『初めて明かされたウクライナ軍によるロシア黒海艦隊攻撃の全貌 日進月歩のAIと巧みな陽動作戦でロシア艦船を次々破壊』(3/12JBプレス 渡部悦和)について

3/11The Gateway Pundit<Bloodbath: Huge Shakeup at RNC As Trump’s Team Prepares to Ax More Than 60 Staffers=大決戦:トランプ陣営が60人以上の職員解雇を準備中、RNCを揺さぶる>

今までのRNCはエスタブリッシュメントの集まりで、トランプの選挙活動や、不正選挙への反撃を全然してこなかった。整理されて当たり前。今年の選挙監視も厳しくしないと。

ロナ・マクダニエル氏の辞任後、トランプ氏のチームが数十人のスタッフの解雇に迅速に動いたため、RNCには大きな揺さぶりが生じた。

ロナ・マクダニエル氏は先週、党首を務めた7年間に数度の選挙で敗北した後、RNC委員長を辞任した。

ノースカロライナ州共和党委員長のマイケル・ワットリーがRNC委員長に選出された。ララ・トランプ氏がRNCの共同議長に選出された。

ポリティコによると、60人以上のRNCスタッフが解雇される予定だという。

トランプ陣営とRNCに近い関係者2人によると、ドナルド・トランプ氏が共和党全国委員会に新設した指導チームは月曜日、数十人の役人を追放するプロセスを開始した。

全体として、政治、通信、データ部門にまたがって働く60人以上のRNCスタッフが解雇されることが予想されている。辞任を求められているのは幹部職員5人だが、名前は公表されていない。さらに、一部のベンダー契約も削減されることが予想される。

RNCの新しい最高執行責任者であるショーン・ケアンクロス氏は一部の政治・データ担当者に宛てた書簡の中で、新しい委員会指導部が「建物がそのビジョンと一致していることを確認するために組織とスタッフを評価している最中」であると述べた。「このプロセス中、一部のスタッフは辞任し、チームのポジションに再応募するよう求められています。」

https://twitter.com/i/status/1767313894140469283

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/bloodbath-huge-shakeup-rnc-as-trumps-team-prepares/

3/11Rasmussen Reports<Most Democrats Don’t Want Congress to Certify Election if Trump Wins=ほとんどの民主党員はトランプ氏が勝った場合に議会が選挙を認定することを望んでいない>

最高裁判所がドナルド・トランプ前大統領の投票資格を剥奪する試みを却下したことを受け、民主党有権者の大多数は現在、トランプ氏のWH復帰を阻止する別の方法を支持している。

ラスムッセン・レポートとナショナル・パルスによる全国電話調査とオンライン調査によると、  米国の有権者と思われる人の35%が、もし今年の選挙でトランプが勝てば、選挙結果の認定を拒否する議会の民主党を支持すると答えており、その中にはそういう動きに20%が強く支持するという回答も含まれている。しかし、過半数(55%)は、議会議員がトランプ勝利の認定を拒否することに反対しており、その中には「強く反対」の44%も含まれている。残りの 10% は確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/most_democrats_don_t_want_congress_to_certify_election_if_trump_wins?utm_campaign=RR03112024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email#google_vignette

3/12阿波羅新聞網<川普突发重磅信号=トランプ大統領の突然の重大シグナル>3/12、米ドル指数は102.80で低迷し、金は長い間2,184ドルを突破できず、外国為替と貴金属トレードは米国の消費者物価指数(CPI)に備えた。 バイデン米大統領は7兆3000億ドルの経済予算を発表したが、これは前任のトランプ大統領の経済計画とは大きく対照的である。 トランプ大統領はビットコイン取引が許可されると示唆し、ビットコインは7万2000ドルを超え、目標価格の7万2800ドルに向かって推移した。

ビットコインは信用できるのか?

https://www.aboluowang.com/2024/0312/2029078.html

3/12阿波羅新聞網<曝光!陪审团说“NO” 川普被女作家告强奸=暴露! 陪審はトランプが女性作家をレイプした容疑について「ノー(不存在)」と回答>

23年5月9日の評決。

https://www.aboluowang.com/2024/0312/2029048.html

3/12阿波羅新聞網<这也可以辱华?他痛骂华为芯片“麒麟”是日本发音!文章马上被删=これもまた中国を辱めるのか? 華為のチップ「Kirin」の日本語発音を叱る! 記事は即削除された>中国では「農夫山泉」への魔女狩りが今も続いており、最近一部の中国ネットユーザーは、華為のチップ「キリン」が中国語のピンインではなく日本語で発音されるのはなぜかと疑問を呈し、ネットユーザー間で激しい議論を巻き起こしたが、記事はすぐに削除された。

中国では第二次文革が進行中。

https://www.aboluowang.com/2024/0312/2029182.html

3/12阿波羅新聞網<美中情局局长:这件事让习近平不敢轻举妄动=米中央情報局長官:今回の事件で習近平は軽率な行動をとらないようになる>米国中央情報局のウィリアム・バーンズ長官は月曜日(3/11)、ウクライナ戦争は習近平の台湾や南シナ海での軽挙妄動を思いとどまらせたと述べた。

「私は、ウクライナへの支持を維持することが、中国への抑止の代償にしないだけでなく、台湾、南シナ海、その他の地域であろうと、実際に中国の抑止に役立つと考えている。我々の評価では、ウクライナでの戦争は、特に戦争の最初の年に起きたことは習近平を目覚めさせたままにした」とバーンズは語った。

そうであればよいが。

https://www.aboluowang.com/2024/0312/2029170.html

3/12看中国<中共女间谍海外腐蚀政要 市长议员都中枪 遭执法部门查处(图) ——从美国纽约市长七次中国行 再到日本议员美女秘书的“通行证”=中共女性スパイが海外の政治要人を誑し込み 市長や市議会議員らに当たる 法執行機関が取り調べ(写真) —-NY市長は7回も中国訪問 日本の国会議員の美人秘書の「議会通行証」>中共は、政治機密を盗んだり、他の目的を達成するため、各国の政治家を絡めとるよう、繰り返し美人スパイを輸出してきた。 最近、日米でほぼ同時に起きた中国女性二人の動きへの暴露事件には、彼女らは中国福建省出身という共通点もあり、両国の政治家との関係も深い。1人はNY市長補佐官、1人は日本の国会議員の秘書で、いずれも今年2月に外国の法執行機関の標的となった。

ハニトラ、マニトラ両方かかっていると思う。

鄭祺蓉、NY市長アダムズの特別補佐官

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/03/12/1057326.html

何清漣 @HeQinglian 6時間

ロウ戦争以降、複数のシンガポールの女性博士が何度となくこれを経験している。私の所にも暴走するウクライナファンがたくさんいる。

引用

摩西摩西 @jiangdaoren Mar 11

私が日本の教会の集会に出席した後、シンガポール出身の女性博士はロシアやウクライナを支持せず、ロウ戦争について的を射た見方を述べただけであった。その結果、ウクライナ支持の中国東北部出身の兄弟がこの女史を指して、あなたは地獄に落ちるだろう、できるだけ早く悔い改めなさい、と言った・・・もっと見る

渡部氏の記事では、クリミアを奪還して和平協議ができればよいが。

記事

ロシア軍のミサイル攻撃は衰えが見えない(写真は3月6日、南部の都市オデッサの集合住宅、ウクライナ大統領府のサイトより)

ウクライナの拠点であったアウディイウカが2月18日にロシア軍に奪取されたとき、多くの人たちは、ロシア軍がその勢いに乗り、戦略的な軍事拠点や人口の中心地に向かって急速に前進することを恐れた。

しかし、その後数日で急速に前進したロシアの攻撃は、争奪戦となっている近隣の3つの村周辺で大きな犠牲を伴って停滞している。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、「今のところ、戦闘はこの1年の戦争の最前線での戦闘の多くを特徴づけてきた一進一退の戦闘、つまり膠着状態に戻っているように見える」という。

本稿では、ウクライナ戦線における地上戦ではなく、最近のクリミア半島周辺におけるロシア黒海艦隊に対するウクライナ軍の攻撃を取り上げる。

ロシア・ウクライナ戦争は「史上初めて無人機が大量使用された戦争」であり、無人機が戦争を大きく変化させている。

まさに無人機革命が起こっている。

無人機には、無人航空機(UAV、いわゆるドローン)、無人地上車両(UGV)、無人水上艇(USV)などがある。

最も使用されているのはUAVであり、ウクライナでは年間100万機のドローンが生産されていて、毎月1万機のドローンを失っている。

ロシアもこれと同等以上にドローンを生産する可能性がある。両軍ともにドローンは作戦において不可欠な存在になっている。

一般的に使用されているドローンという用語はもともと一部の無人航空機の呼称であったが、地上ドローン、水上ドローン、水中ドローンなどと無人機全般を指す用語になっている。

本稿においてもドローンを無人機全体を意味する用語として使用する。

ドローンは、ウクライナ軍にとってロシア軍の「量の戦略」に対抗するための「量と質の戦略」の中核の兵器の一つになっている。

ウクライナは、デジタル変革大臣のミハイル・フェドロフ氏を中心に無人航空機主体の「ドローン軍(Army of Drones)」を設立し、広く寄付を募り、多数のドローンを開発・生産し、軍に提供している。

また、ウクライナは無人水上艇主体の「ドローン艦隊(Naval Fleet of Drones)」を創設して作戦を実施している。

本稿においては、ドローン軍やドローン艦隊を利用したウクライナ軍の驚きの緻密な作戦の全貌を紹介する。

1 ウクライナのドローン艦隊の創設 

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2023年9月29日、世界で初めて「ドローン艦隊」の創設を発表した。

いわゆる「水上ドローン」である無人水上艇や「水中ドローン」である無人潜水艇(UUV)により編成されたドローン艦隊は既に成果を出している。

ロシア黒海艦隊は2023年10月4日、クリミア半島のセバストポリ基地から大部分の艦艇をノボロシスク基地に配置換えすることを決定した。

この決定の背景にはドローン艦隊の攻撃がある。

ウクライナ海軍は、大きな艦艇を一隻も保有していないものの、無人水上艇や無人航空機、空中発射巡航ミサイル「ストームシャドウ」などのミサイル、特殊作戦部隊のみでロシア黒海艦隊をセバストポリから追い出すという快挙を成し遂げたのである。

その結果、ロシアの黒海における水上優勢が喪失している。

つまり、クリミア半島における海戦においてウクライナ軍が勝利をしているという見方もできる。

2023年秋、セバストポリにあるロシアの黒海艦隊の艦艇に対するウクライナ軍の水上ドローンによる攻撃がなされている。

さらに最近では、水上ドローンを使って航行中のロシアの水陸両用揚陸艦や燃料タンカーに対する攻撃がなされている。

ドローン艦隊による攻撃は今年に入ってから大きな成果を発揮している。

ウクライナ軍は1月31日、クリミア半島でロシア黒海艦隊のミサイル搭載コルベット艦「イワノベツ」を水上ドローン「MAGURA V5」(写真参照)6隻を使い撃沈した。

MAGURA V5

ウクライナ国防省が公開した動画には水上ドローンの攻撃でイワノベツが何度も爆発を起こし、最終的に船首を水上に突き出す格好で沈没していくシーンが収められている。

また、2月14日にもMAGURA V5で黒海艦隊の大型揚陸艇「チェーザレ・クニコフ」を撃沈させた。

さらに3月6日には、ロシア黒海艦隊の大型哨戒艦「セルゲイ・コトフ」を破壊した。

2 大型哨戒艦セルゲイ・コトフ撃沈の手法

ウクライナ軍は3月6日、周到に計画された作戦を実施し、ロシア黒海艦隊の大型哨戒艦セルゲイ・コトフを破壊するのみならず、搭載されていたヘリコプターも破壊した。

この見事な作戦がどのようになされたかは興味深いが、その実態をウクライナの報道機関ユーロマイダンプレス(Euromaidan Press)が3月8日付けの記事で明らかにした。

本稿は、その記事を基にこの見事な作戦を解説する。

多段階作戦の必要性

ウクライナ軍はロシアの黒海艦隊のような艦隊を持たない。

ロシア黒海艦隊の軍艦はウクライナの対艦兵器システムや機雷の射程に入らないように十分注意しているため、ウクライナ軍がロシアの艦艇を破壊することは非常に難しい。

現在、ウクライナ軍が保有するロシア艦艇を破壊する手段は、ストームシャドウとドローン(特に水上ドローン)しかない。

ウクライナ軍のストームシャドウによる攻撃は難しくなっている。

なぜなら、ロシア軍が主要な艦艇をミサイルの射程外の港(ロシア本土のノボロシスク基地など)に配置換えさせたり、ミサイル射程内で活動する場合でも常に動き回って標的にならないように行動するなどの対策を採用しているためだ(図1参照)。

図1 ロシア黒海艦隊の艦艇の配置換えなど

筆者作成

水上ドローン攻撃に関しても、ほとんどのロシア艦船が動き回っているだけではなく、レーダーや機関銃の使用、接近するドローンを探知し破壊するための航空支援も行っているために実施は難しい。

そのため、ロシアの艦艇を攻撃し破壊するには、単純な作戦ではなく、複数の作戦をミックスした多段階作戦が必要なのだ。

このように困難な作戦の実施には、数週間単位の周到な準備が必要であり、この作戦の規模と複雑さが容易に想像できる。

第1段階作戦:クリミア半島西部に対するミサイル攻撃

作戦の第1段階は3月1日に始まった。

ロシアの情報筋によると、ウクライナ軍はセバストポリ、エフパトリア(Yevpatoria)、サキ(Saky)、シンフェロポリ(Simferopol)近郊のロシアの標的に対して一連の攻撃を行った(図2参照)。

ロシアの軍事アナリストによると、ウクライナ軍はロシア航空宇宙軍の飛行場を標的にした。占領地クリミア西部に対するウクライナの攻撃は、作戦の最初の部分だった。

どのミサイルへの対処を優先させるべきか、ミサイルの迎撃を複雑にし、ロシアの防空オペレーターを混乱させるため、ウクライナ軍は必ずおとりミサイルを発射したという。

ロシア国防省は、すべてのミサイルは迎撃され、飛行場は無傷だったと発表した。測位された映像がないことから判断すると、これは事実のようだ。

図2 第1段階作戦

筆者作成

以前の攻撃で、ウクライナ軍はロシアの飛行場を攻撃することに成功したため、ロシア軍が対処することが予想されたからだ。

しかし、ロシア軍の防空システムが乏しいことから、ウクライナ側は、ロシア軍がある地域の防空を強化することで、別の地域に穴を開けることを理解していた。

そのため、ウクライナ軍は2日後の3月3日、全く別の地域で全く別の攻撃を開始した。

それは作戦の第2段階で、クリミア中部での大規模なドローン攻撃だった。ロシアの情報筋によれば、ウクライナ側は様々なタイプの無人航空機38機を発射したという。

フェオドシアへの大規模なドローン攻撃は、作戦の第2段階だった。

興味深いのは、すべてのドローンが同じ地域、つまりフェオドシアを狙っていたことだ。

ロシア軍は黒海艦隊のかなりの艦艇をセバストポリからフェオドシアに移し、距離を伸ばしてウクライナの攻撃を難しくしていた(図3参照)。

しかし、フェオドシアはまだ「S-200」ミサイルの射程圏内にある(なお、S-200は防空ミサイルだが、それを地上目標の攻撃に転用している)。

ウクライナ側がこの方角に非常に多くの無人機を発射したことから、ロシア軍は、ウクライナ側がミサイル攻撃のために有利な状況を作為するために、ドローン攻撃によりロシアの防空網に意図的に大きな負荷をかけていると解釈したのだ。

図3「第2段階作戦」

筆者作成

第3段階:水上ドローンによる本格的な攻撃

ウクライナのS-200を利用したミサイル攻撃を予測して、ロシア軍は艦船を移動させ始めた。

しかし、艦船を湾内から移動させると、ロシア軍は必然的に艦船を水上ドローン攻撃にさらすことになる。

それこそが次のウクライナの狙いだった。

3月6日、ウクライナ軍はフェオドシア近くのロシアの大型巡視船「セルゲイ・コトフ」を水上ドローンで攻撃した。

ウクライナの軍事情報総局は、「MAGURA V5を使用して軍艦を攻撃し、艦の左舷と右舷に深刻な損害を与え、7人の船員が死亡し、6人が負傷した」と報告した。

さらに、ウクライナの情報筋は、軍艦には「Ka-29」または「Ka-27」ヘリコプターが搭載されていたが、ウクライナ軍は軍艦とともに破壊したと指摘した。

ロシア側関係者は、「最初の水上ドローンによる攻撃後、ロシア軍は軍艦を曳航して港に戻そうとしたが、被害が甚大だったため、軍艦は沖合5キロで沈没した」と主張した。

ウクライナ軍戦略コミュニケーションセンターは、「ウクライナ軍は黒海艦隊の軍艦の約33%(24隻と1隻の潜水艦を含む)を使用不能にした」と報告した。

図4 第3段階作戦

筆者作成

水上ドローンの性能は日に日に向上しており、攻撃の成功率は昨年に比べて大幅に上昇している。

ウクライナ軍は、ある種のロシア軍艦の大きな弱点を発見した。

より正確には、ほとんどの軍艦はこのような攻撃から身を守るための装備が不十分なのだ。

ウクライナ軍は、ドローンのスピードとステルス性を向上させることで発見を遅らせ、ロシア軍が機関砲からドローンと交戦したり、航空支援を要請したりする時間を大幅に減らしている。

艦船の破壊は、クリミア解放という長期的な目的を達成するためだけでなく、ロシア側に軍事予算を消費させ、前線でより役立つ他の兵器の代わりに艦船の修理や建造に資金や資源を使わせるという中期的な目的にとっても重要である。

おわりに

この戦争を陸戦を主体に分析すると、両軍の陸上戦力(火力や兵力)の差が現在のロシア軍がやや有利な状況の要因になっていることは明らかだ。

ロシア軍の損害を度外視する「量の戦略」は侮りがたい。

バフムトでもアウディイウカでもロシアの「量の戦略」のある程度の成果を認めざるを得ない。

ロシア軍の「量の戦略」に対抗するには、ウクライナには「量と質の戦略」が求められる。

ウクライナのヴァレリー・ザルジニー前総司令官は、「質の戦略」として最新技術に基づく新たな戦い方を追求してきた。

その成果の一つがAI等の自律(オートノミー)技術を利用した各種ドローンによるロシア軍艦艇への攻撃だ。

本稿で紹介した緻密な多段階作戦は新たな戦い方の実例だ。

確かに戦争において量は重要だ。しかし、量で優越する敵に対しては技術に基づく新たな戦い方を常に案出し、それを実戦で使用する努力を継続しなければいけないのだ。

それがウクライナ軍の宿命なのだ。

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『ロシア反体制活動家ナワリヌイは「謀殺」? ではトランプの扱いはこれとどう違うのか これは米国のダブル・スタンダード』(3/11現代ビジネス 大原浩)について

3/10The Gateway Pundit<Schiff Says Intel Community will Sabotage Trump By Withholding Intelligence and ‘Dumbing Down’ Daily Brief (VIDEO)=シフ氏、インテルコミュニティが情報提供を差し控え、毎日のブリーフイングを「低いレベルにする」ことでトランプの邪魔をするだろうと語る(ビデオ)>

嘘つきアダム・シフとハンターのラップトップの件で「ロシアの情報活動の典型的な特徴がすべて揃っている」と嘘をつき、51人の情報界の署名を集めたブレナンCIA元長官の発言。トランプが大統領に就任したら罰せられるべき。

民主党のアダム・シフ下院議員(カリフォルニア州)は日曜日、ジョン・ブレナン氏の意見に同調し、インテルコミュニティはこの夏、情報を差し控え、トランプ氏の毎日のブリーフイングを「低いレベルにする」ことでトランプの邪魔をするだろうと述べた。

トランプ大統領は今夏、共和党の指名を確実にした後、情報会見を受けることになる。

シフ氏は、情報源や手法を明らかにする機密情報についてはトランプ大統領を信頼できないと述べた。

シフ氏はNBCの番組「ミート・ザ・プレス」の司会者クリステン・ウェルカーに対し、「彼が正しいことをするかどうかは信じられない」と語った。

元CIA長官でスパイゲート設計者のジョン・ブレナン氏は木曜日、情報コミュニティは今夏のトランプ大統領の安全保障に関する会見で重要な情報を差し控えると述べた。

ブレナン氏はMSNBCのニコール・ウォレス氏に対し、元同僚らは情報源も手法もなしにトランプ氏へ分析を提供するだろうと語った。

「機密情報の取り扱いを誤ったとして起訴されている人物が機密情報に関する説明を受けるというのは少々現実離れしているが、それは伝統的に現職大統領によって大統領候補者に提供されるものだ」とブレナン氏は語った。

https://twitter.com/i/status/1765850957991047466

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/schiff-says-house-intel-will-sabotage-trump-withholding/

3/9The Gateway Pundit<REVEALED: Liz Cheney, Sham January 6 Committee Allegedly Hid Exonerating Evidence of Trump’s Authorization for National Guard During Capitol Protest=暴露:リズ・チェイニー、恥ずべき1/6委員会は議会議事堂での抗議中にトランプ大統領の州兵派遣の認可の無罪証拠を隠蔽した疑い>

左翼は不都合な真実は必ず隠蔽する。国民は騙されないように。

ザ・フェデラリストが入手した記録は、リズ・チェイニー元下院議員が委員長を務める偽の1/6委員会が、ドナルド・トランプ大統領が国会議事堂での抗議活動中に州兵に待機を許可したことを示す証拠を隠蔽した可能性があることを示唆している。

文脈としては、 元国防長官首席補佐官のカシュ・パテル氏が、1/6にワシントンDCの連邦議会議事堂で行われた治安計画と抗議活動について大紀元のインタビューに応じた。

カシュ氏はインタビューの中で、ミュリエル・バウザー市長が1月6日に政治的理由で議会議事堂への数千人の州兵部隊の参加を拒否したことを認めた。

クリス・レイ氏のFBIも、国会議事堂で起きた大規模な抗議活動のような状況が起こり得ると考えていることをトランプ政権と閣僚に通知することを拒否した。

ナンシー・ペロシも 政治を理由に連邦議会議事堂での州兵の入隊を拒否した。

ワシントンDC警察署長スティーブ・サンド氏へのWPインタビューの中で、ナショナル・ パルス紙は 退任する警察署長が「ナンシー・ペロシ議長と上院院内総務ミッチ・マコーネルに直接返答する上下院の治安当局者の無関心により、敷地の安全を守る努力が台無しになったと考えている」と報じた。

トランプ大統領はまた、ショーン・ハニティとのインタビューの中で、 2021年1月6日に州兵がワシントンD.C.に駐留することを承認したと繰り返した。

今回、主要証人であるアンソニー・オルナト副首席補佐官の記録は、「証拠はない」という委員会の主張に反して、WHが国会議事堂の安全確保に積極的に取り組んでいたという実質的な証拠があったことを明らかにしている。

チェイニーが個人的に出席した2022年1月28日に行われたオルナトの証言は、WHが不安の可能性を認識しているだけでなく、それを緩和するための措置を講じていることを描写した。

オルナト氏によると、当時のマーク・メドウズ大統領首席補佐官がミュリエル・バウザーDC市長に対し、州兵の追加支援を要請するよう促し、トランプ大統領には最大1万人の軍隊を認可する用意があると強調した会話を耳にしたという。

しかし、委員会の最終報告書はこうした議論を反映しておらず、代わりにトランプ大統領が「1/6やその他の日に州兵の派遣を命令したことは一度もなかった」と述べた。

この明らかな矛盾は委員会の誠実性に疑問を投げかけており、この省略が完全な真実を犠牲にして特定の物語を強化するのに役立ったと批評家が主張している。

下院行政監視小委員会の現委員長であるバリー・ラウダーミルク下院議員は、前委員会の行動を批判した。

「元J6特別委員会は、事前に決められた物語と矛盾するため、オルナト氏の重要な証人証言を米国民に明らかに差し控えた。オルナト氏の証言は、メドウズ氏がずっと言ってきたことを証明している:トランプ大統領は実際、議会議事堂の警備に1万人の州兵を派遣することを申し出たが、断られた」とジョージア州の共和党員は述べた。

ラウダーミルクの小委員会は現在、非倫理的な行為や政敵を訴追する取り組みとの共謀が非難される中、1/6委員会の活動を再検討している。

委員会が実施したと主張する1,000件のインタビューのうち、公開されているのは半分にも満たないという事実によって、論争はさらに煽られ、議事の透明性に疑問が生じている。

FOXニュースの爆発的な報道により、トランプ嫌いのJ6委員会は、2022年に僅差で勝利した共和党が下院を占拠する直前に、100以上の潜在的に重要な証拠を秘密裏に削除したことが明らかになった。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/uh-oh-liz-cheney-sham-january-6-committee/

https://twitter.com/i/status/1766504054975295584

ナンシーメイス共和党女性下院議員にステファノポラス(男性)がインタビューしたもの。嘘をつくからメデイアの信頼度はどんどん下がる。

3/11阿波羅新聞網<中共心惊 美军或在准备与中共大规模地面战—沈舟:中共为何难以大规模军援俄罗斯=中共は怯えている、米軍は中共との大規模地上戦を準備しているのかもしれない―沈舟:中共がロシアに大規模な軍事援助を行うのはなぜ難しいのか>

米軍は多数のさまざまな戦闘車両を保有しており、その一部はウクライナに提供されているが、米軍の戦闘能力に影響を与えるものではない。まだ非常に限られている。多数のM1 主力戦車が保管されているが、米軍から提供された数は依然として非常に限られている。これは当然、中共を怖がらせるだろうし、米軍が中共との大規模地上戦の準備をしているのではないかと懸念しなければならない。

https://www.aboluowang.com/2024/0311/2028652.html

3/11阿波羅新聞網<乌克兰“铁将军”被解职失去军人身份 原因震惊=ウクライナの「鉄の将軍」は解任され、軍人資格を剥奪 その理由は衝撃的>ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は最近、2月に解任された元ウクライナ軍最高司令官ワレリー・ザルージニーの駐英国大使への任命を承認したと発表した。翌日、ウクライナのメディアは、傑出した戦功によりウクライナ人から「鉄の将軍」と呼ばれていたザルジニーが、実際には「身体検査に不合格」で軍人としての地位を完全に失ったため除隊されたとのニュースを報じた。

この報道は信じがたい。別の理由があるはず。

https://www.aboluowang.com/2024/0311/2028627.html

3/11阿波羅新聞網<绝对大事件!普京来中国发债券?习会拿着中国人的钱跳进这无底洞吗—为提经济,俄“可能”准备在中国发放债券融资=絶対大事件! プーチン大統領が債券発行のために中国に来る? 習近平は中国人民の金を奪い、この底なし沼に入れるのか?–経済を改善するために、ロシアは中国で債券発行の準備を「するかもしれない」>誰もが知っているように、政府は価値を創造することはできず、理論的にはすべてのお金は国民のものである。ロシアも中国国民からお金を借りるのであれば、債権者は中国国民になる。債務者はロシア政府である。 ロシア政府は中国人からお金を借り、中共政府が保証人となっている。 政府が中間で保証の役割を果たし、国民のお金を貸し出す。

下にあるように中国人は、ロシアは返済しないと思っている。

https://www.aboluowang.com/2024/0311/2028615.html

3/11阿波羅新聞網<紧急揭露:中共外贸数据背后隐藏猫腻!—文昭谈古论今:外贸数据不可能造假吗?=緊急開示:中共の対外貿易データの裏には怪しいものが隠されている! —文昭が過去と現在について語る:外国貿易データを改ざんすることは不可能か?>水軍が言うに:他国も記帳しているため、外国貿易データを改ざんすることは不可能であると。それなら、古いデータで、そういう人の顔を平手打ちしよう:2020年、税関はASEANへの輸出が3,849億ドル、輸入が3,017億ドルだったと発表したが、ASEAN事務局は中国からの輸入が2,984億ドル、中国への輸出が2,184億米ドルだったと発表した。中国とASEAN間の輸出誤差は29%、輸入誤差は38.1%もあった。

2021年の中国税関の発表によると、EU、ASEAN(2020年)、米国、日本、インド、オーストラリアへの輸出額は1兆8100億米ドルで、輸出総額の55%を占め、中国への輸入額より8.1%多いと発表した。税関が発表した上記諸国からの輸入額は 1 兆 1,900 億米ドルで、同年の中国の総輸入額の45%を占め、上記諸国の対中輸出額を23.3%上回った。

中国人のすることは全部嘘で塗り固められていると思うのが正しい。

https://www.aboluowang.com/2024/0311/2028540.html

何清漣が再投稿

変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 19h

不法かIDなしか

密航か過酷なルートを行くのか

中絶か生殖医療か

性別適合手術か性別確認保護か

人種的割り当てか公平・正義か

多くの場合、新たな話を発明するのは事実を捻じ曲げ、思考をコントロールする。

常に注意を払うようリマインダーを与える。

https://twitter.com/i/status/1766706456269815883

何清漣 @HeQinglian 8時間

米国に密航して来る中国人に関して言えば、彼らの本当の目的が何であれ、彼らの言葉やセルフメディアやメディアの表現は、「中共の暴政を棄て、自由に身を寄せる」というものである。

斯くの如しである以上、米国の有名な格言を知っておくべきである:「自由はタダではない。米国に来るすべての中国人は、自分の富や経済的支援のある人を除いて、基本的にレストランでアルバイトするという困難な時期を経験している」

心を落ち着かせ、現実を認識してください…もっと見る

引用

磊兄貴が政治と経済について語る @leige88888  19 時間

ブラック斡旋業者に騙されて米国に密入国しようとした人は、雨の中でホームレスになったと語った。

実はもう2024年になり、米国の実態はとても分かりやすいが、なぜブラックの仲介者に騙されたのか? 人は常に自分自身の認知のために金を支払わなければならない。

何清漣 @HeQinglian 11時間

【人は常に自分自身の認知のために金を支払わなければならない】

この話は正しい。 米国の国境開放にお金を払っているのは、米国には各地で金が溢れていると思ってそれを拾っているだけの人たちだけではなく、バイデンに投票した真の民主党ファン、つまり票を作る集団でもある。彼らは米国の混乱から恩恵を受ける人々である。

引用

磊兄貴が政治と経済について語る @leige88888  19 時間

ブラック斡旋業者に騙されて米国に密入国しようとした人は、雨の中でホームレスになったと語った。

実はもう2024年になり、米国の実態はとても分かりやすいが、なぜブラックの仲介者に騙されたのか? 人は常に自分自身の認知のために金を支払わなければならない。

https://twitter.com/i/status/1766617271831548069

何清漣 @HeQinglian 4時間

このゴミ回収会社は、取集員が作業しやすいように、ゴミ収集車に掴み手を提供する必要がある。

私が今住んでいる地域で雇っている回収業者のゴミ収集車にはこの掴み手が装備されており、まずこれを掴んで片側を放し、ゴミが空になったら作業員がゴミ箱を元の位置に戻す。

作業員はBLMではなく、全員ラテン系である。

引用

変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt Mar 10

米国の興味深い事実:ゴミ収集人はこの女性に、彼女のゴミ箱が重すぎるので動かすことができない、そうすると怪我をするかもしれないと言った。

女性の答えは次のとおり:「私の赤ちゃんを抱いて」

何清漣 @HeQinglian 4時間

国民はバイデン政権が選挙に干渉するために舞台裏で権力を行使していることに全く気づいていない。 …もっと見る

引用

「北米保守評論」NACR  @NAConservative9  4h

「下院共和党にはバイデンの連邦選挙操作を阻止する権限がある」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2024/03/10/house-republicans-hold-the-power-to-stop-bidens-federal-election-rigging/…もっと見る

大原氏の記事では、オールドメデイアの報道を信じるなということ。彼らは全部左翼グローバリズムの信奉者である。彼らのやっていることを認めていけば必ず『1984』になる。

記事

ウクライナが発表した

Bloomberg 2月16日「ロシア反体制派ナワリヌイ氏、獄中で死亡-米欧はプーチン氏非難」と報道された。

アレクセイ・ナワリヌイ氏  by Gettyimages

そして、この記事の末尾では、

「ショルツ氏と並んで発言したウクライナのゼレンスキー大統領は、『プーチン氏によって殺されたのは明らかだ。自分の地位を守るためならば誰が死のうが気に掛けることも無い』とプーチン氏を直接非難した」と伝えられている。

ドイツのシュルツ氏も、「この死は『ロシアがどのような政権であるかを物語っている』」と述べ、ロシアをまるで犯人のように扱っている。

この他、ナワリヌイ氏の「謀殺」説が、西側オールドメディアで盛んに流され、英国は読売新聞 2月21日「英外務省、ナワリヌイ氏収監のロシア北極圏の刑務所高官6人を制裁対象指定…資産凍結と渡航禁止」と伝えられるように「制裁」まで行った。

だがその後、ゼレンスキー氏のおひざ元が、同2月26日「ナワリヌイ氏は血栓で死亡…分析したウクライナ国防省『がっかりさせるかもしれないが、自然死だ』」と発表した。

しかしながら、2022年2月24日のウクライナ侵攻以降しばらくの間ゼレンスキー氏を「正義のヒーロー」と持ち上げ、日本を始め世界各地の議会での「大演説」を後押ししたオールドメディアは、今回のゼレンスキー氏の「プーチン氏によって殺された」との発言の「根拠」や「合理的理由」を追求せずに「報道しない自由」を駆使している。

ノルドストリームと同じ構図

この「ナワリヌイ氏謀殺騒動」は、まさにデジャヴである。

昨年2月24日公開「米政府が関与か? ノルドストリーム爆破疑惑のバイデンと『迷走』岸田のコンビでは日本が危うい」、2022年10月8日公開「ノルドストリーム・パイプラインを破壊したのは、本当にロシアなのか?」で述べた「ノルドストリーム爆破疑惑」においても当初は、西側のオールドメディアによって「ロシア犯人説」の「プロパガンダ」が行われた。

だが、前記「米政府が関与か? ノルドストリーム爆破疑惑のバイデンと『迷走』岸田のコンビでは日本が危うい」4ページ目「米国のお家芸の秘密工作!?」において述べたように、シーモア・ハーシュ氏による「バイデン米大統領の命令を受け、米海軍のダイバーが爆発物を使用してパイプラインを破壊した」との大スクープが行われた。

しかし、西側のオールドメディアは「報道しない自由」を駆使し「真相の究明」を阻んだのだ。

そして、ロイター 2月8日「スウェーデン、ノルドストリーム爆発の捜査中止」のように、「ノルドストリーム爆破の真犯人」は究明されず、闇に葬り去られたままである。

この事件においてロシア側が主張したのは、「ノルドストリームを我々が爆破する必要は無い。バルブを閉めればよいだけだからだ(自らの貴重な資産を爆破で失うのは愚かだ)」ということだ。極めて合理的な説明であり、爆破したのは「西側の誰か」である可能性が高い。しかも、シーモア・ハーシュ氏の大スクープがあるのだ。

同様にナリワヌイ氏の死も、「タッカー・カールソンのインタビューを受けた後のナリワヌイの死はロシアにメリットが無い」と言える。

タッカー・カールソン氏の2月6日のインタビューは、スプートニクニュース「(【まとめ】プーチン氏発言ポイント カールソン氏がインタビュー」がわかりやすいが、再生回数が10億回を超えたとされるほどの注目を集めた。

プーチン氏が「プロパガンダ戦争で米国に勝つのは難しい。なぜなら米国は主要な国際メディアや欧州メディアを制御下に置いているからだ」と主張する中で、世界に「プーチン氏自らの肉声を世界中に届ける」ことができた重要な局面である。

その直後である2月16日のナリワヌイ氏の死亡発表は、プーチン氏(ロシア)には何のメリットも無い。むしろカールソン氏のインタビューによって、「西側の嘘」が暴かれることを「妨害」するための「工作活動」の疑いさえある。少なくともプロパガンダでプーチン氏の評判を落とす好機であったことは否定できない。

英国は3枚舌、米国はダブルスタンダードの「名手」

もちろん、共産主義中国の(大本営発表ならぬ)「共産党発表」、さらにはプーチン氏を始めとするロシアの言い分にもおかしな部分が多い。しかし、我々は「彼らの発信する情報を鵜呑みにすべきではない」ということを理解している。

それに対して、西側のオールドメディアの情報をいまだに鵜呑みにしている人々が多いのが悲しい現実だ。「正義を騙る」分だけ西側の方が悪質かもしれない。

「フェイクニュース」はネットメディアではなく、(西側)新聞・テレビなどのオールドメディアに巣くう問題といえよう。むしろ、ネットがオールドメディアのチェック機能を果たしている。

詳しくは、昨年3月24日公開「ノルドストリーム破壊、脱炭素、ワクチン安全性……我々は『正しい情報』を得ているのか?」を参照いただきたい。

そもそも、オールドメディアに限らず、昨年10月27日公開「中東紛争の本質~白人の南北アメリカ大陸侵略・アジア・アフリカ植民地化との同質性、そして米国は常に『独裁国家』の支援者であった」2ページ目「欧米のダブルスタンダード」で述べたように、パレスチナ紛争の原因となった「英国の3枚舌」を始めとしたダブルスタンダードが西側で横行している。

「反体制派」に対する現代の魔女狩り、トランプ裁判

冒頭のナリワヌイ氏がどの程度国民の支持を得ていたのかははっきりしない。それに対して、強権的国家であるから数字を鵜呑みにはできないが、世論調査でのプーチン支持率は85%を記録している。

それでは、米国の「既得権益勢力」に対する「反体制派」であるトランプ氏の場合はどうであろうか?

ジェトロ 1月31日「民主党支持者のバイデン氏支持率が回復、トランプ氏と接戦、2024年米大統領選世論調査」によれば、1月30日に(反体制派の)トランプ氏の支持率(47.8%)がバイデン氏(43.9%)を3.9ポイント上回っている。

既得権益勢力が危機感を持って「反体制派(トランプ)潰し」を必死に行う理由がよくわかる。

特に民主党支持者が多数を占めるニューヨークでの「反体制派潰し」は恐ろしい。

「トランプ魔女狩り裁判」の詳細は朝香豊氏の「トランプの民事裁判は『政治的魔女狩り』か…? “リベラル”を標榜する米民主党と主流派メディアの『深すぎる闇』」「トランプ『魔女狩り裁判』で530億円の支払命令の怪…これでまた『トランプ支持』が高まっていく」を参照いただきたいが、中世の魔女裁判と同様の「でっち上げ」(魔女が存在すると信じるのなら別だが)レベルの訴えを、勝訴させるNYの司法には「正義」という言葉が存在しないように思える。

この点については、増田悦佐氏・アゴラ 3月1日「風雲急を告げるニューヨーク商業用不動産市場」からいくつか引用したい。

「この件では、異常事態が続出しました。まず、正邪を決する刑事訴訟ではなく、妥協点を見出す民事訴訟で『トランプが自社資産の担保価値を多少大目に算定して銀行融資を取り付けたことが犯罪用件を構成する』という主張が、まったくの無理筋です」

「おそらく一流大学のロー・スクールを優秀な成績で卒業した人なのでしょうが、自分の判決がどれほど多くのニューヨークで仕事をする企業家たちに恐怖を与えたかなどはまったくわからない、愚鈍な人なのでしょう」

「司法権力や行政権力を握っている人たちのお気に召さなければ、身代が吹っ飛ぶほどの罰金を科されたり、何年か事業経営をできないという罰を受けるところで健全な企業活動が成立するわけがないことがまったくわかっていないようです」

このような状況を見ると、2月20日公開「中国共産党とよく似た米国民主党、政治・経済的に共倒れとなるか?」との思いをさらに強くする。

KYODO 2月24日「NY地下鉄の無賃乗車、対策難航 新型改札導入も不正手口拡散」だけではなく、昨年10月17日公開「米国型弱肉強食モデルの終焉、『万引き天国』と21世紀の『アヘン戦争』」のカリフォルニア州の万引き天国など、民主党が支配的な地域では「法のモラル」が崩壊しつつあるように思える。

「狂った野郎」!?のバイデン氏

さらに、バイデン氏は「ロシアに都合が良い」米国大統領である。

「バイデン氏、ロシアに好ましい米大統領 『狂った野郎』発言受けプーチン氏」と報道された。プーチン氏は心の中で「一体どちらが『狂った野郎』なんだい?」とうすら笑いを浮かべているであろう。

バイデン氏の「能力」については3月2日公開「『バイデンよりましだから』トランプが当選してしまうので『バイデンおろし』が始まった、でも誰が猫の首に鈴をつけるのか」、2022年8月31日公開「外交、軍事、内政、何をやっても『まるでダメ夫』なバイデン米大統領」などを参照いただきたい。

逆に、2022年6月24日公開「ナポレオン大陸封鎖令の大ブーメランに学ぶ経済制裁で自滅する歴史」のような欧米によるロシア制裁の「大ブーメラン」ぶりを見ていると、プーチン氏の傑出した指導力と、(非欧米の)「世界」がどこの国を支持しているかがよくわかる。

私は決してロシアやプーチン氏を支持しているのではない。プーチン氏に全く歯が立たないバイデン氏が米国大統領の座に「居座る」危険性を指摘しているのである。

中国共産党中央委員会機関紙である「人民日報」の内容を「信じる」中国人など在せず、国民は「自力で情報収集」していると巷でささやかれる。

残念ながら、西側のオールドメディアも(民主党の『機関紙』という意味で)「人民日報化」していると言わざるを得ない。

我々も中国国民同様、「正しい情報」を「自力で入手する」努力が必要である。

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『NATOの役目が冷戦時代に逆戻り、スウェーデン加盟で32カ国・兵員331万人・国防費156兆円の巨大軍事同盟に 【やさしく解説】NATOとは』(3/9JBプレス フロントラインプレス)について

3/9The Gateway Pundit<CONSERVATIVE CHAMPIONS: Trump Meets Hungarian PM Orbán at Mar-a-Lago – Populist Leaders Plan the Post-Biden World=保守派のチャンピオン:トランプ氏、マール・ア・ラーゴでハンガリーのオルバン首相と会談 – ポピュリスト指導者達はバイデン後の世界を計画>

民主党の不正選挙を欧州も監視すればよい。

地球上で最も偉大なポピュリスト愛国指導者二人が今日、米国、欧州、そして世界中の保守派にとって素晴らしい瞬間に会談した。

ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相は、繰り返し支持し大統領復帰を求めてきた政治指導者ドナルド・トランプ氏に会うためフロリダ州を訪れた。

トランプ氏とオルバン氏には側近のスタッフも加わった。ハンガリーのペテル・シヤルト外務大臣も首相とともにフロリダを訪れた人の一人だった。

CNNは次のように報じた。

「ドナルド・トランプと少数の側近グループは金曜日の夜、前大統領のリゾート地マール・ア・ラーゴで約1時間、ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相と会談した、と事情に詳しい関係者がCNNに語った。」

もちろん、超リベラル派のCNNはオルバンを「独裁者」、「強者」、つまりある種の独裁者と呼ぶだろう。

これは、選挙を中止し、メディアを検閲し、すべての野党を非合法化したウクライナのゼレンスキー大統領を「民主主義の擁護者」と呼ぶグローバリストのぼろきれと同じだ。

「関係筋の一人は、この会合は議題のない『社交的な会合』だったと述べたが、別の関係筋はそれは『友好的』だったと述べた。4人目の情報筋がCNNに語ったところによると、オルバン氏はトランプ大統領との会談を求めており、別途米国に滞在する予定だったという。

選挙陣営の発表文によると、トランプ大統領はオルバン氏と会談し、「各国の主権を守るための強固で安全な国境の最重要性など、ハンガリーと米国に影響を及ぼす幅広い問題について話し合った」と。

https://twitter.com/i/status/1766503602552524883

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/conservative-champions-trump-meets-hungarian-pm-orban-mar/

3/8The Gateway Pundit<In One of the Most Disgusting Political Moves in History – Biden Campaign Releases New Ad Comparing Trump and His Supporters to the KKK=史上最も忌まわしい政治的動きの一つ – バイデン陣営がトランプとその支持者をKKKと比較する新たな広告を公開>

左翼は論理のすり替えがうまい。中共と米・民主党。

おい、彼らは必死なのか。

アフリカ系米国人に関する国内世論調査は、ドナルド・トランプ氏にとっては驚異的なものに違いない。

昨夜のひどい不誠実なSOTU演説の後、バイデンチームは金曜日、トランプ支持者をKKKに喩える新しい広告を発表した。

バイデンの広告には、KKKの行進者と縄を持ったドナルド・トランプの画像が表示されている。

これが暴力的なコンテンツや誤った情報として Google-YouTube によって報告されないのはなぜですか?

誰もが知っているように、KKKは民主党の戦闘部門でした。

南北戦争が終わり、共和党のエイブラハム・リンカーン大統領が 奴隷を解放した後、民主党は黒人を罰するジム・クロウ法を制定した。

民主党は何十年も黒人差別を続けた。実際、KKKは民主党のテロ組織として設立されました。

クー・クラックス・クランは、リトルロックの共和党下院議員ジェームズ・M・ハインズ(1833年12月5日~1868年10月22日)を含む数百人の共和党員とその支持者を暗殺した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/one-most-disgusting-political-moves-history-biden-campaign/

3/10阿波羅新聞網<川普正式重掌共和党 铁粉和儿媳当选RNC领袖=トランプが共和党の主導権を正式に獲得、熱狂的なファンと義理の娘がRNC党首に選出>共和党全国委員会(RNC)は金曜日、マイケル・ワットリー(Michael Whatleyとララ・トランプ(Lara Trump)を新委員長および共同委員長に任命することを正式に投票し、11月の選挙に向けてトランプ前大統領によるRNCのリーダーシップを強化した。

共和党エスタブリッシュメント(=グローバリスト)に任せたら、真面な選挙運動をしない。

https://www.aboluowang.com/2024/0310/2028193.html

3/10阿波羅新聞網<兜头就是一盆冷水 欧盟回绝中共=真正面から冷水を浴びせる、EUは中共を拒否>中共とスイスは、ロ・ウ戦争の終結を目指し、スイスが主催する和平交渉にロシアが参加するよう強く要請しているが、関係筋は、中国とスイスは和平推進について同じ「現実的」見解を持っているが、ロシアとウクライナが、お互いに受け入れがたい条件で和平交渉を開催することになり、一般的には可能性は低いと考えられていると明らかにした。

香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストの8日の独占報道によると、スイス政府はウクライナの要請に応じ、世界の指導者を招待する平和サミットを今年1月に開催することで合意したが、当初のメディア報道によると、モスクワは招待されず、日付はまだ確定していない。

上述のサミットの準備に関しては、主に最近、多くの場所で開催された一連の会議に数十カ国の国家安全保障担当補佐官が出席したことを起訴としているが、中国政府はそのうちの1回にのみ参加した。

中国とスイスの構想について、欧州連合(EU)およびEU加盟国の関係者は「実現不可能」であり、和平交渉は最終的にはウクライナが主導することになるが、ロシアとウクライナのどちらも相手の条件を受け入れて交渉することは不可能だと述べた。

中欧諸国の代表は、ロシアは協議への参加を歓迎するが、「まずウクライナから軍隊を撤退させなければならない」と指摘した。

結局、膠着状態のままずっと行くことになるのか?

https://www.aboluowang.com/2024/0310/2028179.html

3/10阿波羅新聞網<“该破产破产”!中共住建部亲手引爆暴雷潮?=破産・破産の時が来た」! 中共住宅都市農村開発省が自ら爆雷を爆発させたのだろうか?>3/9、中共住宅都市農村開発部の倪虹部長は、深刻な債務超過に陥った企業は破産させて再編すべきだと述べた。この発言を受けて、国民は一方で、政府が恒大などの不動産会社に対して動き、中国の不動産は2024年に爆雷が爆発すると考えているが、他方で、不動産会社が破産したら家を買う人はどうするのかという疑問を抱いている。

不動産価格がずっと下降する見込みなのに、買う人はいないでしょう。賃貸にするのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0310/2028198.html

3/10阿波羅新聞網<中共军委副主席两会动怒发誓!泄密军队不堪实情=中共軍事委員会副委員長、両会期中に怒りの宣誓! 軍の耐え難い実状を漏らす>中共の「両会」中、中共指導者の習近平は、軍の全国人民代表大会で、いわゆる「新たな質の高い戦闘能力」の開発について言及した。 中共軍第3位の何偉東は先に、軍の形式主義に陥っていることを強調し、それを「偽りの戦闘力」と呼んだ。外界は、これは軍内の汚職と見せかけに関する堪えられない実情を明らかにしているようだと考えている。

何偉東が「偽りの戦闘力」を非難したのは、装備品の汚職とやっているふりした訓練を指摘した疑いがある。

一朝一夕に腐敗はなくならない。中国社会全体がそうだから。

https://www.aboluowang.com/2024/0310/2028172.html

3/10阿波羅新聞網<中共急成这样!备战印太前奏?=中共は焦ってこのように! インド太平洋戦争への準備の前奏?>香港政府は基本法第23条の立法化に全速で取り組んでいるが、世論は中国とフィリピン、台湾海峡での緊張、特に南シナ海での中共とフィリピンとの対立が激化し、戦争の危険があるため、中国政府は香港が南シナ海の「軍事的抜け穴」になるのを防ぐために香港基本法第23条をできるだけ早く制定することを望んでいる。しかし、一部の分析では、この法律は軍事紛争とは直接関係しないが、香港情勢の安定は各分野で中共の発展に貢献し、中共政権を「護衛」するものであると考えている。

国民の締め付けしか考えない独裁政権の中共。

https://www.aboluowang.com/2024/0310/2028161.html

3/10阿波羅新聞網<肃杀一幕:中国“爱国”网民围攻“新三害”= ぞっとする光景:中国の「愛国」ネチズンが「新たな三悪」を包囲>両会会期中、中国は世論を厳しく統制したが、国粋的な言論にはゴーサインを出した。狂信的な「民族主義者」たちは莫言、清華大学、農夫山泉を非難し、中共は現代の「義和団の乱」を利用して、両会に不利な発言をそらそうとしているとコメントする人がおり、習近平統治下で先祖返りの現象がますます激化し、文化大革命の再来につながるのではないかと懸念している。

両会会期中、中共は世論を厳しく統制し、とげとげしい政治的雰囲気の中、「国粋の火」が莫言、清華大学、農夫山泉の「新たな3悪」を焼き尽くした。

農夫山泉がやり玉に挙がったのは、製品のパッケージに「日本の要素」が使われているため。

https://www.aboluowang.com/2024/0310/2028154.html

何清漣 @HeQinglian 11時間

この記事の最後の段落は、趙安吉の死に関する疑惑の要約である。

【趙安吉の死は、遠く離れたジョンソンシティで陰謀論を引き起こし、彼女の近親者は怒りと失意を感じた。 RedditフォーラムとXプラットフォーム(以前はTwitterとして知られていた)上で見知らぬ人たちが、不正行為や彼女の家族と中国との関係を推測するコメントを投稿した。…もっと見る

引用

陶瑞 TaoRay  @realTaoRay  15h

WSJは、趙安吉の死の内幕を詳述した長編の重大調査記事を掲載した:「テスラの中で運転を誤りパニックになってかけた最後の電話:辺境のテキサス牧場で億万長者の海運王の生涯の最後の数時間に何が起こったのか」 、記事の全文を翻訳した。

テキサス州ジョンソンシティ —…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 2時間

ローマ教皇:ウクライナは勇敢に白旗を掲げ、交渉を通じて戦争を終わらせるべき https://rfi.my/APlf.X @RFI_Cn経由

教皇フランシスコは先月初め、スイスの公共放送RSIとの独占インタビューで、「ウクライナ国内では議論がある。勝てないなら降伏すべきか?もう一方は、降伏すれば強国が弱国を侵略するのが当然になると考えている。」と質問された。  …もっと見る

教皇は前者と答えた。

rfi.frより

何清漣が再投稿

全メディアニュースチャンネル 米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum  @cheyennexli  8h

人々の力は軽視できない!

枕屋グリンデルは、2020年の選挙不正事件を3/15に最高裁判所に提出すると発表した!

3年間にわたるたゆまぬ調査、情報発信、闘争の後、枕兄貴は破産寸前に陥ったが、それでもひるむことなく、証人や物的証拠を見つけ、2024年の選挙での不正行為を防ぐための人員の組織化に全力を尽くした。

これは米国民の壮大な闘争と戦いです!

このような人々とともに、米国はフェニックス極楽🇺 🇸と生まれ変わる。

qtown.mediaより

何清漣 @HeQinglian 2時間

米中関係は現在、崩壊の段階に入っている。米中協力と友好の建物を建設するために、母屋や梁が一つ一つ建てられてきたが、今では一つ一つ取り壊されている。

我々の世代は家が建てられる過程を見てきたが、今では取り壊される過程も目の当たりにしている。

引用

ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 7h

テキサス州、デラウェア州、ルイジアナ州、ネバダ州の上院議員は共同で、中国が台湾への武力攻撃を開始してから30日以内に米中租税協定を終了することを米財務省に義務付ける新法案を提案した。

続きを読む:

何清漣 @HeQinglian 2時間

米中協力ビルの最も重要な梁が取り壊された。それは、1979年1月に鄧小平が訪米した際にカーターと署名した「米中科学技術協力協定」である。 この45年にわたる協定は、米国と中国の二国間関係の緊張と矛盾のため更新されない。 この協定は2023年8月27日に再び期限切れとなったが、米国政府は完全な更新は行わず、2024年2月末までの6か月という短期間の延長のみを決定した。 …もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 7時間)

米中関係は現在、崩壊の段階に入っている。米中協力と友好の建物を建設するために、母屋や梁が一つ一つ建てられてきたが、今では一つ一つ取り壊されている。

我々の世代は家が建てられる過程を見てきたが、今では取り壊される過程も目の当たりにしている。 x.com/RFA_中国語/st…

フロントラインプレスの記事では、ロシアの盟友はベラルーシだけになり、ウクライナ戦争を引き起こしたことはロシアの領土拡張意思の表れと見做され、国際的評判を落とした。中共ものらりくらり支援するだけ。北朝鮮やイランの支援は「ならず者国家」だから、国際社会から手厳しく批判される。NATO加盟国も増やしてしまい、結局この戦争はロシアにメリットを齎さず、経済的に中国への依存国家になってしまった。

記事

NATOの加盟文書を持ってポーズをとるスウェーデンのクリステション首相(左)と米ブリンケン国務長官(右)(写真:Agencia EFE/アフロ)

米国主導の軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)にスウェーデンの加盟が決まりました。スウェーデンとしては、19世紀から掲げてきた中立・非同盟の外交方針の大転換です。昨年加盟した隣国フィンランドと同様、ウクライナに侵攻したロシアへの危機感を募らせたためです。では「NATO」とは、そもそもどんな組織なのでしょうか。歴史を振り返りながら、専門記者グループのフロントラインプレスがやさしく解説します。

フロントラインプレス

「欧州の緩衝地帯」という立場を捨てる

スウェーデンがNATO加盟を申請したのは2022年5月、ロシアによるウクライナ侵攻から3カ月後のことです。フィンランドの申請と同時でした。

バルト海を挟んでロシアと接する両国はおよそ200年もの間、どこの軍事同盟にも属さず、外交面では中立・非同盟の立場を貫いていました。その立場を変えさせたのは、ウクライナ戦争の勃発です。

ロシアとの長い国境線を有するフィンランド、バルト海を挟んで接するスウェーデン。両国はNATOの非加盟国だったウクライナが攻撃される事態を目の当たりにして、自国の安全保障をより強固にしたいとの考えを強めました。そして「欧州の緩衝地帯」という立場を捨て、NATO加盟を選択したのです。

図:NATOの公式ウェブサイトなどからフロントラインプレス作成
ところが、両国の申請はすんなりと承認されませんでした。NATOに加盟するためには構成国すべての承認を必要とします。申請時点の構成国は30カ国。親ロシア派が政権を握るトルコとハンガリーの2カ国が北欧2国の加盟を渋ったのです。

結局、フィンランドの加盟承認は1年後の2023年4月。スウェーデンの承認については、エネルギー供給を全面的にロシアに依存しているハンガリーが先送りを続けていましたが、今年2月26日に同国の国会がようやく承認しました。

キモは「集団的自衛権の行使」

NATO内でのすべての手続きを終え、スウェーデンが正式な加盟国となったのは3月7日。NATOの事務総長は「歴史的な日」とコメントしました。

これによって、32番目の加盟国となったスウェーデンは「集団防衛」の恩恵を受け、その義務も果たす国家となったのです。

NATOの基礎は全14条からなる北大西洋条約です。集団防衛は第5条に明記されています。

「欧州または北米における締約国が1カ国でも攻撃を受ければ、全締約国への武力攻撃とみなす。締約国は、武力攻撃が行われたときは、国連憲章の認める個別的または集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し、維持するために必要と認める行動(兵力の使用を含む)を個別的に、および共同して直ちにとることにより、攻撃を受けた締約国を支援する」

同盟国に武力攻撃が行われたら同盟全体への攻撃とみなし、攻撃を受けていない国も反撃に加わるという「集団的自衛権」の考え方です。

仮に、ロシアがスウェーデンに侵攻したらどうなるでしょうか。第5条が発動されると、スウェーデン以外の加盟国はロシアの攻撃は自国への攻撃であると判断。米軍を軸とするNATO軍がロシアに反撃を加えることになるのです。

誕生のきっかけはソ連の脅威

NATOは第2次世界大戦の記憶も生々しい1949年4月、米ワシントンで産声を上げました。当時の欧米はナチス・ドイツとの戦いに勝利したのも束の間、今度は共産主義と対峙する事態になっていました。

ソ連(当時)は欧州の東側で勢力を拡大。ルーマニアやハンガリーなどを次々衛星国としていきます。そうした軍事的脅威から欧州諸国を守るためとしてNATOは結成されたのです。最初の加盟国は、米国、英国、カナダ、フランス、ベルギー、オランダなどの12カ国でした。

1940年代後半に始まった東西冷戦は、核兵器も含む米ソの軍拡競争の時代でした。1949年10月にはソ連が初の核実験に成功。1955年には西ドイツ(当時)の再軍備やNATOに対抗するためとして東側の軍事同盟「ワルシャワ条約機構」が誕生し、ソ連をはじめ東ドイツ(当時)、ポーランドなど8カ国が加わりました。米ソ両陣営の外交的な接触は乏しく、1962年には核戦争寸前だったと言われたキューバ危機も起きます。

しかし、東西冷戦は1989年に終結し、1991年にはソ連が崩壊。ワルシャワ条約機構も同じ年に解体しました。ソ連の軍事的脅威に対抗する目的だったはずのNATOの設立目的も失われたはずでした。

対ソ連から対テロに

ところが、ソ連崩壊と同じ年、NATOの役割は大きく変わりました。ソ連崩壊に伴う経済や社会の混乱、民族対立、領土紛争などが頻発するようになっており、それに対処することがNATOの任務だとされたのです。

1990年代になると、NATOは旧ユーゴスラビア紛争に介入し、コソボなどの空爆に踏み切りました。NATO軍としては初めての本格的な軍事行動でした。

そして2001年にはついに北大西洋条約第5条を発動します。集団的自衛権を行使し、米国中枢を襲った同時多発テロへの報復作戦に参加したのです。

米軍が「対テロ戦争」としてアフガニスタンを攻撃すると、NATO軍も現地に兵力を展開しました。NATOはその後も欧州エリア以外の紛争に関与していきます。

2011年には、アフリカ・リビアの反政府運動に関して「人道的介入」を主張し、軍事作戦を展開。カダフィ大佐の独裁政権を崩壊に導きました。

一時はロシアと良好な関係も

実は冷戦崩壊後の一時期、NATOはかつての敵、ロシアと良好な関係を築いていました。1997年には「ロシアNATO基本文書」に署名し、双方を敵とみなさないことを宣言。2001年の米国同時多発テロ後は、国際テロや大量破壊兵器の拡散を防ぐために共同での対応も強化します。

そして東側への影響力を強めたい米国の考えもあり、1999年から2004年にかけて旧ソ連圏の国々も次々とNATOに加盟を果たしました。

潮目が変わったのは2000年代半ばです。東欧諸国で民主化運動が高まり、ジョージアやウクライナで親欧米政権が相次いで誕生しました。これに対し、プーチン政権は2008年にジョージアに侵攻。2014年にはウクライナのクリミア半島併合を宣言します。NATOの勢力圏拡大を阻止する狙いは明らかでした。

それ以降、プーチン氏は一貫して「NATO拡大反対」を主張しています。ウクライナへの全面侵攻も「兄弟国のウクライナまでがNATOと足並みをそろえれば、自国の安全保障に致命的」と考えたためとの見方が大半です。

しかし、ウクライナ侵攻によってNATOはさらに強化され、逆にロシアは孤立を深めています。

ロシアは「最大かつ直接的な脅威」

ロシアのウクライナ侵攻開始から4カ月後の2022年6月、NATOは行動指針の「戦略概念」を12年ぶりに改訂し、ロシアを「最大かつ直接的な脅威」と定義しました。改定前の「真の戦略的パートナーシップを目指す」からの大転換です。

中国にも初めて言及し、「われわれの利益、安全保障、価値への挑戦」との姿勢を示しました。

ウクライナ侵攻を機に、NATOは東西冷戦時代に戻ったかのようです。スウェーデンの加盟で32カ国体制となったこの軍事同盟は、トータルで兵員331万人、国防費1兆510億ドル(約156兆円)という規模になりました。

政治・経済の地域統合を目指す欧州連合(EU)の加盟27カ国のうち22カ国がNATO加盟国。EUの活動を軍事面で支える役割も果たしています。

各国の主張は完全に統一されているわけではありませんが、米・欧州の巨大な軍事組織の動きは今後も国際情勢の焦点であり続けるでしょう。
フロントラインプレス
「誰も知らない世界を 誰もが知る世界に」を掲げる取材記者グループ(代表=高田昌幸・東京都市大学メディア情報学部教授)。2019年に合同会社を設立し、正式に発足。調査報道や手触り感のあるルポを軸に、新しいかたちでニュースを世に送り出す。取材記者や写真家、研究者ら約30人が参加。調査報道については主に「スローニュース」で、ルポや深掘り記事は主に「Yahoo!ニュース オリジナル特集」で発表。その他、東洋経済オンラインなど国内主要メディアでも記事を発表している。

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『中国首相・李強の存在の軽さ、もはや「経済顧問」レベル…全人代後の記者会見廃止は習近平の後継者選びの権力闘争か』(3/8JBプレス 福島香織)について

3/8The Gateway Pundit<Vigilant Fox: Tucker Carlson, “They’re Going to STEAL the Election”= ビジラントフォックス:タッカー・カールソン、「彼らは選挙を盗もうとしている」>

民主党はまた大々的に不正選挙をするつもり?共和党がしっかり監視しないと。

この記事はもともとVigilantNews.comに掲載され 、許可を得て再公開されました。

「そして、彼らが今大声でそう言っているので、私たちは彼らが選挙を盗もうとしていることを知っています。」

カールソン氏は「ジョー・バイデンは公正な選挙で勝つことはできない」と宣言した。「ジョー・バイデンは11月に敗北するだろう。彼は勝てない。それはどのメディアでも誰も大声で言いたがらないことだ。公正な選挙では、ジョー・バイデンは勝つことができない。」

同氏は、クリス・ヘイズのようなメディア評論家が「ジョー・バイデンは政治が上手だ」などと言って国民に意図的に誤った情報を提示し続けていると強調した。しかしカールソン氏は、トランプ氏が世論調査でジョー・バイデン氏を圧倒しているのに、どうしてジョー・バイデン氏が「政治に優れている」ことができるのかと異議を唱えた。

NYTとシエナ大学の世論調査によると、登録有権者におけるバイデン氏の支持率は43%で、トランプ氏の支持率48%に5ポイント及ばなかった。

「ジョー・バイデンはドナルド・トランプに踏みつけられているが、同時に“政治が得意”でもあるのだろうか?」とカールソンは尋ねた。「正しい」 (皮肉)。

「それで、何を言いたいのか?」。彼は間をとって、「そうですね、彼らは選挙を盗むつもりです」と彼は答えた。「そして、彼らが今大声でそう言っているので、私たちは彼らが選挙を盗もうとしていることを知っています。」

カールソン氏は、有権者IDを要求するのは「差別的で負担がかかり、不必要」であると述べたメリック・ガーランド司法長官の映像を流した。

「米国政府の最高法執行官は、投票の際に本人であることを確認するために国民に身分証明書の提示を求めるのは不道徳であり、実際には人種差別的であり、実際には違法であると言っている。それは何ですか?」とカールソンは尋ねた。

カールソン氏は、有権者ID法は、政府発行のIDにアクセスできないとされる理由で有色人種、特に黒人の投票を妨げているため差別的であるという主張に異議を唱えた。米国に住むには、飛行機、銀行取引、政府機関とのやり取り、ホテル滞在、クレジット・カードの使用など、多くの重要な活動に政府発行の ID が必要であるため、彼はこの議論が矛盾していると感じています。

この保守派のコメンテーターはまた、有権者ID法に反対する一部の同じ人々によるキャッシュレス社会への推進の皮肉を指摘し、現在ではイベントに参加したり買い物をしたりするだけでもクレジットカードが必要になることが多く、そのためにIDが必要になると指摘した。同氏は、投票には身分証明書を要求し、生活の他の局面で身分証明書を要求しないのは人種差別者と考えるのは二重基準であると示唆している。

「最近スタジアムのイベントに行きましたか?」カールソンが間をとった。「現金は受け付けません。クレジットカードを持っている必要があります。クレジット カードを取得するには、州発行の身分証明書が必要です。そしてどういうわけか、それは人種差別ではありません。しかし、米国の次期大統領を選ぶ際に身元を証明するよう求めるのは人種差別となる。」

「それ(有権者IDを差別的なものとして描く)は嘘だ。それは簡単に証明できる嘘です。そして、そのような嘘を言う人は誰でも大規模な投票詐欺を擁護していることになり、司法長官もそれに該当する」とカー​​ルソン氏は述べた。

「それ以外に解釈する方法はありません。したがって、あなたは、司法長官が不正投票を幇助し、実際に呼びかけている国に住んでいることを知っておくべきです。そしてそれが彼らを再選させる唯一のチャンスなのです。」

https://twitter.com/i/status/1765952544386191772

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/vigilant-fox-tucker-carlson-theyre-going-steal-election/

3/8The Gateway Pundit<California US Senate Candidate Katie Porter Claims Her Election Against Adam Schiff and Steve Garvey was “Rigged”= カリフォルニア州上院議員候補ケイティ・ポーターは、アダム・シフ氏とスティーブ・ガーベイ氏に対する自身の選挙は「不正に操作された」と主張>

米国の闇は深い。特に民主党。ツルシ・ギャバードもそれで民主党を辞めた。

スーパーチューズデーで、カリフォルニア州は2024年総選挙にアダム・シフ氏とスティーブ・ガーベイ氏を、在任中の90歳のダイアン・ファインスタイン氏の死去により空席となった米上院議席選挙に進ませた。カリフォルニア州では、いわゆる「ジャングル予備選挙」を採用している。つまり、全政党の候補者全員が予備投票の投票用紙に参加するが、得票数上位2名のみが先に進むことになる。元ドジャースの一塁手で1974年のナショナルリーグMVPに輝いたガーベイ氏とシフ氏の両氏がそれぞれ30%以上の票を獲得して勝ち上がった。カリフォルニア州第45区の進歩派議員ケイティ・ポーター下院議員が約10%の票を獲得した。

水曜日、ポーターはXに対し、「ワシントンの現状打破」に投票してくれた支持者に感謝の意を表し、次のように述べた。

「あなた達のおかげで、私たちはエスタブリッシュメントが恐怖に駆られ、テレビ広告で3対1も支出させ、この選挙の不正操作に何百万ドルも費やした億万長者の猛攻撃に耐えることができました。」

うわっ!標的になった民主党員と選挙不正否定派(圧倒的な証拠があるにもかかわらず)による「不正」という用語の使用に関してコメントが殺到し始めた。政治的立場の双方は同調したが、保守派は偽善を指摘した。

否定的な反応は相当なものだったに違いない。その夜遅く、ポーターは次の声明を発表した。

「不正操作」とは、不正な手段によって操作されることを意味します。数人の億万長者が私に対する攻撃広告に 1,000 万ドル以上を費やしましたが、その中には独立したファクトチェッカーによって「虚偽」と評価された広告も含まれていました。それは結果を操作する不正な手段です。私は「億万長者によって操作されている」と言いましたが、私たちの政治は、実際には、巨大な闇の資金によって操作されています。民主主義を守るということは、それを声高に叫ぶことを意味します。私はカリフォルニア州の投票数と選挙プロセスを損なったことは一度もありませんし、それは非難の余地のないものです。」

「非難の余地はない」。非難とは「不賛同、批判、または失望を表明すること」を意味する。あたかも昔からその過程に疑問を呈することが許されていたかのように、私たちの選挙が「非難の余地がない」と示唆するのはばかげている。「ワシントンの現状」を揺るがすのはこれで終わりです。

しかし、彼女が「不正」という言葉を使った文脈は、2020年の大統領選挙以来、トランプ支持者が(部分的に)主張してきたものと驚くほど似ているものの、「不正」が大幅に少ないという点で興味深い。

2 年以上前、私は「有権者名簿が鍵である」というタイトルの記事を書きました。その記事では、ポーターが主張しているのと同様の経済的問題が議論されていました。しかし、ポーター氏の主張は、2020年の選挙で起こったことと比較すると見劣りする。ポーター氏の主張は、広告購入と一般的なキャンペーンの実践に関連している。ザッカーバーグとチャンがやったことはそれをはるかに超えたものだった。

2020年、「億万長者たちがこの選挙を不正操作するために何百万ドルも費やした」のではなく、特に億万長者の一人、マーク・ザッカーバーグが財政上の大がかりな政策のほぼすべてを行った。Meta 創設者は 2つの団体に 4 億ドル以上を寄付しました。テクノロジーと市民生活センター (CTCL) は 3 億 5,000 万ドルを受け取り、あまり知られていない選挙イノベーション研究センター (CEIR) は 6,950 万ドルを受け取りました。

CTCLはオバマ財団フェローのティアナ・エップス・ジョンソンによって設立され、新組織研究所の取り巻きがスタッフとして働いたが、CEIRの事務局長はERICの共同創設者でもあった。ERIC は 29 の州と DC で使用されている選挙登録システムで、1,700 万件を超える有権者記録が含まれています。

CEIRは、その6,950万ドルを、ペンシルベニア州(1,330万ドル)、ミシガン州(1,190万ドル)、ジョージア州(560万ドル)、アリゾナ州(480万ドル)、ニュージャージー州(620万ドル) 、ニューヨーク州(500万ドル)などの「激戦州」に不均衡に支出した。残りの州はそれぞれ平均157万ドルを受け取った。

選挙公正党員会の共同議長であるクラウディア・テニー下院議員 (NY-22) は以前、次のように述べたプレスリリースを発表した。

「…リベラルな非営利団体が、投票率を上げるためにテキサス、オハイオ、ネバダ、ミネソタ、ジョージア、フロリダ、アリゾナ、ペンシルベニアの各州の左派郡に不透明な民間資金を大量に注入した。テニーの事務所は、Center for Tech and Civic Life (CTCL) の IRS Form 990 を分析した結果 、 2020 年の選挙でこれらの主要州に CTCL が支出した 1 億 4,420 万ドルのうち、 90 パーセントがジョー バイデンが勝利した民主党寄りの郡に使われたことを確認しました。ドナルド・トランプに投票した右寄りの郡に投票したのはわずか10%だった。「

「装備されています。」

ポーターのような民主党員が「闇の資金」を通じた選挙の「不正操作」を認めていることは有望だが、残念なことに、それは単なる財政問題をはるかに超えており、「選出された」役人のほぼ全員が調査を拒否している。「 The Voter Rolls are Key 」では、その4億ドルが選挙の「不正行為」に具体的にどのように使われたのかについてさらに多くのことが明らかにされているが、私たちの選挙システムには絶対に「非難」を必要とする組織的な不正や不備も存在する。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/senate-candidate-katie-porter-claims-her-election-against/

3/8The Gateway Pundit<‘Worrisome’ Devices Discovered on Chinese-Made Cranes in Use in US: Report=米国で使用中の中国製クレーンに「懸念すべき」装置が発見:レポート>

2024 年 3 月 8 日更新: この記事は、米国沿岸警備隊のサイバー司令部を率いるジョン・ヴァン少将の議会証言からの追加コメントと、アメリカン航空の社長兼 CEO であるケーリー・デイビスの声明を含めて改訂されました。 Association of Port Authorities、これはウエスタン・ジャーナルに提供されました。

米国の港で見つかった中国製の巨大貨物クレーンが安全保障上の懸念となる可能性があるとの懸念が高まる中、巨大クレーン内で通信装置が発見されたとの新たな報告があった。

WSJの報道では、議会側近や文書を引用し、遠隔からアクセスできるセルラーモデムが発見されたと述べた。

中国に本拠を置くメーカーであるZPMCは、米国の港で船舶を降ろすクレーンの約80パーセントを製造しているため、この発見は潜在的に深刻な問題である。

下院国土安全保障委員会委員長である共和党のマーク・グリーン下院議員(テネシー州選出)は、中国は「海事部門を含む米国の重要インフラに組織的に侵入することで、貴重な情報を収集し、脆弱性を突く態勢を整えるあらゆる機会を狙っている」と述べた。

 同氏は「米国は明らかにこの脅威をあまりにも長い間見逃してきた」と述べ、通信コンポーネントは「われわれの調査での憂慮すべき発見の一例にすぎない」と付け加えた。

グリーン氏はCNNへの声明で詳しく述べ、同氏の委員会と中国に関する下院特別委員会の調査で「米国の港のクレーンに脆弱性が見つかり、中共がスパイ活動を通じて貿易競争相手を弱体化させるだけでなく、サプライチェーンと貨物の移動を混乱させ、我が国の経済を壊滅させます。」

同氏は、「急速な変革がなければ、われわれは中共に対し、世界支配を求める重要なインフラに侵入する簡単な手段を与え続けることになるだろう」と述べた。

WSJの「三井E&Sが新たなクレーン発注先」の記事で、株価は2/22始値1137円から3/8高値2898円、終値2553円であった。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/worrisome-devices-discovered-chinese-made-cranes-use-us/

3/8Rasmussen Reports<65% of Democrats Think Trump Should Still Be Banned From X=民主党員の65%が、トランプ氏は依然としてXから追放されるべきだと考えている>

民主党員は異論を認めない専制主義者。

有権者の過半数は、イーロン・マスク氏がX(かつてはTwitterとして知られていたソーシャルメディアプラットフォーム)上でドナルド・トランプ前大統領のアカウントを復元したのは正しかったと信じているが、民主党員の3分の2はこれに同意していない。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の54%がトランプ大統領のツイッター使用を許可されるべきだと考えているが、37%が反対していることが判明した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/65_of_democrats_think_trump_should_still_be_banned_from_x?utm_campaign=RR03082024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

 

https://twitter.com/i/status/1765964006924427490

https://twitter.com/i/status/1765793204908023920

まともな左翼は腐敗した左翼から弾圧を受ける。

3/9阿波羅新聞網<太生动!拜登演说 众院议长强生表情包:白眼、叹气 …=生々しすぎる! バイデンの演説 ジョンソン下院議長の表情が物語る:白眼、ため息をついた…>7日夜、バイデン大統領が議会で一般教書演説を行ったとき、バイデンの後ろに座っていた共和党の下院議長マイク・ジョンソンの表情は非常に劇的で、眉をひそめ、口をすぼめ、疑いのまなざしをし、演説内容に同意できないことを表した。NYTは、ジョンソン下院議長が一般教書演説を聞く際に「米国政治史上最も規格外のポーカーフェイス」をしていた、と評した。

聞くに堪えない嘘ばかりだから。

https://www.aboluowang.com/2024/0309/2027624.html

3/9阿波羅新聞網<华日:起重机上真有“东西” 中共驻美使馆装聋作哑=WSJ:クレーンには本当に「何か」があり、在米中国大使館は耳が聾唖のふりをしている>米国各地の港に配備されている中国製の岸壁コンテナクレーンに関する米国議会の調査で、クレーンに搭載されている通信機器が通常の動作をサポートしていないようであることが判明し、これらの外国製機械が国家安全保障に隠れたリスクをもたらす可能性があるとの懸念が高まっている。議会の補佐官や提出書類によると、一部の岸壁コンテナクレーンには遠隔操作を可能にするセルラーモデムが装備されている。

https://www.aboluowang.com/2024/0309/2027711.html

3/9阿波羅新聞網<全世界搜不到“坦克人” 只因微软“不小心”? —美媒:微软搜索引擎Bing助北京维护防火墙=世界中で「タンクマン」が見つからないのはマイクロソフトが「不注意」だから? —米国メディア:Microsoft 検索エンジン Bing が中国政府の防火壁維持に貢献>米メディアのブルームバーグは7日(金)、マイクロソフトの検索エンジン「Bing」が中国政府の防火壁維持にどのように役立っているかを明らかにする記事を掲載した。 記事によると、天安門事件から32周年を迎える前の2021年、米国と欧州のMicrosoft Bing検索エンジンのユーザーは「タンクマン」の検索結果が存在しないことに気付いたという。関係者によると、これはマイクロソフトが中国版Bingに使用していたブラックリストを不注意で全世界に適用したためだという。

Microsoft、Meta等の左翼は不都合な真実を隠す手助けをする。

https://www.aboluowang.com/2024/0309/2027725.html

3/9阿波羅新聞網<北京还在自嗨 规模最大最全面抗中共法案蓄势待发=北京は依然として自分を楽しませている、最大かつ最も全面的な反中共法案が発議される準備が整っている>中共の挑戦に応えて、外界は史上最大かつ最も包括的なものとみなされている反共産主義中国法が近日米国議会に提出される。 同法案の主要提案者である共和党のハーン下院議員は金曜日、中共は米国にとって最大の脅威となっているだけでなく、世界中に混乱を生み出し、そこから利益を得ていると述べた。

中共を封じ込める。

https://www.aboluowang.com/2024/0309/2027724.html

3/9阿波羅新聞網<都是中共女谍惹的祸 FBI盯上了她 美行动引发让世界震动的国际大案=禍を引き起こしたのはすべて中共女性スパイだった FBIは彼女に注目 米国での行動が世界を震撼させた国際事件の引き金となった>ここ数カ月、中国人留学生が米国の空港で入国を拒否されたという報道がニュースになっている。彼らの中には、休暇で中国に行った後に米国に戻った者もいたし、第三国への旅行や会議に出席した後に米国に戻った者もおり、入学のために米国に来た新入生もいた。全員ビザを持っていたが、米国税関法執行官による審査の後、強制送還された。このとき、女性軍スパイ葉燕青が1/30米国入国時に空港で逮捕されたというニュースがインターネット上で流れた。本当かどうかは言わないが、現在米国が中国人留学生を厳しく調査しているのは葉燕青と関係がある。

日本も厳しく中国人留学生をチエックせよ。

https://www.aboluowang.com/2024/0309/2027723.html

3/8阿波羅新聞網<莫斯科48小时内恐遇袭!美使馆发出最新警告=モスクワは48時間以内に攻撃される可能性がある! 米国大使館が最新の警告を発出>モスクワの米国大使館は7日、過激派が今後2日以内にモスクワの大規模集会への攻撃を計画しているとして警戒警報を発した。 大使館は米国民に対し、こうしたイベントへの参加を避け、警戒を続けるよう呼び掛けている。

7日早朝、ロシア連邦保安庁(FSB)は、モスクワのシナゴーグへの「テロ攻撃」を計画していたイスラム国(IS)過激派を殺害したと主張したが、米国大使館が言及した攻撃が関連しているかどうかは不明である。

https://www.aboluowang.com/2024/0308/2027577.html

何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian  2023年12月18日

ユダヤ人が世界を金銭支配するのに、近年、カタールという強力な敵に遭遇した。

資金を追跡: カタールは高等教育に資金提供

https://isgap.org/follow-the-money/

米国大学への寄付金ランキングでは、カタールは1位であるだけでなく、2位、3位との間に大きな差を付けており、まさに「はるかに先を行っている」といえる。

2019年7月、ISGAP所長のチャールズ・アッシャー・スモール博士がワシントンD.C.の司法省(DOJ)で講演を行った。・・・もっと見る

何清漣 @HeQinglian  9時間

米国と台湾の政府当局者に最も問題を引き起こす可能性が高いグループは、LGBTQI+である。

【5/20以降「頼政権」の閣僚人事が注目を集めているが、その中でも「有力な辞任候補」に唐鳳(オードリータン)デジタル開発相(トランス女性)の名前が挙がっている。7日報告と協議の準備のため立法院交通委員会に出向いたが、現場は銃声に包まれた。 国民党立法委員の徐巧芯は、数人しかいないデジタル部門がオフィスに4億台湾ドルを費やしただけでなく、329日間も海外で過ごし、「世界中を旅しているのか?」と批判した。…もっと見る

https://twitter.com/i/status/1766254512195383514

何清漣 @HeQinglian  15m

トランスはとても素晴らしいことだが、唯一の欠点はイスラムの国に住めないことである。この「女性」を受け入れる男性はいないだろうし、カナダの裁判官のように彼女の「愛する権利」を擁護する法廷もないだろう。 女性もまた、彼女を同類として認識することを拒否するだろう。

もし彼女が米国のNYやボストンに留まり、イスラム教徒のコミュニティに行かなければ、「彼女」は左翼コミュニティから寵愛を受けることになる。

引用

変態辣椒 RebelPepper  @remonwangxt  55m

3/8国際女性デーの前夜、男性がイスラム教徒のトランス女性になるまでの道のりについて語る。

もし彼/彼女がイスラムの国に住むことになったら、順調にいくことを祈っている。

何清漣 @HeQinglian  1時間

中国の「新たな品質の生産力」は欧米の安全保障の壁に遭遇

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-03082024122810.html

海外の中国語メディアは中国の不動産産業の崩壊に焦点を当てており、中国経済はまだ活路を見いだせていないと考えている。実際、習近平の言う「新たな品質の生産力」こそが、その解決策である。 新しい品質の生産性カテゴリーに含まれるのは、電気自動車、コンピューターチップ、複雑な機械の分野であり、これらの産業は価値が高く、技術的リーダーシップのより中心的な役割を果たしている。 …もっと見る

rfa.orgより

何清漣 @HeQinglian  31m

バイデンは、米国がTikTok売却法案を可決した場合、署名するつもりだと述べた。https://rfi.my/APbs.X @RFI_Cnより

バイデンにはTikTokアカウントを直ちにキャンセルすることを勧める。

rfi.frより

福島氏の記事では、習近平の統治が続く限り、中国経済は暗いものになると。経済が伸びずに軍拡していって潰れたソ連の二の舞になってほしい。米国を始め、自由主義国がデカップリングしないとそうはならない。

記事

全人代の開会式に出席する習近平国家主席(左)と李強首相(右)(写真:AP/アフロ)

  • 全国人民代表大会(全人代)後の首相会見廃止というニュースが世界を駆け巡った。1988年以降、歴代首相が国内外のメディアに直接語る慣例が定着していたため、極めて異例と受け止められた。
  • そもそも事前に質問者や質問事項が決められている「予定調和」の記者会見ではあるが、過去には記憶に残る名言も飛び出すなど、意義はあった。
  • 李強首相の存在の軽さが改めて露呈した格好だが、記者会見を廃止させたと考えられる習近平国家主席にはどんな思惑があるのか。(JBpress)

(福島香織:ジャーナリスト)

 3月4日から全国政治協商会議(全国政協)、5日から全国人民代表大会(全人代、人大)が開幕した。いわゆる「両会」(国会のようなもの)シーズンに突入した。

 今年の両会は例年のように盛り上がっていない。中国国内でも事前報道はそんなに手厚くなかった。だが全人代についていえば、李強首相の初めての政府活動報告ということで、海外メディアはそれなりに注目していたと思う。

 結果から言えば、李強の政府活動報告はほとんど新鮮味がなかった。重大戦略や安全能力建設のための特別国債発行を今年から数年にわたり行うという発表や、台湾問題に関して「和平統一のプロセス」という表現が「祖国統一の大事業推進」という表現に変わったことなど、細かく見ていけば、それなりの見出しが取れそうなニュースは結構あった。

 だが、政府活動報告への関心も吹っ飛ぶニュースが、全人代開幕前日に発表されたので、そちらの方が今もチャイナウォッチャーたちの一番のトピックになっている。つまり全人代閉幕日に慣例として行われてきた首相の国内外記者会見の取り消しだ。

存在を軽んじられている中国の李強首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 4日の全人代プレ記者会見で全人代スポークスマンの娄勤倹が、今期の全人代では首相の国内外記者会見を取り消すことを発表した。

 娄勤倹によれば、理由は以下の通りだ。

「全人代新聞センターでは部長(閣僚)記者会見を増加した。外交、経済、民生などの問題については部長ルートの中国内外記者会見で記者の質問に応じ、政権側の政策に関する措置や社会が関心寄せる問題への解釈と説明を行う。このほか代表団の活動を記者に公開する代表ルート取材の方法で、中国内外記者により多くの取材の機会を提供したい」

「よって包括的に考えて、今年の全人代閉幕式後に首相記者会見は行わない。特殊な事情がない限り、今期の全人代後に首相記者会見は行われない」

 この言い回しは、よくよく読めば、ずいぶん李強を馬鹿にした言い草だ。つまり李強の記者会見は、他の閣僚の記者会見で代行できる程度のもの、ということではないか。

「予定調和」だが人間性は垣間見られた

 なぜ李強は記者会見を行わないのか。あるいは行えないのか。

 まず、誰が李強首相の記者会見取り消しを決定したのか、といえば、それができるのは唯一、習近平に違いない。李強は党内序列2位、習近平に次ぐ地位にあるのだから、その決定を下すことができるのは習近平のみだ。

 李強自身が会見をやりたくないといっても、習近平がやれ、といえばやらざるを得ない。

全人代(写真:新華社/アフロ)

 そもそも全人代閉幕後の首相内外記者会見にはどんな意義があるのか。実のところ、この記者会見で質問できるのは十数人程度だし、その半分は中国記者だ。

 しかも質問できる記者はあらかじめ決められており、事前に質問事項を提出してOKの出た質問しかできない。だから会見の内容はほとんど予定調和だ。

 それでも1988年に李鵬首相(当時)が最初に国内外記者会見をはじめ(天安門事件後の1990年はなかったが)李鵬、朱鎔基、温家宝、李克強と歴代の首相が毎年欠かさず行ってきた伝統であり、いきなりそれを取り消すにはもっと説得力のある理由があるべきだろう。

 世界のメディア記者にとっては党中央最高指導部(政治局常務委員)メンバーと直接言葉が交わせる非常に貴重な機会だった。予定調和の会見とはいえ、その回答の仕方に個性や知性、人間性を垣間見ることもできた。

 特に、指名されていない記者にも質問機会を与えることのあった朱鎔基が首相になった後は、全人代閉幕日の首相記者会見は全人代のハイライトだった。こうした首相の記者会見での名言は後世にも語り継がれる。

 例えば、次のような名言が記憶に残る。

首相にとっては政治権力補強の場に

 朱鎔基は1998年3月の首相国内外記者会見で自身の改革について「その先に地雷原があろうが、奈落の底があろうが、勇往邁進し、躊躇なく前進し、最善を尽くし、そして死ぬのみ」といった名言を吐いた。

 温家宝は2012年3月の任期中最後の記者会見で、「文化大革命の過ちと封建的な影響は完全には払拭できていない。政治改革を成功させないと歴史的悲劇を繰り返す恐れもある」と述べ、暗に薄熙来の「打黒唱紅」という文革モデルの政治運動を非難した。

 また、李克強は2020年5月の最後の記者会見で、今の中国で6億人が月収1000元前後で暮らしている現状を指摘したことは、習近平の脱貧困宣言を暗に批判したと捉えられ、李克強が内心、習近平の政策に不満を持っている様子が垣間見られた。

 朱鎔基も温家宝も李克強も、その発言には知性や個性や人間味があり、その言葉や態度、表情から、党内で起きている権力闘争や人間関係や事象を推察することもできた。

 また内外メディアに自分の言葉で語ることができる首相は国内外から注目され、人気も出る。人民からの人気、支持は政治権力強化につながる。

 朱鎔基は外国や国内の知識人から強く支持されたし、温家宝は庶民から人気で「親民宰相」と形容された。李克強は引退後の2023年8月に甘粛・莫高窟を視察にいったとき、「総理好」(総理こんにちは)と黄色い声援が飛び、党内では密かに李克強復活待望論が広がった。

 つまり首相記者会見は、首相が国内外メディアを通じて自分を演出することも可能で、それによって人気を獲得したり、その人民人気を武器に総書記と異なる意見を口にすることも可能で、それが政治権力を補強したりしたのだ。

習近平の後継者選びと関係か

 習近平が李強に首相内外会見をやめさせた理由の一つとして考えられるのは、李強が習近平の思惑をこえて、記者会見で個性や知性や人間味を見せて人民からの人気を博したり、あるいは習近平の考えと異なる意見を言い出したりすることを懸念したのかもしれない。

 たとえば李強は昨年の最初の記者会見で、自身が浙江省の役人だった時代に民営企業のために積極的に働き、民営企業への理解が深いことを強調していた。これは習近平からすれば、面白くなかったのかもしれない。

 なにせ習近平はそれまでの10年にわたり民営企業統制を強め、「国進民退」(国有企業優先、民企業後退)の逆走路線をとってきている。李強の発言は、習近平の方向性と矛盾するだろう。

 李強が毎年内外記者会見して、その存在感が高まり、人民人気が高まれば、現状党内序列2位なのだから、習近平に何か問題があったとき、李強待望論が出てくるかもしれない。習近平はそれを恐れたのではないか。

 もう一つ考えられるのは、習近平の後継者選びと関係があるのではないか、という見方だ。習近平は健康に問題を抱えており、自分の思想や意見を忠実に継承する後継者選びに取り掛かっている、という噂がある。

 習近平の側近たち「習家軍」は、我こそが習近平の忠実な後継者とばかりにアピールを開始し、その競争において首相の李強だけが内外記者会見で、メディアを使って印象操作をできるとしたら、その競争はあまりに不公平、というわけだ。

 蔡奇や王小洪といった習家軍の福建閥らが李強の足を引っ張ろうと、習近平になにがしかの理由をつけて首相記者会見の廃止を働きかけたとしても不思議ではないだろう。

国務院全体の存在意義を矮小化

 あるいは李強個人の存在感を薄めるだけでなく、国務院全体の存在意義を矮小化するのが目的かもしれないとも言われている。習近平は国務院改革と称して、その職能、職権を少しずつ剥奪していった。

 たとえば経済政策の主管はずっと国務院の長である首相だったが、既に、中国の経済政策を主導するのは総書記の習近平になっている。

 米国の独立系研究機構、昆侖研究所の主席研究員、昆侖によるXへの投稿によれば、昨年12月20日に国務院の経済政策決定に関する職能は完全に党中央財経委員会に移譲されたという。「国務院首相の党内の身分は総書記の経済顧問であり、国務院の部長(閣僚)会議の招集人に過ぎなくなった」と指摘している。

 さらに、今回の全人代では国務院組織法改正案が審議される。これは1982年に同法が制定されて以来の初の法改正だ。この改正によって、「明確に党と国家の指導思想、特に習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を国務院各任務の指導思想とする」と明記されることになる。

首相は習近平思想の代行者

 つまり国務院のトップは首相ではなく、習近平総書記であり、首相は習近平思想の代行者にすぎない、ということを明確にしたといえる。鄧小平の改革開放の成果の一つであった党内の責任分担制が完全に崩れるということで、改革開放時代の終焉を意味する法改正という評価もある。

 もっとも、李強を首相に選んだ時点で、国務院の権力は大いに縮小されたと言っていい。李強は少なくとも、朱鎔基、温家宝、李克強に比べれば実力不足であるし、国内外メディアの予定外の質問に当意即妙に切り返して人々の印象に残るタイプではない。

 李強が内外記者会見を開けば、必ずや年初の株暴落問題や不動産問題、若者の深刻な失業問題への対応、対策など厳しい質問に答えざるを得ない。

 いくら予定稿が用意されていても、記者たちも馬鹿ではないから、予定外の質問を巧妙にねじ込んでくる。うまく切り返さねば、李強の無能ぶりが露呈してしまう。

 習近平としては、李強に内外記者会見で、今の習近平の政策の失敗に対する批判の矢面に立つという責任を回避させてやった、のかもしれない。

習近平の個人独裁が一層強化

 いずれの理由であれ、李強の党内での存在感の軽さが反映されたことには違いない。李強は、首相の立場であるのに専用機を使わせてもらえずチャーター機で外遊に行かされることがあった。

 また今回の政府活動報告読み上げでは、16回も習近平の名をたたえ、読み終わった後に、にっこり習近平に笑いかけるも、習近平は冷淡な表情で軽く目をそらすような場面もあり、どこか粗末に扱われている印象がある。

 もっとも、この首相内外記者会見の取り消しは、ないがしろにされている李強に同情して終わる話ではない。我々西側社会の人間にとっては、もともと隠蔽体質でわかりにくい中国政治が、ますますブラックボックス化してしまうことになる。

 そして首相の存在が軽んじられ、総書記の経済顧問レベルの地位に落ちたのだとすると、それは経済自体が軽んじられているということである。中国経済の見通しは、少なくとも習近平時代が続く限り暗い。

 国務院が軽んじられ、両会開催の意義すら大きく損なわれ、習近平の個人独裁化が一層顕著となるということだろう。中国と西側自由社会との距離はますます開き、やがて竹のカーテンの向こうからきな臭い匂いがしてくることになるかもしれない。

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『ウクライナ劣勢?いや違う、この先にあるのは膠着状態、ロシアの「北朝鮮化」ウクライナの「韓国化」だ ロシア軍の「怒涛の進撃」は難しい』(3/7現代ビジネス 河東 哲夫)について

3/7The Gateway Pundit<Biden Threatens Supreme Court Justices to Their Faces in State of the Union Address (Video)=バイデン、一般教書演説で最高裁判事に面と向かって脅迫(ビデオ)>

米国は三権分立していないのか?非正統大統領がよく言うよ!

WHによると、ジョー・バイデン氏は「炭水化物」の摂取量が増え、木曜夜の一般教書演説中、下院議場で数フィート離れたところに座っていた最高裁判事らを脅迫したという。中絶を各州の手に戻す裁判所の判決について語ったバイデン氏は、裁判官を見て目を逸らしたが、脅したのは明らかだった。

9人の判事のうちジョン・ロバーツ首席判事のほか、ニール・ゴーサッチ判事、ブレット・カバノー判事、エレナ・ケイガン判事、ソニア・ソトマイヨール判事、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事の6名が出席した。退役判事アンソニー・ケネディ氏も出席した。

バイデン:「裁判官の皆様、敬意を表しますが、女性には選挙権がないわけではありません!すみません、選挙権とか政治権力とか。君は自分がどのくらいの者か気づき始めているよ(ブツブツ)」

https://twitter.com/i/status/1765933456645616072

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/biden-threatens-supreme-court-justices-their-faces-state/

3/7Rasmussen Reports<Election 2024: Many Voters Suspicious Toward Intelligence Agencies=2024 年の選挙: 多くの有権者が諜報機関に対して疑念を抱いている>

CIAやFBIは悪の巣窟。

有権者の大多数は、中央情報局(CIA)や他の政府スパイが今年の選挙で勝者を決めようとしているのではないかと考えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の可能性が高い52%が、米国情報機関が2024年大統領選挙の結果をコントロールしようとしている可能性が高いと考えており、その内31%が非常に可能性が高いと考えていることが判明した。38%は諜報機関が選挙をコントロールしようとしているとは考えておらず、その可能性は全くないとの20%も含まれている。残りの 20% は確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_2024_many_voters_suspicious_toward_intelligence_agencies?utm_campaign=RR03072024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

NYTはCIAの手先と言われている。

3/8阿波羅新聞網<太可怕了!美军最尖端武器:超强太空战斗平台【阿波罗网报道】—美国空军、太空军重组 打造全域作战系统=恐ろしすぎ! 米軍の最先端兵器:超強力な宇宙戦闘プラットフォーム 【アポロネット報道】 米空軍と宇宙軍が再編され、全領域の戦闘システムを構築>特に注目すべきはX-37B宇宙船で、長期間の宇宙ミッションを遂行できるだけでなく、地上からの再打ち上げの必要がなく、自由に軌道を調整できる宇宙機動性、宇宙で特定の目標に近づいたり、そこから遠ざかったりできるのも注目で、この宇宙での機動能力はただただ恐ろしい。この機能により、これはユニークな宇宙戦闘プラットフォームになる。そういう意味では宇宙戦闘機と呼んでもいいくらいだ。

中国の「神龍」計画も極秘で、外観はX-37Bとほぼ同じだが、この機体がX-37Bの性能を備えているかどうかを判断するのは難しい。

VOAは2023年12月29日、米軍の極秘ロボット宇宙機X-37Bが木曜夜(12/28)にフロリダを離陸し、7回目の任務を開始したと報じた。 スペースX社のファルコン・ヘビーロケットによって宇宙に打ち上げられるのは今回が初めてで、地球上空3万5000キロメートル以上の静止軌道に入ることが可能だ。 X-37Bが離陸する2週間前に、中国も独自のスペースシャトル「神龍」を打ち上げた。

最後のミッションで、X-37Bは2年以上にわたって軌道上に留まり、その後地球に帰還し、2022年11月に着陸した。 国防総省はX-37Bの任務に関する詳細をほとんど公表していない。 このミッションは、軍の国家安全保障宇宙打上げ計画に基づいて米宇宙軍によって実施される。ボーイング社が製造したミニバスほどの大きさのこの機体は、小型のスペースシャトルのように見え、長距離の軌道飛行中にさまざまなペイロードを展開し、技術実験を行うことができる。 任務を終えた宇宙機は大気圏を降下し、飛行機と同じように滑走路に着陸した。 最新のX-37Bミッションの期間はまだ発表されていないが、継続的な飛行延長のパターンを考慮すると、ミッションは2026年6月までか、あるいはそれ以降まで続く可能性がある。

https://www.aboluowang.com/2024/0308/2027280.html

3/8阿波羅新聞網<形势如此糟糕!中国经济繁荣已落幕=状況はこのように非常に悪い! 中国の経済繁栄は終焉を迎えた>中国経済の低迷が続く中、政府の過度な金融・財政緊縮政策が状況を悪化させている。

脆弱な人口構造や多額の債務など、中国が直面する根本的な課題は確かに深刻である。 しかし、中国を悩ませている問題の大部分は厄介な景気循環的な景気後退に変わり、中国政府による不適切な政策選択によってより悪化したのは明らかである。 中国の李強首相は火曜日、就任後初めて全人代で大規模な演説を行ったが、しかし、就任後初めての演説では、中国政府がこのことを認識しているのか、あるいは方針を変えるつもりがあるのか​​という期待はほとんどなかった。

https://www.aboluowang.com/2024/0308/2027278.html

3/8阿波羅新聞網<中国出口增长经济回暖?知道真正原因的人笑不出来了—中国前两月出口增长 经济回暖?=中国の輸出拡大と景気回復? 本当の理由を知っている人はもう笑えない―中国の輸出はこの2カ月で伸び、景気が回復したのか?>今年1月から2月までの中国の輸出入統計は市場予想を上回った。中国税関総署が3/7に発表したデータによると、輸出が前年同期比7.1%増、輸入が3.5%増となっただけでなく、全体の貿易黒字も20%拡大し1250億ドル以上に達した。人民元で計算すると、対ドル安などの影響で上記成長率と黒字額はさらに大きくなる。

米国の民間団体である情報戦略研究所の経済学者、李恒青は、中国の1月と2月は主に元日と旧正月で、経済活動は比較的少なく、昨年初めにダイナミックゼロコロナ政策が解除されたため、輸出ベースは比較的低い。 こうした状況下では、今年の輸出の大幅な伸びは「たとえ明るい兆しではあっても、あまり説明できるものではない」と。 同氏は、「今、中国は経済が回復しているというこの種のデータを緊急に必要としているため、このデータは少し増幅されている」と考えている。

https://www.aboluowang.com/2024/0308/2027227.html

3/8阿波羅新聞網<破例!习放低身段 美中蜜月因第三者闹翻—美中在香港问题闹翻 两国蜜月期出现变数?=例外! 習は身を低くし、米中蜜月は第三者のせいで崩壊―香港問題で対立する米中、両国の蜜月時代に変化が?>程翔は、香港問題はチベットや新疆に次ぐ中国政府にとってもう一つの悩みの種であり、米中関係の動向に直接影響を与えるだろうと指摘した。

程翔はさらに、「米国が採っている現在の政策は、中国と一定程度の接触を維持することだが、バイデンの3分法によれば、競争、協力、対立であるため、国防や世界戦略と関係なければ、米国は中共との接触を維持するために全力を尽くし、米国の経済や国民生活に大きな影響を与えないようにしている。長期的には米国は警戒するだろうが、中共は一息つく余地を求めており、内外の困難を解決した後は元のやり方に戻ると思う」と付け加えた。

程翔はまた、西側諸国全体として対中政策に関して依然として合意に達していないと考えている。 同氏は黎智英の事件を例に挙げ、中国政府は黎智英の事件の処理においていかなる譲歩もしないだろうと述べた。 同時に、西側諸国は黎智英の事件への対応について合意に達することができず、中国政府に圧力をかけることは難しいと判断している。

https://www.aboluowang.com/2024/0308/2027226.html

3/8阿波羅新聞網<他才是世界上最危险的人:“取人性命不滴血、断人头颅不落地” —宋国诚:四个关键词,他才是世界上最危险的人=彼は世界で最も危険な人物である:「血を流さずに人の命を奪い、地面に落とさずに人の首を切り落とす」 – 宋国誠:4つのキーワード、彼は世界で最も危険な人物>私はよく王滬寧のことを、プーチン大統領に次いで「世界で最も危険な人物の一人」と呼んでいる。良く言えば、この人は智恵に富み先見の明があるが、悪く言えば、特に台湾問題に関しては、この人は邪悪で、底なし沼のようである! 「一人の頭は百万の精鋭に値する」。 王滬寧は党内の「武将」ではなく、「文人」であり、血を流さずに人の命を奪い、地面に落とさずに人の首を切り落とす。学者が政治について議論するのは危険ではないが、「学者がナイフを振り回す」のが一番怖い! 汪滬寧は対台湾政策において、「戦狼」や「飢えた虎」のような「強硬策」ではなく、「羊」や「蜘蛛」のような「微温湯政策」を採用している。 「微温湯でカエルを茹でる」で以て「息の長い計画を立ててより大きな成果を手にする」という「ゆっくり食べる」政策が台湾をゆっくりと食っていく。

https://www.aboluowang.com/2024/0308/2027326.html

3/7阿波羅新聞網<华尔街日报:中国繁荣已落幕 中共政策正让经济更糟=WSJ:中国の繁栄は終わり、中共の政策が経済を悪化させている>WSJは本日(7日)、中国人口の高齢化、地方の重い債務負担、挫折した不動産融資モデルは厄介な問題だが、最大の構造的問題は政策メカニズムがますます硬直化していることだとコメントした。 中国政府の不適切な政策選択がこの状況をさらに悪化させている。

https://www.aboluowang.com/2024/0307/2027174.html

何清漣 @HeQinglian 7時間

10年以上前にした予測は、時が来ても覚えていない。

「中国・米国」という概念が生まれたとき、中国は2025年までに米国と同等になり、2030年までに米国を追い越すという予測があったが、当時は民主党が米国を破壊しようとする状況はなかった。私もそれは不可能だとわかっていた。 しかし、当時はこの類の論文がたくさんあった。

インド人が自分自身を醒めた目で理解している限り、それは良い。

引用

エツィオ・マオ☢ @KELMAND1 19h

インドは 2075 年までに米国を追い抜き、世界のトップ 2 の経済大国の 1つになると予想されている。

何清漣 @HeQinglian 6時間

私は現在、貴局が紹介したシリーズ「ブラッドマネー」を見ている。

人々がやはり基本的な道理を理解することを願っている。物は必ず腐り、その後木喰い虫が現れる。もし米国左翼によって引き起こされた米国の病気の責任を中国政府に負わせるとしたら、それは国交を断絶し、中国のスパイを一掃することだろう。 …もっと見る

引用

全メディア ニュース チャンネル 米国暁言 フォーラム Cheyenne’s Forum @cheyennexli  6 時間

アダム・シフの極悪さはずっと昔からで、米国の基本的価値観に完全に反する、米国政治における邪悪な政治家のグループを代表している。彼の前回の当選と現在の票盗みは、長期にわたる国民への欺瞞とその背後にいる勢力の工作の結果である。

「ブラッドマネー」シリーズをぜひ見てください!ビックリする。 https://qtown.media/share/linkPage/3B09858E-575E-466F-A046-0FEB4FB865F1.html

何清漣 @HeQinglian 7時間

荒唐無稽な米国の非難ゲーム。 彼は自らの堕落を責めないで、「BLM、トランスジェンダー、LGBTQI+を含むすべては中国の陰謀だ」と主張している – 「ブラッド・マネー」:米国の過激なトランスジェンダー運動の最大の資金提供者は中国とつながりのある億万長者

https://breitbart.com/politics/2024/03/04/blood-money-two-of-the-biggest-funders-of-the-radical-transgender-movement-in-the-u-s-are-china-linked-billionaires/…もっと見る

breitbart.comから

https://twitter.com/i/status/1765450853085843795

何清漣が再投稿

熱血売国奴呉三桂 @Nobody197575  3h

こういうフェイクニュースは地獄に落ちて当然だ。

あからさま且つ恥知らずなクソ野郎

米国の知識人とチャットしていしたが、米国文化の中で最も侮辱な言い方はどれか? これは「cocksuker」である。すべての競技会で、選手がこの言葉を審判に発するとすぐに、試合から追い出される。ゼロトレランスで、SOB、mother fucker, asshole, go to hell , go fuck tousled, fuck offよりもはるかに厳しい。

引用

TheBlaze @theblaze 3月7日

MSNBCのジョー・スカボロー:「真実を受け入れられないなら、クソッタレだ。このバージョンのバイデンは、知的、分析的に、史上最高のバイデンである」

何清漣 @HeQinglian 1時間

鍵となるのは西側諸国の答えではなく、その行動だ。

中国は不動産を放棄してグリーンエネルギー産業(両会で「新しい品質の生産力」と名付けられた)を発展させたが、これは価格面で優位性があり、西側諸国で使用するとコストを20%削減できる。 しかし、人々は国家安全保障という障壁を築く適切な理由も見つけている。テクノロジー製品にはデータ送信機能があり、国家安全保障に関係する。 …もっと見る

引用

零敲牛皮糖597.9  @liuguangchui  1h

一日が経った。

王大臣からの4つの質問。

米国では誰もそれに答えられないのか? !

門番、警備員、巡回員、採集者はどこにいるのか? !

出てきて答えて。

#米国

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3時間

【不法移民は毎日平均5,000人流入しており、バイデン政権下では3年間で730万人が入国している! 】

この共和党議員はおそらく米国移民関税執行局(ICE | U.S. Immigration and Customs Enforcement)のデータを見ていないだろう。

最新データでは3年間合計で1,470万人(今年1月時点)が登録されている。 前回リンクを貼った。

引用

曹長清 @CaoChangqing  5h

バイデンが今日一般教書演説を行ったとき、共和党は後にバイデンの嘘に反論し、米国における現在の大きな危機は国境の崩壊であり、毎日平均5000人の不法移民が到着し、バイデン政権の3年間で730万人が国境から流入したと指摘した。彼らの目標は、恩赦後、これらの移民のほとんどが左翼有権者となり、今度は彼らが人口統計に組み込まれ、(人口に応じて割り当てられる)左翼民主党員の数が増えることになる )。 民主党はますます共産党に似てきており、権力を握るためには手段を選ばない。

河東氏の記事のように、ロウ戦争は膠着状態が長く続くのでは。ロシアが北同様、「核兵器で周囲を脅すことしかできない、全体主義の経済小国になる」ことを願う。

記事

決してロシアが有利になったわけではない

今ウクライナ戦争は「開戦2周年」、ということで、世界中のメディアは「これまでの総括」で賑わう。しかし今、一番注目するべきは、昨年6月以来のウクライナ軍総反撃の挫折で、戦局がロシア有利に傾いてきたのかどうか、ウクライナ東部のアヴデエフカを陥したロシア軍が西へ西へと怒涛の進軍を開始することはないのか、どうかだろう。

by Gettyimages

アヴデエフカは、ドネツィク州の州都ドネツィクの北西約25キロ。戦前の人口は4万人程度で、幹線道路も通っていないが、欧州でも最大規模のコークス製造プラントを抱える。つまり東ウクライナのキーの産業である製鉄業のハブの一つ。しかも、アヴデエフカはウクライナ軍にとっては、ロシアの占領するドネツィクを砲撃する拠点だった。

ウクライナ戦争は、軍が動きにくい冬季には下火となる。しかし2022年の冬は、アヴデエフカの北方にあるバフムートの攻防が数カ月、メディアを賑わせた。これは多分、ロシア軍がウクライナ南部で三重にわたる大防御線を構築する間、ウクライナ軍を引き付けておく効果を持った。ロシアはここに例のプリゴージンとその傭兵隊を向かわせて、バフムートを23年5月に制圧する。バフムートは天王山と言われた割に、ロシアによる制圧で戦局に変化が起きることもなかったが。

そして23年冬は、アヴデエフカが天王山に仕立て上げられる。ロシア軍は、ウクライナ軍をこちらに引き付けて、南部での攻勢を鈍らせようとしたのだろうし、ウクライナはウクライナで、ここを死守することで西側の関心を引き付けようとしたのだろう。

天王山に仕立て上げられたアヴデエフカ

今回、ロシアはアヴデエフカ制圧に本腰を入れ、傭兵隊ではなく軍本体を投入した。それは、3月17日の大統領選挙までにせめてアヴデエフカくらいは取っておかないと、政権として示しがつかないということであったのだろう。

ウクライナ軍前総司令官ザルージニーは、アヴデエフカを死守して多大の損害を出すよりも、早めに撤退して後方の防御を固めることを進言していたが、ゼレンスキー大統領はそれでは西側からの支援が得られなくなるとして、2月8日、ザルージニーに代わってシルスキー陸軍司令官を総司令官に任命。16日にはシルスキーにアヴデエフカの死守を命じた上で、ミュンヘンでの国際シンポジウムに出発してしまう。

アヴデエフカの陥落は17日に起きる。ロシア軍が市内に突入すると、シルスキーはそれまでの「死守せよ」を「撤退せよ」に変える。「包囲されるのを避け、将兵の命を救うため」というもっともらしい談話を出して。

命令の180度変更は現場に混乱を生む。ニューヨーク・タイムスは、ウクライナ軍は算を乱した退却で800~1000人の捕虜を出したと報じた。これでシルスキー総司令官への信頼は、就任早々地に墜ちたことだろう。

ロシア軍はその後も、アヴデエフカ周辺の小村を次々と制圧していく。しかし、西方への大攻勢が始まる兆候はまだ見られない。アヴデエフカには西方に通ずる幹線道路も通っていないし、大攻勢のための人員、装備も、まだ集積していないのだろう。夏までには西へ向かっての大攻勢を始める、そしてキエフの包囲、攻略も狙う、という見方が喧伝されている。

ロシア軍、一気に西進?

ウクライナ軍は、アヴデエフカ以西に防御陣地を構築していない。ロシアは昨年6月、ウクライナ南部にも構築しておいた何重にもわたる防御線が功を奏し、ウクライナ軍の攻勢を止めることができた。ウクライナ軍には、同じことができる資材も人員もないのだ。

ただ、戦争のやり方が、ドローンの普及で革命的に変わってきたことを考慮しないといけないだろう。ロシア軍が西へ向けて怒涛の進撃を開始するには、戦車、装甲車、弾薬、ミサイル、大砲を前線近くに大量に集積し、人員も集めないといけない。だが、そういうことをウクライナ軍の至近距離で始めれば、偵察用ドローンで察知され、攻撃用ドローン、ミサイル、夏には陣営に加わるF16戦闘機に殲滅されてしまう。

米議会がウクライナ支援予算を止めているのが心配だが、EUがその穴をかなり埋めるだろう。F16などは既存の予算で発注されていると思われるので、米国製兵器の流入も続くだろう。

ソ連時代の軍教育を受けたシルスキー総司令官が、これらの事情をよく把握し、創造的な兵力運用をできるかどうか。ゼレンスキーの素人考えに振り回されることがないかどうか。失われた信用を取り戻せるかどうか。これらがうまくいけば、ロシア軍の「怒涛の進撃」は難しい。

ウクライナ、クリミア奪還?

ウクライナ軍内部には、クリミア制圧を進言する者もいる。クリミアは2つの陸峡、1つの鉄橋で本土と結ばれるだけで、ロシア軍にとっては補給が難しい。ロシア黒海艦隊にとって唯一の良港セヴァストーポリは、ウクライナ軍の射程に入っていて、もはや使えない。つまり海路での補給も難しい。乾燥したクリミア半島にとって貴重な水の供給減だった、本土からのカホフカ運河は、昨年6月、何者かがカホフカ・ダムを爆破したことで、干上がっている。

工業の中心地である東ウクライナに比べて、観光しか資源のないクリミアは、制圧した者にとっては負担になる場所ではあるが、「ロシアは東ウクライナ、ウクライナはクリミアを取った。互角で停戦」という触れ込みにできる、というメリットはある。

朝鮮半島のような将来像

こうしてウクライナ戦争は、ロシア、ウクライナ双方にとって勝ち負けのはっきりしない膠着状態になる可能性が大なのだ。膠着状態のところにスターリンが死去し、休戦協定締結に至った朝鮮戦争が思い起こされる。朝鮮半島ではその後も、時々武力衝突が起きているが、韓国では70年余にわたって安定が維持され、かつての「後れた農業地帯」は今や世界でGDP13位の韓国になっている。

ウクライナの工業の中心は東部にある。西半分の経済発展をはかるには、韓国の場合と同様、西側からの投資が必要になる。とっかかりはある。西半分をEUのサプライ・チェーンに組み込むことだ。EU市場を念頭に置いた工場は、ウクライナ西半分で既にいくつか操業しているし、その中には住友電気工業、矢崎総業等の日本企業もある。隣接のポーランド、スロバキア、ハンガリーは、EUの一部として発展を遂げている。そして、ウクライナの農業を医薬品原料栽培等、高付加価値の産業に変えていくこともできるだろう。

一方、ロシアは、かつての北朝鮮に酷似した――サイズは大きいが――国に脱落していくことだろう。核兵器で周囲を脅すことしかできない、全体主義の経済小国に。

ロシアの抱える課題は大きい。プーチンの力を畏怖する向きは西側にもいるが、彼はソ連崩壊=植民地主義帝国の崩壊という歴史的・世界的モメンタムを逆転することはできないだろう。ロシアはまだ、「ソ連帝国崩壊」の勢いの中にあるのだ。分裂した諸国のエリートはそれぞれ利権構造を作り上げ、もはや他者に支配されたくはない。そして旧宗主国ロシアは、彼らを再統合できる武力、経済力、ソフト・パワーを欠く。それは今のトルコ、オーストリアを見てもわかることだ。

ロシアは西側の制裁を乗り切ったと言われるが、そんなことはない。国内の経済は軍需に圧倒されて賃金が高騰。インフレ圧力が高まっている。国内航空の80%はエアバス、ボーイングに機材を依存していたから、制裁で部品とメンテの提供を切られて、欠航が増えている。

我々はプーチン・ロシアの実力をじっくり見定め、その拡張をしっかり抑え込みつつ付き合っていくことだ。

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『スーパーチューズデーで圧勝のトランプ、「最下層よりひとつ上の層」が熱烈支持というカラクリ  300万人調査で判明、トランプ支持層はかつてのヒトラー支持層に酷似していた』(3/7JBプレス木村正人)について

3/6The Gateway Pundit<81 Million Vote Recipient Joe Biden First Incumbent to Lose a Primary Since Jimmy Carter=8100万票獲得したジョー・バイデン現職が予備選で敗れるのはジミー・カーター以来初めて>

流石はトゥルシー・ギャバードに連なる土地。

米国史上最も人気のある大統領であるジョー・バイデンは、40年以上で予備選挙で敗北した初めての現職大統領となった。

バイデン氏は火曜日、アメリカ領サモア民主党予備選で無名の起業家ジェイソン・パーマー氏に敗れた。

しかし、彼は以前は合計8,100万票を獲得した。

パーマー氏はABCニュースに対し、「これは米国民が次世代に聖火を渡したいと願っているという、ジョー・バイデン氏が聞く必要があるメッセージだ」と語った。「ですから、米全土のためにそのような声明を出すために立ち上がってくれた米国領サモアの人々に感謝します。」

https://twitter.com/i/status/1765214799745483259

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/81-million-vote-recipient-joe-biden-first-incumbent/

民主党の政策が暴力を頻発させているのに、元から絶たなければダメ。

3/6Rasmussen Reports<Most Democrats Still Don’t Think Joe Biden Profited From Son Hunter’s Deals=ほとんどの民主党員は未だにジョー・バイデンが息子ハンターの取引から利益を得たと考えていない>

米国人の有権者の大多数は現在、ジョー・バイデンがハンター・バイデンの対外ビジネス取引から利益を得た可能性が高いと信じているが、民主党員の大半は未だにそうは考えていない。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国有権者の57%が、ジョー・バイデンが中国政府関連企業との取引から個人的に利益を得た可能性が高いと答えており、その可能性が非常に高いと考える42%も含まれている。35%は大統領が息子の中国取引から利益を得た可能性が低いと考えており、その可能性は全くないとの21%も含まれている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/most_democrats_still_don_t_think_joe_biden_profited_from_son_hunter_s_deals?utm_campaign=RR03062024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

「2/4さえ嘲笑した」は「嘲笑さえした 2/4」のこと。ミッチは好ましくないは72%もいる。妻の趙小蘭ともども腐敗政治家の典型。

3/6阿波羅新聞網<川普首度明确表态 支持以色列攻打加萨 反呛拜登“软弱” =トランプは、イスラエルのガザ攻撃を支持することを初めて明らかにし、バイデンを「弱い」と呼んだ>ドナルド・トランプ前大統領は5日、イスラエルはガザ紛争における「問題を解決」する必要があると述べ、イスラエルへの支持を表明した。 これは、昨年10/7に勃発し5カ月近く続いた戦争以来、トランプの最も明確な声明となった。

米国内のパレスチナ支持が少ないので当然の話。

https://www.aboluowang.com/2024/0306/2026716.html

3/6阿波羅新聞網<川普胜选感言:通膨正摧毁中产阶级,摧毁一切 非法移民犯罪淹没城市=トランプ勝利演説:インフレは中間層を破壊し、すべてを破壊している 不法移民と犯罪が都市に溢れている>トランプは、もし自分が権力を握っていたら、ロシアはウクライナに侵攻せず、イスラエルも攻撃されず、イランは破産していただろうと嘆いた。インフレは現在、「中間層を破壊し、すべてを破壊」している。 同氏は、インフレは「国家の破壊者」と呼ばれていると物憂げに付け加えた。 トランプは「我々の都市には不法移民犯罪が氾濫している。これはバイデンの不法移民犯罪だ」と眉をひそめ、「これが暴力問題をもたらし、彼らは街頭に立って警察と闘うことになるだろう。もし彼らの国だったら、彼らは即座に殺されていたでしょう。彼ら(リベラル)はそのようにしない。だから世界は我々を嘲笑している。世界は我々を利用している」と語った。

法と秩序を復活させないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0306/2026715.html

3/6阿波羅新聞網<成功突破中共29船拦截! 中媒 : 菲律宾用加拿大这先进秘密设备…=中共艇29隻の阻止突破に成功! 中国メディア:フィリピン、カナダの先進機密機器を活用…>

カナダは「暗黒船舶探知システム」(Dark Vessel Detection System)からのデータをフィリピンに提供し、フィリピンの沿岸警備隊が衛星を使って隠密行動することを許可している。写真:カナダの新しいDark Vessel Detectionプログラムからの転載。

南シナ海の島や岩礁を巡るフィリピンと中国の紛争が徐々に激化しており、5日、第2トーマス礁付近で双方の船舶が衝突し、中国海警局の船がフィリピン船に放水し、4人が負傷しただけである。

中共の好き勝手にはさせない。

https://www.aboluowang.com/2024/0306/2026705.html

3/7阿波羅新聞網<中共中央现行“三人帮” 6常委都不是接班人—从两会看中共中央“三人帮” 观察人士:习近平独大 ,李强、蔡奇分忧不分权=中共中央の現「三人組」と6常務委員は後継者ではない―両会から中共中央の「三人組」を見る ウオッチャー:習近平は独り大きく、李強と蔡奇は懸念は分けるが権力は分けない>現在の中共中央の「三人組」、すなわち中共総書記の習近平と、彼の率いる政治局常務委員の二人のメンバー、李強と蔡奇の3人の権力分担が徐々に現れてきた。ウオッチャーは、今週から始まった「両会」から判断すると、習近平の権力が独り大きく、経済意思決定を担う李強首相の権限はさらに弱まっており、極めて知名度の低い蔡奇については、治安を維持する責任があり、仕事の分担は李強よりも多いかもしれない。しかし、李も蔡も、さらには他の常務委員会メンバーさえも、習近平の後継者になる可能性は低い。

台北学者の王信賢は、習近平は2027年に再選される可能性があるため、後継者問題はなく、常務委員6名はいずれも後継者ではないと述べた。

独裁者は死ぬまで政権を握る。

https://www.aboluowang.com/2024/0307/2026780.html

3/7阿波羅新聞網<非常可怕的数字!习野心恐埋下财政陷阱—中共2024年军费增7.2% 分析: 扩张野心恐埋下财政陷阱=非常に恐ろしい数字!習近平の野心は財政の陥穽に埋もれる可能性―中共の軍事支出は2024年に7.2%増加  分析:軍事拡張の野心は財政の陥穽に埋もれる可能性>中国の全国人民代表大会が発表した予算報告書によると、今年の人民解放軍の軍事支出は1兆6000億元に達し、年率7.2%増加する見通しで、増加率は昨年と同じだが、経済成長(GDP)目標の5%を上回っている。この点に関して、アナリストは、中国が経済不況下でも高い軍事支出を維持してきたのは、軍の士気を安定させるためだけでなく、対外的に軍事力を拡大する意図を示すためでもあると述べた。 しかし、ハイテク兵器の維持費や軍の人件費は年々上昇しており、中国は今後数年間で持続不可能な財政的ジレンマに陥る可能性がある。

https://www.aboluowang.com/2024/0307/2026798.html

https://twitter.com/i/broadcasts/1vAxRvXPvWjxl

何清漣が再投稿

独行者 @LoneTraveler111 Mar 6

速報:ワシントンDC控訴裁判所、J6有罪判決100件を取り消し、量刑は過重だと主張

引用

Jack Poso 🇺🇸 @JackPosobiec 3月6日

速報:DC控訴裁判所、J6の100件の判決を覆し、彼らは量刑が重すぎると主張

https://twitter.com/i/broadcasts/1vAxRvXPvWjxl

リアル・アメリカズ・ボイス (RAV)

何清漣が再投稿

西行小宝 2.0 @usa912152217 3月 6日

3/5 🔥🔥👉 マスクは本日、「バイデンの侵略」の暴露と不法移民の空輸に焦点を当て、バイデンの行為を直接「反逆罪」と呼び、極左は有権者IDの要求を阻止するために全力を尽くしており、「投票権を守る」という拙い理由を使っていると。

コメント:「投票権を守る」という言い方をする人はおそらくバカですよ?バイデンは不法移民32万人を空輸して投票させたが、一体どうすれば彼らが投票する権利があるんだ? …もっと見る

引用

Elon Musk @elonmusk 3 月 5日

まさに国家反逆罪! 膨大な数の不法滞在者を送り込んだことが、マヨルカス長官が下院によって弾劾された理由である。

彼らは有権者を輸入している。これが、極左のグループが投票権を保護するという不条理な装いの下で、有権者IDの要求を阻止するためにこれほど懸命に戦っている理由である。

.x.com/collinrugg/sta…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 7時間

出口調査は到る所でしているが、出口調査が探せない場合は、このページを下にスクロールしてみて。

トランプは学位を持たない共和党予備選挙有権者76%の支持を得て勝ったが、ヘイリーは19%だった。 これが、スクリップスニュースのパートナーであるデシジョンデスク本部による出口調査の結論だ。

大卒以上の学士号を取得した有権者のうち、ヘイリーの得票率は 36% であった。・・・もっと見る

引用

デービッド・ウン @Daavid_Woong  9h

返信先:@HeQinglian

リンクを提供した Web ページに結論が表示されませんでした。76% と入力すると、検索結果は 0 になる。 ここにお知らせする。 共有していただきありがとうございます。

何清漣 @HeQinglian 18時間

米国東部時間午後9時過ぎ、AP通信は、開票率90%以上と推定される155郡のうち148郡でトランプがニッキー・ヘイリーを破ったと発表した。

ヘイリーの勝利はバージニア州北部の都市郊外、アーリントン郡、フェアファックス郡、アレクサンドリア市に集中していた。 これらの郡はすべて2020年の選挙でバイデンに投票した。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 18時間

2 時間前には再び使用できる状態になっていた。

引用

大師兄1450 @dashixiong1450 Mar 6

返信先:@shenliangqing2

世界各地のユーザーに問題が出た。

何清漣 @HeQinglian 7時間

やはり一歩進んで3回振り返る、名残り惜しい。

昨日の彼女のキャンペーンページには、今後のキャンペーンスケジュールは記載されていなかった。発表しないのは、おそらくまだ準備中の資金があり、まだ相談していないこともある。

RINOの議席を増やすために、急いで議会の議席を獲得するために戦う?

引用

RFI 中国語 – ラジオ フランス インターナショナル @RFI_Cn 10h

ニッキー・ヘイリー、共和党大統領選挙からの撤退を発表

https://rfi.fr/cn/%E6%94%BF%E6%B2%BB/20240306-%E5%A6%AE%E5%9F%BA%C2 %B7%E9%BB%91%E8%8E%89%E5%B0%86%E5%AE%A3%E5%B8%83%E9%80%80%E5%87%BA%E5%85%B1 %E5%92%8C%E5%85%9A%E6%80%BB%E7%BB%9F%E7%AB%9E%E9%80%89?source=twitter

何清漣 @HeQinglian 21時間

米国の主流メディアは、トランプ支持者のほとんどがレッドネックであるというニュースを広めている。海外から来たばかりの中国人不法移民たちも、米国での経験をこう語った。事実は平手打ちする:DDHQの出口調査によると、学士号を持たない層の間(76%)ではトランプの方が良い成績を収めたが、学士号を持っている層でも依然として過半数(57%)の支持を得ていた。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 7時間

もう一つのリンク:

aol.comから

何清漣が再投稿

西行小宝 2.0 @usa912152217 4 時間

3/6 👀👉 フォックスは、トランプのスーパーチューズデーでの勝利に対するバイデンの反応をフェイスブックに投稿し、「もしトランプがWHに戻ってきたら、私たちがこれまでに成し遂げてきたすべての進歩が危険にさらされることになる」「トランプは私たちを混沌、分断、そして暗闇に引き戻すだろう」と述べた。

その結果、以下のコメントが爆発した・・・

「これが進歩だとしたら、学校で習った『退化』の定義が間違っている」…もっと見る

何清漣 @HeQinglian  3時間

見聞を広めるのにおすすめである。

引用

熱血売国奴 呉三桂 @Nobody197575  3月 2日

サタンの大会堂 (我烟大会堂) の中国語と英語の対照版は、後で中国語版がリリースされる。運転中に聞くことができる。4か月近くのハードワークの後、私はついに「我烟三部作」を完成させた (前の 2 つは「The Beard’s Story」の最終部分と「The Last Battle of Europe」)。我烟大会堂(サタンの大会堂)で翻訳したが、中国語と英語の字幕はすべて自分で編集および校正しているため、正式な字幕ではない・・・。

https://rxhj.org/viewtopic.php?f=7&t=1562&sid=baf4a1d371208d504424a20282444f2f

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 6時間

現在、どの左派世論調査でもトランプがバイデンを5ポイント以上リードしている。我々が勝てるかどうかは、今回、選挙操作を目的とした主要な左翼連合である民主防衛連合(democratic Defense Coalition)が台頭するかどうかにかかっている。

米国左翼の政治、経済、文化のエリートたちは2019年に民主防衛連合を組織し、バイデンをWHに送り込んだ。この提携の創設者、マイケル・ポドホルツァー(Mike Podhorzer・・・・もっと見る

マイケル・ポドホルツァーはAFL-CIOの戦略研究部長助理。

https://twitter.com/i/status/1765420817951678606

何清漣 @HeQinglian 43m

今年、米国の民主党支持層の多くは革命によって自分に降りかかった問題に直面している。 シカゴの黒人区も不法移民を自分たちの地区へ入れることに反対した。

わずかな情報を目にしたが、民主党が統治する一部の市や郡では、町の住民に不法移民を自宅に受け入れるよう要請したが、何の返答も得られなかった。

ツイ友がこれを見た場合は、ついでに手伝って、私のツイートの下に同様の情報を投稿してください。 よろしくお願いします:🙏🙏🙏

引用

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 5h

生活が困窮する中で暮らすこの高齢の白人米国人女性は、デンバーへの不法移民の流入について市議会を批判した:

私は苦しんでいる貧しい人や高齢者を代表して話をする。彼らは苦労している・・・もっと見る

何清漣 @HeQinglian 1時間

このタイミングを選んだのは良い。

バイデンのTikTokアカウントは全く影響を受けず、バイデンは1億7,000万のユーザーと交流できるが、法案可決には早くても1~2カ月かかる見通しで、さらに6カ月かかれば、選挙は終わっている。😂😂

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao  @zaabaosg  6h

米議会の両党議員は、中国のインターネット大手バイトダンスに対し、自社のショートビデオプラットフォーム「TikTok」を6カ月以内に売却することを義務付ける新たな法案を提案しており、さもなければ米国で禁止に直面することになる。 https://zaobao.com.sg/news/china/story20240306-3119581

何清漣 @HeQinglian 1時間

タッカーがロシアの地下鉄を撮ったビデオと比較するのではなく、NYの各路線は英雄豪傑が集まり、NYの民主的な地下鉄がどれほど自由であるかを証明するために、あたりかまわず汚す人もいれば、意のままに他の人を殴り強奪する人もいる。それは依然として民主主義制度の下での自由意志の現れである。

州兵がいる今でも地下鉄が民主的で自由だと称賛できるのだろうか? …もっと見る

引用

変態辣椒 RebelPepper  @remonwangxt  2h

NY州は暴力犯罪横行のためNY市地下鉄に軍隊(州兵)を投入する。

何清漣 @HeQinglian 2時間

【暴力犯罪への対応として州兵が配備された後、NYの地下鉄システムは現在、TSAのセキュリテイ検査場のようになっている。 】

「リベラル」は行き過ぎており、唯一の解決策は国家の暴力を用いて悪を制御することであるが、この悪は現在民主党執政の国家権力機関が放縦に培養してきたBLMである。

引用

Collin Rugg@CollinRugg 6h

速報:暴力犯罪により州兵が配備された後、NY市の地下鉄システムは現在、TSAのセキュリテイ検査場のようになっている。

こんなはずじゃなかった。

@ScooterCasterNYが共有した動画では、州兵と警察が手荷物検査をしている様子が映されている。

NY州知事キャシー…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 2時間

【NY市の地下鉄で暴力犯罪が増加する中、キャシー・ホチョル知事は1,000人の州兵、州警察、MTA警察をパトロールに派遣した。

州兵750人と州警察官250人が地下鉄の入り口で手荷物検査を行う。

NY市警察交通局長マイケル・ケンパーによると、地下鉄での逮捕件数は今年45%増加しているという。

リベラルな政策は悪い結果をもたらす可能性がある 】…もっと見る

引用

コリン・ラグ @CollinRugg 12h

速報:NY市の地下鉄での暴力犯罪が非常に深刻になっているため、キャシー・ホチョル知事は州兵、州警察、MTA警察計1,000人をパトロールに派遣している。

リベラルな政策には結果が伴う。

州兵750名と州警察官250名が今後…もっと見る

木村氏の記事では、氏の言う民主主義の規範というのがどういうものか分からない。まさか不正投票の疑いありと異議を申し立てるのが、規範逸脱なのか?91件の刑事訴追と言うが冤罪、政敵潰し目的でなされているのもある。民主党の言う「民主主義を守る」=エリート民主主義に毒されていないか?

米国の貧困率が高くなったのは、野放図な財政支出を図るバイデノミクスのせいで、高いインフレ率で中間層・低収入層に打撃を与えたから。不法移民をどんどん入れ、就労ビザに関係なく安い賃金で働かせれば貧困率は上がる。民主党のせい。だからグローバリストでもない、エスタブリッシュメントでもないトランプが支持される。

300万人調査も左翼が『物語』るために作った感じがしてならない。最初から結論ありきの調査だったのでは。

そもそもで言えば、米国保守派の定義は「憲法を遵守する人」というのを木村氏は知っているのか?

記事

3月5日、フロリダ州パームビーチにある別荘「マール・ア・ラーゴ」で演説するトランプ前大統領(写真:AP/アフロ)

(国際ジャーナリスト・木村正人)

予想通りの結果ではあった。11月の米大統領選に向けて野党・共和党の候補者選びの山場となる3月5日のスーパーチューズデーでドナルド・トランプ前大統領が圧勝した。

トランプ氏は世論調査でジョー・バイデン大統領をリードする。民主主義の規範を無視し、91件もの刑事訴追を受けるトランプ氏はなぜこれほどまでに強いのか。

15州中12州でヘイリーを圧倒

トランプ氏は15州のうち大票田のカリフォルニア、テキサスと、アラバマ、アーカンソー、コロラド、マサチューセッツ、メーン、ミネソタ、ノースカロライナ、オクラホマ、テネシー、バージニアの計12州を制した。ニッキー・ヘイリー元国連大使は高等教育を受けた層に支持を広げ、バーモント州で一矢を報いた。

英誌エコノミストの予測ではトランプ氏は46%対44%でバイデン氏をリードする。「トランプ再選」の可能性は日に日に高まっているように見える。

ノーベル経済学賞受賞者ポール・クルーグマン氏は米紙ニューヨーク・タイムズ(3月4日付)に寄稿し「政党は本当にディストピア的な妄想力で国政選挙に勝てるのか。残念ながら現在の世論調査では可能である」と嘆いている。

「今日の右派政治が米国、特に米国の都市について現実に即していない悲観的でディストピア的なイメージに突き動かされていることに驚かされる。その多くは大昔に凝り固まった認識を反映している。米国の都市が良い方向に変わったことを反映するようには更新されていない」(クルーグマン氏)

ノーベル賞受賞経済学者ポール・クルーグマン氏(写真:ロイター/アフロ)

貧困率は2022年に7.8%から12.4%に急上昇

インフレと利上げにもかかわらず米国経済は強さを保ち、ソフトランディングどころか、ノーランディングという声も上がる。主要な米国株価指数は「マグニフィセント・セブン」と呼ばれるハイテク超大型7銘柄に牽引され、史上最高値を更新する。

しかし無資産の低所得・貧困層はその恩恵には永遠に与れない。

米国勢調査局の「2022年米国の貧困」(昨年9月発表)によると、貧困率は21年の7.8%から12.4%に急上昇した。10年以来、貧困率が上昇するのは初。子どもの貧困率も21年の5.2%から12.4%に倍増した。コロナ危機で発動されたバイデン氏のレスキュープランで貧困層の割合は一時、史上最低レベルに低下した。

政治ニュースメディアのポリティコ(昨年12月9日付)は「コロナ緊急対策の成果は帳消しにされた。セーフティネットを恒久的に拡大しようというバイデン氏の願望はインフレと共和党の反撃に対する懸念で弱められた。それ以来、バイデノミクスは縮小された」と指摘している。

この転換は米国内の貧困層に甚大な影響を与えた。経済が改善しても、低所得・貧困層の米国人はコロナ危機時よりも経済的に不利になっている。子どもたちを貧困から救い出すための画期的な取り組みは縮小し、数百万人が自力で「生活費の危機」を脱出しなければならなくなった

“トランプ・ランド”はネガティブな感情が強い

英ケンブリッジ大学や米スタンフォード大学経営大学院など米欧やオーストラリアの研究者が16年と20年の米大統領選でトランプ氏に投票した地域(トランプ・ランド)の特徴を調査している。300万人以上の心理的特徴を出生時の体重、肥満、健康状態、所得、教育、伝統産業の存在など18の尺度から分析した。

それによると、トランプ氏に投票した地域はネガティブな感情が強く、経済的困窮レベルも高い。反黒人の暗黙的バイアスが強く、地域の民族的多様性も低い。しかし20年トランプ氏は民族的に多様な地域でも票を伸ばした。トランプ支持層は伝統的な共和党候補や民主党バーニー・サンダース上院議員の支持層とも異なっていた。

トランプ支持の根源は権威主義に関する基礎的かつ現代的な理論を裏付けているという。ネガティブな感情を抱きやすく、経済的困窮、民族的多様性の欠如、健康面での不利といった構造要因を経験している地域はトランプ氏に投票する傾向が最も強いことが300万人調査で確認された。

内的な気質と外的な構造要因の両方がトランプ氏への投票と強固に結びついていた。恐怖や怒り、不安のようなネガティブな感情は表面的には政治的内容を含まなくても投票行動に強く関係していた。トランプ票は右派票とも左派ポピュリスト票とも同義ではなく、右派の権威主義票と性格付けられるという。

ヒトラー支持層との類似点

「トランプ支持層は権威主義に関する研究の発端となったアドルフ・ヒトラーの支持層と、ある点で驚くほど似ている。トランプ氏に投票した地域はヒトラーに投票した人々が世界大恐慌で最も大きな打撃を受けた人々ではなかったように、最悪の経済的困難に苦しんでいる人々ではなかった」と300万人調査は指摘する。

トランプ氏もヒトラーも、経済的に苦しんでいるが、まださらに落ち込む可能性がある人々の間で支持を広げた。“トランプ・ランド”は農業や製造業の比率が高く、かつては米国経済を牽引してきたが、人工知能(AI)に象徴されるテクノロジー経済で苦境に立たされていた。貧困や失業が最も多い地域ではなかった。

経済的打撃を受けているが、失業のリスクはほとんどない人々がナチスを支持した。失業しているか、失業リスクが高い人々は共産党や社会民主党を支持した。トランプ氏やヒトラーの支持層にはワーキングプアが多い。「社会的階段の下から2番目にいる人々」は一番の下になることを極度に恐れる。最下位嫌悪だ。

最下位嫌悪とは何か。例えば米国人に最低賃金(時給7.25ドル)の引き上げを支持するかと尋ねたらどんな答えが返ってくるのだろう。7.25ドル以下の労働者は引き上げを支持する。最も強く反対するのは最低賃金のすぐ上7.26~8.25ドルの時給で働く労働者だ。7.25ドル以上の人々は最下位タイになるリスクを恐れる。

2020年のバイデン氏が勝利した大統領選挙後には、選挙不正が行われたとしてトランプ支持者が大規模な抗議活動を展開した(写真:ロイター/アフロ)

白人は人種関係をゼロサムゲームと解釈

トランプ・ランドの経済的困窮はマイノリティーの地位が高まっているという白人の危機感やそうした認識から生じうる反感という文脈で理解されなければならない。トランプ氏への投票について経済問題だけで説明するのは無理があり、特定のマイノリティーに対する反感が投票と関係していることがあぶり出された。

白人層は人種関係をゼロサムゲームと解釈し、自分たちの経済的苦難はマイノリティーの利益とみなす。マイノリティーとの接触がマイノリティーに対する白人たちの態度を向上させ、トランプ支持率を低下させる可能性がある。民族的に多様な地域ほど、トランプ氏以外の候補者が好まれた。

しかし20年の大統領選では共和党がバイデン氏に社会主義者のレッテルを貼ろうとしたことで、キューバやベネズエラなど社会主義体制を経験したヒスパニック系有権者の恐怖心を煽った。トランプ氏は民主党支持者が多い民族的に多様な地域でも、健康状態が非常に悪い地域でも票を伸ばしている。

生活費の危機を引き起こしたインフレは現職候補にとって強烈な逆風だ。バイデン氏のレスキュープランは失うことを恐れる下から2番目の層をトランプ支持に追いやった。さらにインフレによるコロナ対策の成果帳消しでどん底の低所得・貧困層の絶望を深めた恐れがある。

この2つの心理がトランプ復活の鍵になると筆者はみる。それでなくても世界中の民主主義国家の有権者は「権力に対する憲法上の制限を日常的に無視する」指導者を選んでいる。民主主義規範の数々を無視するトランプ氏の復活はこの傾向の最も顕著な例だと300万人調査は結論付けている。

良ければ下にあります

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『「リベラル知識人」はなぜ嫌われるのか?ノーベル賞作家が暴いた欺瞞とは』(3/4ダイヤモンドオンライン 東 浩紀)について

3/4The Gateway Pundit<SHOCK NY TIMES POLL: 97% of 2020 Trump Voters Ready to Vote for Him Again in 2024 – While Joe Biden Loses Almost 20% of His Voters AND 10% TO TRUMP! (VIDEO)=衝撃のNYT世論調査:2020年のトランプ有権者の97%は、2024年に再びトランプに投票する準備ができている – 一方、ジョー・バイデンは有権者の約20%を失い、トランプに10%を失う!(ビデオ)>

左翼のNYTにここまで書かれたのは、「バイデンは早く下りろ」のサインでしょう。

これは民主党がトランプ氏の投獄を望んでいる理由を説明している。彼らは彼に勝つことはできない。

NYTとシエナの最新世論調査によると、2020年にトランプ氏に投票した人の97%が、2024年にもトランプ氏に再び投票する用意があることがわかった。

同じ世論調査では、今年ジョー・バイデン有権者のわずか83%がオールド・ジョーに投票し、バイデン有権者の10%がトランプ大統領に投票することが判明した。

民主党は今年、膨大な量の投票用紙を製造しなければならないだろう。

これらの数字は壊滅的です。これらの訴訟はすべて裏目に出ているようだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/shock-ny-times-poll-97-2020-trump-voters/

3/5Rasmussen Reports<Congressional Favorability Ratings Speaker Johnson Still Most Favored Leader in Congress=議会の好感度 ジョンソン下院議長、依然として議会で最も支持されている指導者>

上院のマコーネルともマッカーシー元下院議長とも違って、民主党に安易な妥協をしないから。

新しい下院議長に就任してから4か月が経過した現在も、ルイジアナ州共和党下院議員マイク・ジョンソンは依然として議会で最も人気のあるリーダーである。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の39%がジョンソン氏に好意的な印象を持っており、そのうちの25%がルイジアナ州共和党員に対して非常に好意的な意見を持っていることが判明した。29%がジョンソン氏を好ましくないと考えており、そのうち18%は非常に好ましくないという印象を持っている。さらに 24% は確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/mood_of_america/congressional_faves_march05?utm_campaign=RR03052024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

これを見ればオバマの人気は左翼メデイアに作られたものと分かる。

3/5阿波羅新聞網<中、菲海警船“碰撞”画面曝光 菲船急防护仍受损=中国とフィリピンの沿岸警備艇の「衝突」の映像が出され、フィリピン艦の緊急防護装置は損傷したまま>フィリピンと中国は今日(5日)、南シナ海での補給活動を巡り再び衝突し、フィリピンは中国の海警船を「無謀かつ違法な行動」と非難し、フィリピン沿岸警備艇と中国の海警艇の「衝突」につながった。フィリピン人乗組員らは緊急防護設備を設置したが、フィリピン船の構造は依然として「軽度の損傷」があった。

中共は口先だけでなく、国際法、国際判例を遵守せよ。

https://youtu.be/SY4KEilAlBI

https://www.aboluowang.com/2024/0305/2026222.html

3/5阿波羅新聞網<俄军14辆战车战场全灭! 乌军还俘虏“黄俄”士兵 身份成谜=戦場でロシアの戦車14両が全滅! ウクライナ軍は身元不明の「黄色いロシア人」兵士を捕獲>最新のウクライナ戦場ニュースによると、ウクライナ軍はアヴディエフカ地区でロシア歩兵に対して強力な砲撃を行い、ウクライナ第3独立突撃旅団の兵士らが敵の位置を修正した。 ビデオには、ウクライナ軍がロシア軍の進路に沿って砲撃を行った様子が示されており、砲撃により敵軍の大部分が瞬時に破壊され、生き残ったのはわずか数名であった。この作戦は多くのロシア軍を殲滅することに成功した。

ウ軍はこのように頑張ってほしい。

https://youtu.be/ZjMkdctyd-A

https://www.aboluowang.com/2024/0305/2026257.html

3/5阿波羅新聞網<网友曝:一些没有良心的博主,忽悠中国人到俄国参军….【阿波罗网报道】=ネチズンが明らかに:一部の悪徳ブロガーが中国人を騙してロシアの軍隊に参加させた・・・ 【アポロネット報道】>アポロネッ李冬琪の報道:“李先生はあなたの先生ではない”「X」が公開された:2 / 29、ID 名「Rabbit in the Bear’s Den」の名を持つブロガーが傭兵として働くためにロシアへ行き、軍に入隊した経験とその事実についてのビデオを投稿した。同氏はまた、ロシア軍に従軍した一部のブロガーが良心を持たず、中国人を騙して軍に参加させたとして非難した。 危険なだけでなく、月収が 25 万ルーブルにも満たないので、インターネット上の詐欺師を信じないように皆さんにお勧めする。

騙すのが得意な中国人が騙されるなんて!

https://www.aboluowang.com/2024/0305/2026260.html

何清漣 @HeQinglian 6時間

米国は人民の、人民のための、人民による民主主義であることが常に強調されてきたではないのか。 今、有権者に決断を委ねるのは正しくないのか?

この CNN 記者は、職を失う前に、中国国際放送局の仕事に応募すべきだ。第一に、彼は考え方が近く、第二に、良い報酬が得られる。 失業したら、価値は下がる。

引用

陶瑞 TaoRay  @realTaoRay 18h

CNNの首席政治記者ダナ・バッシュは番組で、「9対0でトランプ大統領の投票を許可した最高裁判所の決定は技術的には正しいが、これが米国にとって不幸で暗い決定であることには変わりはない」と述べた。

これが、自らの政治的利益のために民主主義と法の支配を破壊することをいとわない左翼の本当の姿である。彼らの目には、米国は独裁政権を導入すべきであり、彼らが気に入らない人物は投票用紙に載るべきではないと。

もっと見る

3/5The Gateway Pundit<DING DONG: Victoria Nuland Steps Down After Gateway Pundit FOIA Request=ガランガラン:ゲートウェイパンデイットのFOIA要請を受けてビクトリア・ヌーランド氏が辞任>を参照。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/ding-dong-victoria-nuland-steps-down-after-gateway/

何清漣 @HeQinglian 5時間

WSJとNYTによる最近の2つの記事(少なくともNYTが執筆を依頼された記事)における米国とウクライナ戦争の関係の記述から判断すると、2014 年のウクライナのカラー革命に関与してきたこの外交官が辞任するのは、彼女は保護されるだけでなく、その後の処理を容易にするためでもある。

引用

Disclose.tv @disclosetv 6h

新着 – ビクトリア・ヌーランド米国務次官が辞任

何清漣が再投稿

Zhix @Wu_Zhi 1h

ヌーランドの職責を読むと、外交は平和を促進し、相互理解と信頼を高めることになっているが、彼女は特にウクライナを代理戦争の戦場にするよう扇動したことが知られている。たとえあなたが彼らを唆し、あなたは勝つために徹底的に武装させようとし、それが不可能かどうかは誰にもわからず、あなたは勝てないとわかっているのにフェイクニュースを使ってウクライナが勝ったと主張する。西洋では役人になるのは簡単すぎて、失敗をしてもポリコレで覆い、功成り引退する😂

引用

Zlatti71 @djuric_zlatko  7時間

🇺🇲ブリンケンは、ビクトリア・ヌーランド米国務副長官の辞任が差し迫っていることを確認した。

彼女は自分で決断したと報告している。

「ウクライナにおけるビクトリアのリーダーシップは、外交官や外交政策学者が今後何年にもわたって研究することになるだろう。彼女の努力は…もっと見る

https://twitter.com/i/status/1765083932297712095

何清漣 @HeQinglian 1時間

彼らは全員、選挙センターで働き、選挙期間中の投票監督を担当するよう手配される可能性がある。

——忠誠心は保証されている。

——有権者と揉めて誰かが殴られると、すぐに逃げ、探しても見つからない。 州政府は、これは臨時雇用だと言うことができる。

引用

トランプファン 文婕 文婕 放送 @wenjiebc 3 時間

速報:NY州は現在の制限を解除し、不法移民が州の仕事に就くことを許可している。

なんと、以前は非就労ビザを持つ合法滞在者は働くことが許されていなかったため、不法就労の話があった。 今では、政府と直に働くのにビザさえ必要ない。世界は急速に変化している🤬

東氏の記事では、閉ざされたムラでの付き合いしかなくなったから、リベラルは保守より弱くなったというのは違うのでは。インターネット検索、SNSの発展に伴い、自由な言論が流通して、エリートが独占してきた知識の分野に風穴が空いたせいだと思う。そもそもリベラルとは1648年のウエストファリア条約辺りから言われたことで、30年に及ぶ宗教戦争があって、戦争終結のため、領主が宗教を決め、住民は宗教に随い、国を変えたところからきていると授業で聞いた。つまり、リベラルとは宗教選択の「自由」と他の宗教に対する「寛容」を併せ持っていたはず。今やリベラルは「自由」な言論を許さず、異論に「不寛容」だから離れていく。当たり前の事。今はいろんな意見がいろんなプラットフォームを通じて飛び交う時代。リベラルな保守とか言って混同を図ろうとしても無駄。裏が見えてしまう。

井上達夫の『リベラルのことは嫌いでもリベラリズムは嫌いにならないでください』には反転可能性テストのことが出て来るが、リベラルというのは反転可能性というのを持たない連中の事ではと思ってしまう。だから嫌われ、相手にされなくなっているのだろうと思う。

リベラルというのはフランクフルト学派の変形で、共産主義の暴力革命を否定し、民主主義手続きを経て政権を乗っ取ろうというもの。ナチスと同じで独裁政権の運営になるのに一瀉千里。

今どき左翼(共産主義、グローバリズム)というのは独裁を目指すというのが分かってきているから、今後益々人気を落とすと思う。

記事

写真はイメージです Photo:PIXTA

日本の「リベラル」と呼ばれる勢力は、近年勢いを失い続けています。現代の若者も保守化傾向にあり、ネットでもリベラルへの反発が激化するばかりです。なぜリベラルだけが苦境に陥るのか、日本の保守とリベラルの対立の実態から、リベラル勢力の問題を探ります。※本稿は、東浩紀『訂正可能性の哲学』(ゲンロン叢書)の一部を抜粋・編集したものです。

なぜリベラルは苦境に立たされる?

日本ではこの10年、左派あるいはリベラルと呼ばれる勢力が退潮し続けている。

とりわけ、2016年に学生主導の新しい運動だったSEALDsが解散し、2017年に民進党が実質的に解体して以降は、坂を転がり落ちるように支持を失っている。

けっして与党が支持されているわけではない。2022年に安倍晋三元首相が銃撃されたあと、半年ほどはむしろかつてなく自民党批判が高まった。しかし左派系野党はその批判を支持に変えることができない。ネットでもリベラルへの反発は年々激化している。大学人や知識人の声は大衆に届かなくなった。左派は社会の分断が進んでいるのが原因だというが、それならば保守も同じ条件だ。明らかにリベラルだけが苦境に陥っている。

なぜそんな非対称性が生じているのか。

保守とリベラル、本来は対立するものではない

そもそもリベラルとはなんだろうか。とりわけ、保守と対立するものとしてのリベラルとはなんだろうか。

保守とリベラルの対立は「右」と「左」の対立に重ねて理解されることが多い。とりわけネットではそのように理解されている。思想史的にはその用法は正しくない。

保守は「革新」と対立し、社会変革への消極的な態度を示す言葉である。他方でリベラルは「自由」という意味の言葉で、個人と社会の関係を示している。それゆえ保守とリベラルは本来は対立しない。たとえば、個人の自由を重んじるがゆえに、逆に社会の急進的な変革に慎重だという立場は十分にありうる。その場合はリベラルな保守主義者ということになる。

アメリカの保守とリベラルとの違い

にもかかわらず、なぜいまの日本では保守とリベラルが対立して理解されているのだろうか。そこにはねじれた経緯がある。政治学者の宇野重規は『日本の保守とリベラル』と題された著作で、次のような説明を与えている。

保守とリベラルの対立はそもそもアメリカのものである。アメリカの二大政党制では、共和党は「保守」で、民主党は「リベラル」だとされている。ではアメリカでなぜその対立が有効に機能したかといえば、それは、同国では、いわゆる「左」、すなわち共産主義や社会主義が政治的な力をもつことがなかったからである。

アメリカでは、皆がリベラリズムを支持しているという前提のうえで、古典的なリベラリズムを守る側が「保守」、現代的なリベラリズムを推進する側が「リベラル」だという独特の差異化が成立した。他方で冷戦期のヨーロッパでは、政治はまずはリベラリズムと共産主義の対立によって、つまり右と左の対立によって語られていた。日本はこの点では、アメリカよりヨーロッパにはるかに近かった。

日本の保守とリベラルは便利なレッテル

ところが厄介なことに、冷戦構造が崩壊し、「左」の存在感がなくなった1990年代以降、日本でも、皆がリベラリズムを支持しているという前提が曖昧なまま、その保守とリベラルの対立が新たな政治の軸として輸入されることになってしまった。

結果として、宇野も指摘するように、アメリカ式に保守とリベラルを対立させてはいるものの、実態は「かつての看板だけを替えたものであり、今もなお本質的には『右(保守)』と『左(革新)』の対抗図式が持続していると捉えることも可能」な状況が生まれてしまった(※宇野重規『日本の保守とリベラル』、中公選書、2023年、17頁)。いま日本の若い世代がリベラルと左派をほぼ同義で用いるのはこのためだ。

以上の経緯からわかるように、いまの日本における保守とリベラルの対立は、じつは保守主義やリベラリズムの実質とはあまり関係がない。かといって冷戦時代の左右対立がそのまま引き継がれているわけでもない。

ではそれはなにを意味しているのかといえば、両者はじつは、いま人々が漠然と感覚している、政治や社会へのふたつの異なった態度への便利なレッテルでしかなくなっているのではないか。

宇野は別の著作で次のように指摘している。

「あえていえば、仲間との関係を優先する立場が保守と、普遍的な連帯を主張する立場がリベラルと親和性をもつといえる。このことは、政治において、共同体の内部における『コモン・センス(共通感覚)』を重視するか、あるいは、自由で平等な個人の間の相互性を重視するかという違いとも連動し、今後の社会を論じていく上での有力な対立軸となるであろう」(※宇野重規『保守主義とは何か』、中公新書、2016年、204―205頁 一部省略)

この規定は簡潔だが的を射ている。冷戦が終わってすでに30年以上が経っている。共産主義は実質的に終わっている。確かに書店の人文書の棚には、資本主義は終わる、共産主義には未来があるとうたった本がいまだに並んでいる。けれどもだれもそれが具体的な政策につながる言葉だとは信じていない。かつての左右対立は機能していない。そもそも保守と社会変革も対立していない。

いまの日本では、むしろ保守勢力こそが社会制度の改革を進めている。逆にリベラルは、護憲に代表されるように、しばしば「保守的」な主張をしている。

ではどこに保守とリベラルの対立の淵源を求めるべきかといえば、もはやそれは連帯の範囲の差異ぐらいにしか現れていないのではないか。ぼくの考えでは、それが宇野が指摘していることである

主義主張ではなく、連帯の感覚の対立

保守もリベラルも抽象的な目標では一致する。

たとえば弱者を支援しろといわれて反対する政治家はいない。けれどもリベラルはそこで、できるだけ広く「弱者」を捉え、国籍や階級、ジェンダーなどを超えた普遍的な制度を構築しようとする。それに対して保守はまず「わたしたち」のなかの「弱者」を救おうとする。むろん、その「わたしたち」の内実は事例により異なる。「わたしたち日本人」のこともあれば「わたしたち男性」「わたしたち富裕層」のこともある。

いずれにせよ、そのような共同体を優先させる発想、それそのものがリベラルにとっては反倫理的で許しがたいということになる。他方で保守にとっては、身近な弱者を救わなくてなにが政治だということになろう。いまの日本の保守とリベラルの対立は、抽象的な主義主張の対立としてというより、そのような連帯の感覚の対立として捉えたほうが理解しやすい。

これは、いまの日本で使われている保守とリベラルの対立が、(本書でいう)閉鎖性と開放性の対立にほぼ重なっていることを意味している。保守は共同体が閉じていることを前提としている。そのうえで仲間を守る。それに対してリベラルは、共同体は開かれるべきだと信じる。だから保守を批判する。

それゆえ、ここまで検討してきた開放性をめぐる逆説は、保守とリベラルの非対称性を考えるうえでも重要な示唆を与えてくれる。法や制度は万人に開かれねばならない。それは正しい。だれも反対しない。けれども肝心の閉鎖性と開放性の対立がそれほど自明なものではない。

現在は左派に階級闘争のような実質的な理念がない。それゆえ、いまの左派、つまりリベラルは、自分たちの倫理的な優位を保証するため、形式的な開放性の理念に頼るほかなくなっている。

けれども、ここまで繰り返し指摘してきたように、開かれている場を志向すること、それそのものが別の視点からは閉鎖的にみえることがある。これはけっして抽象的な話ではない。現実にいま日本のリベラルは、彼らの自意識とは裏腹に、閉じた「リベラル村」をつくり、アカデミズムでの特権や文化事業への補助金など、既得権益の保持に汲々としている人々だとみなされ始めている。

リベラルが抱える問題

そんな意見は一部の「ネトウヨ」が言っているだけだ、と鼻で笑う読者もいるかもしれない。その認識は誤っている。左派への厳しい視線はもはやネットだけのものではないし、日本だけのものでもない。

たとえば2021年には、作家のカズオ・イシグロのあるインタビューが話題になった。彼は次のように述べている。

「俗に言うリベラルアーツ系、あるいはインテリ系の人々は、実はとても狭い世界の中で暮らしています。東京からパリ、ロサンゼルスなどを飛び回ってあたかも国際的に暮らしていると思いがちですが、実はどこへ行っても自分と似たような人たちとしか会っていないのです」(※カズオ・イシグロ、倉沢美左「カズオ・イシグロ語る「感情優先社会」の危うさ」、「東洋経済オンライン」、2021年3月4日)。

『訂正可能性の哲学』(ゲンロン叢書)
東浩紀 著

イシグロは2017年のノーベル文学賞受賞者で、リベラルを代表する世界的な作家である。そんな彼が漏らしたこの述懐は、現在の「リベラル知識人」たちが、世界の市民と連帯しているかのようにふるまいながら、じつのところは同じ信条や生活習慣をもつ同じ階層の人々とつるみ、同じような話題について同じような言葉でしゃべっているだけの実態を鋭く抉り出している。

保守は閉ざされたムラから出発する。リベラルはそれを批判する。けれども、そんなリベラルも結局は別のムラをつくることしかできないのだとすれば、最初から開き直りムラを肯定する保守のほうが強い。いまリベラルが保守よりも弱いのは、原理にまで遡ればそのような問題なのではないか。

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『「もしトラ」の可能性高まる 米国の期待に日本は応えられるか』(3/4日経ビジネス 古森義久)について

3/5NHK5時21分<米連邦最高裁 トランプ氏の立候補資格認める コロラド州予備選>

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240305/k10014379281000.html

https://twitter.com/i/status/1764720880574234861

連邦最高裁もやっとまともな判断を下した(連邦最高裁は、不法移民裁判の時に連邦政府側に肩入れしたが、共和党の州がテキサスを支援して州兵を派遣したため、裁定は無視されたまま。そもそもで言えば、2020年の不正選挙訴訟を門前払いしたのが間違い)。

ヘイリーも諦めるか?

3/4The Gateway Pundit<House Democrats Immediately Announce They are Working to “Revive Legislation” to Ban Trump From Ballot in Light of SCOTUS Decision (VIDEO)=下院民主党はSCOTUSの決定を踏まえ、トランプ大統領の投票を禁止する「法案の復活」に取り組んでいることを直ちに発表(ビデオ>

民主党の司法戦術は政敵潰しにあるのが明らかになった。況してや中共の女スパイ方芳と寝たエリック・スウォルウェルが提案者になるというのでは何をか況や。

下院民主党は現在、トランプ氏をコロラド州の投票に戻すという連邦最高裁判所の全会一致の決定を踏まえ、トランプ氏を投票から除外する法案を復活させている。

米国最高裁判所は月曜日、 トランプ氏が2024年のコロラド州予備選投票に留まることができると の判決を全会一致で下した。

最高裁判所は、各州には大統領候補者に対して憲法修正第14条第3条を強制する権限がないと述べた。

「この訴訟は、議会に加えて州も第 3 条を施行できるかどうかという疑問を提起している。我々は、州は州職に就いている、または州職に就こうとしている人物の資格を剥奪することができると結論付ける。しかし、各州には憲法上、連邦職、特に大統領職に関して第3条を強制する権限はない」と最高裁判所はゲートウェイ・パンディットが精査した判決によると述べた

「上記の理由により、連邦公務員および候補者に対してこの条項を施行する責任は州ではなく議会にある。したがって、コロラド州最高裁判所の判決は耐えられない」と高等裁判所の判決は述べた。

最高裁判所は判決の中で、候補者を大統領投票から阻止する権限は議会のみにあると述べた。

「セクション 3 の本文は、これらの結論を補強するものです。その最終文は、各院の3分の2の投票によって議会に第3条の「障害」を「除去」する権限を与えている。判決文には、被告人らも認めているように、その権限に制限はなく、議会はいつでも行使できると記されている。

「代わりに、連邦公務員志望者または既存の連邦職員に関して第3条に長い間効力を与えてきたのは議会である。修正案の批准後間もなく、議会は 1870 年施行法を制定した。同法は、連邦地方検事に対し、第 3 条に違反して連邦または州の非立法官職に就いている者を解任するために連邦裁判所に民事訴訟を起こす権限を与え、連邦犯罪第3条に違反して大統領に就任することはできない」と高等裁判所の判決は述べた。

民主党のジェイミー・ラスキン下院議員はすぐにCNNに駆けつけ、トランプ氏を大統領投票から除外させるための「法案の復活」に向けて、民主党のエリック・スウォルウェル下院議員を含む「多くの同僚と協力」していると発表した。

この法理論は、米国に対する「反乱または反乱に関与した」公務員は公職から剥奪される可能性があると規定する合衆国憲法修正第14条第3条に基づいている。

トランプ氏は米国に対する暴動や反乱に関与した罪で起訴されていない。

もちろん、法案が成立しても何も進まない。これはすべて見せかけですが、民主党が本当にどれほど危険であるかを明らかにしています。

https://twitter.com/i/status/1764703589916627041

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/house-democrats-immediately-announce-they-are-working-revive/

3/4Rasmussen Reports<Trump Seen as More Pro-Israel Than Biden=トランプ氏はバイデン氏よりも親イスラエルと見られている>

13%の差で、より多くの有権者がジョー・バイデン大統領よりもドナルド・トランプ前大統領の方がイスラエルの強力な支持者であると考えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の40%がトランプ氏がイスラエルのより強力な支持者であると考えており、27%がバイデンの方がイスラエルのより強力な支持者であると考えている。21%はトランプ氏とバイデン氏がイスラエルを支持する点でほぼ同じだとし、残りの12%は確信が持てないと答えた。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/trump_seen_as_more_pro_israel_than_biden?

3/5阿波羅新聞網<时间不多了!中国经济正以难以想象的速度解体=時間は多くない! 中国経済は想像を絶するスピードで崩壊している>あなたの家の裏門での軍事増強ほど注意を集めるものはない。

オーストラリア政府は1週間以上前、海軍規模の倍増を目指し、新艦艇建造に110億オーストラリアドルを投資すると発表したが、この動きは近年の中国の大幅な軍事力拡大に直接関係している。

何年にもわたる防衛白書、AUKUS協定、そして台湾をめぐる地域の緊張の絶えざる高まりを経て、オーストラリアが突然国防再建を求めたのは驚くべきことではない。

しかし、皮肉なのは、公的には我々の最大の軍事的脅威であり、地域の不安定が続く原因と見なされているこの国が、偶然にも我々の最も重要な貿易相手国でもあるという矛盾は未だに解決できていない。

依然として軍事のハード面に注目が集まっているが、我々の安全に対するより差し迫った脅威は中国から来ている。

中国経済は、以前は想像もできなかった速度で崩壊しつつある。

中国の不動産市場の崩壊は国内への爆弾に変わり、株式市場は5年ぶりの安値に下落し、海外投資家は中国を見捨てている。

先進国がここ半世紀近くで最悪のインフレと闘っている一方で、中国経済はデフレに陥っている。 消費者物価は下落しており、この問題が解決されなければ、見たくない負のフィードバック循環になる可能性がある。

パンデミック以前、経済低迷を引き起こしたのは中国政府だったため、これはどれも衝撃的ではない。

むしろ、観察者や投資家を警戒させているのは、中国政府がこれらの問題に対処し、経済への打撃を和らげるための是正措置を講じることができない、あるいはその気がないことだ。

日本の近未来は明るい。岸田の増税路線に反対し、他の人に総理になってもらう。

https://www.aboluowang.com/2024/0305/2025947.html

3/5阿波羅新聞網<重大转折点!中共改革开放彻底告终了—最后一根稻草,中国改革开放告终=重大な転換点! 中共の改革開放は完全に終わった――最後の一網打尽、中国の改革開放は終わった>中国の全国人民代表大会の報道官、娄勤倹は3/4、今年の全人代が3/11に閉幕した後、首相の中・外記者会見は中止され、今後数年間は開催されないと発表した。李強の活動報告や会期内の各省庁や委員会の記者会見で十分な情報が外部に提供されている。 この点、アナリストは、これは国務院と首相の地位が低下したことを意味する可能性があり、李強が習近平の命令に従う姿勢を示す姿勢が今後より鮮明になるだろうとみている。

まあ、自滅の道を歩んでいる。

https://www.aboluowang.com/2024/0305/2025962.html

何清漣 @HeQinglian 5時間

ヘイリー女史はゼロからの突破を実現し、左派メディアは大歓声を上げた。

しかし、ヘイリーの代議員票はトランプの数分の一にも満たなかった。 現地時間の3日時点でトランプは党代議員票を244票獲得し、ヘイリーは43票を獲得している。

共和党の大統領候補になるには、1,215人の代議員を獲得する必要がある。

引用

Calvin Coolidgeプロジェクト @TheCalvinCooli1 22時間

🚨速報: ニッキー・ヘイリーが 2024 年ワシントン DC 共和党予備選で正式に勝利した。

何清漣 @HeQinglian 10時間

金句:【トランプは国民の選択だ。 ヘイリーはワシントンSwampの選択だ】

引用

食べ終わったら拭いてきれいにする🇺🇸  @PearlWh50384189  22h

ヘイリーはついに勝利し、ワシントン湿地での共和党予備選に勝利した。これで十分明らかではないのか? トランプは国民が選んだ人だ。ヘイリーはワシントン・Swampの選択だった。今回の選挙では、誰がこの国の最終決定権を持っているかがわかる。 x.com/marionawfal/st…

何清漣 @HeQinglian 4時間

大雑把に推測してみよう:

地雷除去は危険を伴い、LGBTQI+ に配慮しなければならない。T は最優先され、安全な場所に留め、ウクライナ再建のためのジェンダー包容力を保持すれば、初めはごく小さい力でもやがては大変な勢力となることができる。

引用

Ezio Mao☢ @KELMAND1 Mar 3

🇨🇦🇺🇦カナダは、戦闘地域での「ジェンダーを配慮した地雷除去」のためにウクライナに数百万ドルを提供する。

いや、言葉は全部知っているけど、理解できない…どうしたらジェンダーインクルージョンで地雷をなくせるのか…? ? ? 地雷原でプライドパレードするのか? 🥶

何清漣 @HeQinglian 3時間

4年前にバイデンを支持した有権者の半数以上が現在、バイデンは「年をとりすぎている」と考えている https://cn.nytimes.com/usa/20240304/biden-age-trump-poll/

この記事では、たった4歳年下のトランプにはそのような懸念はないとも述べている。 …もっと見る

cn.nytimes.comより

何清漣 @HeQinglian 3時間

国連報告:10/7のハマスの攻撃による犠牲者と人質はレイプと性的暴行を受けた。

https://rfi.my/AOpl.X経由

@RFI_Cn

米国最高裁判所が今年苦戦しているのと同じように(起こるべきではなかったトランプに対する奇妙な訴訟について判決を下さなければならない)、国連も今年は苦戦している。人権報告書はハマスとイスラエルを非難しており、両者はどちらもおろそかにしてはいけない、それが平均的であることは確かにあり得ず、その時々の情勢に応じて適切に処置をする。 …もっと見る

rfi.frより

何清漣 @HeQinglian 1時間

米国メディアのレビュー:米国とロシア・ウクライナ戦争の関係の顛末

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=196189

この記事は、米国とロウ戦争の関係に関するWSJとNYTによる最近の2つの記事を解析する。 200人以上の軍事情報当局者とのインタビューは特別に手配されたものしかあり得ないことから、NYTの報道は明らかに政治的に手配されたものである。

バイデンがWHを失うかもしれないという変化に対応するために、この記事はまず、その余波に備えて世論を準備する。・・・もっと見る

upmedia.mg

【何清漣コラム】米メディアのレビュー:米国とロシア・ウクライナ戦争の関係の顛末――上報

以前はインターネットなどなかったし、各国の機密保持システムにより長年にわたって物事を秘密にしてきた慣例があり、真実が明らかになる頃には世界が完全に変わっていることもよくあった。 でも今は違う、一つ…

何清漣 @HeQinglian 2時間

独り立ち時の問題:

林培瑞:ナワリヌイの死から見て「ロシアの床は中国の天井」(人権について)

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=196207

多くのツイッターアカウントが私のアカウントにメッセージを残し、ポンペオ長官の有名な言葉を引用して「中国と米国はイデオロギー上の敵である。これは米中関係の悪化がこれに起因しており、和解できない矛盾であることを証明している」と述べた。 …もっと見る

upmedia.mg

林培瑞:ナワリヌイの死から見て「ロシアの床は中国の天井」(人権について)-上報

2/16、ロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイは・・・。

古森氏の記事では、やはりトランプ共和党の方が民主党より何倍も日本の自立に役立つということ。日本のメデイアは米国の左翼主流メデイアの報道を翻訳して垂れ流すだけだから、どうしてもトランプの悪口になる。

米国の保守派のメデイアの報道を見れば、違った見方ができるのに。今はgoogle翻訳を使えば、8割くらいの正答で翻訳され、大意は掴めるはず。左翼メデイアに洗脳されるのを防ぐには、良い方法と思います。

記事

この記事の3つのポイント

  1. トランプ氏が再選しても日米同盟重視が継続しそうだ
  2. 中国の軍事膨張への抑止が日米両国にとって欠かせない
  3. 課題は、高まる米国の期待に日本が応えられるかだ

米大統領選に臨む共和党候補を決める予備選挙でドナルド・トランプ前大統領の圧勝が続いている。民主党現職のジョー・バイデン大統領の支持率が低下していることもあり、トランプ氏が次期大統領に再選される可能性が現実味を帯びてきた。もしそうなった場合、トランプ次期政権はどんな政策を取るのか。日本への姿勢はどうなるのか。

日米両国の一部で、トランプ氏は日米同盟の縮小や破棄にまで踏み込むという警告が出始めた。北大西洋条約機構(NATO)を軽視するこれまでの同氏の発言が背景にある。だが、この日米同盟破棄説には実際どれほどの根拠があるのか。トランプ陣営の政策研究機関が今後の対日関係について分析している政策文書を入手して、内容を点検した。記載されていたのは、日米同盟破棄説とは正反対の、日米同盟大幅強化への強い意向だった。

同文書は(1)トランプ陣営が唱える米国第一外交政策においても日米同盟は礎石となる、(2)日本が軍事能力を高めるため、憲法の改正や米国との核シェアリングをも期待する、とまで記している。どうやら、日米同盟軽視説はむしろ根拠のない臆測だと言えそうだ。

このトランプ陣営の政策研究機関とは、このコラムの「トランプ氏支持の頭脳集団が明らかにした『対中強硬政策』」で紹介した「米国第一政策研究所」(AFPI)である。トランプ政権の最大の政策標語「米国第一」を名称に冠して、同大統領が退陣したわずか3カ月後の2021年4月に創設されたこの機関は、まさにトランプ陣営の政策シンクタンクとして機能してきた。学術研究機関でありながら、トランプ氏自身の政治標語「MAGA」(米国を再び偉大に)を常時掲げており、その党派性は明白を極める。

AFPIで理事長、所長を務める2人の女性はともに、トランプ政権の閣僚級高官だった。理事や研究員も大多数はトランプ陣営に関わってきた。米ワシントン中心部の堂々たるビル内に本部を置き、常時100人以上のスタッフが活動している。選挙戦に臨むトランプ陣営は政策面で内政・外交ともにこの研究所に依存してきた。

日本は、アジアにおける米同盟網の礎石

さてこの米国第一政策研究所のアジア部門に対日政策について問い合わせると、「これが当研究所としての日本に関する政策の総括です」として、かなり長文の政策文書を提供してくれた。約4000語に及ぶ同文書のタイトルは「米日同盟は21世紀の米国第一外交政策の成功への基礎を築く」。日米同盟は米国外交にとって、特にトランプ陣営が主唱する米国第一外交にとって、不可欠だと言うのである。その内容を読み進むにつれ、このトランプ陣営の研究所が日本との絆を超重視していることを実感させられた。

もちろんこの政策文書の内容が25年1月に登場するかもしれない第2次トランプ政権の対日政策そのものになるという保証はない。だが選挙を控えた重要なこの時点におけるトランプ陣営の思考の基本を示す有力な指針であることは否定できない。だからその内容を詳しく知っておくことは日本側にとっても意義は大きいと言えよう。

この文書は冒頭の総括と8章にわたる分野別・課題別の記述、そして結論から成っている。その根幹となる趣旨は冒頭の以下の記述にまとめられている。

「日本は故安倍晋三氏が首相として打ち立てた戦略的ビジョンにより、アジアにおいて米国が主導する同盟システムの外交的・軍事的な礎石となった」

トランプ氏が米大統領に返り咲いた場合、安倍晋三氏のいない日本をどう見るのか(写真:AP/アフロ)

「日本がこの進化を、アジアを越えるグローバルな影響力を有する責任ある利害保持国へと発展させ、民主主義と資本主義の進歩を保護する世界規模の勢力となることは、米国の利益につながる」

要するに、米国にとって日本は、アジアにおける米国の同盟網の礎石(cornerstone)だというのである。顧みれば、この姿勢は、トランプ政権が当時の安倍政権に示した日米同盟重視の具体的な政策と合致している。

この政策文書はまた、中国の軍事膨張への抑止が米日両国にとって欠かせないもので、米国には日本の軍事協力が、日本には米国の軍事抑止力が必要だと強調する。つまり超大国である米国にとって、戦略面における最大懸念対象である中国の軍事攻勢に対処するのに日本の協力が不可欠というわけだ。中国が台湾に軍事攻撃を仕掛ける可能性に備えて、米国、日本、台湾が合同の軍事司令部を設置することまで提案している。

トランプ政権の日本重視は固い、課題は日本がついていけるか

同文書はさらに、日本のこれまでの防衛政策が自縄自縛に陥っていたことについても率直な見解を述べている。骨子は以下の通り。

  • 米国は戦後、日本憲法を起草し、これを日本に押しつけた。独立国として当然持つ日本の自衛権を抑えてきたため、日本では独特の消極的平和主義が広がった。だが近年、中国による軍事威嚇、北朝鮮による軍事挑発、ロシアによるウクライナ侵略などにより、自衛のための軍事力を強化すべきだとの意見が日本でも強くなった。
  • 日本が自衛面において科す自己規制は憲法9条の規定によるところが大きい。だが、安倍首相(当時)が平和安全法制を制定し、この規制を緩め、日本の軍事力の行使を他の諸国並みに近づけた。この動きは、アジアにおける平和を維持するのに、日本の軍事抑止力に依存する米国にとって貴重な前進だ。

同文書はまた、日本の軍事力増強について以下の骨子も述べている。

  • ロシアがウクライナに侵攻した後、安倍氏は日本の核抑止について、NATO並みの核シェアリング(共同管理)を米国との間で構築することについて検討するよう提唱した。これに対し米国は、日本が積極平和主義に転換する動きの一環として、歓迎の姿勢を示した。この動きは日本の年来の非核三原則に反する。だが、この原則もすでに見直しの時機に及んでいるだろう。
  • 安倍首相(当時)は日本の防衛力増強や日米同盟の強化のため、憲法9条の改正を提案した。日米同盟強化の観点から歓迎すべき動きだ。改憲は日本を防衛面で「通常の国」にする。日本が過去に取った軍事行動を理由に、憲法改正を軍国主義の復活に結びつける議論もある。けれども、今日の国際情勢において懸念は不要だ。
  • 安倍氏の遺志を継ぐ形で、岸田文雄政権が防衛費の大幅な増額や反撃能力の保持を決定した。日米同盟にとって好ましい動きだ。安倍氏の遺志はいまや、米国の超党派の勢力が歓迎する「自由で開かれたインド太平洋」構想に体現される。米日とインド、オーストラリア4カ国によるQuad(クアッド)がもたらす軍事効果も顕著となった。

米国第一政策研究所が提示した政策文書は、結論部分で改めて、次の点を強調する。日米同盟の強化を通じた「日本の外交力および軍事力の拡大は、米国第一を掲げる政権の外交政策を成功させる力の核心を成す」。したがって、トランプ陣営が日本を重視する基本姿勢に疑いの余地はないだろう。ただし、そのトランプ陣営が期待する軍事面での同盟強化への期待に日本がついていけるかどうか、今後の懸念はむしろこの点にあると言えそうだ。

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『相次ぐ空軍の主力損失でロシア軍の国防力は「ガタ落ち」した』(3/4現代ビジネス 鈴木 衛士)について

3/3The Gateway Pundit<China is an Enemy, Not a Competitor=中国は競争相手ではなく敵だ>

民主党が如何に中共を助けて来たかが分かる。下院監視委員会で、ハンターは“ビッグガイ”は父親の事と証言し、バイデン弟のジェームズはバイデンは4万$を中国企業から取ったと証言した。

政府とメディアは、中国との新たなアプローチの必要性や、米国が中国とどのように新たなアプローチを必要とするかについて絶えず議論している。しかし、米国に代わって世界の覇権国となり、国際ルールに基づく秩序を北京に最も都合の良いように書き換えるという中国の明言した野心は一帯一路構想(BRI)が好例である。習近平は、それは全世界をインフラ開発で結び付けることだと主張している。しかし実際には、すべての道は中国に通じており、中国が恩恵の大部分を享受している。

中国と話し合うことは何もなく、交渉も妥協も不可能だ。中国政府は世界の半分でもなく、3分の1でもなく、すべてを支配したいと考えている。彼らはすべてを望んでいる。

中共(CCP)は、米国は中国をまったく理解していないと言っており、習近平が2049年までに軍事的、経済的、外交的に米国をに取って代わりたいと言っただけで、中国が脅威であると私たちは誤って信じている。リベラル系シンクタンクは、中国は敵ではなく「戦略的競争相手」であると主張する記事を大量に発表している。メディアは米中関係が悪化していることを懸念しているが、そうはならないと警告している。しかし、中国政府が米国に取って代わろうとしている以上、関係悪化は当然のことだろう。

習近平は中国には武力行使の権利があると述べ、台湾を奪還すると約束した。中国はすべての近隣諸国と領土問題を抱えており、ヒマラヤでのインドとの軍事衝突や南シナ海でのベトナムやフィリピンとの度重なる海軍衝突など、一部の国々は力で対抗しつつある。中国はインド洋に侵入しており、インド洋にはすでに軍事基地とスパイ基地がある。同国の海上民兵は他国の船舶に対して嫌がらせや監視を行っている。

中国と話し合っても何も生まれないことは過去の経験が証明している。中国はWTOの規則を無視し、国際規範に違反し、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒少数民族ウイグル族に対してジェノサイドを行っている。さらに、中国は国際法廷の判決を無視し、南シナ海で嘘の主権主張により無効にし、現在自国が所有していない島々の開発と軍事化を行っている。中国はまた、2020年の米中第1段階貿易協定も履行できなかった。幸いなことに、新政権はそれを再交渉しようとするほど愚かではなかった。

中国はロシアと「無制限の友好関係」を築いている。中国政府の支援がなければ、ロシア経済は2022年に崩壊し、ウクライナ戦争は終わっていただろう。むしろ戦争は長引き、米国の納税者は中国の資金をもてあそんでいる。中国は、米国にとって国家安全保障上の脅威の上位5位にランクされ、同盟国である日本にとっては上位2位に入る北朝鮮の主要な後援者である。イラン政権も中国が支援する熱狂的な勢力である。一方、イランはハマス、ヒズボラ、フーシ派を支援している。

習近平がその気になれば、指を鳴らし、紅海で世界の海運を脅かしているフーシ派を抑制するようイランに命令することもできるだろう。その代わりに、米国と中国の当局者は会議、議論、交渉を計画するが、何も起こりません。

フェンタニルも同様です。国土安全保障省は、国境開放によりメキシコに端を発した麻薬危機が国家安全保障に対する最大の脅威であると認識した。そして、薬物に関して米国人を最も多く殺しているのはフェンタニルです。フェンタニルを製造するための前駆体化学物質は、中国からメキシコのカルテルに販売されている。そしてフェンタニル危機から何年も経った今、米国当局者はこの件について中国と協議している。1日に約275人の米国人が亡くなっています。この報告書を読むまでに、米国人 1 人が薬物の過剰摂取で死亡しました。しかし、国境を閉鎖せず、WHが中国に麻薬の即時停止を要求しなくて、彼らはただ話し合っているだけだ。

そしてそれが貿易、知的財産窃盗、フェンタニルに関するものであっても、交渉が失敗に終わるたびにメディアは「交渉にもかかわらず、関係は悪化している」と言う。これがガイダンスカウンセラー症候群です。スクールカウンセラーが「中国と話してみた人はいますか?」と言っているのが聞こえます。つまり、本当に話しているのです。心を開いて、「中国、私たちはあなたを愛していますが、あなたが私たちの国を破壊しようとするのは私たちを傷つけます。」と言いました。そして、その話とともに聞くことも伴います。本当に聞いています。誰か中国の話を聞いてみた人はいますか?」

答えは明らかです。耳を傾けると、中国を脅威と認識するさらなる理由が聞こえてきます。WHは戦略的競争相手の主張とオープンな対話を維持しようとし続け、中国を脅威として認識することを拒否している。一方、WHが任命し、国を守るために納税者が支払っている米国防総省は、中国を抑止するために同盟国がどのように協力できるかについての文書を発表した。特定の国に対して国際同盟を結成し始めると、それは競争相手ではなく敵です。

情報コミュニティの年次脅威評価では、国防総省FBI も同様に、中国が国家安全保障上の最大の脅威であると特定しています。バイデンはこれらの人々を任命したが、彼は他の全員と同様に彼らの声に耳を傾け、中国は競争相手ではなく敵であることを認識する必要がある。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/china-is-enemy-not-competitor/

トランプは黒人層の支持を広げたい。副大統領はベン・カーソンかも。

3/4阿波羅新聞網<真没钱了?盛极一时的KTV 9年倒7万家=本当にお金がない? かつて隆盛を極めたKTVが9年間で7万店を閉店>かつて中国で大人気だったKTV業界は、中国の急速な経済発展と人々の生活水準の向上の象徴だった。 中国一の富豪の息子である王思聡はかつて北京のKTVで一晩に250万元を費やしたと言われており、KTV業界で最も有名な話となった。

しかし、時代が進むに連れ、中国の KTV 業界は以前ほどの繁栄を保てなくなり、統計によると、過去 9 年間で中国の KTV 登録店数は 7 万店以上減少し、現在も営業している店舗は 5万店舗未満であり、閉鎖している数は依然として加速している。

「澎湃ニュース」によると、1990年代以降、銭柜、K歌之王、純 K、温莎、唱吧、魅KTV、星聚会など大小の中国のKTVブランドが次々と登場し、都市部には遍くKTVが設置されている。若者が店に入りたいと思ったら行列ができ、多くの人が集まり、消費が活況を呈しており、KTV業界は黄金時代を迎え、中国のKTV店舗数は一時12万店を超えたこともある。

9年前から景気が落ち込んでいたということ。習が主席になって以降。

https://www.aboluowang.com/2024/0304/2025605.html

3/4阿波羅新聞網<兜不住了!中国各银行严控提款限额 更绝的还在后面…【阿波罗网报道】=もう我慢できない! 中国の銀行は引き出し限度額を厳しく管理しており、最悪の事態はこれからだ・・・【アポロネット報道】>3/1、あるブロガーは中国建設銀行の引出制限がさらに強化されたと主張した。 そのブロガーは、2日前に妻に送金していたとき、毎日使っていた中国建設銀行のゴールドカード(第1級カード)が不可解な制限を受けていることに突然気づいた、と述べた。限度額引き上げの申請をするために直接窓口に行くため、今日の午後支店に行ってきた。その結果、私は腹が立って何もできず、何度も苦情の電話をした・・・今日苦情をしたところ、中国建設銀行の顧客マネージャーが限度額について詳しく説明してくれたが、それを聞いて衝撃を受けたとしか言いようがない。

中国の遣り方では、窓口従業員の給料は月に数千元で、10数件のカードを開設するのは普通だが、1 件か 2 件の事件が発生すると、半月以上の給料が失われると。ペナルテイが厳しい。

その話とは別に、中共は金を引き出せないようにしている。

https://www.aboluowang.com/2024/0304/2025598.html

3/3阿波羅新聞網<小粉红控告莫言 上海教授挺身而出:现在不说话 以后没言论自由=小ピンクが莫言を告発、上海教授が名乗り出る:今発言しなければ、将来的に言論の自由はなくなる>中国初のノーベル文学賞受賞者である莫言は、受賞以来比較的控えめにしていたが、最近、微博ネットユーザーが莫言の作品は「英雄烈士を傷つけている」との主張を投稿した。現在、莫言は北京の裁判所で15億元の賠償を求めて訴訟を起こされており、再び国民の注目を集めており、莫言の問題については検察が捜査・検証すると主張した。

このニュースが広まった後、上海の同済大学教授の張生は、もし今声を上げなければ、自分を含むさらに多くの作家が声を上げたとしても起訴されるだろうと語った。

殆どキチガイ集団の社会。自由の有難さ。

https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025470.html

3/3阿波羅新聞網<专家:俄中卫星及资通讯科技合作 威胁乌克兰和台湾=専門家:ロシアと中国の衛星と情報通信技術協力がウクライナと台湾を脅かす>ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始してから2年以上が経過したが、中国政府はロシアに武器を供給しないと宣言した。しかし専門家らは、情報通信や衛星技術分野でのロシアと中国の協力は、ロシアのウクライナ攻撃を助けるだけでなく、台湾にとっても脅威になると指摘している。

中ロにプラスにならないように、経済的に付き合わないこと。

https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025463.html

3/3阿波羅新聞網<震惊!中国员工多次下载战斗机敏感数据 波音拿钱消灾=衝撃!中国人従業員が戦闘機の機密データを繰り返しダウンロード、ボーイング社は金で解決>アポロネット王篤若の報道:米国国務省は、ボーイング社を武器輸出管理法違反で告発した。これには、中国人従業員に許可なく機密技術データを25回ダウンロードさせることを含む199件の違反が含まれる。これらのデータはさまざまな軍用機や兵器システムに関連している。ボーイングは解決のために5,100万ドルを支払うことに同意した。

ロイターやCNNなど複数の海外メディアの報道によると、これらの違反は2013年から2017年にかけて発生し、ボーイングの中国工場の従業員3名が関与し、F-18、F-15、F-22戦闘機、E-3空中早期警戒機、AH-64 アパッチヘリコプター、AGM-84E ハープーン対艦ミサイルの関連技術データなどのファイルをダウンロードした。

ボーイングはまた、2013年から2018年にかけて、オーストラリア、カナダ、フランスなどを含む、同社と世界18の国や地域のパートナー企業が、計80回、技術データを無許可でダウンロードしていたことも明らかにした。

ボーイングはまた、防衛関連の物資や技術データをイスラエル、トルコ、レバノンなどに無許可で輸出し、告発されている。 これら199件の輸出違反を解決するために、ボーイングは米国国務省と5,100万ドルの和解合意に達した。

金で解決は安易。マルウエアでも仕込んだものをダウンロードさせれば別だが。

https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025490.html

3/3阿波羅新聞網<铁证如山!COVID-19在中共实验室制造=鉄板の証拠が山のようにある!新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は中国の研究室で作成された>アポロネット李冬琪の報道:ワシントン・タイムズによると、ラトガース・ニュージャージー州立大学の教授は今週国連に対し、新型コロナウイルス感染症は中国の研究所で意図的に作られた可能性があると述べ、別の専門家はこの見解はすでに「鉄板の証拠が山のようにある」と述べた。

ファウチと中共のグルを公にして、責任追及するのは民主党政権では難しいのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025438.html

3/3看中国<美情报报告:中共正大力发展生物武器(图)=米国情報報告書:中共は生物兵器を精力的に開発している(写真)>オープンソースの情報報告書によると、中共の生物脅威を研究するシンクタンクが報告書を発表し、軍の細菌戦プログラムを応用して、国内の軍民デュアルユース生物学研究能力を強化している。

ワシントン・タイムズによると、中共の生物学的脅威を研究しているシンクタンクは、最近のウイルス学研究は「中国が国際投資や国際的な配慮を必要とせずに、国内で独自のデュアルユースウイルス研究課題を追求し、中国が今や国内で独自に発展させることができることを示唆している」との報告書を発表したとのこと。

報告書は、「中国は現在、中共に敵対する者に対し、幅広い非対称の選択肢を提供する強力な国内能力を備えている」と述べた。

これまで中国は、ウイルス学およびナノテクノロジー計画に必要な技術と専門知識を得るために、集中的かつ的を絞った国際協力を必要としていた。 最近の証拠は、それが今では別の話であることを示唆している、と報告書は述べた。

中国人に道具を与えたのは間違い。西側の甘さが露呈した。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/03/03/1056807.html

何清漣 @HeQinglian 6時間

フランク・ディコッターに関するすべてのツイートに同時に返信する:

  1. 彼の議論はまったく目新しいものではない。中国研究者の中にはこれより深い総括をしている人もいる。もし彼が毛沢東に夢中になっている海外の中国研究者だけをターゲットにしていたとしたら、それは前衛的であるとみなされるかもしれない。
  2. これは 1980 年代の話ではなく、当時の中国人はただ無知で、外国人の言うことは立派であると思っていた。あなたがそうでないことを願っている。 …もっと見る

引用

1984 人生における洞察、@LnsightsOn、7h

返信先:@HeQinglian

ディコッターは、将来世代は毛沢東を、自国民を奴隷化することに特化した凶悪な暴君であるヒトラーやスターリンと同じ人物として見るべきだと主張した。 西側の一部の左派が毛沢東に好意的な印象を持っているという事実について、ディコッターは、それは人種差別に基づいていると考えている:西側の左派は、金髪碧眼の子供が有刺鉄線の後ろに閉じ込められているのを見たら、それは悲劇だと思うだろうが、何百万人ものアジアの人々が死んでも、彼らはそれをただの数字だと思って気にしないだろう。

何清漣 @HeQinglian 7時間

今朝、国内外の中国経済ニュースを眺めていると、また同じパターンを見つけた。壁の外では「中共経済は(明らかに、今)崩壊している」と言われているのに、壁の内側では張維為は「中国経済崩壊論は崩壊しつつある」と言っている。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3時間

ちょっと面白かった感想:

私がこのツイートで言いたかったのは、米軍はWokeの後、兵士たちは軍規よりも自分たちの価値観の選択を優先するようになったということである。

回答は次の 3 つのカテゴリに分類される:

  1. 兵士は軍規を遵守しなければならない。規則を超えたければ退役してください – 正常である。 …もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 3月1日

正直、こんな軍隊ではもはや戦えない。

どんな戦争にも反対する理由はある。Wokeの後、兵士たちはもはや天職として命令に従う必要はない。意のままに疑う。 x.com/KELMAND1/statu…

何清漣 @HeQinglian 5時間

私も思いたくない。 問題は、米国に害を及ぼそうとあらゆる策略を講じる民主党左派の狂気の行動を米国は止めなければならないということである。そうでなければ、思っても思わなくても、たやすく勝ってしまう。

米国左派エリートたちに、あらゆる種類のグレーな行為をやめ、2024年に1人1票、身元確認、同日開票結果が分かる通常の選挙を米国に戻すよう要請したい。

引用

ニコラス・バーンズ大使@USAmbChina 20時間

「私たちは中国が主導する国には住みたくない」

何清漣 @HeQinglian 13m

ワシントンは非常に重要で、59 の州のトップに立ち、合計すると60州 で、米国の全州より 10 程多い。ヘイリーは勝った。

来年、彼女とカマラ・ハリスは、両党の統一戦線を代表し、全米国人に支持されて、アメリカ合衆国大統領および副大統領に選出される予定である。 😉🤣

引用

The Hill @thehill 41m

#速報: ニッキー・ヘイリーがDC共和党予備選で勝利 https://trib.al/Uumg2uC

DCは19人の選挙人獲得だけ。

何清漣 @HeQinglian 26m

この投稿に対して何人かがコメントした:インドは米国が世界最大の民主主義国家として持ち上げる国ではない?

時代の変化に合わせて認識を改める必要があると思う。 2020年以降、ビーコンの国である米国ですら、インドは言うまでもなく、国民の命の安全と国境の安全を確保することが民主主義政府の責任であるとはもはや考えていないのだろうか? …もっと見る

引用

菁菁楽道 (リディア) @lydia488144315 9h

スペイン人観光客がインド旅行中にインド人男性7人に強姦された。

恐ろしい国だ! 🤮x.com/marionawfal/st…

鈴木氏の記事では、メデイアの伝える情報と違って、希望の見える展開となっています。欧州の支援は勿論の事、日本も軍事支援に道を開いておかないと、有事に誰も助けてくれなくなる。似非平和主義者の言説に惑わされることなく、国際法違反のロシアに打撃を与える意味で、ウクライナの軍事支援をすればよい。

記事

またもや空軍のハイバリュー・アセット(高価値目標)が撃墜

2月23日、ロシア空軍のA-50:AWACS(早期警戒管制)機が1月に続いて再びアゾフ海周辺で撃墜された。

2月6日の拙稿(「今後はロシア軍が有利」は完全な間違い…「すでに自国内の制空権さえ失っている」と考えられるロシアの深刻事情)でも触れたように、AWACS機のようなハイバリュー・アセットの撃墜が繰り返されるなどということは、(同機を運用する程度の空軍力を有する国家にとって)前代未聞の出来事である。

統合幕僚監部報道発表資料(21/3/11)

加えて、ウクライナ国防省が2月29日に発表したところによると、この2月だけで「ロシア空軍の主力戦闘機であるSu-34が10機、Su-35戦闘機2機を撃墜した」との事であり、これら空軍の主力を次々と損失することでロシアは、自国の安全保障上極めて深刻な状況に陥りつつあるものと考えられる。

これまでにロシアが保有しているA-50は、実際に稼動しているのが5機程度と見られていたが、今回の撃墜で最大でも4機ということになる。この機数では、飛行後の機体整備や搭載機材の整備、搭乗員のクルー体制などを考慮すると、もはやウクライナ方面における作戦空域を24時間体制で警戒管制任務に従事するのは困難な状況であると考えられる。

しかも、A-50の機体は1機数億ドル(数百億円)程度のコストが掛かかるだけでなく、そのレーダ管制に関わる電子機材などに多くの精密機器が使われていることから、数々の輸入規制による制裁を受けているロシアが、おいそれと同機を生産できるような現状にはない。

さらに重大な問題は、撃墜された同機に搭乗していたクルー員が、特別な訓練を受けた高度な技術者の集団であるということだ。

AWACS機の損失は今後の地上作戦にも影響

航空自衛隊を例にとると、AWACS機のクルー員には、機上兵器管制幹部や機上システム統制幹部、機上警戒管制員や機上警戒管制レーダ整備員、機上電子整備員など、複数の職種の幹部や曹士(将兵)が搭乗しており、これらの要員が習熟して実任務に携わるためには数年の期間を要する。

つまり、全ロシア空軍の中でもごく一部に限られる少数精鋭の貴重な戦力が同機を運用しているということであり、この2個クルー分数十名が、この2か月間で一気に消滅してしまったのである。

片や、運用面で受けるダメージを考えれば、自国の地上レーダ管制圏外においても要撃管制が可能なAWACS機は、自国に接近してくる航空機やミサイルをいち早く探知してこの迎撃に対処するために必要なアセットであるばかりでなく、進攻する自軍の地上部隊を空の脅威から守るためにも欠かせない存在であることから、同機の損失は今後の航空優勢をさらに後退させることにつながり、今後の地上作戦の成否にも悪影響を及ぼすことになる。

空軍のダメージはロシア全土に影響

しかし、何よりもロシアにとって深刻なのは、この空軍のダメージが、ウクライナ戦争に関してだけでなく、広大な国土を保有するロシア全体の国防力にも影響を及ぼしているという現実なのである。

この懸念が顕在化したのが、昨年12月の中露合同パトロールであった。

昨年の12月14日、日本海から東シナ海の上空において、7度目となるロシア空軍と中国空軍の戦略爆撃機(Tu-95とH-6)による「中露共同飛行」が行われた。この飛行に当たり、日本海においてはロシア空軍の戦闘機Su-35等×4機が、東シナ海においては中国空軍の戦闘機J-16等×7機が、エスコート(援護飛行)を実施した。

この際、日本海中部でこれら一連の飛行の警戒監視などの目的でロイター(周旋回飛行)していたと見られる航空機を航空自衛隊のスクランブル機がTR(目視確認)したが、何とこれがロシア海軍の対潜哨戒機Tu-142であったのだ。

統合幕僚監部報道発表資料より(23/12/14)

本来であれば、自国のレーダ・カバレッジ(レーダ覆域)外で活動する戦闘機に対する警戒監視やレーダ助言は、その運用に寄与するための機能を保有するA-50の任務だ。

実際に、2019年7月23日の「中露共同飛行」に際しては、このA-50が警戒監視飛行中に竹島上空を領空侵犯して韓国の戦闘機から警告射撃を受けたという事案もあるし、2021年3月11日のロシア空軍による(爆撃機と戦闘機と見られる編隊による)日本海からオホーツク海へかけての示威行動の際も、航空自衛隊が日本海中部上空でロイターしていたA-50を目視確認している。

極東ロシア軍の窮状

昨年12月の「中露共同飛行」の際は、この日本海中部でロイターしていた航空機のレーダ諸元(高度や速度、飛行パターン)などがA-50のそれとは異なっていたことを、対応に当たっていた航空自衛隊の隊員が気付き、指揮官がスクランブル機に指示してこの機体を目視確認に行かせたのではないだろうか。

この機体が海軍のTu-142であったことが確認できたのは素晴らしい成果だ。なぜならば、これは、現在極東ロシアに中露共同飛行のような重要なミッションでこれを支援すべき空軍のAWACS機(A-50)や空中指揮機(Il-22)が存在していない、というロシア軍の窮状を表しているからだ。

同時に、このような後方の支援機にやすやすと空自のスクランブル機が接近できたということは、対空攻撃に脆弱な支援機を守るべきロシア空軍の戦闘機による援護CAP(旋回して待機し、相手の戦闘機が接近すれば要撃するための飛行)が存在していなかったということであり、参加可能な戦闘機の機数にも制限があったという現状が窺える。

今回、このように、やむを得ず海軍の協力を得て早期警戒管制レーダも持たず戦闘機などへの有効なレーダ助言もできない対潜哨戒機(Tu-142)を哨戒させたのは、せめて通信中継やESM(電子情報収集)によって、航空自衛隊のスクランブル(戦闘)機の接近だけでもロシアのエスコート戦闘機に伝えようとしたのであろう。

ロシア軍の苦しい現状は国家安全保障に影響

しかし、ロシア空軍の窮状が顕在化したのはこの海軍機Tu-142の支援飛行だけではない。この「共同飛行」でエスコートに当たっていた戦闘機の中にロシア空軍の展示飛行チームである「ルースキー・ビチャーズィ(英語名ロシアン・ナイツ)」の機体が含まれていたことである。これは何を意味しているのであろうか。https://www.mod.go.jp/js/pdf/2023/p20231214_02.pdf

統合幕僚監部報道発表資料(23/12/14)

現在のロシア空軍の置かれている現状から推察すると、ウクライナ戦争で今回のようにハイバリュー・アセットが撃墜されるような自国の航空優勢が後退している中において、極東の戦闘機を保有する空軍の実戦部隊の多くも欧ロにシフトする必要に迫られ、この代替として(普段はアクロバット飛行に特化して射撃などの実戦的な訓練をほとんど実施していない)モスクワ西方のクビンカ空軍基地に所在している展示飛行チームを極東に送り込んできたものと考えられるのである。

このような体たらくでは、万が一これが実戦となった場合、常日頃より厳しい戦闘訓練を積み重ねている航空自衛隊の戦闘機部隊が、同様に訓練を積み重ねている地上からの要撃管制部隊の支援を受けて日本海でこの「中露共同飛行」を邀撃すれば、中露の爆撃編隊やこのエスコート戦闘機は、一機たりとも母基地へ帰投できはしないだろう。

とどのつまり、極東におけるロシアの防空能力は今やその程度だということである。

取り返しのつかないロシアの損失

ロシア軍は、ウクライナ戦争の緒戦による失敗に始まり、昨年12月に開示された米情報機関の報告書によるとロシア軍の戦死者は31万5千人に達したとされている。これは、緒戦における軍事要員約36万人の87%に当たる。

また、同報告書では、戦車や装甲車などロシア軍は数多くの装備も損失しており、ロシア軍の近代化は18年間後退したと評価しているという。

また、軍種別には、海軍の損失について英国のグラント・シャップス国防相が昨年12月に「ウクライナとの戦闘でロシア黒海艦隊の消耗率が20%に達している」、と述べており、主要艦艇の損失としては、2022年4月には黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が撃沈されたほか、本年2月14日には大型揚陸艦「ツェーザリ・クニコフ」も撃沈された。

空軍では、同じく英国防省が2月3日に「ロシア空軍は2022年2月のウクライナへの全面侵攻以降、合計で82機の固定翼戦術機を失った」との推計を発表し、「ウクライナ上空の制空権を獲得することが不可能になっていることを示している」、との分析を明らかにした。

主要作戦機の損失としては、今回触れたA-50×2機の撃墜だけでなく本年1月にはA-50と同様のハイバリュー・アセットである空中指揮機Il-22が攻撃を受け大破した。主要戦闘機の損失については、前述のとおりである。

以上述べたような戦力の損失を補うために、ロシア軍は欧ロ以外からも戦力をシフトさせていることは想像に難くない。

今回述べたわが国と相対する極東ロシア軍の現状からも読み取れるように、自らが始めたウクライナ戦争によって、確実にロシア軍は疲弊してきており、広大な国土を防衛するロシアの国家安全保障上、著しい影響を及ぼしている現状が窺える。

ウクライナは今が正念場

今後、F-16戦闘機をオランダから42機、デンマークから19機取得することになっているほか、ノルウェーのストーレ首相も同機について「5~10機供与する」と明言している。これらの機数を総合すれば、1個連隊(4個飛行隊)規模に達することになる。これに加えて、スウェーデンからウクライナへ向けて戦闘機「グリペン」を供与することも検討されている。

すでに、米国でウクライナの空軍パイロットに対するF-16の訓練が行われているだけでなく、昨年11月には、F-16戦闘機の訓練施設がウクライナ隣国のルーマニアに開設され、ここでも同様の訓練が行われているようだ。

NATOを中心とするウクライナへの軍事支援が滞ることなく、前述のようなF-16戦闘機などがウクライナ戦争へ投入される時期が来れば、戦況はウクライナ優位に展開することが期待できよう。

ウクライナは今が正念場だ。

しかし、何よりも確実なのは、ロシア軍全体の窮状が今後好転することだけは全く期待できないということだ。

これは、ロシアの軍事的脅威が弱体化するという点から、わが国にとっても歓迎すべき事態である。そのためにも、わが国はさらに一歩踏み出して、ウクライナに対する積極的な軍事支援を行う努力をすべきではないだろうか。

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『「バイデンよりましだから」トランプが当選してしまうので「バイデンおろし」が始まった、でも誰が猫の首に鈴をつけるのか』(3/2現代ビジネス 大原浩)について

3/2The Gateway Pundit<This Week’s Reasons to Celebrate – 10 Things to Be Grateful For!=今週祝うべき理由 – 感謝すべき 10 のこと!>

ドンドン良い傾向となる。

バイデノミクス、バイデン犯罪一家による米国破壊、トランプ大統領と米国を愛する私たちに対する攻撃などの悪いニュースばかりで、私たちは時々感謝の気持ちを忘れてしまいます。

この 1 週間に起こった感謝できる 10 の事柄を以下に示します。

1) ミッチ・マコネル氏が辞任する

2) 無価値なロナ・ロムニー・マクダニエルが辞任する

3) ファニ・ウィリスは破壊されつつある

4) ジャック・スミスは憲法違反での「選ばれた」任命かもしれない

5) トランプは大勝している、

7) PeekABoo レテシア・ジェームズが大規模な汚職に巻き込まれる

8) ジェイコブ・ロスチャイルドが死んだ

9) 米国はバイデンが国境政策でこの国を破壊しようとしていることを知っている

10) ルイビルの救急隊員がオハイオ川にかかる橋の上で英雄的な救助活動を行い、トラック運転手の命を救った

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/this-weeks-reasons-celebrate-10-things-be-grateful/

3/2The Gateway Pundit<Trump Posts His Largest Ever Lead in History of New York Times Polling, Paper Admits Dementia Joe ‘Very Unpopular’= トランプ氏、NYT世論調査史上最大リード、NYTは認知症ジョーを「非常に不人気」と認める>

所詮、NYTは負け犬の遠吠え。共和党は民主党が不正しても届かないくらいの圧倒的勝利が必要。

ドナルド・トランプ氏がWHに凱旋する可能性は日に日に高まっているようだ。

NYTの最新世論調査によると、全国的にトランプ氏はバイデン氏を5ポイントリードしており、2015年に初めて大統領に立候補して以来、NYTの世論調査で保持してきたリードとしては最大となっている。

NYTは次のように指摘している。

ただ言っておきますが、今回の選挙ではジョー・バイデンが勝利すると予想されるはずです。彼は複数の連邦犯罪で告発された不人気な反対派に対し、そこそこ健全な経済を維持して再選を目指している現職大統領だ。

しかし、少なくとも現時点では、バイデン大統領は勝っていない。世論調査によると、選挙人獲得数270を優に超える州で同氏は後れを取っており、今朝NYTとシエナ大学が実施した最新の全国世論調査では、登録有権者の間でドナルド・J・トランプ氏に48%対43%と5ポイントの差をつけられている。

これはNYTとシエナ全国世論調査でトランプ氏がこれまでに得た最大のリードだ。実際、これは2015年に初めて大統領に立候補して以来、NYT /シエナ、またはNYT /CBSの世論調査でトランプ氏が保持してきた最大リードである。

極左のくず新聞は、バイデンの年齢、中東紛争、高水準のインフレなど、考えられるさまざまな説明を指摘して、その調査結果を合理化しようとした。

しかし、同紙はバイデンが「非常に不人気」であるという残酷な真実を認めている。

バイデン大統領の不人気は、今回の選挙で予想されていた流れをひっくり返した。このせいで、一見予想通りに見えた再戦は、2020年の選挙とは似ても似つかないレースへと変わってしまった。当時のバイデン氏は、トランプ氏を支持しないイデオロギーの多様な有権者層に受け入れられ、広く魅力的な候補者だったのだ。

すでに共和党候補指名を終えており、2020年大統領選挙を汚した不正投票の蔓延が広く文書化されているにもかかわらず、トランプ氏の世論調査でのリードは支持者に11月の勝利への真剣な期待を与えるはずだ。

最新のRealClearPollingの平均によれば、トランプ氏は全国的にバイデン氏に対して2ポイントのリードを保っており、アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州など多くの主要州でも大幅なリードを保っている。

しかしトランプ大統領は、共和党が不正の余地を克服するには11月に地滑り的な勝利が必要になると繰り返し警告してきた。

「共和党は勝たなければならない」と彼は土曜日にトゥルース・ソーシャルに書いた。「掘削するには大きすぎる地滑りが必要です!」

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/trump-posts-his-largest-ever-lead-history-new/

2020年にキチンと審理すれば良かったのに。

趙安吉の死は殺人事件として調査されていると。

3/3阿波羅新聞網<美战略司令部司令“永远”做好“今晚战斗的准备” —美高级将领:朝俄中伊合作使美国进入“同时冲突”几率增加=米戦略軍司令部司令は「今晩でも」戦う準備ができている – 米上級将軍:北朝鮮、ロシア、中国、イランの協力により、米国が「同時紛争」に入る可能性が高まる>2日の国際メディアの報道を総合すると、米国戦略軍司令部司令のアンソニー・コットン大将は最近、上院軍事委員会の会合で演説し、北朝鮮、ロシア、中共、イラン間の軍事協力が増大し、米国にとって「複数の核武装した敵国との同時紛争」の可能性が高まると指摘した。また、司令は「常に」「今夜でも戦う準備ができている」と強調した。

日本は傍観者にはならない。敵のミサイルが飛んでくるのは間違いない。

https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025186.html

3/3阿波羅新聞網<爆猛料!刑具监控掐颈…百名美驻华记者回忆中国经历=凄い暴露記事! 拷問具、監視、首絞め…数百人の駐中・米国人ジャーナリストが中国での体験を振り返る>彼は尋問のために拷問器具であるタイガーベンチが置かれた部屋に連行され、政府は指導者家族の財富の秘密を報告しないよう強制し、外国人大学生の下着にネガを入れ、その時になって初めて、6月4日の戦車兵の写真が見られた。 新しい本の中で、中国に駐在した100人以上の米国人ジャーナリストが、閉鎖された国で真実を掘り出す方法を回想している。

昔は米国にもジャーナリスト魂を持った記者がいた。

タイガーベンチ

https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025213.html

3/3阿波羅新聞網<中共在红海危机中扮演什么角色?你意想不到—被批“蹭便车”、“作壁上观”:中国在红海危机中应该发挥什么作用?=紅海危機で中共はどのような役割を果たすのか?予想外のこと – 「ただ乗り」と「傍観者」との批判:紅海危機で中国はどのような役割を果たすべきか?>

国防総省-

イランの支援を受けるイエメンの反政府勢力フーシ派が紅海の国際水路への攻撃を続ける中、米国や英国など約20カ国の連合が重要な水路の安全確保に取り組んでいる。

11月中旬以降、約15隻の商船がフーシ派の無人機やミサイルによって被害を受けた。 米国は現在、紅海に毎日4~8隻の同盟国の艦艇が航行し、国際海運の保護に貢献していると述べた。

先週、米英軍は1月中旬以降、フーシ派に対する4回目の共同作戦を開始した。 米国はまた、飛来するフーシ派のミサイルや無人機、発射準備ができている兵器を破壊するため、ほぼ毎日空爆を行っている。

欧州とアジア間の貿易の約40%は紅海とスエズ運河を経由しているが、中国は紅海航路を守る同盟に参加していないことが目立っている。

国防総省のパット・ライダー報道官は「中国が生産的な役割を果たすことを歓迎するが、私の知る限り、現段階で中国は船員や国際海運の保護に向けたいかなる行動も提案したり実行したりしていない」と述べた。木曜日(2/29)、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)からの質問に答えた。

これは米軍、バイデン政権、野党共和党も共有していると思われる感情だ。

今週行われた紅海の安全保障に関する上院公聴会で、ミット・ロムニー上院議員(共和党、ユタ州)は政府当局者に対し、なぜ中国がフーシ派やイランに圧力をかけないのか尋ね、明らかにイライラしていた。

「私たちは国旗を掲げてそこに出ており、男女の軍人が危険にさらされている。紅海貿易の閉鎖で最も影響を受ける国は中国だと思うが、彼らはフェンスの上で傍観し、みんなの友人であるふりをしている」と述べた。

自分の利益優先だから、所詮当てにならない国。

https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025178.html

3/3阿波羅新聞網<乌第3突击旅全歼俄军 收复克拉斯诺霍里夫卡=ウクライナ第3特殊部隊旅団、ロシア軍を全滅させクラスノホリフカを奪還>マリンカ戦線では、第3特殊部隊旅団の2個大隊がマリンカ北部のクラスノホリフカを奪還した。ヴァルダル戦線では、ウクライナ軍がロシア軍による再度の機械化攻撃を撃退し、多数の装備と人員を破壊した。 言わずもがなロシアはここに執着し、昨年極東の第155海兵旅団はここで活動不能になった。 今度は再び人々の首を差し出す時が来た。

https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025171.html

3/3阿波羅新聞網<突发!偷运核武与导弹设备?印度扣押中国船—载有核武与导弹设备?印度安全机构拦截中国货船=速報! 核兵器やミサイル装備を密輸? インド、核兵器とミサイル装備を積んだ中国船を拿捕? インド治安機関が中国の貨物船を拿捕>インドのプレス・トラストによると、インド当局は3/2、中国からパキスタンのカラチに向かう船が、大量のパキスタンの核および弾道ミサイル計画のための軍民両用の物資を積んでいた疑いがあるため、ムンバイのナバシェバ港でインドの治安当局に拿捕されたと発表した。

https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025146.html

3/3阿波羅新聞網<快逃!不给钱还要命 中共政府疯了 使出流氓招法—政府暴力赖账 正常逻辑 企业家快逃=逃げろ! お金を与えなければ命取りになる 中共政府は気が狂い、暴力団のような戦術に訴える 政府は暴力的に借金を踏み倒す 正常な論理では、起業家は逃げる>米国在住の元上海起業家の胡立任は、NTDTVの「エリートフォーラム」番組で、数日前、貴州省の女性起業家(馬芸珈伊)が上海からの債権回収で有罪判決を受けたというニュースをメディアで目にし、多くの人がこれを非難しているが、これはばかげていると思う。 しかし、私はそれがおかしなことではないと思う、これは中共の統治下では「普通の」現象だと思うので。なぜなら、私も以前同じような目に遭ったことがあり、それが原因で中国を離れ米国に亡命したからです。

賄賂の額によって逮捕される国。

https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025143.html

3/3阿波羅新聞網<要变天?内情:“南方某些准备已久…” 取代习的人是谁?—徐客:变天有了新预言 习或严防南方=天下は変わるのか? 内情:「南部の一部の人は長い間準備をしてきた…」習の後任は誰になるのか? —徐客:天下の変化に関する新たな予測があり、習は南方に対して厳重な警戒を行う可能性がある>英国在住の中医学医師舒栄女史は、習は2025年までに大きな危機に陥り、権力を失い、習に代わる人物は体制内の人物になる可能性が高いと語った。 この人が最初に権力を握るとき、彼は非常に混乱していて、どこに行けばよいのかわからない、中共を放棄すべきかどうか? それとも習近平の道を歩み続けるべきか? しかしすぐに人格が気高くすぐれた人が指導に来て共産主義分子を排除し始め、さらに多くの人々が彼を助け、そこに正義の力が組み込まれ、悪事は徐々に浄化され、社会全体が調和のとれた伝統的で明るいものに戻る。2029 年までに、この作業は基本的に終了する。 このとき、誰もが通常の生活状態に戻ることができ、中国人は道徳と尊厳を持って真に人間らしい生活を始めることができる。

夢物語のようで・・・。

https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025144.html

何清漣が再投稿

方偉|Allen Zeng @sohfangwei 22h

フロリダ大学は、州の命令に従って同大学の「多文化主任オフィス」を閉鎖し、DEI職13名と行政任命職15名を廃止し、解雇された職員は自力で同校での職を見つけることになると発表した。

今回の一時解雇で節約された500万米ドルは教授の採用に使われる予定だ。

これはフロリダ州知事・取締役会の新しい規則である:「フロリダ州の公立学校制度は、DEIは 逆差別を促すため制限を課すことになる」…もっと見る

https://twitter.com/i/status/1763997177297453518

何清漣が再投稿

西行小宝 2.0 @usa912152217 5 時間

3/2 🔥🔥 ジョージア州フルトン郡の 2020 年選挙不正事件、法廷の裁判中に爆破! ! ! 1/19、米国対ハリソン・フロイド事件の動議聴聞会中に、フルトン郡は2020年総選挙で投票用紙の署名確認を一切行っていなかったことを直接認めた。 この郡では、黒人の母娘のルビー・フリーマンが偽票の入った大きなスーツケース4つを繰り返しスキャンした。 …もっと見る

引用

CannCon @CannConActual 18h

これが、私がフルトン郡事件の自爆は自ら招いたものであると信じる理由です。

この訴訟は、「広範な詐欺行為はない」という主張を破壊することになるだろう。

何清漣 @HeQinglian 1時間

今日、この返信にはいくつかの良い返信が集まったが、そのうちの 1つは赤潮・禍であった。

@wvw2045

合理的、客観的、中立を装い、敵視するようなコメント。

合理的、客観的、中立でいられるということは、左翼が跋扈する世界においては稀有な特質である。右でも左でも、極端に陥ると良心は曇ってしまう。しかし、左の狂気は大惨事であり、右の狂気はそれほど一般的ではない。ツイッター上で、トランプファンからハマスファンに変わった人はせいぜい数えるほどだ。 …もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 8時間

返信先:@wakeup_arrow

これについて公平に言っておく:

私はビデオをほとんど見ないが、王局の第一話(問題を起こした話)は見た。一言:内容や政治的立場は脇に置いて、セルフメディアのビデオスキルについてのみ語るが、彼は確かにこのマスセルフメディア時代に非常に適している。

  1. 彼は自虐的でなく、高尚なふりをせずに話し、聴衆の好みに非常に一致している。

もっと見る

大原氏の記事で、神輿は軽くてパーが良いバイデンを据えた民主党が復讐されている。バイデンはなかなか下りない。下りたとしても適任者がいない。ミシェル・オバマが出ても、公正な選挙ではトランプに勝てないでしょう。

早くトランプが大統領になり、自由主義国が左翼に牛耳られることなく、自由で責任を行使する社会としたいものです。

記事

バイデン支持派(反トランプ派)が慌てている

2021年1月にジョー・バイデン氏が大統領に就任してからの政権運営は、2022年8月31日公開「外交、軍事、内政、何をやっても『まるでダメ夫』なバイデン米大統領」との状況からいまだ変わらないどころか、むしろ悪化している。

また、バイデン民主党政権の「いいなり」とも言える岸田政権は、昨年2月24日公開「米政府が関与か? ノルドストリーム爆破疑惑のバイデンと『迷走』岸田のコンビでは日本が危うい」以来、「迷走」が加速しているといえよう。

ロイター 2月1日「バイデン氏支持率38%に低下、移民問題巡る懸念増大=世論調査」と報道されたが、ジェトロ昨年12月15日「激戦7州でトランプ氏支持率がバイデン氏上回る、2024年米大統領選世論調査」という状況だ。

ロイター 1月26日「トランプ氏支持、バイデン氏をリード 新たな候補者望む声も=調査」のように共和党のトランプ前大統領の支持率が40%、民主党のバイデン大統領が34%とトランプ氏がリードするのも当然の結果だと言える。

by Gettyimages

オールドメディアはひたすらトランプ氏を叩き、バイデン氏をヨイショしている。さらに(オールドメディアの)世論調査の恣意性において、トランプ有利となるような小細工は行わないであろうから(その逆はあっても……)、このデータは相当な「トランプ優位」を示しているはずだ。

もちろん「老々対決」=「大統領選で同じ候補者を見ることにうんざりしている」と回答した人々が約67%に達していることは見逃せない。

そして「回答者の70%(約半数が民主党支持者)がバイデン氏は再選を目指すべきでない」と答えている。

何とバイデン氏の支持母体であるはずの民主党の支持者の半分が、バイデン再選にノーを突き付けているのだ。詳細を述べれば、回答者の70%(約半数が民主党支持者)がバイデン氏は再選を目指すべきでない、56%(約3分の1が共和党支持者)がトランプ氏は出馬すべきでないとしている。

2月24日公開「『記憶力の弱い、かわいそうな高齢者』バイデンリスクは第3次世界大戦につながるか」で述べた「認知症疑惑」は、オールドメディアがどれほど「報道しない自由」を駆使しても隠しきれるものではない。

さらには、ウクライナやガザの侵攻問題が解決されず、世界的に地政学リスクが高まっている大きな原因は「バイデン氏の指導力の欠如」にある。

拙稿ZAKZAK 2月18日「『もしトラ』より注視すべき『バイデン・リスク』 既得権益勢力が『人権・環境』を〝悪用〟悪夢の民主党政権があと4年続いたら」との危惧を、「バイデン支持派(反トランプ派)」でさえ共有し始めたといえよう。

「もしトラ」はバイデン支持派の画策か?

奇妙なのが、「トランプ憎し」で凝り固まっているはずのオールドメディアが、積極的に「もしトラ」キャンペーンを張っているように見えることである。

確かに、バイデン氏の情けない状況と、いくらバッシングをしてもますます人気が高まるトランプ氏の勢いから、オールドメディアが第2期トランプ政権成立に備えてアリバイ作りを行っている可能性は否定できない。

確かに、2月20日公開「中国共産党とよく似た米国民主党、政治・経済的に共倒れとなるか? 」で述べたように、本質的に中国共産党と同じ米国民主党が「(自らが)必ず勝つ選挙」を目指して、2024年大統領選挙において「あらゆる手段」を駆使する可能性がある。

だが、幸いなことに、すでに共産党の「一党独裁」になっている中国と違って、米国では共和党という民主主義政党が踏ん張っている。

バイデン氏とトランプ氏の支持の差がこれほど広がると、反トランプ派が「あらゆる手段」を使っても、「トランプ勝利」を覆せないと考えているようにも思える。

また、「もしトラ」を強調することによって、トランプ氏が大統領になれば、トランプ氏をバッシングしてきた「反トランプ派の『過去の悪事』が糾弾されるぞ!」と警告しているようにも思える。

このバイデン支持派(反トランプ派)がそのような(彼らにとっての)災難から逃れるには、(自らは出馬を辞退しないであろう)バイデン氏を民主党大統領候補の座から引きずり下ろすしか他に方法が無いのかもしれない。

出馬するとは思っていなかった!?

「大原浩の逆説チャンネル<第17回>ウクライナ降伏、停戦交渉開始、バイデン大統領2024年の大統領選に不出馬を宣言 特別対談:大原浩×有地浩(その2)」において、私が執行パートナーを務める人間経済科学研究所代表パートナー・有地浩が「バイデン不出馬宣言」に触れた。

少なくとも昨年の段階では、前記「外交、軍事、内政、何をやっても『まるでダメ夫』なバイデン米大統領」の状況や、2月24日公開「『記憶力の弱い、かわいそうな高齢者』バイデンリスクは第3次世界大戦につながるか」の「認知症問題」から、「バイデン氏は不出馬を宣言するだろう」というのが、消息筋の見方であったのだ。

実際、(極めて不人気な)バイデン氏が2020年大統領選挙の民主党候補になったのは、「『反トランプ派』を結束させるためのワンポイントリリーフに適任であったから」ということが理由だという意見に賛同する読者は多いだろう。

だが、「実力の無い人物ほど自らのポジション(役職)に固執する」というのは、古今東西どこでも通じる普遍的な原理だ。まして、バイデン氏は「認知症問題」を抱えている。

「ワンポイントリリーフ」が、監督(支持者)の制止を振り切って続投するというのは予想外であったかもしれないが、「認知症疑惑」を抱え「無能」であることが「御しやすい」と考えていたバイデン支持派(反トランプ派)に対しての手痛いしっぺ返しともいえる。

(無能な)政治家、経営者が自らの権力に固執しなかなか勇退しないことを、我々は日常しばしば目撃する。彼らが自ら勇退することはまず望めない。誰かが「猫の首に鈴をつける」役割を果たさなければならないのだ。

「記憶力の悪い高齢者」は都合が良い!?

無理に引退させバイデン氏を激怒させれば、バイデン支持派(反トランプ派)の「過去の悪行に関する暴露」飛び出すかもしれない。したがって、前出「『記憶力の弱い、かわいそうな高齢者』バイデンリスクは第3次世界大戦につながるか」で述べたように、特別検察官によって「記憶力が弱い高齢者」として認定されたのは、その対策かもしれない。

例えば、2020年大統領選挙の郵便投票で大規模な不正があった事実は、もはや隠しようがない。昨年12月28日公開「『地政学リスク』『インフレ第2波』『米大統領選挙』『台湾総統選挙』……2024年は『大乱』がさらに激化する」5ページ目「2024年大統領選挙は公正に行われるか?」で触れた「ハートランド/ラスムッセン世論調査: 郵便投票有権者の 5 人に 1 人が、2020 年の選挙中に少なくとも 1 種類の不正投票を行ったことを認めている」の通りだ。

また、一般社団法人平和政策研究所・浅川公紀・筑波学院大学名誉教授 2020年12月21日「2020年米大統領選挙 『反トランプ』メディアとの闘い」で述べられた数々の問題に対しても「臭いものに蓋」がされたままである。

「公判が維持できない『記憶力の悪いかわいそうな高齢者』」がどんな暴露をしても、信憑性が無いから反トランプ派の主要メンバーは傷つかないということである。

前記「『記憶力の弱い、かわいそうな高齢者』バイデンリスクは第3次世界大戦につながるか」でも触れた「クリントン・キャッシュ―外国政府と企業がクリントン夫妻を『大金持ち』にした手法と理由」で描かれているように、金に汚いクリントン夫妻や、かつて正副大統領でコンビを組み「バイデンのボス」であるバラク・オバマ氏も助かる。

2020年4月19日公開「バイデンでは民主党がもたない…オバマの院政・3選はあり得るか?」で述べたように、バイデン氏とオバマ氏の違いは、実は「口のうまさ」だけで、バイデン政権は、実質的にオバマ政権2.0といえる。

また、オバマ氏とバイデン氏の「ボスと子分」の関係は、前記記事冒頭ページでも紹介したBBC 2016年5月2日「大統領でなくなったら何をすれば……オバマ氏の自虐ビデオ」を観るとよくわかる。

だが、多くの政治家や企業経営者の場合と異なり、現在の民主党には、バイデン氏が退任した後を担う「優秀な若手」が見当たらないことが最大の問題であるといえよう。

カマラ・ハリスの方がましなのか?

悩ましいのは、現在バイデン氏が退任した場合の「後任」が、副大統領のカマラ・ハリス氏であることだ。認知症疑惑が無いだけましともいえるが、国境問題などで無能さをさらけ出した。BBC 2021年6月8日「米副大統領、不法移民は『アメリカに来ないで』 初外遊の中米で」と、就任直後に大失態をやらかしたことはよく知られている。

さらに、Wedge 2020年11月25日「ハリス次期副大統領の不都合な真実、政界の重鎮と不倫?」とも伝えられる。

この記事によればサンフランシスコ地区検事時代、2019年12月13日公開「ローマ教皇に言いたい、バチカンこそが難民を受けいれるべきです!」5ページ目「性的虐待問題をスルーするな」、2020年6月28日公開「カトリック教会で『子供の性的虐待3000人以上』…狂信と信念の境目」などで述べた、カトリック教会の聖職者による性被害を受けた人々の訴えを「闇に葬った」疑惑があるのだ。

このカトリック教会による性的虐待の被害者は、NHK 2020年8月30日「『地獄に行くのが怖いから…』男の子たちが受けた性的虐待」で伝えられるように、フランスだけでも21万人を超え、全世界ではどれほどの被害者が存在するのか見当もつかない状況である。

昨年9月8日公開「『ジャニー喜多川事件』を『幇助』したのは誰か~日本で、世界で、『報道しない自由』を駆使し被害を拡大するテレビ・新聞の罪」、同9月29日「ジャニー喜多川事件『幇助』問題でのテレビ・新聞の責任の取り方・改革には電波オークションが必須」の「ジャニー喜多川事件」とは比較にならないほど大規模なスキャンダルであるのだ。

ハリス氏に「禅譲」するのも結局困難だと考えられる。

ただし、トランプ派への「魔女狩り」は続く

しかし、本質的問題で言えば、「もしトラ」で「危機」を煽るのは、「トランプ大統領」が恐ろしいからである。民主党内部での「暗闘」に関わらず、結局のところ今後もトランプ氏や支持者への「魔女狩り」が続くであろう。

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