1/9The Gateway Pundit＜“Why Was There No Water in the Hydrants?!” – Newsom Pretends to Be on the Phone with Biden as Angry Constituent Gets in His Face, Demands Answers on His Disastrous Fire Response (VIDEO)＝「なぜ消火栓に水がなかったのか！」 – ニューサム知事がバイデン氏と電話で話しているふりをするも、怒った有権者が顔を突き合わせて、悲惨な火災対応について回答を求める（動画）＞
本当にダメな州知事。
棒と松明で照らす時間です。
ギャビン・ニューサム知事は木曜日、娘の学校が全焼したことを受けて怒った有権者が悲惨な山火事対応について回答7を求めたため、ジョー・バイデン氏と電話で話しているふりをした。
「知事！ちょっと時間ありますか？知事！知事！私はここに住んでいます、知事！あれは私の娘の学校でした、知事！」パシフィック・パリセーズの女性がニューサム氏と対峙するために全力疾走しながら叫んだ。
ニューサム知事が車列に飛び乗ろうとしたまさにその時、怒った女性が彼に追いつき、ロサンゼルスの消火栓が枯渇して街が灰の山になったことについて回答を求めた。
「私はまさに今、大統領と話し合って、あなたとあなたの娘さんのために何ができるかという質問に具体的に答えようとしているところです」とニューサム氏は語った。
彼が言ったのは嘘だった。ジョー・バイデンは電話に出ておらず、女性はそれを知っていた。
「聞いても良いか？あなたの電話を聞いても良いか？信じられないから」と女性は言った。
「申し訳ないですが、本当に5回も試みました。だから電話をかけるために歩き回っているんです」とニューサム氏は嘘をつきながら言った。
女性はニューサム氏に「なぜ大統領はあなたの電話に出ないのですか？」と問い詰めた。
「電話が通じないので、携帯電話の電波を拾わなければならない。携帯電話の電波がない」とニューサム氏は語った。
「さあ、さあ、大統領に電話するときにはここにいてほしい」と彼女は言った。
「感謝します。私は今まさにそうしています。すぐに補償金を受け取り、個人的支援を得て、あなたを助けるためです。あなたのために悲痛な思いをしています。特にあなたの娘さんのために、本当に申し訳なく思っています。私には4人の子供がいます」とニューサム氏は語った。
「知事、教えてください！大統領を今どうするつもりですか？消火栓に水がなかったのはなぜですか、知事？消火栓に水を満たしてください！私なら個人的に水を満たしでしょう、あなたもご存知の通り。自分なら消火栓に水を満たします。でも、あなたはそうするのか？」と彼女は言った。
「できることは何でもやります」とニューサム氏は答えた。
「でも、あなたはしていない！」と女性は叫んだ。「あそこに水が滴っているのをご存知ですか、知事？そこから水が出ているんですから、使えばよい！」
「感謝します。人々の安全を確保することを含め、今できることはすべて対応します」とニューサム知事は女性から逃げるため車列のドアを開けながら述べた。
https://x.com/i/status/1877458305599053852
https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/why-was-there-no-water-hydrants-newsom-pretends/
1/8Rasmussen Reports＜FBI: Most Voters Still Trust Agency＝FBI：有権者の大半は依然FBIを信頼している＞
連邦捜査局に対する最近の批判にもかかわらず、有権者の大多数は依然として同局に対して好意的な意見を持っている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 54% が FBI に好意的な見方をしており、 昨年 5 月の52% からわずかに増加しています。このうち 22% は「非常に好意的な印象」と回答しています。40% は FBI に否定的な意見を持っており、そのうち 21% は非常に否定的な印象を持っています。
バスはカレン・バスLos市長。
https://x.com/i/status/1877124342212932018
民主党政治家を選んだ結果。カリフォルニアから南部の州に引越する人は増えるのでは。
https://x.com/i/status/1877242914041970764
1/10希望之声＜禁令10天后生效 TikTok面临财团收购和最高法裁决＝禁止令は10日後に発効、TikTokはコンソーシアムの買収と最高裁の判決に直面＞米国でのTikTok禁止令が10日後に発効する中、米国の億万長者でプロ野球チームロサンゼルス・ドジャースの元オーナーであるフランク・マコートが設立した非営利団体が結成したコンソーシアムは、本日（1/9）TikTokの親会社であるByteDanceに対し、TikTokの米国資産の買収を正式に提案したと発表した。
ロイター通信は、マコートの非営利団体プロジェクト・リバティーとそのパートナーが、米国で運営されているTikTokを買収するために「ザ・ピープルズ・ビッド」と呼ばれるコンソーシアムを結成し、同社は声明で、TikTokアプリを米国で運営するメディアプラットフォームに再構築し、ユーザーのデジタル安全性を最優先すると述べたと報じた。
「我々はByteDanceに、米国の技術を基盤とし、ユーザーを中心に据えた新しいTikTokというプロジェクト・リバティーのビジョンを実現することを提案した」とマコートは声明で述べた。現在のTikTokアルゴリズムに依存せず、プラットフォームを運営すれば、禁止は避けられ、何百万人もの米国人が引き続きプラットフォームを楽しむことができるだろう。」
声明文中の「禁止令」とは、バイデン米大統領が昨年4月24日に署名した「売らなければ禁止」の法律を指している。TikTokは1/19までに中国の親会社バイトダンスから分離されなければならず、さもなければ全米で禁止に直面する。
コンソーシアムは提案の具体的な金額を明らかにしなかったが、買収計画には十分な資金支援があると述べた。投資家には大手プライベートエクイティファンド、ファミリーオフィス、富裕層個人が含まれ、株式資本に加えて、コンソーシアムは米国の大手銀行からの借入も受けられる。
一方、米国最高裁判所は金曜日（1/10）にTikTok禁止に関する審理を行う予定だ。その時、言論の自由と国家安全保障が衝突し、その結果がTikTokの運命を決定することになるだろう。
バイトダンスはこれまでもTikTokの売却を繰り返し拒否し、米国憲法修正第1条を理由に禁止措置に異議を唱えてきた。この訴訟は多段階の司法審査を経ている。最近では、コロンビア特別区巡回控訴裁判所が12/6にこの法律を支持する判決を下し、政府の国家安全保障上の理由は十分に説得力があると判断した。
米司法省は「中国（中共）によるTikTokアプリの継続的な管理は、国家安全保障に対する継続的な脅威となっている」と述べた。
TikTokアプリは中共のスパイ道具。危険だから「売らなければ禁止」は正しい。
https://www.soundofhope.org/post/862490
1/10阿波羅新聞網＜北京绝望！中共史上最大海外游客招标计划失败＝北京は絶望的！中共史上最大の海外観光客誘致計画は失敗した。＞
中国の消費者市場にとっては悪いニュース!ブルームバーグ：中国史上最大のビザプログラムは「失敗」し、欧米でのビジネスは急激に減少
ブルームバーグビジネスコラムによると、中国は2024年までに数十カ国に対するビザ要件を緩和するという前例のない措置を講じており、これにより19億人の潜在的な観光客に門戸が開かれることになる。しかし、現在訪れる観光客はわずかである。データによれば、マレーシア、ベトナム、ロシアからの観光客は大量に流入したが、欧米とのビジネスは減少した。
ブルームバーグの分析によると、外国人観光客の流入と、彼らがもたらすはずだった数十億ドルの消費は実現していない。中国が数多くの地政学的、貿易上の紛争を抱えている米国や西ヨーロッパのほとんどの国からの観光客は、中国には行きたくないと思っている。代わりに、観光客は近隣のアジア諸国や発展途上国から来ている。
ブルームバーグ・ニュースが最新の政府データを分析したところ、24年第１四半期から第３四半期に中国を訪れた外国人観光客の総数は2,300万人弱だった。この数字は最低水準の2023年の約2倍だが、それでも2019年の同時期のわずか63％に過ぎず、中国がこまごましたルールの削減後に、期待していたほぼ完全な回復には程遠い。
中国は現在、38か国の国民に対してビザなし入国を一方的に認めている。感染拡大前は、シンガポール、日本、ブルネイの国民のみがビザなしで中国に一方的に入国できた。中国はまた、10日以内の滞在を予定するトランジット旅行者にビザなし入国を認めるよう政策を拡大し、現在54カ国に適用されている。
「特定の国の国民に相互主義原則なしにビザ免除を提供しているという事実は、ある程度の絶望感を示している」とバックスは語った。
スパイと言う冤罪で逮捕拘留される恐れのある国に行きたいと思う人はいないでしょう。中国に行きたいと思うのは、余程の情報弱者か、単なる愚鈍かでしょう。それにつけても岩屋のしたことは、全くダメ。
https://www.aboluowang.com/2025/0110/2158023.html
1/9阿波羅新聞網＜世纪追责！习或被送上国际法庭 赌上性命嫁祸美国—【大纪元独家】中共欲藉美国定罪法轮功 逃脱世纪人权罪责＝世紀の説明責任！習近平は国際法廷に送られるかもしれない、習は命を賭けて米国に責任転嫁する – 【大紀元独占】中共は米国を利用して法輪功を有罪とし、世紀の人権犯罪から逃れようとしている＞事情通：「陳一新（国家安全部部長）は、最も重要な点は、もし法輪功が根絶されず、米国と法輪功が協力して中国における法輪功の経験を正式に調査すれば、中共のすべての行動が国際社会に暴露され、党と国家の崩壊につながるだけでなく、中共のすべての主要指導者、さらには習近平自身も国際法廷に召喚され、裁判にかけられる可能性があると述べたことだ。それは、陳一新が、中国で法輪功が受けている残忍な迫害、さらには臓器摘出についてよく知っているからだ。」
ロシアやイスラエルだけでなく、ICCは中国もターゲットにすべき。
https://www.aboluowang.com/2025/0109/2157800.html
何清漣 @HeQinglian 8 時間前
デイビッド、米国ではほとんどの権限は州レベルにある。連邦政府がどんな政策を推進しようとしても、例えばバイデンのLGBTQI+教育推進などの政策を実施したい場合は、連邦政府の補助金を通じて実施する必要がある。外交は連邦政府が主に担当しており、米国大統領の机の上にある文書の少なくとも80％は国際社会に関するものである。
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引用
デビッド @david_david1968 13 時間前
曾子は言った：「私は一日に三度、反省する。他人のために何かをするときに最善を尽くしているだろうか？」
米国は西側諸国の現在の多くの問題に対して逃れることのできない責任を負っており、他のどの国よりも多くの問題を抱えている。米国は、国内の根深い問題から注意をそらすために、賢明な統治者であるトランプをタイミングよく選んだ。
この事件により、カナダ、英国、欧州連合の国家信用が打撃を受け、米国が今後行う露骨な侵略行為の実行が容易になるだろう。
米国による他国への干渉の最前線はソロスからマスクへと移った。
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何清漣 @HeQinglian 8 時間前
ちなみに、現在中国経済がうまくいっていないと批判する人たちは、株式市場、債券市場、金融市場、不動産市場がダメと語っている。これらはすべて、当時の高度にバブル化した経済の光景だ。それらの永続を期待するのは、全く経済史を読んだことがない人だ。世界の総ての仮想経済は行き過ぎると崩壊する。 2008年の米国の金融危機は、今でも私たちにとって教訓となっている。当時、実体経済が好調だったからこそ、米国は立ち上がることができた。
何清漣 @HeQinglian 6 時間前
この記事を読んで、火災は実際にはハリウッド大通りとハリウッドの近くで発生したことに気づいた。これがロサンゼルスの真髄である。
米国の左翼都市の政治的腐敗は、公共事業システムにも必ずや影響を及ぼす。市の左翼政権が再び支配するのをやめてほしい。記事はこの点に触れ、消防当局は自らの状況を熟知しており、火災発生前に天気予報を見て、運よく助かることはないことを知っていたと述べている。
cn.wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 3 時間前
DEI 政策とロサンゼルスの火災の関係：
- 消火能力の不足。これはWokeプロジェクトへの資金の引き出しに関連している。火災が発生した後、消火栓の水圧が不十分で、消防士はこの問題に遭遇することがよくある。消火栓は人命を救う設備であり、定期的にメンテナンスを行う必要があり、消火設備を壊れたままにしておくことは、殺人や強盗に等しい行為である。ネットユーザーは昨年、公開文書からロサンゼルス市政府が消防予算を1,700万ドル以上削減したことに気づいた。
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民主党は市民の生命財産を守るべき警察・消防の予算をデファンドしている。こういう党に入れる方が悪い。
何清漣 @HeQinglian 1 時間前
1/9から10にかけて米国で起きた奇妙な出来事：
- 存在感を失っているバイデン現大統領だが、1/8にUSAトゥデイ紙との独占インタビューで、自身の誇るべき政治的功績と任期中の最大の後悔について語った。彼はまた、トランプがかつて彼を賞賛したことも明らかにした。同日、5年間（2019年～2024年前半）にわたりバイデンを絶賛し続けてきたNYTは、「バイデン大統領：4つの錯覚と4つの欺瞞」を掲載。
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何清漣 @HeQinglian 1 時間前
有名なハリウッドの監督たちが「アメリカ2024-2025」という脚本を書かなければ、世界一の映画都市という称号に値しないだろう。題材は準備できており、あとは脚本家と監督だけである。
小笠原氏の記事では、やはり台湾を守るのは、余茂春の言う通り、トランプ共和党なのでは。米民主党は中共とつながりが深く信用できない。バイデンがいくら口先で台湾の防衛を明言と言っても、実績が証明する。ハンター・バイデンの華信との関係、エリック・スウオルエルと中共女性スパイ方芳との関係、ダイアン・ファインスタインの運転手は中国人スパイだったとか。
中共はバルト海だけでなく台湾海峡でも海底ケーブルを切った。これはやはり世界に向けて、戦争を準備しているとのアピールにしか思えない。緊張を以て注視しないと、増長して暴発する危険性がある。石破はすぐにEEZ内の中共のブイを撤去せよ。話して分かる相手ではないのは分かっているだろうに。
記事
2024年に東洋経済オンライン会員向けの｢政治経済系｣の特集・連載の中で「緊迫 台湾情勢」がよく読まれたランキング1位となった。多くの読者が閲覧してくれたことに執筆陣の一員としてお礼申し上げたい。今年最初の配信では、2025年の台湾情勢を台湾内政、中台関係、トランプ2.0の3方面から展望してみたい。
台湾の頼清徳総統が就任して8カ月。政権支持率は堅調だが、与野党の対立は根深くなっている（写真：Bloomberg）
※本記事は2025年1月11日6:00まで無料で全文をご覧いただけます。それ以降は有料会員限定となります。
昨年1月「世界の選挙イヤー」の先陣を切って行われた台湾総統選挙で民進党の頼清徳氏が当選して1年になる。民進党政権が3期目に入ったものの、内政では国会にあたる立法院で与党が過半数割れし、行政と立法がねじれた状態となった。与野党の対立はかえって深まり、世論の支持もほぼ与野党半々に割れ膠着している。
他方、中国の台湾に対する圧力は高まっているが、すぐにでも「台湾有事」にいたるという状況ではない。中国にとって与野党対立で台湾社会が紛糾しているのは浸透工作を進めるのに好都合である。習近平指導部は、まずトランプ政権の出方を見極めて外交舞台でアメリカを牽制しながら、水面下で台湾を追い込むやり方を継続していきそうだ。
頼政権は、米中の動向をにらみながら内政で野党の攻勢に対処しなければならない。2025年は台湾内部の主導権争いが焦点になる。主導権を握った方が2026年11月の統一地方選挙を有利に進め,2028年総統選挙の勝利に近づく。台湾政局は与野党の対立がさらに深刻化しそうだ。
少数与党だが政権支持率は安定
頼政権がスタートした昨年5月からまもなく8カ月が経つ。台湾は韓国と異なり、行政院長（首相）を総統が任命し、国会の同意は必要ない。行政院（内閣）は民進党が引き続き単独で組閣し運営している。
しかし、立法院は最大野党の国民党が攻勢に出て主導権を握った。当初8議席を得てキャスティングボートを握った民衆党に注目が集まったが、同党は国民党と共闘する道を選び、重要採決で国民党に同調している。野党勢力は62議席で与党の51議席を上回る。
野党提出の法案が行政院の反対にもかかわらず次々と可決されている。直近でも中央政府の財源を地方政府に配分する財政の地方分権化法が可決され、行政院は予算のやり繰りに苦慮している。また最高裁判事の指名も立法院で全部否決された。
頼氏の政権運営は厳しい状況が続く。だが、押し込まれて何もできない状況でもない。打たれ強い卓栄泰氏を行政院長に任命したことが功を奏し、経済政策など日々の行政は正常に進んでいる。頼氏の党内基盤は安定し、国営企業トップなどの政府関連人事では強気の姿勢を見せている。
政権支持率も安定している。12月の世論調査で頼総統の支持率は53.4%、不支持は39.2％だった（美麗島電子報）。台湾では総統の支持率は就任半年で下落するのが通例なので悪くない推移だ。
頼氏の得票率が40%だったことを考えれば、むしろ健闘しているとさえいえる。安定した支持率の背景は、野党連合が立法院を主導していることに危機感を持った民進党支持者と一部中間派が政権支持に結集しているからだ。
一方、政党支持率は12月時点で民進党35.8%、国民党22.3%、民衆党11.9%だった（台湾民意基金会）。与党が確かにリードしているが、圧倒的優勢でもない。野党2党を合計した支持率は34.2%で与野党が拮抗。対決法案への世論もほぼ半々に割れている。与野党ともに「民意はわが方にあり」と主張している。
野党は連合、リコールや死刑制度めぐり場外戦も
台湾では藍緑二大陣営（それぞれ国民党と民進党が中心）の対立が20年も続いている。その対立構造の超越を掲げて台頭してきたのが第三勢力の民衆党だ。しかし、いまや同党は国民党と連携し政権与党と敵対関係にある。
党主席だった柯文哲氏が、台北市長時代の汚職容疑で逮捕・起訴されたことも対立に拍車をかけた。民衆党は政権による「政治迫害」だと主張。世論調査を分析すると同党支持者の意識構造は国民党支持者とかなり近い。つまり政権与党への反感を共有し、支持者レベルで野党連合（藍白合）が成立している。
1月1日には柯文哲氏が党主席を辞任。立法委員（国会議員）の黄国昌氏（同党議員団長）が代理主席となった。柯文哲氏は民衆党の「創業者」で象徴的意味は大きいが、同党の野党連合路線は変わらないだろう。同党の支持率は昨年1年間でほぼ半減したが、残っているのは熱心な支持者で支持率は底を打った。今後も10％前後を維持していく可能性が高い。
3年後の2028年総統選挙は再選を目指す現職の頼清徳氏に対し、野党が統一候補を立て1対1の戦いになる可能性が高い。国民党の総統候補を民衆党が支援する形になるであろう。国民党にとってはこの「10%」の民衆党支持者を抱えておく意味は非常に大きい。国民党は民衆党がつぶれないよう側面サポートしている。
昨年1年間で立法院を舞台とする与野党の対立が過熱した。これがさらに燃え盛り、戦いが「場外」に広がる可能性がある。それは罷免投票（リコール）と公民投票（国民投票）だ。
民進党内では、選挙区の基盤が弱い国民党の立法委員に対して罷免投票を仕掛ける作戦が囁かれている。罷免成立後の補欠選挙で6議席を取れば過半数を回復できるという考えだ。この動きが出てきた場合、このままでは野党の行動によって台湾の憲法体制が破壊されるのでそれを防ぐためのやむを得ない手段と見るか、民進党が強引な方法で国会の過半数を回復しようとする党利党略と見るか台湾世論は半々に割れるだろう。
国民党も罷免投票のほか「死刑廃止に反対」の公民投票を持ち出して対抗する可能性がある。台湾では専門家の間で死刑廃止の議論が行われているが、世論は「死刑廃止の流れに圧倒的に反対」だ。国民党は死刑廃止反対でまとまっているが、民進党内は死刑制度を支持する保守的意見と同制度の漸進的廃止ないし形骸化を主張するリベラル意見が混在する。
死刑を多用する中国との差異化を図り、台湾の進歩的価値を強調したいという考えもある。国民党はそこに焦点を合わせる作戦だ。この議題は国民党に有利に展開する可能性がある。
両党ともこうした極端な手段を水面下で検討している。立法委員の任期は保障されているのだから正当な理由なく罷免投票に持ち込むのは禁じ手だ。同様に、死刑を含む刑罰の議論は専門家の議論を踏まえて慎重に検討すべきであり、有権者の感情を煽って公民投票にかけるのも禁じ手だ。
日本であれば、多くの識者・専門家がこのように考えるだろう。いずれも請求の活動をするのは市民団体であるが、政党が動かずには成立しない。両党とも相手に打撃を与えようと必死で禁じ手を打ちかねない状況だ。
頼総統による中華民国強調の影響は？
頼氏は民主化した中華民国の現状を守るという蔡英文路線を引き継いだ。「中華民国と中華人民共和国は相互に隷属しない」と繰り返し述べている。一方、強気の姿勢から変化球も投げる頼氏のカラーも見える。
中国が頼氏を「独立派」と決めつけているので日米の一部に頼氏が台湾独立に向けた動きをするのではないかという見方があったが、頼氏は逆に従来の台湾独立派が打倒すべき対象としていた中華民国を強調する動きを見せている。昨年10月の国慶節関連演説では「中華民国祖国論」という変化球を見せた。
これは国民党の拠り所である中華民国を民進党が抱き込む議論で台湾世論の支持が大きい現状維持に沿って民進党の支持基盤を広げようとする政権戦略である。中国は頼氏の中華民国シフトに対しても「台湾独立の動きだ」として中華民国の国家性を全面否定。それは国民党の議論の空間を狭めることになる。与野党のイデオロギーの陣地争いも注目しておきたい。
中国は昨年、頼氏の総統就任と中華民国（台湾）の国慶節に合わせて大規模軍事演習を2回行った。筆者は2回目の軍事演習時に台湾の新竹市に住んでいた。学生や市民の反応は「またか」というもので大学も街もいつもと変わらない生活であった。
中国は台湾が実行支配する金門島周辺で海警の活動を活発化させたが頼政権は挑発に乗らないよう冷静に対応し、世論も目立った反応はない。軍事的威嚇によって台湾の世論を変えようという中国の狙いは成功していない。
他方で台湾内部への浸透工作は活発に行われている。台湾の国家安全局（情報機関）によると中国が台湾のネット空間に対して意図的に発信したメッセージは昨年1年間で215万件に上るという。それらはFacebookへの書き込みやTikTok、Instagramなどを通じて加工した動画や画像を流して中国の宣伝を台湾に広め、米台関係に打撃を与えようとするものだと分析されている。
また台湾のYouTubeインフルエンサーらを取り込む動きも活発だ。その工作の一端は、中国共産党に協力してきた台湾のインフルエンサーがその後転向して内幕を暴露したことで生々しい実態が明らかになった。中国共産党は台湾で信仰されている媽祖廟の交流や青年交流、町内会交流など各種の民間交流を通じて中国大陸と台湾が「つながっている」意識を台湾で広げようとしている。それが広がることは国民党にプラスだ。
トランプ政権と中国の圧力、台湾世論の動きが焦点
ここで大きな変数になるのがトランプ政権だ。バイデン政権の対中抑止政策と米台関係強化は一定の効果をあげ、中国の統一促進は掛け声だけで実質は進展していない。それがどうなるのか、中国も警戒感をもってアメリカ新政権の出方を見極めるだろう。日本にとっても大きな関心事だ。
中国にとって昨年頼氏が当選したことは非常に腹立たしいが、その後の台湾政治の展開は悪くはない。2028年に民進党を下野させる展望を抱いているだろう。台湾内部の取り込みを図るほうが武力行使よりはるかに安上がりだし、政権交代を起こした後に統一を迫る方が効果的だ。
習近平政権が2027年に4期目に入ればトランプ政権の方が先に終わる。中国は焦る必要はない。2025年も軍事的威嚇と台湾取り込みの「北風と太陽」に水面下での浸透工作を組み合わせた動きになるであろう。
台湾でもトランプ2.0に懸念が広がる。頼政権は先手を打った。昨年末、台湾政府がアメリカから150億ドル相当の大規模な軍備調達を計画していると『フィナンシャル・タイムズ』が報じた。
これに対してアメリカ国防総省の次官に指名されることが決まったエルブリッジ・コルビー氏が「X」で評価するコメントをした。コルビー氏は台湾の防衛努力が足りないと声高に主張してきた人物である。トランプ政権からの防衛費増額圧力がこれで和らぐわけではないが言われる前に動いたことは悪くない。
頼政権としては国民党が防衛予算増額を阻むならトランプ政権の圧力が国民党に向かうように仕向けたいと思うだろう。国民党としてはトランプ政権から「反米」とレッテルを貼られることは避けたい。この攻防も注目だ。
結論としては日本が今年注視しておくべきは台湾世論の動向だ。台湾で親中世論が突然拡大することはない。あり得るのは中国をめぐる論争に疲れて目を背けてしまうこととアメリカへの信頼感が揺らいで中国に妥協するのもやむを得ないという空気が広がることだ。与野党の攻防で世論はどちらに振れるのか、米中関係の影響はどう出るのか、微妙な変化を感度を上げて観察する必要がある。
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