4/13The Gateway Pundit＜Supporter Who Warmly Embraced President Trump at Chick-fil-A Rips into the Media’s False Narrative: “Isn’t Honest About Black Community’s Support” (Video)＝チックフィレイでトランプ大統領を温かく迎えた支持者、メディアの誤った報道を攻撃する：「黒人コミュニティの支援について正直ではない」（ビデオ）＞
トランプは、エリート主義の民主党とは人に対する温かさが違う。またメデイアに限らず左翼は嘘つきである。
水曜日、トランプ大統領は高額の募金活動のためアトランタに到着した。途中、彼は地元のチックフィレイに立ち寄り、そこで労働者やHBCU（歴史的に黒人の大学）の学生たちに温かく迎えられた。
トランプ大統領を出迎えた学生の一人は、「コンサーブ・ザ・カルチャー」創設者のマイケル・モンゴメリー氏だった。
モンゴメリーは大統領に「メディアが何と言おうと気にしません、トランプ氏、私たちはあなたを支持しています」と叫ぶと、笑顔のトランプ大統領が彼女に写真撮影と感謝の抱擁を求めた。
モンゴメリーは「フォックス＆フレンズ」に参加して自身の経験を話し、メディアに対して厳しい言葉を吐いた。
ローレンス・ジョーンズと話したモンゴメリーは、「一般的なコンセンサスやソーシャルメディアでは、もしトランプ大統領がHBCU（歴史的に黒人の大学）のキャンパスに現れたら、怒った暴徒が組織されたり、暴動が起きたり、結果として彼は歓迎されないだろうと言っていたが、先日のあの部屋の感情は明らかに正反対だった」と語った。
「彼はとても歓迎された。人々は彼を見て興奮していました。人々は彼を支持するために現れました、そしてもちろん人々はアトランタの地元のHBCUコミュニティであるAUC（アトランタ大学センター）内の4つの機関すべてから来ていました、そして彼ら全員が彼を支持するために現れました」と彼女は付け加えた。
このやり取りを思い出して、彼女はこう語った。「ソーシャルメディアが何と言おうと、彼にそれを伝えることができただけでなく、私たちがあなたを憎むべきだと思わせようとしているのはわかっていますが、私たちはそうしない」と。
モンゴメリーは、トランプの信頼性と、黒人社会での世論調査数の上昇に向けた彼の政策について明確にコミュニケーションする能力を指摘した。
2020年、トランプ氏は黒人有権者の間で大幅な伸びを見せ、2024年にはその数はさらに増えるだろう。
WSJの最新世論調査によると、黒人男性と女性の間でのトランプ氏の支持率は2020年以来倍増した。
「彼らは彼が正直であると感じています。彼らは、彼の物事の言い方や物事の進め方に同意できないかもしれないが、少なくとも彼はそれが何であるかを私たちに伝えてくれる人だと感じています」とモンゴメリーは語った。
「私たちは、これが草の中で私たちを噛むチャンスを待っているヘビであるとは感じません。これが私の計画だと言っている人です。これが、私がそれを実行する方法です。ここに関係者がおり、参加する方法もここにありますと。」
彼女はさらにこう続けた。彼らは、この人は自分たちが聞きたいことを言うだけでなく、自分たちに話しかけてくれる人だと本当に感じています。」
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/supporter-who-warmly-embraced-president-trump-chick-fil/
4/13The Gateway Pundit＜Massive Protests Break Out Japan in Opposition to WHO’s Proposed Pandemic Treaty (VIDEO)＝WHOの提案したパンデミック条約に反対して大規模な抗議活動が日本で勃発（ビデオ）＞
残念ながら日本の大手メデイアでは流していないようである。少なくとも日経には載っていない。
4/13、東京・池袋で大規模なデモが発生し、世界保健機関（WHO）が提案したパンデミック条約に注目が集まった。
大手製薬会社の元従業員であるオージー17によると、5月のWHO総会での採択が予定されているこの条約は、国民の間で論争と恐怖を引き起こし、近年の日本史上最大規模の抗議活動につながったという。
行進は東池袋中央公園で始まり、数千人の参加者が横断幕やシュプレヒコールを持って集まり、条約とWHOの行き過ぎへの反対を表明したとYahooが報じた。
デモ参加者はワクチン接種の義務化と日本の主権が侵害される可能性に対して強い反対の声を上げた。 「ワクチン接種が任意である日本の主権を無視し、国民にワクチン接種を強制するWHOに強く抗議する」と行進を先導する横断幕の一つが宣言した。
この抗議活動は、超過死亡の増加やワクチン接種の悪影響に関する透明性の欠如など、いくつかの問題に注目を集めることが目的だった。デモ参加者は日本政府と世界保健当局の双方に説明責任とより明確な情報を要求した。
井上正康教授や歴史家の林千勝などの著名人はデモの前に彼らの洞察を提供し、世界の保健政策に対する製薬会社や民間利益の影響を批判した。
井上教授は遺伝子ワクチンの危険性について警告し、WHOがビル・ゲイツ財団などの団体から多額の資金を受けていることを強調した。
https://twitter.com/i/status/1779042706477728176
4/14阿波羅新聞網＜马科斯VS杜特尔特：你与中共“秘密协议”妥协了什么？＝マルコス VS ドゥテルテ：あなたは中共との「密約」で何を妥協したのか？＞フィリピンのマルコス・ジュニア大統領は、前政権がアヨンキン礁（第二トーマス礁）に関して中共と結んだ「紳士協定」について、なぜフィリピン国民に協定を秘密にしてきたのか、内容はどうなっているのかなど、ドゥテルテ前大統領にいくつかの質問をした。
中共のいつものやり方で政府要人に金を配る＝マニトラにドゥテルテも引っかかったのでは？
https://www.aboluowang.com/2024/0414/2043433.html
4/14阿波羅新聞網＜华为突发首款新品“叫阵” 美众院共和党主席震惊愤怒＝華為、「MateBook X Pro」と呼ばれる新製品を発売、米下院共和党ﾄｯﾌﾟが衝撃と怒り＞華為は今週、インテルAIチップを搭載したラップトップを発売し、米国の政治家の注目を集めた。 共和党議員はバイデン政権の無力を怒りながら批判した。華為が今週発売したノートパソコンが再び注目を集めている。共和党のギャラガー下院議員はロイターに対し、「ライセンスは停止されなければならない…２年前、華為へのライセンスは停止されると言われた。現在も方針は変わっていないはずだ」と語った。
バイデンの対中政策はいつもやっているフリ。
https://www.aboluowang.com/2024/0414/2043392.html
4/14阿波羅新聞網＜习近平“逆天”长高还一年一公分？网友比对马习一、二会眼尖发现这“惊喜”＝ 習近平は「常識を覆す」、1ｃｍ/年で成長？ ネットユーザーは馬と習の1回目と2回目の会談を比較し、この「驚き」を発見した＞インターネット上で確認できる習近平の身長情報は約180センチだが、あるネットユーザーは最近、このデータは現状と一致しないと馬と習の2回の会談を比較して明らかにした。シンガポールでは馬と習は同じ身長だった。北京での馬と習２回目の会談では習は馬よりもはるかに背が高かった。
習はヒールの高い靴を履いたのでは？
https://www.aboluowang.com/2024/0414/2043424.html
4/13阿波羅新聞網＜为何李克强必须死？ 早被列入预备死亡名单＝李克強はなぜ死ななければならなかったのか？ 早い段階で死亡予備軍リストに載っている＞11日のXアカウント「海外爆弾ニュース」の報道によると、CCTV 2がなぜ李克強は死ななければならなかったのか？ 「CCTV 2」が答えを出すという報道をした。 関係者は李克強の死因についても推測している。中国の李克強元首相は2023年10月27日早朝、突然の心臓発作のため死去した。事前に情報がなかったことや死因が突然だったことから、李克強が「心臓発作を起こした」という噂が広まったが、中共の習近平国家主席も黒幕として非難された。
Xのツイ主「海外爆弾ニュース」がアップロードした古いCCTVニュースクリップには、李克強が、今回のワクチン事件は人間道徳の最低ラインを破ったものであり、国民に明確な説明が与えられるべきだと述べたことが示されている。 李克強は指示の中で、国務院に対し直ちに調査団を派遣し、ワクチン製造・販売の全過程と一連の流れを徹底的に調査し、できるだけ早く真相を解明するよう要請した。 誰と会っても、どの企業と会っても、私たちは断固として厳罰に処し、決して許さないと。
また、「@Jojo99275148」は、世界中の Web ページのスナップショットを自動的に作成する会社 Webarchive が運営されてから 30 年近くになると投稿した。 「新華ﾈｯﾄ」は2023年2月23日に李克強の死亡記事を検証し、直接写真として残した。 「新華ﾈｯﾄ」は削除したが、証拠を残すためにこの写真は削除できない。 国務院首相在任中、李克強の死をあえて発表したのは習近平だけだった。
「趙蘭健 Zhao Lanjian」は、このネットユーザーのグループの議論を振り返ると、殊の外臨場感があると指摘した。 多くの人が「新華ﾈｯﾄ」を検索した結果、李克強が確かに「新華社通信」の死亡リストに含まれていたことが確認された。 現在、「新華社通信」がそれを発見し、システムの残留物を削除した。
彼は、早くに受け取った情報の一部は確認できなかったため、広められなかったと考えている。 例えば、李克強は上海東郊ホテルに軟禁された後、殺鼠剤に似た成分の薬を摂取し、食事に血液凝固剤が加えられたため、病院に送られた後、全身の血液が凝固した。これを推論したり証明したりはできない。
同氏は、李克強は無能なだけでなく、河南省エイズ事件や高耀傑の弾圧と米国逃亡を含んで、政権中に多くの重大な社会的危害事件を引き起こしたり無視したりしたと続けた。李克強は河南省・遼寧省で法輪功学習者に対する最低年齢13歳などの迫害を引き起こした。
中共で偉くなるには悪に手を染めないとなれない。団派も同じ。
https://www.aboluowang.com/2024/0413/2043305.html
何清漣 @HeQinglian 1時間
この二日間庭の手入れに追われ、投稿するには忙しかった。👇ツイートで私が書きたいのは、実はミルトン・フリードマンではなく、NYTにさまざまな極左の主張を頻繁に掲載している経済学者のポール・クルーグマンである。
フリードマンはすでに 2006 年に亡くなっている。彼は新保守主義者 (新自由主義者) であったが、現在の共和党の新保守主義とは何の関係もない。現在の米国を見れば驚かれるだろうと予想される。…もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 21時間
今日の米国は機能不全の国であるというロバーツの意見に私は同意するが、米国の世論はフリードマンのような左派経済学者の荒唐無稽な発言に振り回されている。…x.com/KELMAND1/statu…もっと見る
杉山氏の記事では、日本と台湾を中共の思い通りにさせてはならないということである。台湾侵攻を拱手傍観していれば、次は日本を襲ってくるのは明らか。米日台で中共の野望を抑え込まないといけない。似非平和主義者（敵の回し者かも？）に長年洗脳されている国民が早く気づくことを願う。
共産主義者にとって、国民は彼らの敵であり、国民の命は鴻毛より軽い。民主主義国家では国民の生命保護は最重要課題。人命に関しては非対称の戦争で、民主主義国家は分が悪いが、一人っ子を亡くす数が増えていけば、共産党政権も崩壊するきっかけとなるかもしれない。
イスラエルがイランと戦争になり、米国が介入となると、ロ・ウ戦争もあり、米国は二正面で戦争をコントロールせざるを得なくなる。ここにならず者国家の中共・北朝鮮が台湾侵攻・韓国侵攻すれば米国は4正面で戦うことになる。ならず者同士だから連動することは十分考えられる。今度の岸田首相の訪米で、米国は裏でいざという時には日本も責任を果たせと迫ったと思います。
記事
台湾統一の野心を隠さない中国の習近平国家主席が狙うものとは…（写真：新華社/アフロ）
私はエネルギー政策の専門家であるが、エネルギーとは、何よりも戦略物資であり、20世紀の戦争の多くはエネルギーを巡るものだった。したがってエネルギー政策を論じるならば、本来は、まずは地政学や安全保障から入らねばならない。だが平和ボケの日本においては、エネルギー専門家と称していても、環境のことは知っていても、地政学も安全保障も全く知らない方が大半である。そこで本稿では、日本を巡る地政学状況について述べ、いま安全保障の観点においてエネルギー政策はどうあるべきか、指摘したい。
（杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
中国の歴史観における台湾統一の必然性
1949年に中国は共産党独裁国家になった。以来、文化大革命では凄惨な虐殺があり、またウイグル、チベットなどでのジェノサイドが長らく指摘されてきた。このような独裁政権は、ひとたび権力を手放すと、たちまち報復の対象になる。このことは、冷戦末期の東欧における独裁者の処刑など、枚挙に暇がない。
中国共産党は、1989年の天安門事件で、その深淵を見た。あと少しで彼らは破滅するところだった。
中国共産党が台湾独立を決して認めることができないのは、台湾が「中国人による、民主的な、もう一つの中国」であることを容認できないからだ。共産党独裁体制に代わるものが存在しうること、そして中国国内の人権問題を批判し、共産党の正統性を批判することは断じて許されない。
したがって、最も悪くても、親中的な、つまり中国共産党を批判しない台湾であるべきであり、もっといえば、中国共産党の下に統一されるべきである、となる。
以上は本音の部分であるが、台湾統一の必然性は、中国ならではの歴史観で愛国的に物語られている。
つまるところ、中国は歴史的に一つであるゆえ、その一部である台湾は当然に統一されねばならない、というものだ。
中国の歴史観では、古代より現在まで、天命を受けた正統な王朝が存在する。秦、漢、唐、宋、元、明、清、そして中華人民共和国というわけだ。現実には元・清をはじめ異民族王朝も多く、漢民族はむしろ差別されていたこともあった。また、宋のように版図は狭い領域に限られていたり、長い分裂時代もあったりした。
「化外の地」と呼ばれた台湾だが…
だが、それらのことはこの「統一された中国」という世界観――「天に二日なく、地に二王無し」という観念を何ら覆すものではない。観念が事実を凌駕することは洋の東西を問わないが、中国においては特にこれがはなはだしい。
台湾は歴史的に中国の一部であったことはほとんどなく、「化外の地」と呼ばれたように中国は版図として認識してこなかった。ところが毛沢東に追われた蔣介石が逃げ込んで、中華民国を台湾において成立させてからは、必ずや統一すべき不可分の領土とされた。
この際に米国海軍が毛沢東の台湾攻撃を阻んだことは、アヘン戦争以来の中国の屈辱の歴史に新たなエピソードを加えることになった。
習近平は中国が世界の大国となる「中国の夢」構想を公表しているが、そのブレーンである軍人の劉明福は、「米国は南北戦争を終結させたことが発展の礎となった。台湾統一は中国にとっての南北戦争であり、必ずや勝利しなければならず、それが発展の前提になる」と書いている。
中国の平和的台頭を目指した鄧小平
中国は文化大革命で国家経済が崩壊した後、権力を掌握した鄧小平によって改革開放路線に転じ、やがて社会主義市場経済を標榜するに至った。それはつまり共産党独裁の政治に口出しをしない限りにおいて、自由な経済活動を認めるという、国民との暗黙の契約だった。欧米や日本の技術を採り入れることで、歴史的に知識水準が高い中国は、飛躍的な経済発展を遂げることができた。
1989年の天安門事件では経済制裁を受けたが、欧米諸国は、1991年に冷戦が終結したこともあり、まず経済成長すれば、中国も民主主義を受け入れるようになる、というユートピア的な幻想を抱くに至った。
鄧小平氏の改革・開放路線が実を結び、急速な経済成長を遂げた（写真：Rapho/アフロ）
中国も「韜光養晦＊」「平和的台頭」などの言葉で知られるように、まずは経済力を蓄えること、そのためには屈辱も忍ぶ、という行動をとった。
＊能力を隠して力を蓄えること。最高指導者、鄧小平氏による中国の外交・安保の方針とされる
中国はグローバリゼーションの波に迎え入れられて、2001年にはWTO（世界貿易機関）加盟も認められた。だが習近平時代になって、共産主義独裁を強化し、南沙諸島の領土拡大や戦狼外交などに象徴されるように、自由陣営に挑戦する態度を顕わにするようになった。
「経済成長したら民主主義に」など誰も約束していない
米政治学者のマイケル・ピルズベリーは、著書『China 2049』において、これが中国の陰謀であり欧米は騙されたとしているが、これは当たっていない。
そもそも中国は経済成長したら民主主義になるなどと全く約束していない。のみならず、自分が弱いときには、屈辱に耐えて実力を付けることに専念するというのは、「臥薪嘗胆」の故事など、中国の歴史に繰り返し現れるモチーフである。中国としてはごく当たり前の行動様式であって、陰謀として示し合わせる必要すらないことである。
さて、いま力を蓄えた中国は、急速に軍備を強化し、西太平洋においては米国と互角以上に戦える戦力を身につけた。
それでも台湾に上陸作戦をするとなると、米軍が介入した場合には敗戦するか、少なくとも多大な損害を余儀なくされると見られている。
これに代わる手段として台湾を軍艦と臨検によって海上封鎖する可能性も指摘されており、この場合、米軍が介入しなければ台湾は短期間で降伏せざるを得ないだろう。
いずれにせよ台湾が中国の手に落ちれば、どうなるか。
中国による台湾統一は何をもたらすか
まず何よりも、台湾の人々の不幸である。言論・政治の自由は徹底的に弾圧されるだろう。これはウイグルで、香港で、すでに起きたことの繰り返しである。民主主義を推進してきた人々は、凄惨な運命をたどることになる。これは台湾の友人である日本としても、人道上、看過できることではない。
日本にとっても、直接的な影響は甚大である。
台湾東岸は軍事化され、西太平洋における軍事バランスは一気に中国に傾くことになる。かつて中曽根首相は日本を不沈空母であると述べて物議を醸したが、軍事的な意味合いだけを見れば、これは当たっている。
台湾から日本に連なる第一列島線とは、事実上は、一連の不沈空母である。そこには陸海空軍の基地を配することができて、中国海軍の太平洋への移動を封じ込める強力な手段となる。
台湾から日本に連なる第一列島線（画像：共同通信社）
日本や韓国の海上輸送路は封鎖される
中国から見れば太平洋への出口にこの第一列島線が連なっており、中国海軍はその海峡を通らねば太平洋に出ることができない。第一列島線の西側は浅い東シナ海なので潜水艦活動も捕捉されやすい。台湾を奪取することで、この地理的な制約から中国は一気に解放される。
台湾東岸には基地が設置され、潜水艦が西太平洋を航行するようになるだろう。また台湾にはドローンやミサイルが無数に配備される。これは日本そして韓国の海上輸送路をほぼ完全に封鎖する能力を持つだろう。
経済的には、半導体やエレクトロニクスなどの台湾の技術とそれを支える人材を、中国が掌中に収めることになる。これは中国の経済成長のみならず、軍備の近代化にもおおいに寄与することになるだろう。
台湾は世界最大の半導体生産能力を有しており、台湾からの輸出が途絶えると、世界中で半導体不足が生じ、この経済被害は莫大なものになる。
経済制裁に実効性はあるのか
もちろん台湾を併合するとなると、米国などは経済制裁を科すであろうが、これがどの程度効くのかは予断を許さない。まして、これが中国による台湾統一を抑止する効果があるかというと、ますます疑わしい。
いまウクライナに侵攻したロシアには経済制裁が科されており、これは当然予見できたことではあるが、結局のところロシアを抑止することはできなかったのが現実である。
仮に対中経済制裁が奏功して中国経済が弱体化するとしても、対イラン制裁や対北朝鮮制裁がそうであるように、それが独裁体制を覆さず権力を維持できるのであれば、習近平にとってはどうでもよいことかもしれない。それよりも、台湾を統一して毛沢東以来の悲願を達成するということの方が重要と考えても全く不思議はない。
台湾統一の次は、日本を中立状態にする
台湾を統一し、中国がますます強大になれば、中国は日本をどうするか。
日本は、中国のすぐ隣にあって、独裁体制を批判し民主主義で繁栄している。いまの台湾に次いで、中国共産党を脅かす不愉快な存在だ。のみならず、宿敵である米国と軍事同盟を結び、中国に対抗する軍事力をつけている。
まずこの状況を変えること、少なくとも、中国政権への批判を止めさせることを中国は狙っている。やがては日本を、米国から距離を置いた中立状態にすることを目指している。前述の劉明福は、「2049年には中国が軍事・経済大国となり、米国と互角になって、日本も米国の属国ではなく中立化するのが望ましい」と述べている。
実際のところ、台湾を統一した後、ますます中国の経済力が高まれば、その影響下での工作活動によって、日本の言論や政治に影響を与え、日本政府が中国政府への批判を取り締まるように仕向けることができるかもしれない。また、反米世論を煽って米軍基地を日本から撤退させるというシナリオも成立するかもしれない。
かつてフィンランドは、隣国ソ連からの強力な影響力の下、何とか民主主義体制を維持したものの、ソ連を批判しない親ソ連的な中立を保った。このような「フィンランド化」を日本に対して仕掛けることは中国の選択肢の一つである。
中国には、日本を米国から引き離し、親中的中立にする動機がある。親中的中立とは、日本の言論や政治が制限されることを意味する。これは日本の自由と民主の死である。このフィンランド化を抑止することも日本の重要な地政学的課題である。
日本が簡単に屈服すると思わせてはいけない
日本のいまの喫緊の課題は、中国が台湾統一をしないよう、抑止することである。台湾統一は、上述のような人道的、軍事的、経済的、地政学的な理由から看過できないからである。
抑止のためには、「中国が台湾統一を試みれば、必ずや米軍が介入し、中国は敗北して、中国共産党も習近平政権も滅びる」と中国に思わせておかねばならない。このためには、米軍介入時に基地を提供するがゆえに、必然的に台湾有事に巻き込まれる日本が、簡単に屈服すると思わせてはいけない。
まず防衛力を強化することは重要である。この点はすでに国家レベルで認識されるに至り、防衛費は増額されてGDPの2％となった。
具体的な対策も打たれている。ミサイル攻撃などから国民を守るシェルターの整備が始まった。中国の中距離ミサイルに対抗するために、日本もトマホークを米国から購入して配備することになった。また多くの識者が意見を述べている。航空機が敵のミサイルの第一撃で飛行場において破壊されないように防護する設備が必要である。長期的には核共有や核武装が必要という意見もある。
第二次世界大戦時と変わらず、エネルギー供給が日本のアキレス腱
本稿で最後に強調したいのは、こういった防衛装備だけではなく、シーレーンによる補給の確保についてである。
先の第二次世界大戦でも、日本は石油などの戦略物資の輸入を封鎖され、これが敗因の一つとなった。いまでも、日本にとってエネルギー供給がきわめて脆弱なアキレス腱であることには何ら変わりはない。
この点については、以前この連載で、食料とエネルギーの継戦能力整備の必要性を論じた（下記の関連記事を参照）。次回は、もう一つの抑止力向上策として、米国からの石油・ガスの輸入の拡大を提案したい。
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