1/6The Gateway Pundit＜IT’ S OFFICIAL: Joe Biden Bans ALL Future Offshore Oil and Gas Drilling in Bid to Sabotage President Trump – Trump Responds＝公式：ジョー・バイデンがトランプ大統領を妨害するため、今後の沖合での石油・ガス掘削を全面禁止 – トランプ大統領が反応＞
最高裁に持ち込んでも、トランプは公約を果たすべき。
ジョー・バイデンは、後継者への妨害を終えることなく、ついにWHを完全な不名誉のうちに去ることになる。米国のエネルギー優位性を解き放つというトランプ大統領の約束を妨害するため、今後のすべての沖合石油・ガス掘削を正式に禁止した。トランプ大統領はまた、環境に有害なバイデンの「グリーン」エネルギー政策を放棄すると誓った。
バイデン氏は月曜日の朝、70年前に制定された大陸棚土地法に基づく権限を行使し、6億2500万エーカーを超える連邦水域における将来のすべての石油および天然ガスのリースを阻止すると発表した。1953年に制定されたこの法律は、州沿岸水域を超えて水没した土地に対する米国の管轄権と、連邦政府による沖合資源のリースを認めている。
バイデン氏の禁止令により、東海岸と西海岸、メキシコ湾東部、アラスカのベーリング海北部の一部の沖合にある連邦領海での海洋掘削が永久に停止される。すでに掘削が行われているメキシコ湾西部では、掘削は引き続き許可される。
バイデン氏は声明を発表し、さらなる沖合掘削を許可すると「取り返しのつかない」環境破壊を招き、「子供や孫たちのために」海岸を守る以外に選択肢はないと主張した。
「これらの海岸沖での掘削は、私たちが大切にしている場所に回復不可能な損害を与える可能性があり、国のエネルギー需要を満たすために不必要だ。リスクを負う価値はない」とバイデン氏は述べた。
「気候危機が全国のコミュニティを脅かし続け、私たちがクリーンエネルギー経済に移行している今こそ、私たちの子供や孫のためにこれらの海岸を守る時だ」と彼は続けた。
トランプ氏は少し前に保守系ラジオ司会者のヒュー・ヒューイット氏にインタビューされた際、バイデン氏の最新の卑劣な計画に反応した。同氏はこの動きを「ばかげている」と呼び、就任したらすぐに撤回すると誓った。
「バイデン氏が米国沿岸部の6億2500万エーカーの領土ですべての石油・ガス掘削を禁止したというニュースが流れた」とトランプ氏は述べた。「馬鹿げている。直ちに禁止を解除する」
時計：
https://x.com/i/status/1876272981925875782
しかし、従来の大統領令とは異なり、トランプ大統領はバイデン大統領の最新の妨害行為を覆すために困難な手続きに直面することになるだろう。2019年の裁判所の判決では、大統領には大陸棚土地法に基づいて発令された以前の禁止措置を覆す権限がないとされている。
この訴訟では、トランプ大統領は、バラク・オバマ大統領が任期末近くに実施した北極海と大西洋への出航禁止措置を撤回する試みに敗れた。
ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、バイデン氏は米国の主要沿岸海域での新たな沖合石油・ガス開発を永久に禁止する用意があり、「敏感な海洋地域の保護を撤回することは困難」となるだろう。
続きを読む：
ゲートウェイ・パンディットはまた、バイデン政権が先週、ネバダ州北東部のルビー山脈での石油、ガス、地熱開発を今後20年間禁止すると発表したことも明らかにした。
この広範囲にわたる制限は、推定264,000エーカーの連邦政府所有地をカバーし、この地域での新たなエネルギー探査を事実上停止させます。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/it-s-official-joe-biden-bans-all-future/
https://1a-1791.com/video/fwe1/06/s8/2/K/y/p/s/Kypsw.caa.mp4?b=1&u=ummtf
1/6Rasmussen Reports＜48% Say Biden One of the Worst Presidents Ever＝48%がバイデンは史上最悪の大統領の一人だと回答＞
21%がバイデンを米国史上最高の大統領の一人とするのは分からない。無能で腐敗した大統領なのに。
有権者の大半は、ジョー・バイデン大統領が過去4年間に行ったことは何も自分たちの役に立たなかったと言い、ほぼ半数がバイデン大統領はアメリカ史上最悪の大統領の一人だと考えている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%がバイデン氏は米国史上最悪の大統領の一人として記憶されるだろうと考えている。21%はバイデン氏は米国史上最高の大統領の一人として記憶されるだろうと答え、27%はバイデン氏の大統領としての任期を平均的だと考えている。
1/7希望之声＜中美差点开战 外媒示警共军战争行为＝米中は戦争寸前、外国メディアは共産軍の戦争行為を警告＞中国と米国は最近、衝突寸前までいった。WSJは５日、中共がハッカーを軍事兵器に変え、米国を攻撃する準備を進めていると報じた。
WSJは、中共は2019年以降、ハワイの水道会社、ヒューストンの港湾や石油会社など、情報機関が軽視する場所に潜むようハッカーに指示していると報じた。2023年から中共ハッカーは米国の通信業界に侵入している。
報道で名指しされた中共ハッカー組織には「ボルト・タイフーン」「ソルト・タイフーン」などが含まれる。
米国の国家安全保障当局者はWSJに対し、米国が将来的に中共国と衝突した場合、インターネットが重要な戦場となり、ハッカーは中共が紛争の最前線に派遣する兵士であり、その中には中共ハッカーは特にグアムと米国西海岸の標的に焦点を当て、彼らの重点が台湾であることを示しており、中共が台湾に侵攻する際に全力で米国の行動を遅らせ、中国政府が勝つために貴重な時間を稼がなければならない。
政治評論家の藍述は、状況は確かに危機的であると考えており、「昨年9月、彼らはグアムの米軍基地のすべての通信施設に侵入した。攻撃はしなかったものの、彼は沈黙状態にあり、米軍基地で待ち伏せしていた」と述べた。「それから考えてみてください、西太平洋でそのような軍事紛争があれば、数分でグアムの軍事施設全体が麻痺する可能性がある」
実際、バイデン政権はとっくに中共ハッカーの侵入規模を認識していた。ジエイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は2023年秋の秘密会議で、「中国のハッカーは米国の数十の港湾、送電網、その他のインフラを停止する能力を持っている」と述べた。
藍述は西側諸国の対応が遅すぎると述べ、「昨年7月末、米国国防委員会は米国が中共から直面している戦争の脅威について議会で公聴会を開催した。米国防安全保障委員会は、中共が台湾海峡を越えて攻撃を開始したい場合、その前に中共がしなければならないのは、米国に対して大規模なサイバー攻撃を実行し、大規模な米国政府の通信施設、交通施設、軍事施設を麻痺させることである」と明確かつ直接的に述べた。「このような大規模なハッキング攻撃は米国全体の安全保障、経済、軍事等の災害を齎すが、我々は想像し始めたばかりである」と。
共産党軍は習近平によって大規模に粛清されており、戦闘能力は欠けているように見えるが、中共は南シナ海や台湾海峡で軍事挑発を続けている。中国軍事コラム「呂喆は言いたいことがある」は３日、中共南部戦区が黄岩島上空で戦闘準備パトロールを実施し、米国とフィリピンの航空機と軍艦を追放すると発表し、その中で共産軍が轟-6を派遣した際には爆弾をぶら下げた状態だったと報じた。「呂喆は言いたいことがある」は上空から脅して言って、これは共産軍が米国およびフィリピンとの直接衝突の準備ができていることを意味している。
専門家は、国内経済を救うことはできないため、中共は最終的に権力を維持するために民主主義感情を利用しなければならなくなり、外部からの挑発を誘発し、場合によっては戦争に突入する可能性があり、南シナ海と台湾海峡はいずれも高リスク地域だと警告している。
こうした背景を踏まえ、韓連潮は中共によるハッキングを戦争行為だと述べ、トランプ大統領に行動を起こすよう求めた。藍述はまた、バイデンの対応はあまりにも消極的であり、トランプは対応する技術部門に人材と物的資源を投入する必要があると考えている：「米国政府は中共の脅威を認識しているが、バイデン政権は依然としてこの問題に関して中共に警戒心が足りない。彼らは中共のすべてのハッキング行為を中共が米国に対して宣戦布告している兆候とはみなしていない、米国はそれを戦争行為として扱わなかった。先週は米財務省が直接攻撃され、それに先立ってAT&Tを含む米国の大手通信会社7社も攻撃された。これは完全に戦争行為だが、バイデン政権の核心的な考え方はリスク管理だ。何も起こらない限り、OKとする」
悪夢のようなバイデン（オバマ傀儡）民主党政権がやっと終わる。
https://www.soundofhope.org/post/861701
1/7阿波羅新聞網＜引爆台海战事！北京要重演“民航误击”事件？＝台湾海峡で戦争勃発！中国政府は「民間航空に対する誤爆」事件を繰り返すつもりなのか？＞ここ数年、中共の軍用機や軍艦が台湾に対するさまざまな軍事圧力作戦を強化し続けており、多くの国際戦略専門家は、小競り合いによりいつ台湾海峡で軍事衝突が勃発してもおかしくないとみている。歴史的には、軍事上高度な対峙の時には、偶発的な発砲事件が多く発生し、民間航空機や船舶が攻撃されることもよくあった。
中国周辺でも類似の事件は起きており、最も有名なのは1954年7月末の共産軍によるキャセイパシフィック航空機撃墜で10人が死亡した。 1か月以上後に、最初の台湾海峡危機が発生した – 共産軍が金門島を砲撃した「9.3砲撃戦」で、この2つの間には警戒と防止に値する見え隠れする関係がある。
1949年の古寧頭の戦いで共産軍が敗北した後、台湾攻撃計画は中止され、その後朝鮮戦争が勃発し、台湾と米国は相互防衛条約を締結した。朝鮮戦争終結後、共産軍は依然として台湾に対する軍事作戦を開始する機会を窺っていた。当時、軍部、党政府部門は十分な準備を整え、軍民共に台湾海峡戦争準備のための宣伝活動が行われていた。1954 年 7 月 22 日の深夜、共産軍の戦闘機が香港のキャセイパシフィック航空の民間航空機を撃墜したのは、このような雰囲気の中でのことであった。
当時、バンコクから香港に向かって飛行していたキャセイパシフィック航空のダグラスDC-4小型旅客機が、南シナ海上空で共産軍によって撃墜され、機長が救助信号を送り、荒れた海に緊急着水した。香港当局が信号を受信すると、香港に駐留する英国空軍は直ちに輸送機と戦闘機を派遣し、米国とフランスもそれぞれフィリピンとベトナムから軍用機を派遣した。最終的に、乗客乗員19名中、乗務員1名、客室乗務員2名、乗客7名を含む10名が死亡した。
キャセイパシフィック航空は、中共空軍第29戦闘機師団第85戦闘機連隊所属のソ連製ラボーチキンLa-11の2機による攻撃を受けた。キャセイ機が海に墜落した後、上空で旋回していた中共軍機は射撃を中止し、三亜に向けて飛行した。当時、共産軍による旅客機攻撃の動機は理解できず、外界はいろんな解説をした：1. 中共は中華民国の台湾大使が乗っていたと信じていた。2. 駐タイ米国大使で元戦略局（CIAの前身）長官であるウィリアム・ジョセフ・ドノバンも近い将来この便に搭乗する可能性があった。 3. 中共の公式声明は、キャセイパシフィック航空が中華民国台湾の軍用機と間違われ、海南島の榆林港軍事基地を襲撃する計画を立てている可能性があるというものだ。しかし、これらの声明は抜け穴だらけであり、明らかに本当の理由ではない。
真の理由は未だ藪の中。
https://www.aboluowang.com/2025/0107/2156618.html
何清漣 @HeQinglian
トランプが獲得した選挙人３１２票は投票所で集計・提示され、現副大統領のハリスは２２６人の選挙人票を獲得した。
https://foxnews.com/politics/kamala-harris-makes-trumps-2024-presidential-win-official-during-joint-session-congress
民主党議員は、４年前には暴動があったが、今日トランプが認証されたときには階段に雪が積もっていただけだったと述べた。この民主党議員は、その年にバイデンカーブがあったという事実を明らかに忘れており、今年民主党は2020年の光景を再現しようと懸命に努力しているが、民主党は人心を失い、不正操作するには大きすぎた。
何清漣 @HeQinglian 29m
米国の失業中のホワイトカラー労働者は新たな仕事を見つけるのが難しいと感じている。
米国では 160 万人以上の失業者が少なくとも 6 ｹ月間仕事を探しており、その数は過去 2 年間で 50% 以上増加した。その多くはテクノロジー、法律、メディア業界に従事していた。
cn.wsj.com より
安田氏の記事では、トランプの言うアメリカ第一は、アメリカ国内を優先すると言うだけでなく、世界の中でアメリカを第一位にするという意味で使っているのでは。基軸通貨を守ると言ったり、戦争を止めさせるというのは、世界の指導者の役割を米国は担っていくということ。ただ政府債務が膨張しすぎで、役人や怪しげな左翼政府機関があるから、ここにメスを入れて、債務膨張をストップ、縮小させるというもの。
バイデンは鼬の最後っ屁でトランプに嫌がらせを続けていますが、1/20を以て狩る側が狩られる側になることは覚えておいた方が良い。早くパム・ボンデイとカシュ・パテルを上院で承認してほしい。
記事
「約束を守る」ため、就任前から轟くトランプ砲
「『約束を守る』という明白なモットーに基づき政治を行っていく」――2024年の米大統領選を制したトランプ氏は、同年11月6日に行った勝利演説で高らかに宣言した。勝利演説では、国境の修復や米連邦政府債務の削減、減税、エネルギー生産の拡大などに言及していた。宣言通り、トランプ氏は2025年1月20日の就任前から、選挙公約の実現に向け、自身が運営するソーシャル・ネットワーク「トゥルース・ソーシャル」を通じ、矢継ぎ早に“トランプ砲”を投じつつある。
■図表１ トランプ氏の主な選挙公約
まず2024年11月25日、トゥルース・ソーシャルにて、違法薬物（主にフェンタニル）の流入増を止めなければ中国に対し追加関税を10%賦課すると述べ、カナダとメキシコには不法移民と犯罪増加を抑止しなければ2025年1月20日から25%の追加関税の発動を目指す米大統領に署名する方針を表明した。
トルドー加首相はこれを受けて2024年11月29日にはマールアラーゴへ飛び立ち、トランプ氏と会談を行った。当初は報復措置の構えをみせたシェインバウム墨大統領も、米国と協力と合意を目指すと発言した。
トランプ氏が強気に出たのは、カナダとメキシコに対する優位性だろう。それぞれの輸出相手国トップは米国で、シェアはそれぞれ2023年で78％、80％とあって、トランプ氏に勝算があったとみられる。
■図表2 カナダ、メキシコと米国の貿易関係
中国はというと、同国商務省の何亜東報道官が2024年11月28日、「一方で的な関税引き当て措置に反対する中国の立場は一貫している」とのメッセージを送った。その2日前、同国外務省は声明で「苦労して勝ち取った中米麻薬管理協力という健全な状況を維持すべきと主張しつつも、麻薬撲滅対策で米国との協力を継続する用意があると表明した。トランプ2.0を前に、柔軟性を確保した格好だ。
通貨、エネルギー生産でも早くも牽制球
トランプ氏は、ドルの基軸通貨としての優位性維持を選挙公約に掲げたが、それに対しても行動した。2024年11月30日、トゥルース・ソーシャルにて、共通通貨創設などを通じドル離れを推進するならば、BRICS諸国に対し100％の関税を発動する意思を打ち出した。
BRICSとは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国を初め、2024年1月から正式加盟したエジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦（UAE）の主要新興国9カ国から成る。2024年10月にロシアで開催された第16回BRICS首脳会議では、新たに「パートナー国」の創設が盛り込まれ、13カ国が候補に挙がった。
中国の外務省の毛寧報道官が同年12月24日の定例記者会見で明かしたところ、インドネシア、タイ、マレーシア、ベラルーシ、ボリビア、キューバ、カザフスタン、ウズベキスタン、ウガンダが正式にパートナー諸国リスト入りしたという。当初、パートナー国の候補に挙がっていた13カ国からベトナム、トルコ、アルジェリア、ナイジェリアは、含まれていない。中国輸出の迂回先と目されるベトナムなど、トランプ2.0を見据えパートナー国を辞退した可能性がある。
欧州には、米大統領選直後にフォン・デア・ライエン欧州委員長が言及していたにもかかわらず、米国産の石油や天然ガスの購入を拡大しなければ、関税のカードを切ると息巻いた。米国のエネルギー生産の拡大を目指し「掘って、掘って、掘りまくれ！（drill baby drill）」と訴えるだけに、市場を広げる必要性に考慮したのだろう。
トランプ砲を駆使し、就任前から「約束を守る」種まきを行っていると言えよう。
「関税は辞書の中で最も美しい言葉、我が国を豊かに」
トランプ氏はかつて「タリフ・マン（関税男）」と自称し、米大統領選で勝利後初めて2024年12月16日に行った記者会見では、「私にとって関税は辞書の中で最も美しい言葉であり、我が国を豊かにする」と明言した。
米大統領選の最中、政権移行チームの共同委員長を務め、商務長官に指名されたハワード・ラトニック氏は、メディアに対し関税は「あくまで交渉材料」と説明。財務長官に指名されたスコット・ベッセント氏も、1)米国が貿易不均衡から立ち上がる手段、2)大統領の外交政策目標を達成するための手段、3)歳入増の手段――と明言していた。
確かに、カナダやメキシコ、中国に対しては違法薬物や不法移民流入、犯罪の抑止、そしてBRICS諸国に対してはドル離れを阻止する上でのカードとして切られたと言えよう。欧州に対しては、対EUへの貿易赤字縮小の狙いがあるのは明白だ。
一方で、トランプ氏は1897年に第25代米大統領に就任したウィリアム・マッキンリー氏を称賛する。マッキンリー氏といえば、関税を活用し保護主義的政策を講じ、不況からの脱却を図ったとされる。同時に、米西戦争でフィリピンを獲得、戦争中にハワイ併合に踏み切った。また、中国進出に出遅れるなか、日清戦争に勝利した日本、ロシア、英独仏伊など列強に対し、当時のジョン・ヘイ国務長官が「門戸開放・機会均等」を提唱、中国進出の糸口をつかんだ。
トランプ氏の政策といえば、1823年に第5代大統領のジェームズ・モンロー氏が打ち出した「孤立主義＝モンロー主義」と関係が深い。
1期目には米軍撤退論を唱え、実際にドイツやアフガニスタン、イラクなどで駐留米軍の削減を進めた。米大統領選に勝利後、北朝鮮担当特別任務大使に指名したリチャード・グレネル元駐独大使も米軍撤退について言及していたことが思い出される。
また、1期目の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の不参加決定のほか、トランプ第2次政権発足初日に世界保健機構（WTO）から脱退する可能性も取り沙汰されている。
もうひとつ、トランプ氏の対中国への姿勢も、モンロー主義的な色彩を帯びる。当時、南北アメリカ大陸の権益確保を狙う上で、モンロー主義は欧州からの干渉を防ぐ目的もあったわけだが、足元では中国の中南米・南米への進出が目覚ましい。だからこそ、トランプ氏はまず違法薬物流入防止を名目に、追加関税という牽制球を投げたかのようだ。
しかし、関税の手法をその目的を踏まえれば、モンロー主義一色とは言い難い。特に中国の台頭阻止を念頭に入れながら、トランプ2.0はマッキンリー的帝国主義を復活させつつあるかのようだ。
パナマ、米国の覇権堅持の一環か
トランプ氏はトルドー加首相との会談で、高い関税で疲弊するなら「米国の51番目の州になるべき」と発言したとされ、話題になった。概してジョークと受け止められているが、その真意は不明だ。
トランプ氏の視線は、パナマ運河やグリーンランドにも向けられた。トランプ氏の次男エリック氏は2024年12月23日（現地時間）にX（旧ツイッター）にて、トランプ氏がカナダ、グリーンランド、パナマ運河、を米通販大手アマゾンでショッピングカートに追加しているような画像を投稿したことでも、話題になった。
■図表3 カナダ、グリーンランド、パナマ運河に食指を伸ばすトランプ氏
（出所：Eric Trump/X）
パナマ運河をめぐって、トランプ氏は2024年12月22日、アリゾナ州で自身を支持する保守系団体の集会で演説するなかで「パナマが請求している（通航）料金は馬鹿げており、極めて不公平だ」と批判した上で、「パナマ運河を全て、速やかに、問答無用で返還するよう、我々は要求するだろう」と明言し。その前日には、自身が運営するSNSで「重要な国家資産」と投稿し、領有権を主張する準備も怠らなかった。
太平洋と大西洋をつなぐパナマ運河の歴史を振り返ると、当時周辺地域を支配していたフランスが1881年に建設に着手したものの工学上の問題と死亡者増加を受け1889年に建設停止していたところ、セオドア・ルーズベルト政権下の1904年に引き継ぎ1914年に開通させた。それから約70年を経て、1977年に当時のカーター米大統領とパナマのトリホス将軍が合意した条約に基づき、1999年末にパナマへ1ドルで返還されたという。
2021年時点のパナマ運河の国別の利用シェア（貨物量ベース）は米国がトップで72.5％を占め、次いで中国が22.1％、日本が14.7％を占める。トランプ氏が高過ぎると不満を漏らす通航料金は船舶の大きさや目的によって異なり、最低0.50ドルから最高30万ドルと幅広いレンジとなっている。
■図表4 2021年時点のパナマ運河の国別利用シェア（貨物量ベース）
トランプ氏は今回、通航料金だけでなく「国家安全保障上の問題」を挙げた。その理由は、利用シェア2位の中国にある。
中国はトランプ第1次政権前から、虎視眈々とパナマに接近していた。CSISによれば、2016年に中国に拠点を置くランドブリッジ・グループが9億ドルの契約でパナマの最大の港である大西洋側のマルガリータ島を取得。この契約により、パナマ・コロン・コンテナポート（PCCP）がメガシップ用の深水港として設立され、その建設と拡張は中国交通建設公司（CCCC）と中国港湾工学公司（CHEC）によって行われたという。
さらに、2017年にパナマは台湾と国交を断絶する一方で中国と国交を樹立。2018年には、CCCCとCHECが率いる中国のコンソーシアムが、パナマ運河の第四橋のための14億ドルの契約を獲得しました。そして同年12月には、パナマを訪問した習近平主席とバレーラ大統領（当時）との会談にて、ラテンアメリカ諸国で初めて一帯一路構想（BRI）への支持を表明するに至る。これが中国のパナマ運河における影響力を決定づけ、中国はエネルギー関連施設、水資源の管理、会議場など幅広くパナマに投資する状況だ。
グリーンランドをめぐる中国進出拒否
グリーンランド対して、トランプ氏は1期目の2018年に購入の意思を表明していた。そして、2024年12月にはトゥルース・ソーシャルで「世界の国家安全保障と自由のために、米国はグリーンランドの所有と管理が絶対に必要と感じている」と主張する。
グリーンランドはデンマークの自治領だが、天然資源が豊富であり、北極海と北大西洋の間にあり戦略的要所だ。そこに目を付けたのが中国である。2018年1月、北極政策についてまとめた「中国の北極政策」を初めて公表し、一帯一路に北極圏を組み込んだ。同年には、グリーンランド政府の誘致もあって、カナダやオランダなどの５企業とともに中国の交通インフラ大手中国交通建設が、3つの空港拡張プロジェクトに参画した。
海上自衛隊幹部学校教官の石原敬浩氏は、2020年に「大国間競争時代における北極海と中国」と題した寄稿で、中国の積極関与に警鐘を鳴らしていた。
カナダはさておき、トランプ氏のパナマ運河とグリーンランドに食指を動かす理由は、中国への牽制ならばモンロー主義的な考えに基づくように映る。同時に、中国との覇権争いで優位性を保つべく、マッキンリー主義帝国主義な側面も見逃せない。
トランプ氏は、勝利演説で「米国は黄金時代を迎える」と宣言しただけに、覇権を堅持すべく追加関税やトランプ砲を駆使するに違いない。
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