部の職住内)の権力の位相が、「安全重視派」に傾いてきたことを意味する。

「安全重視派」のトップに立つのは習主席自身だから、すなわち習主席の復権である。下には、蔡奇党中央弁公庁主任(共産党序列5位)以下がいる。逆に、経済(発展)重視派は、相対的に後退したことになる。

「もう戦争は始まっている」

「期限通り建軍100年の奮闘目標を期日通り実現し、国防と軍隊のハイレベルな現代化を推進していく。習近平強軍思想を貫徹し、新時代の軍事戦略方針を貫徹し、共産党の人民軍隊に対する絶対的な指導を堅持し、中央軍事委員会主席(習近平)が責任を負う制度を貫徹していく」

このくだりは、人民解放軍に関するものだ。「建軍100年」とは、2027年8月1日である。

期日通りに実現すべき「奮闘目標」が何を表すのかは、公表されていない。しかし、人民解放軍の歴史や、使われている文脈などから考えると、「台湾統一」と考えるのが普通だろう。

台湾やアメリカ、それに日本も、「台湾有事」を警戒している。3年前にロシアがいきなり、ウクライナに侵攻したように、近未来に人民解放軍が台湾海峡の向こう側に襲いかかるのではという懸念だ。

今回昇進した張昇民副主席は習近平強軍思想を啓蒙する政治将校

先日来日した台湾のドラマ『零日攻擊 ZERO DAY』のプロデューサーである鄭心媚氏に話を聞く機会があった。このドラマは、中国が台湾に仕掛けるあらゆる方式の「統一戦術」を、オムニバス形式の10回シリーズにまとめたものだ。彼女はこう述べた。

「中国の統一戦線は、何も人民解放軍の武力攻撃だけではない。サイバーテロから台湾内部の買収、分裂工作など、多岐にわたる。その意味では、ドラマのセリフにも入れたように、『もう戦争は始まっている』と認識すべきだ」

実際、「4中全会」のコミュニケでも、「両岸関係の平和的発展を推進し、取国統一の大業を推進する」と謳っている。

習近平は超異例の「4選」を目指す

「張昇民を中国共産党中央軍事委員会副主席に補充する」

今回、11人の中央委員候補が、中央委員に昇格したことを除けば、「昇進」はこの張昇民だけだった。ちなみに「落馬」は、党中央規律検査委員会による厳重な法規違反審査が4人、党中央軍事委員会からの審査が9人、党籍剥奪処分が14人だった。

200万人民解放軍を率いる中央軍事委員会は定員7人。2022年の第20回共産党大会で、習近平中央軍事委主席が、3人の叩き上げの幹部を中央軍事委から引退させ、代わりに古くからの「お仲間たち」を引き上げた。その後、失脚した何衛東副主席、苗華委員、李尚福委員は皆、「お仲間」である。

それで今度はどんな3人を引き上げるのかと思ったら、最後に残った「お仲間」の張昇民を、ヒラの委員から定員2人の副主席に押し込んだだけだった。定員7人のうち3人は、以前として「空席」という異常事態が続くのだ。これは習近平主席が、人民解放軍を完全に掌握しきれていないことを意味すると考えてよいのではないか。

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さらに、冒頭述べた最大の注目点、「後継者」は立てなかった。すなわち、2年後の第21回共産党大会で、超異例の「4選」を目指すという意思表示だ。そのためには、経済開放よりも「安全」が大事だというわけだ。

中国はこの先、どうなっていくのだろう? 漠とした不安を覚えた「4中全会」だった。

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『信じがたい重大ミス、「人民日報」が習近平主席の名前を誤記、もしかしてわざと?過去にも意味深なタイミングで誤記 東アジア「深層取材ノート」(第303回)』(10/2JBプレス 近藤大介)について

11/3The Gateway Pundit<Kash Patel Reportedly Removed One FBI Director Related to Arctic Frost – Four More To Go=カシュ・パテル、アークティック・フロスト事件に関連するFBI幹部1人を解任と報道 ― あと4人>

トランプ政権内部に巣くう敵の整理に時間がかかる。交代要員も補給しなければならない。

先週、ジャック・スミスによる共和党幹部への違法スパイ行為「アークティック・フロスト」に関係する現FBI幹部5人について報じました。これらの腐敗したFBI幹部のうち1人が解任されましたが、あと4人です。

https://joehoft.com/kash-patel-reportedly-removed-one-fbi-director-related-to-artic-frost-four-more-to-go/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=kash-patel-reportedly-removed-one-fbi-director-related-to-artic-frost-four-more-to-go

「董俊」は「董軍」の誤り。

11/3Rasmussen Reports<Biden Autopen Scandal: 52% Want Prosecutions=バイデンのオートペンスキャンダル:52%が訴追を希望>

ほとんどの有権者は、ジョー・バイデン政権のメンバーがオートペンを不適切に使用して大統領の権限を奪取したと疑っており、スキャンダルに関与した補佐官の刑事訴追を支持しています

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、バイデン氏が大統領だった当時、WHのスタッフがバイデン氏の承知や承認なしにオートペンを使って文書に署名した可能性が高いと回答した有権者は55%に上り、そのうち40%は「非常に可能性が高い」と回答しました。バイデン氏のスタッフが大統領の許可なくオートペンを使った可能性は低いと回答した人は33%で、そのうち18%は「全く可能性がない」と回答しました。さらに12%は確信が持てないと回答しました。これらの結果は、  3月の調査からわずかに変化しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/biden_autopen_scandal_52_want_prosecutions?utm_campaign=RR11032025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

11/4阿波羅新聞網<“上天的设计”!北京心头大患曝光—“上天的设计”!阻拦习攻台!曝北京心头大患=天の計らい!北京最大の懸念を暴く――「天の計らい!」!は、習の台湾攻撃を阻止する!北京最大の懸念を暴く>米軍はフィリピン北部に部隊と高性能対艦ミサイルを配備し、バターン諸島などの戦略上重要な島嶼でほぼ継続的に合同軍事演習を実施している。その目的は、バシー海峡を封鎖し、中国艦隊の西太平洋への進出を阻止し、必要に応じて台湾の防衛を支援することだ。これらの配備と演習は、米国の「第一列島線」戦略の重要な部分であり、アジア太平洋の地政学におけるフィリピン諸島の重要な位置を浮き彫りにし、現地住民の戦争リスクに対する意識を高めている。

フィリピンの元軍参謀総長がロイター通信に語ったように、「フィリピン北部を支配できなければ、台湾に侵攻することはできない」。

フィリピン北部を支配できなければ、台湾に侵攻することは不可能だ。

これが「第一列島線」戦略だ。

台湾で戦争が勃発すれば、フィリピンも巻き込まれる。

戦時中に台湾に駐在するフィリピン人労働者の帰国。

バシー海峡封鎖のためのミサイル演習。

地上ミサイルの配備と封鎖戦略。

中国が気に入らないということは、「我々は正しいことをした」ということになる。

第一列島線のその他の主要海峡を封鎖するための訓練

中共には新・悪の中軸国しか仲間がいない。

https://www.aboluowang.com/2025/1104/2300416.html

11/3希望之声<APEC后真相曝光!习近平沉默全场 川普离场却赢全局 AI取代WTO、台湾被静音!|峰会结束后,真正的戏才开始=APEC後に明らかになった真実!習近平は終始沈黙、トランプは去ったが全場面で勝利。AIがWTOに取って代わり、台湾の件は音なし!|真のショーはサミット後に始まる>

今回はトランプは会場から消えたがイベント全体で勝利;習近平は出席したが発言力を失った。

韓国の慶州で、「史上最も奇妙なAPEC」と称された首脳会議が閉幕したばかりだ。トランプは予定より2日早く帰国したが、首脳会議は彼の台本通りに進行した。共同声明では、中共が好んで使う「自由貿易」と「WTO」という二つの用語が削除され、AI、人口、文化産業が新たな焦点となった。韓国メディアは「これはアメリカの力の復活だ」と率直に報じた。

一方、画面の向こう側では、李在明大統領と会談したばかりの習近平国家主席が、500万ウォン近くの価値がある榧の囲碁盤を受け取った。表面的には贈り物だが、その根底にあるメッセージは「習近平は既にこのゲームに負けている」ということを暗示しているようだった。

さらに衝撃的なのは、習近平・トランプ会談から台湾が「消えた」ことだ。「トランプ・習会談」の間中、誰も台湾について言及しなかった。誰も敢えて言及しようとしなかった。新華社通信でさえ、報道の論調を変え、「平和的統一」についてのみ議論した。これは偶然ではなく、一つのシグナルである。

同時に、トランプは真の「世界戦略」を密かに完成させた。日本とオーストラリアと提携し、「自由世界のための戦略的鉱物資源」を創出し、レアアース分野で中国に完全に取って代わったのである。米国財務長官は簡潔にこう表現した。「北京のレアアース規制は戦略的な誤算だ」。

この慶州会議は、二つの現実を世界に明らかにした。一つは「米国が戻ってきた」こと、もう一つは「中国が声を失った」ことである。

自由のない中共国で「自由貿易」と「WTO」重視というのはチャンチャラおかしい。

https://www.soundofhope.org/post/909520

https://x.com/i/status/1985077057596895698

何清漣 @HeQinglian 10h

ナイジェリアは小さい国で、米国は外部の介入なしに容易に対応できる。中国は違う。WHにはタカ派と非タカ派がいる。関税戦争の背後には、この二つの派閥間で相互に張り合っている。現在は非タカ派が優勢である。

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引用

复興中華 @1aaa9  11h

返信先:何清漣

最近、華人MAGAコミュニティ内で反共産派と反反共産派の間で論争が勃発した。 https://x.com/1aaa9/status/1985201285763867112

何清漣 @HeQinglian 11月3日

中国の政治反対派は、トランプが中共への対応に全力を注ぐことを期待しているが、米国共和党は最近、ユダヤーイスラエル関係への姿勢に焦点を当てている。この問題は共和党内に深刻な分裂を引き起こし、ますます多くの人々が議論に加わり、議論はますます白熱している。

最近、保守系シンクタンクのヘリテージ財団は、タッカー・カールソンを通じて白人至上主義者のニック・フェンテスにインタビューを行った。

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引用

NEWSMAX @NEWSMAX 11月3日

「反ユダヤ主義に言い訳は許されず、正当化もできない」ハーバード大学名誉教授のアラン・ダーショウィッツは「サンデー・レポート」に出演し、両党における反ユダヤ主義の台頭を非難した。

何清漣 @HeQinglian 1h

古いツイートを再投稿した。第4条「若いユダヤ人成人は、年配のユダヤ人よりも東正教と見なされる可能性が高い」という点の「東正教」は「Orthodox(正統派)」と翻訳すべきである。ピュー研究所は2025年には同様の調査結果を新たに発表しておらず、新しい情報は1つだけである:ユダヤ人の大多数は、米国で反ユダヤ主義が増加しており、それが彼らの安全感に深刻な影響を与えていると考えている。

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何清漣 @HeQinglian 2024年4月27日

ピュー調査:「2020年版ユダヤ系米国人」という書籍は、いくつかの質問に答え、Twitterでイスラエルやパレスチナを支持する人の多くは、米国のユダヤ人の政治的態度とは無関係であり、単に個人的な好みによるものだと明らかにしている。

米国のユダヤ人は文化活動への参加度が高く、ますます多様化しており、政治的に二極化しており、反ユダヤ主義を懸念している。2020年時点で、米国人の成人の2.4%がユダヤ人で、そのうち1.7%がユダヤ教を信仰し、0.6%が無宗教… x.com/HeQinglian/sta…

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何清漣  @HeQinglian 10h

本日、私は比較的高い層(中国人ではない)から、中国には信頼できる情報源があり、3つの事柄について議論されているという情報を受け取った。そのうちの1つは、全く信じられないことである。それは、中国指導部は、米中冷戦が始まったことを最近になってようやく気づき、米中関係は元に戻らないと。

私は今、諜報活動には、信頼できる情報チャネルを通じて敵陣に意図的に虚偽の情報を提供することも含まれると確信している。

近藤氏の記事では、11/2本ブログで人民日報が「習近平を習近虎に間違えた」と伝えましたが、「習近平を習近乎に間違えた」というのが正しいです。「虎」も「乎」もピンインは「hu」です。お詫びして訂正します。

人民日報の誤記はわざとやった感じ。習の凋落ぶりが窺われる。中共の最後の指導者であってほしいが・・・。

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会談を終えたトランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席=10月30日、韓国・釜山(写真:ロイター=共同)

10月21日に自らの政権を発足させた高市早苗首相は、ASEAN関連首脳会議(25日~26日)、ドナルド・トランプ米大統領の来日(27日~29日)、慶州APEC(30日~11月1日)という3つの大きな外交日程を終えた。日本では、高市外交の成果や課題についての報道や議論が喧しい。

だが、「中国ウォッチャー」である私は、同時に習近平政権の外交も注視していた。まずは、「不穏な記事」を一つ紹介する。

ありえない「誤記」

10月30日、中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』は、下記のような記事を出した。タイトルは、「習近平:中国とアメリカは共同で大国の役割を担当していける、いくつかの大きな事、実際の事、よい事を手を携えて多くこなしていく」。

<現地時間10月30日午前、習近乎国家主席は釜山で、アメリカのトランプ大統領と会談を行った。

習近平は指摘した。トランプ大統領は熱心に、地域の問題を解決しようと動いている。中国は常に、自分たちのやり方で、各種のホットイシューについて対話を勧め、促している。

昨今の世界は、いまだ多くの難題を抱えている。中国とアメリカは、共同で大国の役割を担当していける。いくつかの大きな事、実際の事、よい事を、手を携えて多くこなしていくのだ>

以上である。同日に行われた6年ぶりとなるトランプ大統領と習近平主席の対面での米中首脳会談の冒頭の会話について綴った記事だ。

だが、この記事が配信されるや、中国国内は騒然となった。よく目を凝らして読んでみてほしい。間違い探しではないが、重大なミスを犯したのだ。

それは、畏れ多い国家主席の名前を、「習近乎」と書き間違えてしまったことだ。ちなみに習近平は、国家主席であると同時に、『人民日報』を発行する中国共産党中央委員会の総書記でもある。

6人でチェックする体制のはずだが

世間が大騒ぎしたことで、すぐに『人民日報』は、「習近乎」→「習近平」と訂正した。だがSNS上では、こんな書き込みが拡散された。

<悲惨な目に遭う担当編集者に哀悼の意を表したい>

<『人民日報』編集部は一体どうなってしまうのだろう>

<これで『人民日報』の記事はAIが書いているのではないことが証明された>

他にもいろいろあるが、関連の書き込みはすべて削除された。念のために百度(バイドゥ)で「習近乎」を検索してみたが、「すみません、関係する内容は探せませんでした」と表示が出た。

このある意味「勇気ある記事」は、単なる打ち間違いなのか、それとも意図的なものだったのか?

記者が「五筆打法」(中国独特の漢字タイプ方法)で誤って打ってしまったという説から、「4中全会」(中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議)のコミュニケ(公報)に不満を持った記者の「確信犯説」まで、噂は種々飛び交っているが、真相は不明だ。「4中全会」については後述する。

だが、私は以前、『人民日報』の関係者から、「習近平の名前が出る時は、内部で計6人がチェックすることになっている」と聞いたことがある。それに照らせば、単なる誤記とも思われない。

ともあれ、今回の一件で私が思い起こすのは、いまから9年前の2016年に起こった一連の出来事である。

「最後の指導者」

この年の2月19日、習近平主席が人民日報社、新華社、CCTV(中国中央広播電視総台)の「3大官製メディア」を続けざまに視察。「すべてのメディアは党の姓を名乗れ!」と大号令をかけた。いわゆる「メディア党姓論」で、中国の全メディアは中国共産党の宣伝・煽動機関になれという意味だ。

ここからメディア統制が一層厳しくなったが、反発も小さくなかった。私の知人も含めて、記者や編集者の離職者が激増した。

また、「喜禁評」(評論の禁止を喜ぶ)という隠語が流行語となった。発音は「習近平」と同じ「シージンピン」だ。

そんな中、同年3月5日から16日まで、年に一度の全国人民代表大会(国会)が開かれた。その終盤の3月13日に、新華社が次のような報道をしたのだ。

<中国の最後の指導者である習近平は、今年の「両会」(全国人民代表大会と中国人民政治協商会議)で、「中国の発展は一時一時、波があるが、長期的に見たら順風満帆だ」と表明した>

この記事は約1時間流れ、やはり中国が騒然となった。その後、「最後の指導者」→「最高の指導者」と訂正された。それでも、新華社の上から下まで厳重に処分されたと、後に聞いた。

だが、「中国最高の指導者」(中国最高領導人)という表現は、報道用語として普段使われない。そのことを思えば、やはり単なる誤記とも思えなかった。

地殻変動の“前兆”か

さらにそれから数カ月後、中国共産党創建95周年記念日(7月1日)に、大手ネットメディアの「テンセントネット」(騰訊網)が、重要講話を述べた習近平総書記に関して、こう報じた。

<習近平が重要講話で発狂した>(習近平発飙了重要講話)

こちらも中国が騒然となった。それでテンセントネットは直ちに、「発飙」→「発表」と訂正した。

一応、どちらの単語も「ファービアオ」と同音だが、この時も偶然か故意かと、様々な憶測が飛び交った。その後、テンセントネットの知人に確認したら、編集長が一介のスポーツ記者に降格されたという。

この2016年の一連の出来事は、翌2017年秋の第19回中国共産党大会(共産党大会は5年に一度開催)を控え、習近平政権が統制を強めている中で起こった。習近平主席としては、社会全体を「安全」にして、党大会で2期目の総書記選出を迎えたいと考えていた時期だった。

今回も、10月23日に公表された「4中全会」のコミュニケを見る限り、2年後の2027年秋に開かれる第21回共産党大会で、習総書記が「超異例の4期目」を目論んでいることは明白である。それには少なからぬ反発も予想され、水面下で権力闘争が起こってくるだろう。

桐一葉落ちて天下の秋を知る――引き続き中国情勢を注視していきたい。

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『「中国人お断り」の店も…韓国に広がる嫌中感情、沈静化に躍起の政府・与党に市民は「ノージャパンは煽ったくせに」』(10/31JBプレス 李 正宣)について

昨日に続き、韓国の記事。李氏の記事では、左翼「共に民主党」の二重基準が良く分かってよい。やはり、裏で中共と繋がっているのでは。「ノージャパン」運動や反米集会が許されて、嫌中集会はダメというのはおかしい。日本でも同じような例がある。「外国国章損壊罪」の中には当然日本国旗は入っていない。現行器物損壊罪に当たるから入れなかったと。自民党政治のおかしさでしょう。それではスパイ防止法は何年経っても出来はしない。何でも公平、相互主義にしないと。参政党や国民民主、維新がスパイ防止法に乗り気だから是非法案化してほしい。

日本でも「中国人お断り」の貼り紙を出して、中国人と揉めた店がありました。東中野の中華「西太后」という店です。日本人だったら、「日本人お断り」と書いてある店には絶対入らないでしょうが、中国人は違う対応をします。中国で人権を主張してから日本で言えと言いたい。

2024年9月11日住もうよ!東中野<【東中野・西太后(せいたいごう)】中華料理店が炎上中?中国人お断り?>

https://higashinakano.jp/seitaigou/

記事

10月29日、韓国・慶州で行われるAPECサミットの当日、嫌中国集会を監視する警察官(写真:ロイター/アフロ)

新型コロナウイルス感染症の大流行時、世界的に「反中感情」が高まったが、韓国では今また、当時を凌駕するほど反中感情が高まりを見せ、もはや「嫌中」という域に達している。特に20代~30代で嫌中感情が高まっており、これに対して李在明(イ・ジェミョン)政権と共に民主党が、「嫌中デモ禁止法」を制定して嫌中行為を取り締まろうと動き始めている。

「中国人お断り」のカフェに行ってみた中国人インフルエンサー

今やソウルで最もホットな街となっている聖水洞(ソンスドン)で、最近になって「ノーチャイナ・ゾーン」が登場した。複数の韓国メディアによると、聖水洞のあるカフェが店のインスタグラムのプロフィール欄に「申し訳ないが、私たちは中国人客を受け入れない」と英語で明記したという。

これを知った韓国在住の中国人インフルエンサーが実際にこのカフェに行ってみたところ、案の定、入店を拒否されたのだという。

中国人インフルエンサーは自身のSNSで「韓国のカフェの中で最も人種差別的なカフェ」とし「なぜここまで我が国を憎悪するのか分からない。今後、あなたの店の売り上げがどのように落ちるか見ているぞ」と批判した。

一方、このカフェの店主は韓国メディアの取材に応じ、「社会的に嫌中感情が高くなっている、中国人客が騒いだりするので韓国人客が困っている」と釈明し、「政治的な意図はなく、店を守るための行動だ。社会的に嫌中ムードが落ち着けば再び中国人客を受け入れるつもり」と付け加えたという。

だが事態はそれで終わりではなかった。ニュースをみたあるネットユーザーが「人種差別的な店が城東区にある、どうかしてくれ」と、城東区庁長のSNSに投稿した。すると、区庁長は「知らせてくれた憂慮に深く共感する。聖水洞は今や韓国の代表的な観光スポット。事業主を最大限説得してみる」と回答した。

その後、城東区役所の職員らが直接カフェを訪れて店主を説得したが、これといった成果はなかったという。

この一連の騒ぎについて多くの韓国メディアが、韓国社会の反中感情が危険水位に達したと報じている。

通信社『連合ニュース』は、該当店の方針は完全に「人種差別」であり「民事訴訟の対象になりうる」という法曹界の意見を紹介し、「ソウルが真のグローバル都市になるためには嫌中感情を克服しなければならない」といった識者の意見を載せた。

一般人に広がる嫌中感情

ネットメディア『ノーカットニュース』は、この事件と相まって最近Xで広がっている「ノーチャイナ・ゾーン行動指針」を批判的に紹介している。その行動指針とは、1、訪問した店に中国人がいるかを確認する。2、店に中国人がいたら席を立つ。3、「ノーチャイナ・ゾーン」を実践する店をオンラインで共有し支持する、などといった内容だ。

同時に同メディアは、「高まっている韓国内の嫌中ムードに対する積極的な政治・社会的介入と自浄が必要だ」と専門家の意見を紹介した。

中央紙の『韓国日報』は、「9月末に実施された“中国人団体観光客ノービザ入国”を機に嫌中感情が広がっており、極右勢力と国民の力党などがこのような現象を主導している」と説明した。

いずれも社会で広がりを見せる嫌中感情を批判的にとらえているのだが、そうした記事に対するネットユーザーのコメントを見る限り、人々はまた違う見解を持っているようで興味深い。

「私も中国人はお断りだ。うるさすぎるし、どこでもタバコを吸うので韓国人のお客さんを寄せ付けなくしている」

「自由主義国家における自営業者が自分の店の方針を決めただけなのに、なぜ区庁長が乗り出すのか? 共産党なのか?」

「大林洞、永登浦区の中国人密集地域では『韓国人立ち入り禁止』を掲げた店が多いが、そういう中国人業者のことはなぜ制裁しないのか?」

「共に民主党(城東区庁長は共に民主党所属)よ、しっかりしろよ。自国民より中国人が優先か!」

「ノージャパン」を煽ったくせに「ノーチャイナ」を批判するのはなぜ?

「ノージャパン扇動で、店の前で『日本人、立ち入り禁止』のプラカードを掲げ、入店しようとする者を監視した“ユニクロ自警団”らには何も言わなかったのに、『中国人、立ち入り禁止』にはなぜ反応するのか」

2019年8月、日本が対韓輸出規制を強化したことを受け、ソウル市の中心街は日本製品の不買を呼び掛ける旗で埋め尽くされた(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

「ノージャパン運動の時は安重根(アンジュングン=韓国の独立運動家)義士まで引っ張り出しておきながら、ノーチャイナだと政府が乗り出すのか」

「ノーキッズ、ノージャパンには介入しないのに、どうしてノーチャイナだけ敏感なの??」

「ノージャパンがあれば、ノーチャイナもあるだろう。それは店主の裁量ではないのか」

「反日・反米の時は何も言わなかったくせに」

ただ、このような騒動が数日間メディアを熱くすると、プレッシャーを感じた店主はインスタグラムに載せた「中国人お断り」を削除したという。

「ノーチャイナ」に法的規制の網

最近、共に民主党は「集会デモに関する法律改正案」の立法を予告した。李在明大統領じきじきに、中国大使館がある明洞と中国人密集地域である大林洞などで行われている嫌中デモを「人種差別的集会」、「国益と国家イメージを傷つける百害無益な自害行為」と猛非難すると、民主党がこれらの取り締まりに本腰を入れ始めたのだ。

改正法案の趣旨は、特定国家出身や特定人種、障害者などに対して差別とヘイトを助長する集会・デモ開催を禁止し、他人の人格権を深刻に侵害する侮辱に対しては集会禁止・制限通告を下すことができるというもの。正式名称は「嫌悪集会禁止法」なのだが、嫌中集会を狙った措置であることがミエミエであるため一般的には「嫌中集会禁止法」と呼ばれている。

民主党政権と韓国メディアが人種嫌悪だと非難している嫌中集会は、尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領の支持団体や保守系青年団体が扇動している。尹錫悦前大統領の弾劾局面から始まって、「中国政府が韓国の選挙に不正に介入しており、共に民主党政権の背後には中国がいる」との主張を展開している。要するに、彼らの集会は「嫌中集会」でありながら、同時に「反民主党集会」でもある。

彼らは数百人ずつ集まって町を歩き回りながら「ノーチャイナ」「中国人アウト」などを叫び、時には中国国旗を燃やしたり、習近平主席や中国大使の写真を破ったりするパフォーマンスを繰り広げている。新たに制定される法律によると、彼らの行為は規制と処罰の対象になりうる。集会を繰り返せば刑事処罰をくだされる可能性もあるという。

共に民主党の嫌悪デモに対する批判は、グローバル国家としてのコモンセンスであることは間違いない。ただ、反米と反日デモの先頭に立っていた民主党が、嫌中集会に対してだけ「嫌悪集会」だと非難する姿は、“親中政権”の本性を現わしたと見ることもできる。

民主党は過去から現在に足るまで、米国と日本に対するヘイト発言を自制することはなかった。

文在寅政権時代、ハリー・ハリス駐韓米国大使は文政権の対北朝鮮事業に批判的な発言をしたところ、民主党の議員や支持者たちからさんざん嘲弄された。民主党の宋永吉(ソン・ヨンギル)議員はハリス大使を「朝鮮総督か」と非難し、民主党支持者たちは「彼の口ひげは日本の巡査のようだ」と嘲弄した。ハリス大使がアメリカ人と日本人のハーフだから、そうした差別的な発言が出たのだ。左派市民団体は、米大使館近くで「ハリス首切りコンテスト」を開くほどだった。

隣国の首相に対して「生まれてはならない子」とは

また韓国ではこれまで、数えきれないほどの日の丸が燃やされ、引き裂かれてきた。民主党の洪益杓(ホン・イクピョ)議員は、安倍晋三首相(当時)のことを「鬼胎の子孫(生まれてはならない子)」と呼んだこともある。

2019年8月6日、国家公務員らによる労働組合のメンバーは、ソウルの日本大使館前で行われた集会で、日本による韓国への輸出規制の拡大を非難し、日本製品の不買運動を呼びかけた(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

左派系市民団体は年にも数度も日本大使館に侵入したことがあるが、デモ隊が処罰を受けたことは一度もなかった。ノージャパン時代、韓国市内のあちこちには「ノージャパン」の垂れ幕がかかり、日本人の入場禁止を掲げた店がニュースに乗った。地下鉄とバスにまで「ノージャパン」のステッカーが貼られ、韓国を訪れる多くの日本人観光客を不安にさせた。

民主党議員は、安倍首相の顔写真に落書きしたプラカードを掲げてデモに参加し、デモ隊を高揚させた。そして当時、どのメディアも、ただ一度も、このような「ヘイト」を問題視することはなかった。

2019年8月15日、韓国・ソウル中心部で行われた「反市集会」の様子。デモの参加者たちは安倍晋三首相を非難し、韓国政府に対し日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を求めた(写真:AP/アフロ)

慶州APECを機に韓国各地では反米デモと嫌中デモが予定されている。韓国の警察と政府、そしてメディアがこの二つの集会に対して同じ物差しで対応するのか、日本の読者は興味深く見守ってほしい。

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『韓国メディアも「高市・トランプ会談は大成功」と認めざるを得ない…報道から透けて見える「韓国の焦りとプレッシャー』(10/31現代ビジネス 金敬哲)について

金氏の記事では、高市総理とトランプ大統領を取り上げた記事を2つ下に紹介します。氏の記事でも、高市総理のトランプ大統領のおもてなしが功を奏したのを見て、韓国も同じようにしたと。韓国の左翼メデイアが保守派総理を持ち上げる(と言うか正当に評価すればそうなるだけだが)のは珍しい。高市・トランプ会談については保守派同士なので、心配することは何もなかった。メローニ、ミレイ、ボルソナロと同じ扱いをする。

また、トランプにしてみれば、対中交渉が本番で、その前に同盟国との不和を世界に見せるはずもない。韓国の李在明大統領は左翼だからという心配もあったが、文在寅と違う器量を見せた。

10/31Total News World<英紙フィナンシャル・タイムズが、トランプ大統領を迎えた高市首相の振る舞いを絶賛「すべてがとてつもなく奏功、見事」>

http://totalnewsjp.com/2025/10/31/takaichi-437/

10/31Total News World<マスク氏はどうやら高市首相が好きらしい 首相の「桜250本贈呈動画」をリポスト 保守思想で共鳴か(動画)>

http://totalnewsjp.com/2025/10/31/musk-602/

記事

各紙とも「日米首脳会談は成功」と認めざるを得ない

6年ぶりに日本を訪問したトランプ米大統領と日本の高市早苗新首相との日米首脳会談は、韓国でも主要ニュースとして報道されている。米国との関税交渉がなかなか妥結できずにいる中、米韓同盟も亀裂の兆しを見せているという展望も出ている韓国の立場では、今回の日米首脳会談で披露された「日米密着」は羨ましい一方、圧迫感を感じるのに十分なニュースとなっている。

10月29日、トランプ大統領(左)と李在明大統領 by Gettyimages

29日、韓国の主要日刊紙は次のような見出しで日米間の首脳会談が「成功」だったことを示した。

朝鮮日報:「最も強力な同盟」日米黄金時代を開く

中央日報:手厚い(おもてなしの)高市氏、絶賛したトランプ氏

東亜日報:核空母に一緒に乗った日米首脳、「同盟の新黄金時代」

京郷新聞:マリンワンに同乗して空母へ···日米「新黄金時代」を天命

ハンギョレ:合意文を手にもった日米首脳···韓国には「無言の圧迫」

ソウル新聞:トランプ氏と高市氏、「日米同盟、新しい黄金時代を切り開く」

韓国日報:トランプ氏と高市氏の初会談後、貿易交渉に署名··· 「日米、黄金時代を切り開く」

毎日経済:マリンワンに乗せてくれたトランプ氏、ノーベル賞を推薦した高市氏···「偉大な同盟」

韓国経済:トランプー高市の初会談··· 日米同盟の黄金時代

日米間の首脳会談が成功だったという事実については、韓国メディアの大半が同意しているが、これを眺める視線は保守、進歩の両陣営で大きく違っていることが目を引く。

米韓関税交渉はまだ続いているのに

進歩陣営は、日米間の関税交渉合意文がこの段階でも交渉を続けていた韓国政府に負担を与えかねないとし、強い警戒心を示した。

「ドナルド・トランプ米大統領と日本の高市早苗首相の28日の首脳会談の結果は、両国関係の次元を越え、北東アジア、ひいては世界情勢にも相当な意味を持つ。米国優先主義と同盟とも取引する‘トランプ路線’により自由陣営の結束力が弱まっていたが、今回の会談は‘取引’を接着剤にして同盟を強固化する契機になる可能性を示したからだ」(文化日報の社説 「日米首脳の揺さぶられていた同盟の強化と北朝鮮の非核化再確認」)。

「トランプ大統領は昨日、東京で高市早苗日本首相との初の首脳会談で、“米国と日本は最も強力な水準の同盟国であり、両国関係はこれまで以上に強力になるだろう”と述べた。高市首相は“日本と米国をさらに豊かにするために日米同盟の新しい黄金時代を共に開く”と応えた。両首脳は、レアアースや重要鉱物の供給に協力するという文書も交換し、蜜月を誇示した。韓国が韓米首脳会談で得るべき成果がまさにこのようなものだ」(韓国経済の社説 「29日の韓米首脳会談···もつれた糸を解いて確実な成果を出さなければならない」)

「米国の無理な要求を喜んで受け入れ、朝中露に対抗するために武力を1強化していくというのが‘極右’高市政権の選択なら、私たち(韓国)がこれに歩調を合わせることはできない。米国の関税交渉圧力に続き、日米の軍事的協力圧力が相次いで展開される可能性もなくはない。韓国としては多様な分野で日本と協力をしていくしかないが、国益を最優先に置いて韓国が譲歩できない原則は強く守っていかなければならないことはもちろんだ」(ハンギョレの社説 「‘日米、黄金期’宣言、韓国への圧力、協力するものの原則を守るべき」)

「日本の対米投資は投資期限や手続き、利益配分方式が米国側に有利なため、日本国内で批判がおきたという経緯があるが、結局原案どおり(両首脳の)最終署名がなされた。日米が最終合意し、米中交渉も接点を見出される反面、韓国だけが遅れる局面だ。しかし‘焦り’は禁物だ。いつ合意するかではなく、どのような内容で合意するかが重要だからだ。米国が日本との合意を挙げて圧力をかける可能性もあるが、韓国と経済規模が異なり、基軸通貨国である日本が先例になることはできない」(京郷新聞の社説 「米日、交渉に署名、韓国は焦らず国益を守るべき」)

「おもてなし」をまねても関税交渉進展せず

韓国の主要紙が日米の合意文締結の次に関心を持って報じたニュースは、日本外交の強みと言われている「おもてなし外交」に関する内容だ。慶州でトランプ大統領を迎える李在明(イ・ジェミョン)政権としても良い手本になるからだ。かつてトランプ大統領と親交を築いた安倍元首相のおもてなし外交は韓国でも特筆大書され、トランプ大統領をいかに攻略すべきかという模範ケースとして見られてきた。日米関税交渉中にホワイトハウスを訪問した石破元首相のおもてなしも詳しく報道されたこともある。

「ドナルド・トランプ米大統領と高市早苗首相の28日の初の首脳会談は、『トランプ・オーダーメイド型』のカードを総動員した求愛作戦を彷彿とさせた。高市首相は、トランプ大統領と親密だった安倍晋三元首相、日本出身の大谷翔平がプレーしている米メジャーリーグのLAドジャースなど、トランプ大統領と日本のつながりを多く取り上げ、歓心を買うために尽くした」(京郷新聞「米国産米に米国産牛肉の昼食、黄金のゴルフボール···高市氏のトランプに合わせた求愛作戦」)

「日本政府が憂慮していた予想外の要求といった‘トランプサプライズ’はなかった。6年ぶりに日本を訪問したドナルド·トランプ大統領(79)は初対面の日米首脳会談が開かれた28日、一日中高市早苗首相(64)と親密感を披露した。トランプ氏の長年の友人である安倍晋三元首相が両国首脳をつなぐ強力な媒介の役割を果たした」(中央日報「安倍パターのプレゼントに『ノーベル賞推薦』の約束···トランプ氏の心をとろかした『オーダーメイド外交』」)

「高市首相は同日、会談場の内外でトランプ大統領を満足させるための贈り物攻勢を繰り広げた。トランプ大統領も“(高市氏は)偉大な首相になると思う”と励ましの言葉をかけ、和気あいあいとした雰囲気を演出した。トランプ大統領はこの日、高市首相とともに北朝鮮拉致被害者家族に会った席で“私たちはこれまで忙しかったが、これからは(拉致被害者問題を)議論してみる”と誠意を示した。両首脳はトランプ大統領の専用ヘリである「マリンワン」に乗って移動したが、トランプ大統領が専用ヘリに外国首脳を乗せたことは珍しいことで、日米同盟を対内外に誇示したという評価を受けている」(韓国日報 「『トランプをノーベル賞に推薦、黄金のゴルフボールプレゼント』···高市風のおもてなしは効いたのか」)

29日、慶州(キョンジュ)でトランプ大統領を迎えた韓国と李在明大統領も渾身のおもてなしを行った。 金好きのトランプ大統領を好みを考慮してAPEC会長を金色で埋め尽くし、717グラム相当の純金が入った名誉勲章と石破首相の贈り物である黄金兜を連想させる黄金王冠(韓国の国宝のレプリカ)をプレゼントした。李在明政権の分厚い黄金攻勢にトランプ大統領は「韓国は大切な友人、米韓はとても強力な同盟」と褒め称えた。

そのおかげか、会談前は「妥結まではまだ異見が残っている」と予想されていた米韓関税交渉が劇的に妥結されたようだ。李在明大統領の「トランプ・オーダーメイド」のおもてなしが効果を発揮したのかもしれない。

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『高市・トランプ会談を欧米メディアはどう評価したか 安倍元首相の後継として米アジア戦略の要と期待しつつ懸念も』(10/30JBプレス 高濱賛)について

10/31Rasmussen Reports<Trump Approval Index Month-by-Month Trump Approval Drops One Point in October=トランプ大統領支持率月次推移 トランプ大統領の支持率は10月に1ポイント低下>

トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動に囚われすぎて全体像を見失ってしまうことがあります。より長期的な傾向を見るために、ラスムセン・リポートは月ごとの数値を集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/trump_approval_index_month_by_month?utm_campaign=RR10312025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1984389666175320340

https://x.com/i/status/1869020748838588638

「北極圏の霜害」は「Arctic Frost作戦」のこと。

10/31希望之声<身不由己的釜山会!习近平低头念稿、笔误成预言?川普一笑 北京暗涌!=自分の思いどおりにならない釜山会談!習近平はうつむいて原稿を読むだけ、筆の誤りは予言?トランプは笑い、北京は暗澹!>

筆の誤りは、人民日報が習近平と書くところを習近虎と書いた。ピンインが全然違うのにありえない話。トランプ・習会談は4時間の会談時間を取っていたのに、1時間40分で終わったのは、習がメモ以外のことを言えないと判断したからでは。

アレンジされて出てきた?習近平の本心と違う出演

この会談では台湾問題には触れられなかった。一見戦略的な抑制のように見えたが、実際には中共内部のより根深い政治的現実を反映していた。なぜ習近平は沈黙を守ったのか?なぜ会談はあっさりと終了したのか?答えは釜山ではなく、北京にある。

ベテランメディア専門家の郭君は、この会談は習近平の自発的な選択ではなく、迫られて出てきたものと考えている。彼女は「エリートフォーラム」での分析で、次のように指摘している。

中共四中全会後、北京の外交・経済貿易政策決定権は密かに移行した。公式報道は、過去2年間頻繁に使われてきた「敢闘」や「東の台頭、西の衰退」といった表現に代わり、「経済建設に注力する」ことと「協議を通じて安定を促進する」ことを異例にも繰り返し強調した。

こうしたトーンと方向性の変化は、外交がもはや習近平自身ではなく、党内の「党維持派」で構成される一時的な権力中核によって支配されていることを示している。このグループの主たる任務は、闘争ではなく、「出血を止めること」、つまり経済の安定、安定した外国投資、社会の安定化である。跪いてでも、経済の安定化が最優先課題である。

さらに、「トランプ・習会談」以前から、中共内では米国との交渉において2つの路線が既に形成されていた。

名目上は、何立峰副首相が中国代表団を率いていたが、実際には、米国との貿易・経済に関する文書協議の実質的なリーダーは、世界貿易機関(WTO)の元中共常駐代表である李成剛だった。李成剛は今年4月、中国に異動で戻り、米国との貿易・経済交渉の首席交渉官に任命された。表向きは習近平よって任命された形だが、彼は商務部やWTO代表団で長年勤務し、2000年代から2010年代にかけて主に国際貿易交渉を担ってきた。この系列の人事は、朱鎔基・温家宝時代のテクノクラート路線をほぼ踏襲しており、「WTO加盟」「技術的合理性」「対外開放」を重視している。そのため、政治的な分類において、李成剛は多くのウオッチャーから「改革派テクノクラート」とみなされており、その政策スタイルは習近平国家主席が率いる「政治安全保障派」とは対照的である。

トランプ・習会談のわずか数週間前、新華社通信は突如として異例の「任免公告」を発表し、李成剛が「解任された」と報じた。この発表は4月の古いデータに基づいており、本来は行政手続きの補足記録に過ぎないはずだったが、交渉の重要な局面での発表は特に微妙なものだった。数日後、李成剛は「首席交渉官」としてマレーシアに再登場し、ベセント米代表と並んで会談に出席し、何立峰と米代表の間に立った。つまり、李氏は実際には解任されていなかったということだ。

北京の政界では、この「解任したが解任なし」の報道は、中共内の権力闘争の副産物だと一般的に考えられている。

中共四中全会の前夜、米国に対して強硬姿勢で対峙すべきかどうかという問題に関して、党内に二つの路線が浮上した:一つは、習近平と何立峰が主導し、レアアース、半導体、そして軍事圧力を交渉材料として引き続き利用し、「東の興隆、西の衰退」という構図を永続させるという路線である;もう一方は、李成剛を代表とする「党の維持派のテクノクラート」が主導し、一時的な譲歩を犠牲にしても鄧小平流のプラグマティズムへの回帰を主張し、外国投資と輸出を安定させ、経済の完全な崩壊を防ごうとしていた。

「李成剛の解任とその後の復帰」という劇は、まさに2つの路線が並行して現れ、この相互牽制的な状況を反映したものである。この瞬間から、北京の政界において、これらの交渉における主導権はもはや習近平の手に握られていなかったことは明白であった。

両路線間の最も具体的な意見の相違は、レアアース問題において生じた。

10/9、中共商務部は「世界レアアース・ロングアーム管轄権」の発足を発表し、輸出規制の範囲を拡大し、段階的な施行に向けて準備を進めた。これは習派の典型的な強硬戦略である。しかしその2日後、ベセント米財務長官は、中国がレアアースを政治的武器として利用した場合、米国は代替案を全面的に実行すると警告した。この報道を受け、ロンドン金属取引所のレアアース先物は12%急落し、中国のレアアース関連株も軒並み下落した。

わずか3日後、北京は「新たなレアアース輸出規制の実施延期」を発表し、「詳細な計画を検討中」と述べた。事情に詳しい当局者によると、この決定は習によるものではなく、新設された「中央経済貿易調整チーム」の緊急介入によるものだった。金融システム系と改革派長老が率いるこのチームは、商務部よりも高い意思決定レベルを持っている。これは、習近平が重要な経済貿易問題と対米戦略に関する最終決定権を部分的に失ったことを意味する。

経済貿易に関する意思決定権の委譲は、彼の外交主導権も失わせた。 10月中旬、李強は訪米中に「米中関係は夫婦が言い争うようなものだ。意見の相違はあっても、依然として緊密な関係を維持している」と述べた。

この発言は汪洋の過去の発言に基づくもので、習の言い方とは違っている。

習近平政権発足から10年以上が経ち、中共の外交システムが公式の言説において「和して同ぜず」という比喩を用いたのはこれが初めてである。これは、かつて強調されていた「敢闘」とは対照的な、柔らかなトーンである。これを受けて、外交レトリック全体が著しく軟化し、プロパガンダシステムでは「安定」「協力」「互恵」が強調されるようになった。

こうした変化はすべて、同じ結論を導き出している:習近平は名目上は国家主席、党総書記、中央軍事委員会主席の地位にとどまっているものの、もはや自分で決定を下す権限は失っているのだ。 「トランプ・習会談」において、習近平は文書に署名するためカメラの前に姿を現すよう強要されただけだった。

これで、釜山での会談における習近平の異様に落魄した表情と、台湾問題への言及を避けた理由も説明できる。これは戦略的な抑制によるものではなく、この内部権力闘争において習近平に実質的な決定権がないためだ。彼は依然として権力の座に就いているものの、ペンと銃は奪われている。

これらすべては、四中全会以降、中共が「ポスト習近平時代」に入り、真の意思決定者が既に変化していることを示している。

https://www.soundofhope.org/post/909145

11/1阿波羅新聞網<重大破局!五角大楼夺南海?共军坐等挨揍—美菲组建特遣队 加强南海战备 反制中共=大ブレイクスルー!国防総省が南シナ海を掌握?人民解放軍、座して殴られるのを待つ ― 米比、南シナ海における備えを強化し、中共に対抗するためタスクフォースを結成>

2025年10月31日、国防総省は、米国とフィリピンが南シナ海をはじめとする地域の防衛強化のため、新たな合同タスクフォースを結成したと発表した。写真は、5/30にシンガポールで開催されたシャングリラ対話において、ピート・ヘグゼス米国戦争長官(左)とジルベルト・テオドロフィリピン国防長官が会談している様子。

国防総省は10/31(金)、米国とフィリピンが南シナ海を含む地域における協力強化と軍事態勢強化のため、新たな合同タスクフォースを結成したと発表した。

この発表は、マレーシアのクアラルンプールで開催されたASEAN国防相会議において、ピート・ヘグゼス米国戦争長官とジルベルト・テオドロフィリピン国防長官の会談後に行われた。

南シナ海、台湾、尖閣は米国にとっても重要。

https://www.aboluowang.com/2025/1101/2299100.html

10/31看中国<传钟绍军母亲被抓 空军司令马晓天被调查(图)=鍾紹軍の母が逮捕の噂、空軍司令官馬暁天は調査対象(写真)>四中全会後、中共高官失脚のニュースが相次いでいる。報道によると、空軍司令官の馬暁天が逮捕されたという。さらに、習近平の側近である鍾紹軍が国防大学の政治委員を辞任した後、その母である張淑娟が調査のために連行されたと報じられている。軍紀検査委員会が鍾紹軍の母を調査したという事実は、鍾の復帰の可能性がないことを示しているとアナリストたちは見ている。中央軍事委員会弁公庁主任が3人相次いで軍の中核的かつ最も信頼される地位から失脚したことで、習近平は真に孤立無援の状態となっている。

習はどう見ても銃口を握っていないように見える。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/31/1090132.html

何清漣 @HeQinglian 7h

ある話は、やはり言葉で述べた方が良いし、写真を残しておくのも良い。米中関税戦争の当初に私が述べたことを繰り返したい:この関税戦争は、両国の国力、指導者の決意、両国国民の痛みに耐える力の勝負である。米国は、トランプ陣営を除いて、今回は基本的に敗けたと評価している。米中の力という観点から言えば、米国が勝てなければ敗けという考えだ;ロシア・ウクライナ戦争にも同じ論理が当てはまり、NATOが勝てなければ敗北である。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3h

あらゆる計算をした後、一つ忘れていたことがある。それは、中国の貿易黒字に主に寄与している国はどこかということである。これは中国の外貨準備の主要な源泉の一つである。

引用

玄门上品 @suanguaa 3時間

返信先:@HeQinglian

中国が米国市場を失えば、中国の国際貿易は崩壊するのか? ― データが真実を物語る

最近、ネット上で「中国が米国市場を失えば、中国の国際貿易は終焉する」という発言が広まっている。まるで中国の対外貿易の生命線が完全に米国に握られているかのように、はらはらするように聞こえる。しかし、データは嘘をつかない。現実は全く逆である。中国の対外貿易構造は、多くの人が想像するよりもはるかに強固で多様化している。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 4h

トランプ政権の不在を補うため、100人以上の米国地方自治体関係者がCOP30に出席へ https://rfi.my/C92A.X via @RFI_Cn

1月にWHに戻ったトランプ米大統領は、米国がパリ協定から再び離脱すると発表した。しかし、「America Is All In」の代表・・・・。

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rfi.frより

高濱氏の記事では、左翼の氏にしてはキチンと高市首相を評価している。海外メデイアが悪く言っていないから、悪く評価できないのかもしれませんが。

トランプはマッドマン・セオリーを演じていて、相手に出方を読ませないようにしている。意図的にふるまっている部分が多いのでは。トランプはこういうタイプだと思わせておいて、違う行動を採る。「不確実性」こそが彼の持ち味。でも、言論の自由と民主主義の擁護は本物と思う。民主主義を主張していたバイデンの法執行機関の武器化や、アークテイック・フロスト事件の報道を見るたびに左翼オールドメデイアの酷さを思います。

日本はまだオールドメデイアを信じるのが多い。米国左翼メデイアのNYTやWP、CNNを翻訳して紹介しているだけなのに。参政党の主張に耳を傾け、既存メデイアの主張と比べたらよい。

記事

米海軍横須賀基地に停泊中の米空母「ジョージ・ワシントン」上で演説するトランプ大統領の隣に立つ高市首相(10月28日、写真:AP/アフロ)

借りてきた猫のようだったのは高市効果か

敵対国、同盟国を問わず、外交交渉では「ディール外交」「数値目標」を前面に押し出してきたドナルド・トランプ米大統領にとって、今回の訪日は一味違っていた。

ホワイトハウスに外国首脳を招き入れて行う首脳会談の冒頭の公開場面では言いたい放題、ハチャメチャな発言をしてきたトランプ氏。

だが、迎賓館赤坂離宮で行われた首脳会談ではまるで「借りてきた猫のように神妙な面持ちだった」(米シンクタンクの上級研究員K氏)

むろん、高市早苗首相が冒頭の挨拶で、トランプ氏によるタイ・カンボジア国境紛争やイスラエルとハマスのガザ地区紛争の仲介を褒めちぎり、世界平和への貢献を称賛したこともあり、ご満悦だったことは言うまでもない。

高市氏の「褒めちぎり作戦」は見事功を奏したわけだ。

これに応えたのか、トランプ氏が何と、高市氏に「何か質問や疑問、要望、日本を支援するためにできることがあれば、いつでも知らせてほしい。必ず応える」とまで言ったのには、日本側も驚いたに違いない。

トランプ氏は、さらに故・安倍晋三元首相から高市氏の話を聞いていたと振り返り「あなたは偉大な首相になるだろう」とまで言い放った。

トランプ氏が初対面の高市氏に好印象を持ったことだけは間違いない。

象徴的な成功、戦略的スタートと評価

欧米メディア、特に米メディアはトランプ氏と高市氏との首脳会談をどう評価したか、整理してみる。

ポジティブに見た報道・論調は以下の通りだ。

  • AP通信は会談後、トランプ氏が「この同盟こそが強さの極みだ」と述べたことを報じた。

For Japan’s new leader, the key to connecting with Trump could be a Ford F-150 truck

  • 英ファイナイシャル・タイムズ(FT)紙は、両首脳が「新たな黄金時代を迎える」と発言したことを紹介し、日米同盟の象徴的強化として評価した。

Donald Trump and Sanae Takaichi promise ‘golden age’ for US-Japan alliance

  • ワシントン・ポスト紙は両国がレアアース・重要鉱物のサプライチェーンで協力する枠組みに合意した点を捉え、「中国に対抗する戦略的パートナーシップを深化させた動き」として注目した。

Trump signs rare earth minerals deal with Japan ahead of China meeting

一方、懸念を示したのは、以下のメディアだった。

  • 英ガーディアン紙は、高市氏が就任したばかりで、「トランプ氏および米国との関係をいかに築くかは重大な外交試金石だ」と報じ、同時に「防衛費や貿易・投資といった具体的負担が日本側に問われる」との見方を示した。

Donald Trump and Japan’s Sanae Takaichi sign agreement to ‘secure’ rare earths supply

  • 英ロイター通信は、「会談内容には具体的数値や実行スケジュールがまだ不明瞭だ」と指摘、米側が日本に対して一定の期待・要求を持っており、日本政府がその期待に応えられるかどうかを見極める必要がある、と論じている。

What’s on the agenda for US-Japan talks?

だが、総合的にみると、米メディアは今回の首脳会談を「象徴的には成功」かつ「戦略的には前向きなスタート」と評価している。

ただし、以下のような2つのリスクが並存している点に触れている。

  • 日本の実行力(特に防衛費・投資・供給網強化)への懸念
  • トランプ政権自体の変動性や要求型外交スタイル

自由で開かれたインド太平洋構想

今回のトランプ氏の訪日を見るにつけ、同氏にとって日本は、「安倍晋三の国」だったということをつくづく感じる。

大統領に最初に当選した直後、いち早く会いに来た外国首脳は安倍氏だった。初対面から気が合った。

世界の多くの指導者が気まぐれなトランプ氏との対立を避けようとしたのに対し、安倍元首相はトランプ第1期政権中に20回の会談、32回の電話会談、そしてゴルフを5ラウンド一緒に回った。

後述するマイケル・グリーン氏によると、トランプ氏は、2017年に明確なアジア戦略の構想を持たずに政権に就いた。

そのため、「自由で開かれたインド太平洋」構想を採用するよう説得したのは安倍氏だという。

同構想は、今や(ジョー・バイデン政権を挟んで)トランプ政権のアジア戦略の主柱になっている。

米国のアジア外交研究では当代屈指の専門家、マイケル・J・グリーン戦略国際問題研究所(CSIS)上級顧問・シドニー大学米国研究センターCEO(最高経営責任者)は、トランプ氏が今回の訪日で最も期待していたのは、高市氏のアジアにおける役割だと見ている。

同氏は、「フォーリン・アフェアーズ(Foreign Affairs)」最新号に「Asia’s Trump Problem: The Region Lacks Leaders who Connect with the President」というタイトルで論文を書いている。

要約すれば次のようになる。

安倍氏は米国の力が日本の国益に不可欠であることを理解し、それを形作るためにかなりの成功を収めた。

そしてトランプ氏の最初の任期中、アジアの指導者たちは彼の例に倣った。

インドのナレンドラ・モディ首相は2019年、テキサス州にトランプ氏を招き、5万人のインド系在外住民の前で演説を行った。

オーストラリアのスコット・モリソン首相とワシントン駐在のジョー・ホッキー大使は、マイク・ペンス副大統領およびトランプ氏の国家安全保障チームと緊密な関係を築き、対中戦略と南太平洋への関与に関する足並みを揃えた(肩書きは当時)。

左派出身でトランプ大統領のパートナーとは考えにくい韓国の文在寅前大統領でさえ、北朝鮮との外交を促進するために米国大統領の側に立った。

高市が安倍後のアジアを引っ張る可能性

グリーン氏はこうも書いている。

しかし、トランプ大統領の2期目において、アジアの指導者たちはトランプ氏との同盟関係を維持することに苦慮している。

2020年に病気のため辞任し、2022年に殺害された安倍氏の穴を埋めるべく名乗り出る者はいない。

トランプ大統領のこの地域へのアプローチは、いくつかの点で、1期目よりもはるかに「アジア第一主義」戦略に似ている。

中国の軍事的・経済的脅威が増大する中で、アジアの指導者たちが消極的な姿勢を見せる理由はそれだけではない。

安倍晋三というトランプ氏の盟友を失ったアジアは、米国との関係においてどこか迷走しているように見える。

その役割を、安倍氏の後継者であり、多くの点で彼と共通の考えを持つ高市早苗氏が担う可能性もある。

ただし、10月10日に連立パートナーだった(保守中道の)公明党が政権離脱したため、彼女の政治的将来は不透明だ。

しかし、トランプ政権第2期目において、これまでのところ安倍氏に匹敵するほど米国大統領との関係を進展させたアジアの同盟国の指導者は存在しない。

その結果、米国のアジア戦略は依然として混乱しており、アジアの指導者たちは中国に対する安全保障の強化など、米国とのパートナーシップの恩恵を十分に享受できていない。

Asia’s Trump Problem: The Region Lacks Leaders Who Connect With the U.S. President

もしトランプ氏がその役割を本当に高市氏に期待しているとすれば、今回の初対面で高市氏はトランプ氏のお眼鏡にかなったのだろうか。

少なくとも第1次テストはパスしたように見える。

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『中国の新5カ年経済計画 「内巻」抑制の対策も新機軸もなく失望招く』(10/29日経ビジネス 森永輔)について

https://x.com/i/status/1983722695348154485

https://1a-1791.com/video/fwe2/b2/s8/2/Y/m/b/v/Ymbvz.caa.mp4?b=1&u=ummtf

10/30Rasmussen Reports<Crime Issue Still Favors Republicans=犯罪問題は依然として共和党に有利>

暴力犯罪は有権者にとって依然として大きな懸念事項であり、この問題に関しては有権者は民主党よりも共和党を9ポイントの差で信頼している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の77%がアメリカの暴力犯罪問題を懸念しており、 これは2021年の85%からわずかに減少して います。そのうち44%は「非常に懸念している」と回答しています。暴力犯罪について懸念していないと回答したのはわずか21%です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/crime_issue_still_favors_republicans?utm_campaign=RR10302025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

米国の一般人にも、習の権限が制約されているのが伝わっている。

10/31阿波羅新聞網<板上钉钉了!贝森特曝美中下一步=もう決まりだ!ベセント、米中の次なるステップを明らかに>ベセントは、中国が今四半期に米国から1,200万トンの大豆を購入することを約束し、今後3年間、年間2,500万トンの大豆を購入することも約束したと述べた。ベセントはまた、Fox Business Networkの「Morning with Maria」番組で、他の東南アジア諸国も米国からさらに1,900万トンの大豆を購入することに合意したと述べたが、具体的な購入時期については明言しなかった。

ロイター通信によると、ベセントは中国がTikTokの譲渡契約を承認し、今後数週間から数ヶ月で進展が見込まれることも明らかにした。しかし、それ以上の詳細は明らかにされなかった。同氏はFox Business Networkに対し、「クアラルンプールでTikTokに関する合意を最終決定し、中国側から承認を得た。今後数週間、あるいは数ヶ月で進展が見られると期待しており、最終的にはこの問題は解決するだろう」と述べた。

中国の約束履行状況をキチンと監視する必要がある。

https://www.aboluowang.com/2025/1031/2298619.html

10/31阿波羅新聞網<川习会刚完,美多部门提议封杀中国….=トランプ・習会談直後、複数の米国省庁が中国製品の禁止を提案…>WP紙は30日、商務省、国土安全保障省、司法省、国防総省などの省庁が共同で数ヶ月にわたるリスク評価を経て、米国の数百万世帯で使用されている中国製ルーターのベストセラーであるTP-Linkの製品禁止を提案したと関係筋が報じた。TP-Linkは中国とつながりがあり、その製品は米国にとって国家安全保障上の脅威となる可能性があると主張している。報道は、TP-Linkルーターが禁止されれば、米国消費者史上最大級の製品禁止措置の一つになると指摘している。

報道によると、商務省を含む6つの省庁が省庁間会議において、カリフォルニア州アーバインのTP-Link Systemsのルーター製品の禁止を提案した。TP-Link Systemsは中国のTP-Link Technologiesから分離したものの、元の中国企業の資産を保有し続けている。TP-Link Systemsの広報担当者、リッカ・シルベリオは、TP-Linkは自社のルーターが米国の国家安全保障を脅かすとの主張を断固として否定していると述べた。

トランプが10/30に韓国で習近平と会談した後、情報筋によると、近い将来、米国がTP-Linkルーターを禁止する可能性は低下したという。ある情報筋によると、トランプ政権はTP-Linkルーターを米中貿易交渉における交渉材料と見なしているという。

商務省は、TP-Linkルーターが機密データ処理に関わることから国家安全保障上のリスクがあると特定しており、商務省当局者はTP-Linkが中国政府の管轄または影響下にあると考えている。しかし、TP-Link Systemsは、過去3年間で中国においてTP-Link Technologiesとの取引を完全に分離したと述べている。

嘘つき中国人の話は信用できない。

https://www.aboluowang.com/2025/1031/2298681.html

10/31看中国<川习会习三大让步 美中“斗而不破”藏变局(图)=トランプ・習会談における習の3つの譲歩:米中「闘っても打ち負かさず」は転換点を示唆(写真)>トランプ米大統領と中共中央委員会主席の習近平は10/30、韓国・釜山の金海国際空港で二国間会談を行った。これはトランプがWHに戻って以降、初めての対面での対話となった。会談は約1時間40分にわたり、貿易関税、レアアース輸出、フェンタニル危機、台湾問題などに焦点が当てられた。表面上、双方は「暫定的な枠組み合意」に達し、トランプは来年4月の中国訪問の招待を受け入れた。一部の評論家は、今回の「トランプ・習近平会談」は習近平の「闘っても打ち負かさず」戦略の再度の失敗であり、口先では強硬だが内面は軟弱という「降伏」姿勢を露呈したものだと考えている。米中関係は表面上では緩和しているが、実際にはより大きな嵐が吹き荒れている。

江峰は習近平の3つの主要な譲歩について説明した:第一に、希土類の切り札を自ら放棄したこと、第二に模範的な麻薬撲滅キャンペーンを開始したこと、そして第三に、サプライズで大豆を購入したことだ。江峰は次のように述べた。「トランプは遠隔操作で料理を注文し、習近平は必死に料理を運んだ。これは胡錦濤の降伏文書であり、承認チェックリストはすべて長老たちが書き、習近平に宿題の提出を強いたのだ」

習は軍権を無くしているから、長老の意見を聞かざるを得なかったのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/31/1090115.html

10/30看中国<新回合权斗?!党政大清洗 陈希旧部被判12年 习又一宠臣高危=権力闘争の新たなラウンド?! 党と政府の大粛清:陳希の元部下に懲役12年の判決、習近平の側近がまたもや危険にさらされる>中共二十期四中全会後も人事混乱が続き、多数の高官の失脚が発表されている。湖南省党委員会元書記の許大哲と中央軍事委員会監査室監査主任の孫斌は、全国人民代表大会の代表を解任された。中国聯合網絡通信有限公司の元副社長である曹興信も、贈賄罪で懲役12年の判決を受けた。分析では、習派への粛清が軍から党・政府体制にまで拡大し、中共内の権力闘争が新たなラウンドに入ったとみている。

陳希の元部下である曹興信に懲役12年の判決

権力闘争は新たなラウンドへ、党・政府体制も粛清される

許大哲が全人代から解任、馬興瑞は危機的状況

習近平は「自ら去勢」?

中共は手がなく、四中全会は膠着状態に陥った

普通に考えれば、自分の手の内の者を粛清はしない。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/30/1090085.html

何清漣 @HeQinglian 41分

日本を振り返ってみよう。日本と同様に、中国も資源と市場の両方を外部に依存している国である。そのような国の人々は生き残るために懸命に働かなければならない。日本と中国は19世紀に同時に外部からの圧力に直面したが、発展の過程は異なった。特に1945年以降。

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マッチ売りの阿甘 @RickyYu6612 2024年5月7日

中国製品や製造業の問題点を語る人の多くは、真の問題を見ていない。中国製品が劣っているとか、模倣しているとかではなく、根本的な問題は生活様式にある。欧米は生活の大切さを重視し、現在の生活様式を維持しようと努め、一般の人々が仕事と休息を得られるよう努めている。

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何清漣 @HeQinglian 4h

「トランプ政権、中国との関係を見直し、敵を過小評価しない」 APEC期間中のトランプ・習会談後、米国メディアは遍くトランプが負けたと報じた。実際には、得られたものはわずかだが、双方に与えた経済的損害の規模で言えば、中国の損失の方がはるかに大きかった。

しかし、両国の国力を考えれば、これは中国が獲得できる最良の結果だったと言える。中国は1年という時間を得て、トランプは成績表を獲得した(自らが引き起こした問題の解決だと揶揄されたが)。これは「win-win」の状況と言えるだろう。

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upmedia.mg

何清漣コラム:トランプ政権、中国との関係を見直し、敵を過小評価しない ― 上報

米中経済戦争は長期戦になる運命にある。 10/30は両国首脳の公式会談だが、トランプ・習会談前夜、両国のトップ交渉担当者によると、週末の貿易交渉は…

何清漣 @HeQinglian 11h

トランプ・習会談結果:トランプは非常に満足しており、習近平国家主席を偉大な指導者と称した。米国が得たもの:レアアース、農産物、エネルギー購入における成果。中国が得たもの:相互関税とペナルティ措置の1年間の延期。1年以内に両国は友好関係を維持し、台湾は…

森氏の記事では、最後に「習は安倍氏に感謝しただろう」とありますが、中国人が感謝することはない。齋藤氏は読みが甘いのでは。銭其琛が天皇訪中を利用して、天安門事件での国際的孤立を淡化したように、中国は利用できるものは何でも利用する。裏切るのも当たり前で、約束は守らない。

第15次5カ年計画に新味はないというが当たり前で、国全体の債務が膨らみ過ぎて打つ手がない。処方箋を書くにも全身にありとあらゆる毒が回っていて、薬で抑えきれない状態。国内債務だけでなく、国外の債権も不良債権化して回収できない。こういう時に新機軸を打ち出そうにも、先立つカネの出し手が現れないでいるのでは。

10/29yahooニュース<中国、新5カ年計画の戦略的新興産業からEVを除外>

https://news.yahoo.co.jp/articles/b6e2b623615d72e4a2dfd4ae7c7af258d0ed2762

「内巻」対策なのか、地球温暖化詐欺がバレて売れなくなると読んでのことか?

記事

この記事の3つのポイント

  1. 中国共産党が第15次5カ年計画の基本方針を固めた
  2. 12の重点項目に新機軸は見当たらない
  3. 不動産や内巻という喫緊の課題への対応も消極的だ

中国共産党が10月20~23日、第20期中央委員会第4回全体会議(4中全会)を開催し、第15次5カ年計画の基本方針を固めた。同計画は2026~30年を対象に、中期の経済運営方針を示すもの。大和総研の齋藤尚登主席研究員に、その概要と評価を聞いた。

(聞き手:森 永輔)

–齋藤さんは、この基本方針のどこに注目しましたか。

齋藤尚登・大和総研調査本部主席研究員(以下、齋藤氏):一言で言うと、新味のないものでした。①現代的産業システムの構築と実体経済の基盤強化や②高水準の科学技術の自立自強を加速し、新質生産力を発展させる、③強大な国内市場の建設など、12の重点項目を挙げています。しかし、いずれも第14次5カ年計画で取り上げていたもので、順番を多少入れ替えるにとどまりました。新機軸と言えるものはありません。

中国が抱える課題の縮図「内巻」に対策なし

齋藤尚登(さいとう・なおと)

大和総研調査本部長付担当部長(特命)主席研究員。専門は中国経済と株式市場制度。1998年に大和総研入社。2003~10年、大和北京において中国経済、株式市場制度を担当。10年から大和総研で中国経済、株式市場制度を担当し現在に至る。

加えて、改革の意欲も減退しているように見えます。現在の中国が抱える諸問題の縮図とも言える「内巻」への対策が、コミュニケ(声明)を見る限り、提案されなかったからです。内巻とは、内部での競争が過度に激しくなり、参加者が消耗戦に陥る現象を指します。

中国は今、大きく5つの問題を抱えています。(1)人口減少(2)総需要の縮小(3)過剰投資(4)過剰債務(5)国進民退*――。これらがいずれも内巻と関連します。人口が減少するから市場における総需要が縮小する。その市場に、多くの企業が参入し、過剰な投資をするから過剰生産が起こる。

*=国有企業を優遇し、民間企業を軽視する考え方もしくは政策

例えば中国国内に電気自動車(EV)メーカーは40~50社あると言われています。これが消耗戦を生み出す。利益を上げることができているのは比亜迪(BYD)だけだと言われています。

とはいえ、消耗戦に負けても企業は倒産しません。その企業を支援する地方政府が補助金を支給するなどして、倒産させないのです。補助金は国進民退政策の一断面をなす政策です。金融機関による融資の返済延期も認めます。内巻に陥る製品の多くは、もともと習近平(シー・ジンピン)総書記 が「重点を置く」としたもの。潰すわけにはいきません。結果として、債務が膨らむことになります。

今の中国において、この内巻を抑制する政策の実行は喫緊の課題。そうであるにもかかわらず対策は出ない。正直に言って、がっかりしました。

–新質生産力は新しいコンセプトではないですか。

齋藤氏:23年9月に習氏が初めて言及した言葉です。「新質」とは言うけれども、その内容は、イノベーションをてこに新しいもの、高品質のものを生み出すということ。当たり前の話に過ぎません。

「双循環」が消えた

–第14次5カ年計画では「双循環」が注目されました。内需と外需を相互作用によってともに拡大させる好循環を確立するというものです。第15次計画のコミュニケにはこの文字がありませんでした。

齋藤氏:おっしゃる通りです。ただ、第15次計画でも「国内大循環」は残っています。双循環はもともと内需拡大が主で、外需はバランスを取るために添えただけのものでした。

国内大循環は壮大な地産地消と言い換えることができます。すべてのモノ、サプライチェーン(供給網)のすべての段階で国内依存を高める。中国共産党は言葉にはしていませんが、「場合によっては輸入しない」ということを意味しています。

–米国との貿易戦争が激化している環境を考えると、外国貿易に頼らずに済む環境の構築は、経済安全保障の視点から中国にとって好ましい体制ですね。

齋藤氏:そうかもしれません。しかし当時、中国の「国内大循環」に、日本をはじめとする国々のエコノミストは懸念を抱きました。巨大な中国市場が保護主義的な性格を強めれば、中国と貿易する国々の経済に支障が生じかねません。それに、そもそも中国が高度成長できたのは、同国の世界貿易機関(WTO)加盟を認め、多くの国々が中国に対し市場を開放したからです。このため中国共産党は「外需も念頭に置いている」との姿勢を示すため「双循環」に改めた経緯があります。

米国と並ぶ勢力圏の構築と矛盾する「地産地消」

ただし、中国が今、このタイミングで「双循環」に言及せず「国内大循環」を提案するというのは、矛盾する行動だと評価できるでしょう。習執行部はジレンマに直面しているのだと思います。

–それはどういう意味ですか。

齋藤氏:米国に第2次トランプ政権が誕生し、関税や輸出規制などを矢継ぎ早に打ち出し、保護主義的な性格を強めています。習政権はこれをチャンスと見て、「国際貿易の自由化に貢献してきた」「多国間貿易体制の揺るぎない立場を支持する」との主張を強めています。これを機に、自由貿易を守る「世界で尊敬される国」を目指そうとしていると考えられます。

その一環として、習政権は一帯一路政策の運用を改めようとしています。一時、支援を提供する相手国を「債務のわな」*にはめているとして強い批判を浴びました。ここから中国は学習しており、被支援国の購買力を高める施策にシフトしている傾向が見えます。被支援国の購買力が高まれば、中国国内で過剰生産した製品を売りさばくための市場も拡大します。

*=A国がB国から借款を受けインフラ建設などを行うケースにおいて、債務の返済に行き詰まったA国がB国に対し当該インフラの権益を譲渡せざるを得なくなったり、B国からの圧力に従わざるを得なくなったりするケースが生じる。B国の立場にある中国が、これを意図的に行っているとの批判が浮上した

–中国版マーシャルプラン*をやろうとしているのですね。

*=第2次世界大戦後の欧州経済を復興させるべく、米国が展開した支援政策。戦後、供給能力が過剰となった米国企業に市場を提供する意図もあった

齋藤氏:そのように見えます。中国は、いわゆるG2体制を強く意識しています。中国を中心とする国家群と、米国をリーダーとする国家群が併存する。それぞれの国家群においては、中国と米国がそれぞれ秩序とルールの形成をリードする。

その中国が、地産地消を基本とする内需重視に経済のかじを切るというのは、おかしな話です。

省単位で進む地産地消 「全国統一大市場」で改善図る

関連して言うと、中国国内では各省がそれぞれに地産地消の度を強めています。先ほど、EVメーカーが90社あるとお話ししました。これは、習氏が打ち出した方針を実行し、評価を得るべく、各省が自前のEVメーカーを育てようとするからです。他の省でつくったEVを購入するインセンティブは働きません。これは重複投資、過剰投資を招きます。

中央政府はこの問題を認識しており、第15次計画でも「全国統一大市場」というコンセプトを打ち出しました。各省に、比較優位に基づく分業を促し、地産地消を解消して全国統一市場をつくろうという考えです。その過程で、ゾンビ企業が淘汰されるのも許容します。中央政府がこの政策を本気で実行すれば、内巻の解消につながる大きな効果が期待できると考えます。

技術覇権競争を左右する市場の性格

–第15次計画は、主要目標の一つとして「科学技術の自立自強のレベルを大幅に向上させる」を挙げています。技術をめぐる米国との覇権競争が激化する中、ここを重視するのは理解できます。ポイントは目標が達成できるのかどうか。その展望をどう見ますか。

齋藤氏:これは答えるのが難しい質問です。補助金を重点配分してき人工知能(AI)など、局所的には中国が米国を凌駕(りょうが)した分野があります。しかし、継続性を含めて考えると、現時点ではまだ米国に分があるように見えます。

開発した技術を売り込む市場の性格が異なるからです。中国国内市場は内巻のため、せっかく技術を開発しても利益を上げることができません。しかも、本来なら淘汰されるべき企業がゾンビ企業として生き永らえる。新陳代謝が起こらない市場では資源が適切に分配されない恐れがあります。これに対して、米国市場は相対的に新陳代謝が活発です。

将来の規模も異なります。中国市場はこれから人口減少に伴う縮小が見込まれます。これに対して米国は、これからも人口の増加が見込まれる市場です。

また、中国が得意とする技術分野と、中国のマクロ経済の環境がマッチしていない面があります。EVやロボティックスなど中国が得意とする技術は機械化を進めます。人を雇わずに済む方向に作用する。しかし、中国社会は今、雇用難に直面しています。さらなる雇用減は社会不安を導きかねません。習政権は共同富裕を打ち出してきましたが、目立った成果は上げられずにいます。

それぞれの海外市場に目を向けると、米国の顧客は日本など先進国が多いので、高い仕様が求められる一方、それに応じた対価が得られます。技術の進歩を促し、収入も得られる。対して、中国の顧客は発展途上国が多いため薄利多売にならざるを得ません。

習近平総書記による「一強体制の弊害」

–習執行部はなぜ新機軸を出すことなく、第14次計画を焼き直すにとどめたのでしょうか。

齋藤氏:中国共産党内で習氏による一強体制が出来上がり、その弊害が出ていると考えます。習総書記は同氏なりに改革を考えているでしょう。しかし、それの政策が誤った方向に向かってもいさめる人がいません。習氏ににらまれれば、綱紀粛正を名目に排除されかねないからです。

–第2次政権では劉鶴(リュウ・ハァ)副首相(当時)が経済改革に向けて政策を立案・推進していました。

齋藤氏:そうですね。同氏は、習氏が左傾化するのをある程度ですが引き戻す力を持っていました。李克強(リー・クォーチャン)首相(同)も習氏を抑える役割を果たしていたと思います。しかし、今はそうした人材が見当たりません。

習氏自身が人材を登用しない面もあると思います。江沢民(ジアン・ズォーミン)国家主席(同)は優秀な人材を登用する度量を持っていました。本人は政治の人なので、経済政策を朱鎔基首相(同)に任せた。しかし、今は経済の司令塔的な役割を果たす強いリーダシップを有する人物が見当たりません。これに対して習氏は、自分より優れた人材を登用することを恐れているのではないでしょうか。自分の地位を脅かす存在が育つのを懸念している。

こうした環境において、習氏の意向を忖度(そんたく)して過剰に反応する動きも見られます。習氏が20年9月に、30年までのカーボンピークアウトと、60年までの実質的なカーボンニュートラル目標を表明すると、多くの地方政府が石炭火力発電の操業を抑制し、電力不足に陥りました。中央政府が21年7月に発表した、学習塾を非営利団体にする政策も同様です。中国の出生率が下がっている原因として、住宅費と教育費の高騰があります。その教育費を引き下げる策として、学習塾の非営利団体化を打ち出した。これによって多くの失業者が発生したといいます。

–最後に、新たに発足した高市政権を中国がどのように見ているか、教えてください。

齋藤氏:少し心配な面があります。中国は、高市早苗首相の保守的な考えに警戒心を抱いています。具体的には靖国神社に参拝するか否かを強く警戒しています。日中関係が改善方向にある中で、仮に靖国神社参拝ということになれば、冷や水を浴びせることになりかねません。中国人観光客がもたらすインバウンド需要が半減する事態も想定しておくべきでしょう。

高市首相の参考になるのは、安倍政権による対中政策です。安倍晋三首相(当時)は17年6月、条件付きではあるものの、「第三国における日中民間経済協力」として、一帯一路に協力する方針を表明しました。西側から厳しい批判にさらされていた習氏は、大いに感謝したことと思います。

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