下今市駅前

11/4下今市駅でSL大樹の転車台入り

スペーシアX乗車。

コクピットスイート

11/3孫を連れての鬼怒川温泉旅行。特急リバティ会津119号に北千住から乗車。

日光きぬ川ホテル三日月へ。

 

https://1a-1791.com/video/s8/2/g/O/1/j/gO1ju.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://x.com/i/status/1852497843967152177

https://x.com/i/status/1852473096432746944

何清漣　@HeQinglian　8時間

VOAの次の一文は輝いている：【55歳の支持者で元大工のマット・クモルキウィッツは、「民主党は不正行為によってのみ勝利することができる」と述べ、トランプが勝利する可能性についてはかなり自信を持っている。アンジェラ・ロング、ミルウォーキーのコミュニティのための黒人リーダー組織の創設者兼事務局長は・・・。

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朝香氏の記事で、世論調査でハリスの数字が良かったのは、左翼の意図的な数字の誤魔化しがあったから。Rasmussen Reportsは世論調査のサンプルを民主党：共和党：無党派＝35：33：32の割合で抽出しているが、他の世論調査会社はサンプルの選び方に偏りがあるので、ハリスが有利になって出て来ると。世論調査会社、メデイアがグルとなり、民主党一党独裁を作ろうとしている。

ハリスが民主党の候補者に浮上したときに、高濱賛と海野素央は、ハリスは元検察官だから、刑事被告人のトランプをやり込められるとか言っていたが、ハリスはプロンプターがないと真面な話ができず、ワードサラダとまで揶揄される始末。この二人はABCの質問漏洩事件やCBSの映像編集事件について知らぬふりを続けるのか？この二人に代表されるように、民主党支持者は軽薄なタイプが多いのでは？

メデイアの信頼度についてはギャラップの調査（10/14発表）とピューの調査（10/16発表）を紹介します。

１．ギャラップ

２．ピュー

記事

失言のハリス

アメリカ大統領選挙の投票日が近づいてきたが、この3ヶ月ほどの大統領選挙をめぐる流れを簡単に振り返っておきたい。

民主党の大統領候補がジョー・バイデンからカマラ・ハリスに切り替わった当初の段階では、ハリス陣営は選挙戦でなるべくハリスを表に出さない戦術を採用していた。ハリスを表に出すと、何を話すかわからず、言葉に詰まってまともに話せなくなることも起こりうるからだ。なお、副大統領候補のティム・ウォルズも失言が多いことで知られている。

一方トランプ側は、トランプにせよ、副大統領候補のJ･D･ヴァンスにせよ、明らかに自陣営に敵対しているメディアにもどんどんと出演して、自らの考えをなるべく広く伝えることを重視してきた。こうした中でハリス優勢とされた状況がどんどんと崩されていった。

by Gettyimages

これに焦ったのか、ハリス陣営も方針を転換し、どんどん露出する戦略に転換したが、これが心配された通り裏目に出たために、再びハリスは表舞台にあまり出なくなった。その代わりにクリントンやオバマという民主党のかつての大統領がハリスの代わりに飛び回っている。

カマラ・ハリスには自分の頭で物事を考える力がなく、論理のつながらない話になることは「ワード・サラダ」だとして批判されてきた。サラダボウルの中に雑多なものが入っているように、異質なものが1つの文の中に混在しているというイメージらしい。

またその発言に具体的な中身があまりないということも批判されてきた。彼女が口を開けば出てくるのは、トランプに対する罵詈雑言と、「ページをめくる」だの「機会の経済を作る」だのといった、あまりにも抽象的なイメージを伝える言葉が圧倒的に多い。

100歳のジミー・カーターを笑いものに

だが、表沙汰になってきたのはそうしたものだけではない。ドン引きするような性格の悪さまで露呈するようになった。

例えば、「ジミー・カーターでも期日前投票ができたのだから、あなたたちにもできるわよ」と、ハリスは自分の選挙集会で発言して、大爆笑した。

ジミー・カーターがかつて民主党の大統領だったことを記憶している人も多いだろうが、彼は実は10月1日に100歳の誕生日を迎えた。この誕生日を家族が集まって祝ったのだが、その様子をCBSニュースが報じている。その動画を見ると、もはや意識があるのかどうかもわからない様子で、私は正直、こんな動画でも公開されなくてはならないのか、ジミー・カーターにもプライバシーの権利はあるだろうと思った。そのくらい、カーターの様子は哀れだった。

このカーター元大統領を例に出して大爆笑できるハリスのあり方に、私はドン引きした。

また別の選挙集会において、カマラ・ハリスが中絶の話をしていた時に、その話に違和感を感じた一人の男性が「キリストは主だ」と叫んだのだが、この時のハリスのこの男性への攻撃も凄まじいものだった。

「あなたは間違った選挙集会に来ている。あなたはここよりも小さい選挙集会（トランプ側の選挙集会）にいくつもりだったんじゃないの？」と言って、勝ち誇ったような笑いを浮かべたのだ。

これにも私はドン引きした。彼女はキリスト教の敬虔な信者は自分の選挙集会に参加すべきではないかのような発言を行なったのだ。

会場は一見すると大いに盛り上がっていたようには見えたが、この選挙集会に参加している人の中にもドン引きしている人はかなりいたことだろう。キリスト教徒でなくても、キリスト教を侮蔑するような発言に不愉快なものを感じるのは、私だけはないだろう。信仰の自由は尊重されるべきである。

カマラ・ハリスの性格の悪さは、以前から噂されていた。ハリスが副大統領になってからの3年間で、彼女のスタッフの91.5％が辞めていったとのデータもある。

こんな話は前から聞いてはいたが、「どこまで本当なんだろう」と思っていた。だが、自分自身でこうした姿を見てしまうと、こんな人についていく気にはさすがにならないなと思わずにはいられなかった。

なお、こうしたカマラ・ハリスのマイナス面について、主流派メディアはほとんど報じていない状態だ。

4年前とはスタンスを変えたSNS

だが、今回の大統領選挙では前回と違って、SNSでこうした情報が拡散するようになっている。

民主党側に明らかに偏っていたツイッターは、イーロン・マスクによって買収されてXへと名前が変わり、親トランプ・反民主党の投稿も検閲されなくなった。フェイスブックが民主党に加担するような検閲になっていたことを、マーク・ザッカーバーグはトランプ側に謝罪し、こちらも4年前とは違う様相になっている。

YouTubeも以前ほど民主党を批判する動画を押さえ込まなくなっているようだ。

私は自分のYouTubeチャンネルを持っているが、米民主党を批判する動画をアップすると、その動画の視聴数が押さえ込まれるだけでなく、その後にアップする動画の視聴数も押さえ込まれているように感じることから、ニコニコ動画のチャンネルを開設して、アメリカ政治を扱う動画はこちらにアップするように切り替えるようにした。ところが最近は、おすすめ動画の中に、民主党を批判する動画もよく見かけるようになった。

主流派メディアが報じないことが、SNSを通じて出回るようになったことで、アメリカの選挙戦の様相は大きく変化したのではないだろうか。

トランプがマクドナルドの店舗でアルバイトをしたことは日本でも報じられたが、なんでトランプがマクドナルドで働いたのか、日本の報道を見ていてもよくわからなかっただろう。実はあれも公正な報道をしないアメリカの主流派マスコミへの鞘当てのようなものなのだ。

カマラ・ハリスが高校生の時にマクドナルドでバイトをしていたと言って、庶民派をアピールするような動きに出た時に、トランプ陣営はマクドナルドにハリスがバイトしていたかどうかを尋ねて、バイトしていた形跡がないことを確認したようだ。ハリスが明らかにウソをついていることを確信したトランプ側はこのことに人々を気づかせるのにどうすればいいかを考えた。その結果としてトランプ自身がマクドナルドで働いてしまえばいいと考えたのだ。

選挙集会をやるわけでもないのに、トランプが働くことになったマクドナルドの店舗の周囲の沿道には、何千人というトランプサポーターが詰めかけて声援を送った。
そして短時間の勤務を行なってから「マクドナルドでカマラ・ハリスより15分長く働いた」という、事情を知らないと謎としか感じられないメッセージを残した。

「トランプがハリスよりも15分長くマクドナルドで働いたってどういうこと？」と思ってネットで検索すると、こういう事情が明らかになる。人々の噂レベルでも、「実はこういうことだったのよ」ということが自然に拡散する。主流派マスコミが報じないことを、こうすれば多くの人が知るようになり、それは主流派メディアに対する信頼を失墜させることにもなる。これをトランプ陣営は狙ったのだ。

あまりの露骨さにメディア信用度低下

さてギャラップは、メディアに対するアメリカ人の信頼度がどんどん低下していることを報じた。

メディアに対して概ね信頼できるとの回答は1976年に72％もあったが、今年は31％にまで低下したのだ。前回の大統領選挙があった2020年段階でも40％あったが、年々下がって今年はついに31％となった。

これに対してメディアは全く信頼できないという回答は、1976年には4％に過ぎなかったが、今年は36％となった。

今やメディアは概ね信頼できるという意見は、全く信用できないという意見よりも少数派なのだ。

あまりに露骨なトランプ叩きとハリス擁護のあり方に、アメリカ人の多くは違和感を感じるようになったことも影響しているのだろう。

今年の期日前投票（郵便投票を含む）にも、4年前と大きな変化が出ている。4年前は共和党側に有権者登録をしている人はあまり期日前投票を行なっていなかったが、今回はこうした人がかなり多く投票している。不正の温床になるからと期日前投票を推奨しないでいると、選挙戦術的に不利になることから、今回トランプ陣営はこの方針を変えたのだ。ただここはさほど注目すべきポイントではないかもしれない。

注目すべきは、民主党側で有権者登録をしている人の投票数が、前回ほど伸びていないところだ。前回は期日前投票を行なった民主党支持者が、今年は投票日に投票所に足を運ぶことにしたということは、おそらくないだろう。

アメリカ人の中にトランプが嫌いで民主党側に投票してきた人は数多くいるだろうが、そんな人たちがハリスには投票したいとは必ずしも思わなくなっていることが、こういうところからも示唆されるのだ。

選挙戦がトランプにどんどん傾いているという流れは、メディアのあり方をも変化させているように思う。主流派メディアはこれまで公然と民主党の大統領候補を支持する声明を発表してきたが、今回はワシントンポスト、ロサンゼルス・タイムズ、USAトゥデイといったメディアが、カマラ・ハリス支持を打ち出すことをやめたのだ。ハリスが勝てそうにないことから、トランプ勝利に備えた動きではないかと見られている。

MSNBCの Alex Wagner Tonight でも、興味深い動きがあった。番組をホストするアレックス・ワグナーが、トランプ支持の黒人たちにハリスについての見解を尋ねた様子が番組にアップされたのだ。

インタビューを受けた黒人女性の一人は「有色人種だからとか女性だからという理由で、カマラ･ハリスをダメだとは思わないけど、プーチンに対抗してやっていけるような資質があるとは思えないのよ。大統領には安心感や凛々しさを求めたいの」と答えた。「凛々しさ」を表現するのに manly（男らしさ）という言葉を用いたことに、ワグナーが「それは女性だからダメだということですよね？」と聞き返すと、他の黒人女性が「そういうことじゃない。彼女にはアメリカを運営できる資格も教養もないだけよ。彼女には経験もないし、私たちの苦労も理解していないのよ。あと4年も信じろなんていうのは気が狂っているわ」と、反論した。

インタビューの中でワグナーは必死にカマラ・ハリスを擁護しているが、MSNBCが本気でハリスを擁護するなら、この録画をお蔵入りさせていたのではないかと思う。

MSNBCもやはりトランプ勝利後を意識して、スタンスを変えてきているのではないかと思われるのだ。

トランプが勝利するのではないかとの見方は金融業界にもかなり浸透していて、ジョージ・ソロスの右腕だったことで知られるドラッケンミラーは、すでにトランプ勝利を市場は織り込んでいると発言している。

早くも不正、選挙後はやはり大混乱か

それでも、恐らくトランプ勝利はすんなりとはいかないだろう。というのは、今回も選挙不正の動きが各地で見られるからだ。

例えばペンシルバニア州のランカスター郡では、2500人にのぼる有権者登録申請の不正が発覚した。これらの申請には同一の筆跡と思われる署名がなされているなど、疑わしいことが数多く発見されたのだ。

同じペンシルバニア州のバックス郡では、不在者投票を認める最終日に、現地時刻の午後5時まで不在者投票が認められることになっているのに、午後2時41分に受付を終了させるという暴挙に出た。共和党支持の有権者が急激に期日前投票に動いているので、これを止める動きではないかと見られている。

バージニア州では、アメリカ国民ではない人たち1500人が有権者名簿に掲載されていることが発覚して、その人たちを有権者名簿から削除したら、この人たちを名簿に戻せという判断を連邦地方判事が下すということが起こっている。投票日までの日数が90日以下になった時点で登録抹消を連邦法が禁じているからだが、市民権を持たない人を名簿に載せておいて構わない、有権者として権利行使しても構わないというのは、どう考えてもおかしいだろう。

アメリカの選挙権がアメリカ国民に限られるのは当たり前なのであり、バージニア州法にもそのことが規定されている。

だが、不法移民たちは緩いバイデン政権の国境政策のもとでアメリカに入国できたわけで、有権者登録をさせれば、民主党に投票することが大いに期待できる。この党派的な利益を優先して、選挙制度を曲げるようなことが、今回の選挙でも行われているのだ。さすがに連邦最高裁はこの地裁の決定を覆したが、民主党系の3人の判事は連邦地裁判事の決定を支持した。

選挙が終わったら全ておしまいということには恐らくならないだろう。

大統領選挙でトランプ優勢であるのは間違いないが、選挙後に大混乱が生じることも覚悟していなければならないのが実際だと思う。

良ければ下にあります

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11/1The Gateway Pundit＜Breaking: Wisconsin StopBogusBallots Team Challenges Over 150,000 Addresses including 4,900 Addresses in Milwaukee＝速報：ウィスコンシン州のStopBogusBallotsチームがミルウォーキーの4,900件の住所を含む15万件以上の住所に異議を申し立て＞

次々と不正が発覚。2020年不正選挙否定論者はどう説明する？

ミルウォーキーでは、 StopBogusBallots.comチームが提供したデータを使用して、力強い街頭活動家グループが今日、ミルウォーキー市内の 4,900 件の住所に異議を申し立てました 。

ミルウォーキーでは、選挙前の水曜日であれば、市民は誰でも登録に異議を申し立てることができる。

これら 4,900 件の異議申し立ては、6 月に申し立てられた 55,000 件と、主にピーター・バーネガー氏の活動を通じて最近行われた別の訴訟で申し立てられた 94,000 件に追加されることになります。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/breaking-wisconsin-stopbogusballots-team-challenges-150000-addresses-including/

https://x.com/i/status/1852022814066303034

https://x.com/i/status/1852357343096312059

11/1Rasmussen Reports＜Biden Approval Unchanged in October＝バイデン氏の支持率は10月も変わらず＞

バイデン大統領の支持率を日々追跡していると  、日々の変動にとらわれすぎて全体像を見失ってしまうことがある。より長期的な傾向を見るために、ラスムセン・リポートは月単位で数字をまとめており、バイデン大統領の任期の結果は以下のグラフで見ることができる。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/archive/biden_approval_index_month_by_month_archive/biden_approval_unchanged_in_october?utm_campaign=RR11012024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1852432801561489455

https://x.com/i/status/1849137167374622981

11/2希望之声＜美大选参众两院恐双双变天 6500万选民已投票创纪录 川贺选情依然胶著＝米総選挙で上下両院が変わる可能性、6500万人の有権者が既に投票したのは記録樹立、トランプ・カマラは依然として膠着状態が続く＞11/5の米大統領選最終投票日には、大統領と副大統領の選出に加え、第119回の新議会の選出も行われる。

今年の総選挙では、下院の全435議席が改選され、上院では3分の1にあたる34議席が改選される。地方選挙に関しては、13 州で知事選挙、10 州で司法長官選挙も行われる。

世論調査から判断すると、下院の多数党は共和党から民主党に変わる可能性が高いが、上院ではその逆が当てはまり、多数党が民主党から共和党に変わる可能性が高く、230年以上経って初の事例となる。

大統領選挙に関しては、トランプもハリスも選挙人の過半数を獲得できなかった場合、来年1/6の認証プロセスは臨時選挙となる。つまり、下院が誰が大統領に選出されるかを決定することになる。誰が副大統領に選出されるかは上院が決定する。

米国下院は主に政府支出の策定に責任を負い、下院の 435 議席は 2 年ごとに改選される。共和党は現在下院で220議席：212議席で過半数を占めており、民主党が過半数を取り戻すにはあと4議席増やすだけでよく、これはNY州だけで可能かもしれない。

上院は政府要人の任命を承認する権限を持ち、２年ごとに議席の３分の１にあたる３４議席を選出する。現在、上院定数100において民主党は過半数の50議席を保持しており、共和党は49議席を保持している。

今年の上院の改選議席数は民主党が19議席、共和党が10議席となっており、言い換えれば民主党の改選議席数は共和党のほぼ2倍となっている。そしてこれらの選挙区のほとんどは共和党支持の「赤い州」に位置しており、共和党がひっくり返す可能性はより大きい。

その結果、下院と上院の両方が多数党を換える可能性があり、これは米国の230年の歴史の中で先例となるだろう。

この記事は左派メデイアの記事を読み込んで書いたものと思われる。まあ、民主党がいろいろ策を巡らしているということ。

https://www.soundofhope.org/post/848915

11/2阿波羅新聞網＜遽变！“美俄处于直接军事冲突边缘”＝ 急変！ 「米国とロシアは直接軍事衝突の瀬戸際にある」＞米大統領選挙の投票まであと数日となったが、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は本日トルコの新聞に掲載されたインタビューで、米国とロシアは「直接の軍事衝突」の危機に瀕していると警告した。

フランス通信によると、ラブロフ外相はトルコのヒュリエット・デイリー・ニュースに対し、ジョー・バイデン現大統領の指導の下、米国とロシアは直接の軍事衝突の危機に瀕していると語った。

来週の米大統領選挙について質問されると、ラブロフ外相は、今回の選挙で共和党候補のドナルド・トランプが勝っても、民主党候補のカマラ・ハリスが勝っても、それはロシアにとって大きな違いはないと述べた。

ラヴロフ外相は「われわれは（誰が勝つか）好みはない。トランプ政権が誕生したとき、前政権よりも最も厳しい反ロシア制裁を課した」と指摘した。

また、ラブロフ外相は「誰が選挙に勝っても、米国の反ロシア傾向は変わらないと思う」とも述べた。

トランプの方が戦争にはならない。

https://www.aboluowang.com/2024/1102/2123962.html

11/2阿波羅新聞網＜9月骤降！习近平宏图受挫＝9月急落！習近平の野望は挫折した＞

人民元の国際的な使用が減速し、世界決済の割合は9月に急激に低下した

国際銀行間通信協会（SWIFT）が10/31に発表した報告書によると、9月の世界決済に占める人民元の割合は前月比1.08ポイント減の3.61％に低下し、10カ月連続の人民元の国際決済の割合が4％を超えたのが終わった。

中国が人民元の国際化を強力に推し進め、ロシア・ウクライナ戦争が勃発し、ロシアが米ドル制度から排除されてから、人民元の利用は急速に増加した。

2023年11月以降、人民元による国際決済の割合は10カ月連続で4％を超えていた。しかし、この上昇は今年9月に大幅に鈍化した。

同機構の報告書によると、金額統計に基づく世界の決済通貨ランキングでは、国際通貨に占める人民元の決済比率が１ランク下がり、世界で５番目に活発な通貨となった。

米ドルが47.01%で前月比2.06ポイント減少したが依然として第1位、第2位はユーロが22.56%で0.98ポイント増加、第3位は英国ポンドで0.91％ポイント上昇、第4位は日本円で0.29％ポイント上昇して4.27％となった。

8月と比較すると、人民元での総支払額は23.55%減少し、全通貨での総支払額は0.67%減少した。

中国の不景気の影響？

https://www.aboluowang.com/2024/1102/2123988.html

11/2阿波羅新聞網＜普京欺骗金正恩？影片疯传！援俄北韩兵首战乌军“唯一幸存者”控屠杀  ＝プーチンは金正恩を騙した？このビデオは急速に広まった！ロシアを支援する北朝鮮兵士とウクライナ軍との最初の戦闘で「唯一の生存者」は虐殺を逃れる＞リトアニア国営メディアは月曜日（10/28）、ロシア軍を支援するために北朝鮮からロシアに派遣された部隊の一部が初めてウクライナ軍と戦闘し、1名を除いて全員が死亡したと報じた。韓国メディアは１日、暗号通信プラットフォーム「テレグラム」の親ウクライナチャンネルが、唯一生き残って捕虜となった北朝鮮兵士がロシア軍に騙されたと主張する短い映像を公開したと報じた。当初ロシア軍は、北朝鮮兵士は要塞工事と警備の責任を負っているだけと述べたが、戦闘前に、同じ部隊の約40人の北朝鮮の同志が砲撃の餌として最前線に追いやられた。自分を除いて全員死に、ウクライナ軍の手による「虐殺」のようなものだったとし、ロシアのプーチン大統領が金正恩を欺いたと非難した。

韓国の中央日報と韓国放送公社（KBS）の報道に基づけば、親ウクライナTelegramチャンネルのExileNovaは金曜日、127秒の短いビデオを公開した。その映像には、顔に傷があり包帯がまかれ、血や組織液がにじみ出ている状態で病院のベッドに横たわる男性が写っていた。彼の話は理解するのが難しかったが、映像によれば、この男は北朝鮮なまりの韓国語で話し、ロシア・クルスク州でのロシア・ウクライナ戦争中に北朝鮮兵士40人のうち唯一の生存者であると主張したという。このビデオの信頼性は確認されていないが、多くのネチズンによって広く共有されている。

投降すればよい。

https://twitter.com/i/status/1852039145482523086

https://www.aboluowang.com/2024/1102/2123956.html

何清漣　@HeQinglian　13時間

あなたがまとめた3点はすべて正しい。しかし、実際にこれを選挙管理人に指示したのは州務長官だった。ミシガン州のジョセリン・F・ベンソン州務長官は、民主党のガイドブックである「州務長官が知っておくべき選挙法、政治、理論」という本を書いたことで有名である。内容は如何に法の抜け穴を利用して、政党の政治目標を達成するかについてである。内容からして、「州務長官が如何に選挙を盗むかの書」と名付けるべき。

https://amazon.com/State-Secretaries-Guardians-Democratic-Election/dp/0754677451

引用

寧波/保安/孫師傅 @eGUAbe2V7j26GHw 11月1日

返信先：@eGUAbe2V7j26GHw、 @HeQinglian

3つ目は、中国人の豊かな経験は世界でも比類のないものであるということである。民主主義は中国の歴史の中で一度も登場したことのない新しいものであり、中国大陸では途中で消滅したため、私たちにはあまり発言権がない。ひとたびバナナ共和国方式に入ると、伝統的な中国の政治的知恵は、あたかも神のように100発100中で事件を解決する能力を発揮する。たとえば、激戦州の選挙管理人が何か奇妙なことをしたとき、長い間語り継がれてきた歌がある：「官は水のようにきれいだが、吏は油のように滑りやすい」というもの。

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https://x.com/i/status/1851742711109304595

何清漣　@HeQinglian　12時間

民主党エリートは皆偽善者だ：ビル・クリントン元大統領は、ミシガン州マスキーゴンハイツでのハリス支持の集会で、トランプ政権下で「経済は良くなった」が、国民は依然としてハリスに投票すべきだと付け加えた。

第42代大統領の発言は聴衆からの不満を引き起こしたため、集会参加者はこれをトランプ支持の失策とみなしているようである。

ドナルド・トランプ政権下で「経済は良くなった」が、・・・。

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引用

Wendell Husebø、@WendellHusebo、10月31日

NEW：ミシガン州のビル・クリントン：ドナルド・トランプ政権下で「経済は良くなった」が、それでもカマラ・ハリスに投票すべきだ。

何清漣が再投稿

蔡慎坤　 @cskun1989 　Nov 1

なんと邪悪な政権だろう、王宇は一般人の権利を守る弁護士に過ぎないが、今このような状況に陥っている。学校に上がろうとしている子供は就学を許可されず、外国で勉強させようとしたら出れない。

引用

冰凌封共　@binglingfenggo1 11月1日

包龍軍は昨日吐血した王宇をおぶって病院に駆けつけるが、今、王宇は瀕死の状態であり、魏県人民病院に向かう途中である。王宇に注目してください！ 🙏

https://x.com/i/status/1852379871067988442

何清漣　@HeQinglian　1時間

理由が何であれ、この状況の第一の責任は英国のエリート層にあり、彼らの政策と国に対する開放性がこの人口の入れ替わりを引き起こした。

引用

広東語． @fdsa753159 12時間

信じられないかもしれないが、ここはイングランドだが、ここには英国の白人は一人もいない…。

あなたが人口入れ替えについて真実を語れば、リベラル派は「あなたはイスラム嫌悪で陰謀論者で極右ファシストだ!!!」と主張するだろう。

あなたは？ 👻👻👻

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何清漣が再投稿

米国暁言ﾌｫｰﾗﾑ　Cheyenne’s Forum　 Q TOWN @cheyennexli 10 時間

これは選挙妨害という重大な犯罪である！犯人も盗品もすべて押さえられている！

共和党は直ちに訴えれば、検察官は逮捕できる！

法の支配が守られなければ家は崩壊する！

qtown.mediaより

高濱氏の記事では、そもそもメデイア人に対する信頼は以前と比べ地に堕ちている。偏向しているから。その自覚がなくて、経営を置き去りにして、編集権を主張するのは一人よがりとしか思えない。驕りを国民が見抜き、読者や視聴者が減っているのに気づかない。反権力を気取っても、自己中なだけ。

J・P・モルガン・チェースCEO（最高経営責任者）のジェームズ・ダイモンはトランプ消極支持で、途中で中立（誰も支持しない）に変わった。左翼に虐められるからか？1/19本ブログに『習近平がおとなしくなった!?　その背景に知識人の「逆襲」』（1/17現代ビジネス　林愛華）についての記事で説明している。

http://dwellerinkashiwa.net/2024/01/19

記事

ウォーターゲート事件で名を馳せたワシントン・ポスト紙も政治圧力に屈してしまったのか（写真は2013年8月5日、ジェフ・ベゾス氏が買収した時のもの、写真：ロイター/アフロ）

ペンは剣よりも弱し

「ペンは剣よりも強し」とは、英国の政治家・小説家のエドワード・リットンの名言だ。

だが、米国の大新聞社はどうやら「もしトラ」の報復を恐れて「ペンは剣よりも弱し」を立証してしまったようだ。

販売収入、広告収入の激減で瀕死の状態にあった米大新聞は、デジタル移行に功を奏したニューヨーク・タイムズのような一部の新聞を除き、億万長者が買収し、経営されている。

FOXニュース、ウォールストリート・ジャーナル、ニューヨーク・ポストを傘下に置くメディア帝国のオーナーであるルーパート・マードック氏は保守派の守護神的存在だが、ワシントン・ポストはアマゾン・ドットコム創設者で宇宙企業「ブルーオリジン」オーナーのジェフ・べゾス氏が私物化。

かつては「ブルーステート」の雄として名を馳せた、ロサンゼルス・タイムズのオーナーは、がん治療薬などの開発で巨万の富を得た南アフリカ出身の中国系億万長者のパトリック・スン・シオン氏の社会的ステータス保持のためのオモチャに成り下がった。

（今や、地元ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手の機関紙、ハリウッド業界紙になっている）

（マードック氏を除けば）ポストもタイムズもマスメディア以外の商売で巨万の富を得た億万長者が経営不振の新聞を買収し、その銘柄を使って社会的地位の名声を確保しているという点では共通している。

これらオーナーにとっては、「無冠の帝王」であり「社会の公器」である新聞を所有することは、それ自体儲からなくとも何事にも代えがたい満足感があるようだ。

推薦候補選びで編集権の壁をぶち壊す

大統領選挙は国の一大事、「有事」である。

4年に1度、米国民が国家元首であり、核のボタンを押せる全軍の最高司令官であり、行政の最高責任者を決める唯一最大の国事だ。

特に今回の選挙は、「対立と分断の米国」で2人の相異なる政治理念を持った政治家のどちらかを選ぶ前代未聞の選挙である。

しかも一人は無手勝流の刑事被告だ。

この国をどちらの候補に託すのかで迷っている有権者も少なくない。

「報道の自由」を錦の御旗に縦横無尽な取材力で得た豊富な情報と各分野に精通したジャーナリストたちを有する大新聞社の考え方を参考にしたいと思う有権者は少なくないはずだ。

近年、米国の新聞は、その4年に1度の大統領選に際して新聞社としての推薦候補を公にすることが恒例になっている。

通常、社説を執筆する論説委員会の10人前後のベテラン・ジャーナリストたちが徹底的な論議を経てコンセンサスを得、その結果をオーナーに提示して推薦候補者を決める。

オーナーの政治姿勢が候補者推薦に反映されるのは当然だが、編集方針にはあまりタッチしないという「編集権の壁」（Editorial Wall）があり、オーナーがあまり口を挟むことはなかった。

ところが、今年の大統領選では、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズのオーナーは、論説委員会がカマラ・ハリス民主党大統領候補を推薦するとした決定を退けたのだ。

かつてはペンタゴン・ペーパー（米国によるベトナムへの政治・軍事的関与）報道ではニューヨーク・タイムズとしのぎを削り、ウォーターゲート事件報道では他の追随を許さなかったワシントン・ポストは10月25日、オーナーの意向を受けて大統領選で特定の候補の推薦を見送り、今後も推薦しないと発表した。

べゾス氏は、「報道機関としての中立性を重視した」と言うが、介入のあり方に批判が出ている。

激怒したベテラン記者が相次いで辞任

オーナーの介入に激怒したエディターの一人、ボブ・ケーガン氏は即刻、ワシントン・ポストを退社。

ピューリッツアー賞受賞のモーリー・ケーガン、デイビッド・ホフマン両氏が論説委員を辞任、コラムニストのミシェル・ノリス氏も退社した。

ウォーターゲート報道の名物記者、ボブ・ウッドワード、カール・バーンスタイン両氏はオーナーを非難する声明を出し、編集局記者・コラムニスト二十数人が購読者に購読をやめるよう訴える公開書簡を発表した。

決定が公表されて48時間の間にワシントン・ポストのデジタル版定期購読者20万人が解約したという。

（ワシントン・ポストのデジタル、紙媒体の購読者数は250万人。現時点での契約解除者は8％に上る）

論説委員長はオーナーと全面対決

一方、米西部カリフォルニア州の有力紙ロサンゼルス・タイムズは10月24日、論説委員会が提示したハリス氏推薦をオーナーの「鶴の一声」で見送った。

（オーナーのスン・シオン氏は、同じく南ア出身の億万長者、イーロン・マスク氏とも昵懇とされている）

マスク氏はドナルド・トランプ共和党大統領候補の「応援団長的存在」で、終盤戦に入って全米各地を飛び回って応援演説を行っている。

また、自分が所有する「X」（旧ツイッター）をトランプ陣営に全面開放し、フェイク情報を含むハリス氏に対する誹謗中傷を黙認している。

マリエル・ガーザ論説委員長は、ハリス氏を推薦する社説が掲載できなかったことを理由に辞任した。

ガーザ氏は10月23日、米コロンビア大学ジャーナリズム大学院が発行する「コロンビア・ジャーナリズム・レビュー」にこう語った。

「ハリス氏を支持する社説の草稿を用意していたが、オーナーの意向で掲載できなかった」

「沈黙を続けることに納得できない姿勢をはっきり示すために辞任した。危険な時代において、沈黙を守ることは単なる無関心ではなく、共犯だ」

オーナーのスン・シオン氏はXで、こう反論した。

「論説委員会には、各候補の政策を事実に基づいて分析することなどを求めた。結果として論説委員会は沈黙を選び、私はその決定を受け入れた」

ロサンゼルス・タイムズではガーザ氏に次いで、論説委員会のカレン・クライン氏、ピューリッツアー賞受賞のロバート・グリーン氏、コラムニストのミシェル・ノリス氏が相次いで辞任した。

2大新聞で前代未聞の億万長者オーナー対エリート論説ジャーナリストとの対決が表面化したわけだが、底辺には「もしトラ」をめぐる億万長者の思惑があることが浮き彫りになってきた。

（Barred From Endorsing Kamala Harris, Journalists Freak Out and Quit Their Jobs）

（Two more Los Angeles Times editorial board members resign amid turmoil over blocked Harris endorsement | CNN Business）

（Los Angeles Times sees resignations and loss of subscriptions after owner blocks Harris endorsement | Los Angeles Times | The Guardian）

トランプの報復恐れた億万長者たち

「バニティ・フェア」のジョン・スコル二ック氏は「Why are billionaires  tiptoeing around Trump？」（億万長者たちはなぜトランプを用心深く扱うのか）という興味深い記事を書いている。

（vanityfair.com/donald-trump-billionaires-2024-electionoiu）

ひと言でいえば、万一、トランプ氏が大統領に返り咲けば、選挙でハリス氏を支持したビジネスリーダーたちは片っ端から報復されることを恐れているというのだ。

だから、ハリス氏を事実上支持しているマイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏、J・P・モルガン・チェースCEO（最高経営責任者）のジェームズ・ダイモン氏、投資家のマーク・キューバン氏も公の場ではハリス氏支持を明らかにしていない、という。

ワシントン・ポストのベゾス氏もロサンゼルス・タイムズのスー・シオン氏もハリス推薦を退け、一見「中立」の立場を打ち出したのもトランプ氏の報復を恐れたからだ、というわけだ。

カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）法科大学院のキャンベリー・クラウシング教授は、この現象を「Pascal’s Wager」（パスカルの賭け）^＊1と名付けている。

＊1＝「パスカルの賭け」とは、人間は神の存在を信じるかどうかは一種の賭けであるという哲学的主張。

つまり、トランプ氏が掲げる不法移民の大量国外追放、関税引き上げ、法人税軽減といった政策もトランプ氏の個人的判断次第で、その適用対象とその濃淡が決まる。

選挙の際の支持・不支持を尺度に個別企業別に差別的な適用をするのではないかと怖気づいているため、企業の多くが「中立」を保っているというのである。

イエール大学の歴史学者、テモシー・スナイダー教授は、こうした現象を学界の隠語で「Anticipatory Obedience」（予期的服従）と呼んでいる。

平たく言えば、「Cowardice」（臆病かぜ）ということらしい。

（Why Are Billionaires Tiptoeing Around Trump? | Vanity Fair）

では、ハリス氏が選ばれた場合はどうか。支持しなかった億万長者は報復を受けるのか。

スコルニック氏は、こう書いている。

「ハリス氏はトランプ氏を支持した者を敵対視し、報復するとは思えない」

「ジョー・バイデン大統領には、商品量を減らして高価格で売るシュリンクフレーションや便乗値上げには徹底的に戦うクリ・デ・カール（Cri de Coeur＝心情の吐露）はあったが、特定の企業や個人に報復するようなことはなかった」

「ハリス氏もこれを踏襲するだろう」

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10/31The Gateway Pundit＜Are You Fully Prepared For Post-Election Violence and Civil Unrest When Trump Wins?＝トランプ氏が勝利した場合、選挙後の暴力や騒乱に十分備えていますか?＞

左翼人士ほど厄介なものはない。それに洗脳されて抜けられないというのは、トクリュウと同じでは。

多くの米国人は、火曜日にトランプ大統領が勝利した後、左翼による暴力が発生する可能性、あるいは実際に発生する可能性について当然ながら心配し始めている。

カマラ・ハリス氏はCNNのアンダーソン・クーパー氏に対し、ドナルド・トランプ大統領はファシストだと考えていると語り、メディアはトランプ氏の印象的なマディソン・スクエア・ガーデン集会を1939年のナチスの集会に例え、その後ジョー・バイデン大統領はトランプ支持者を「ゴミ」と呼んだ。

最近、アレックス・ジョーンズは、トランプが勝利した場合の米国人に対して、ぞっとするような警告を発した。彼は、「ブラック・ライブズ・マター、アンティファ、そして左翼と同盟を組んでいるこれらすべてのイスラム教徒の集団」が「大規模な市民暴動を起こすだろう」と予測した。

今こそ、社会不安の可能性に備える時です。しかし、備えるということは、銃、弾薬、水、食料を備蓄する以上のことです。実際、大規模な社会不安が発生した場合、処方薬の備蓄は生死に関わる問題となる可能性があります。

ピーター・マカロー博士はこう言う。

ますます多くの米国人や人々が、次の災害が起こる前に、The Wellness Company の食料、水、緊急医療キットを準備して、自ら問題に対処しています。 

政府に頼って救ってもらうことはできない

危機の瞬間に私たちの安全を守るために、ますます非効率的で権威主義的な政府に頼るだけではだめだということはわかっています。マカロー博士は次のように雄弁に述べています。

「私たちが学んだことがあるとすれば、政府に救出を頼ることはできないということだ。」

万全の準備を整えましょう！

良いニュースは、グローバリストから身を守るために信頼している同じ医療緊急キットが、ほぼすべての医療緊急事態で安全を保つための鍵だということです。

準備するのは誰の責任ですか?

命を救う医薬品へのアクセスは、すべての米国人に神から与えられた権利です。今、その権利を行使することがこれまで以上に重要になっています。

2023年、ザ ウェルネス カンパニーは、ピーター マッカローのような勇敢で尊敬される医師のリーダーシップの下、アモキシシリン、ジェネリックの Z-pak、イベルメクチンを含む 8 種類の重要な医薬品が含まれた初めてのキットである医療緊急キットをリリースしました。このキットはザ ウェルネス カンパニーの医師が個別に処方し、お客様のご自宅に発送されます。

50,000 件を超える医療上の緊急事態が回避されました。そして、その数は増え続けています。

恐怖に屈しないでください。今すぐ医療緊急キットを購入して、将来について心配する必要はありません。どんな健康危機にも備えることができます。2024 年 5 月現在、50,000 人を超える米国人がThe Wellness Company の医療緊急キットを購入しており、その多くがすでに命に関わる事態を回避しています。

Wellness Company の医療緊急キットには以下が含まれます。 

• アモキシシリン-クラブラン酸（ジェネリック オーグメンチン）875/125 mg – 28 錠
• アジスロマイシン（ジェネリックZ-Pak）250 mg – 12錠
• ドキシサイクリン水和物 100 mg – 60 カプセル
• メトロニダゾール（ジェネリック フラジール）500 mg – 30 錠
• トリメトプリム-スルファメトキサゾール（ジェネリック バクトリム）800/160 mg – 28 錠
• イベルメクチン 12mg – 25 カプセル
• フルコナゾール（ジェネリック医薬品ジフルカン）150 mg – 2錠
• オンダンセトロン（ジェネリックゾフラン）4mg – 6錠
• 1 安全な使用のために主任医師会が作成した緊急医薬品ガイドブック。

これらの医療緊急キットは天の恵みであり、良性のダニ刺されからバイオテロやペストまで、30 種類を超えるさまざまな症状を治療します。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/are-you-fully-prepared-post-election-violence-civil/

10/30The Gateway Pundit＜CNN’s Harry Enten Suggests History is Not on Kamala’s Side – Notes Huge Gains in Republican Voter Registrations (VIDEO)＝CNNのハリー・エンテンは、歴史はカマラに味方していないと示唆 – 共和党の有権者登録が大幅に増加したことを指摘（ビデオ）＞

左翼メデイアですらトランプ勝利を唱えているのに、民主党はまだ不正をして勝とうとしている。

CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏は、同局の視聴者にカマラ・ハリスの敗北を覚悟させようとしているようだ。

今週のある時点で、彼は、国が間違った方向に進んでいると感じている人がこれほど多い場合、現政権が勝利することは歴史的になかったと指摘した。

彼はまた、激戦州における共和党の有権者登録の大幅な増加についても語った。

FOXニュースは次のように報じている。

CNNのデータ専門家がトランプ氏の勝利を示す「兆候」を詳述：彼が勝てば「はっきりする」

CNNの上級データ記者ハリー・エンテン氏は、来週のトランプ前大統領の勝利の可能性を示唆する兆候を分析した。

エンテン氏は、国の現在の方向性に満足している人々の割合、バイデン大統領の現在の支持率、激戦州における共和党の有権者登録数の高さなど、すべてが来週のトランプ再選を示唆するものだと述べた。

「もし来週共和党が勝利すれば、ドナルド・トランプが勝利すれば、これまでずっと兆候は明らかだったことになる」とエンテン氏は水曜日の朝、CNNのジョン・バーマン司会者に語った。

エンテン氏はまず、米国民のわずか28％しか国が正しい方向に進んでいないと考えている現状で、現職のカマラ・ハリス副大統領が勝利する可能性は低いと述べた。

同氏は、1980年以降の現代政治において、現職が敗北したときに国が正しい方向に進んでいると考える米国人の平均割合は25パーセントであると述べた。現職が勝利したときの平均割合は42パーセントである。

28パーセントという数字に触れて、彼はこう言った。「この42パーセントとは全く似ていない。つまり、結局のところ、現時点で国が正しい方向に進んでいると考える米国人はほとんどいないということだ。これは現政権が勝つときよりも負けるときの方がずっと関係している」

https://x.com/i/status/1851621958317662558

トランプ氏が勝てばその兆候は明らかだっただろうと述べてこのコーナーを終えているのが興味深い。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/cnns-harry-enten-suggests-history-is-not-kamalas/

https://1a-1791.com/video/s8/2/g/A/Q/h/gAQhu.caa.mp4?b=1&u=ummtf

10/31Rasmussen Reports＜Voters Want Cheating Election Officials Punished＝有権者は不正行為をした選挙管理官の処罰を求める＞

有権者のほぼ半数は選挙管理官が不正行為に関与していると疑っており、そのような行為は刑事罰に値すると考えている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の49%が選挙で不正を可能にした選挙スタッフや選挙関係者がいると考えており、27%はそうは考えておらず、24%はわからないと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/voters_want_cheating_election_officials_punished?utm_campaign=RR10312024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1852130050423857248

https://x.com/i/status/1852072027890552952

「国務長官」は「州務長官」の誤り。

11/1阿波羅新聞網＜地动山摇！美国大选最糟糕结果…【阿波罗网报道】＝地は動き、山が揺れる！米国選挙の最悪の結果は…【アポロネット報道】＞アポロネット方尋の報道：英国左派の「エコノミスト」がハリスへの支持を表明したのと同じ10/30、「ウォール・ストリート・ジャーナル」（WSJ）はウェブサイトに『ハリスの勝利はオバマの4度目の再選を意味するのか? （A Harris Victory Means a Fourth Obama Term）』」と題する社説コメントを掲載した。社説は、ハリスが米国大統領に選出されれば、オバマの４期目に相当すると考えている。

10/8、ハリスがTV番組「ザ・ビュー」で自身の政権が過去4年間とどう違うのか問われた際、バイデンの忠実な副官は「何の違いもあるとは思っていない」と答え、社説はこの話は今回の選挙戦で、まれな真実であると指摘した。

社説は、国内政策に関して、同氏はさらなる「バイデノミクス」を推進しており、高齢者や育児の世話、住宅の拡大、医療費負担適正化法など、バイデンの範囲を超えて福祉国家を拡大することを望んでいると述べ、増税計画はバイデンの政策とほぼ同じであると述べた。同氏が気候関連の企業補助金や強行法規を拡大、加速させようとしていることはあらゆる兆候にあり、納税者に高額なコストを課すだけで、地球の気温低下には何の役にも立たない。

社説は、外交問題に関してハリス氏は現在の情勢を十分に理解していないようだと述べた。彼女は強力な軍隊について語ったが、増大する脅威に直面して軍隊を再建するための具体的な計画は示さなかった。分析では、彼女は国防強化の必要性を国民に説明すべきだが、まだ説明していないと強調した。 もし当選すれば、プーチン大統領と習近平はすぐに彼女の対応能力を試すことになるが、彼女はまだ準備ができていないようだ。

米国における中共問題の専門家・学者である何清漣は、31日のWSJ社説の結論の発言を翻訳して転送し、WSJのコメントは非常に明確であると述べた。

最悪のシナリオはハリスが勝利し、民主党が議会で圧勝することだ。そうすればカマラの門は閉まり、上院の60票のフィリバスター規則を破り、最高裁判所を再構成したいという願望を公に表明したことがある。これは、投票ルールを操作し、労働組合の力を増大させ、民間経済をより多く管理し、ワシントンD.C.とプエルトリコを州にするという、制約のないプログレッシブな政策を生み出すことになるだろう。

多くの米国人はこうした事態を目の当たりにしても、依然としてハリスに投票するだろう。何故なら彼らは、トランプがさらに4年間大統領になれば、リスクはより大きくなると考えているためである。我々はトランプの欠点とそれがもたらすリスクについて何の幻想も抱いていない。しかし、有権者には、監視による脅迫、文化帝国主義、経済的ナショナリズム、そして司法の独立の剥奪への願望など、現代左翼の流血の渇望を不安視する理由もある。ハリスが負けるなら、これが理由だ。

オバマ民主党政権は米国の弱体化を狙い、世界平和を攪乱することになる。

https://www.aboluowang.com/2024/1101/2123599.html

11/1阿波羅新聞網＜“翻身”无望！习近平是最大输家＝「逆転」の望みはない！最大の敗者は習近平だ＞

ブルームバーグ：米大統領に誰が選ばれても、最大の敗者は習近平だろう

米国大統領選挙が来週始まり、共和党候補のトランプと民主党候補のカマラ・ハリスが主要な激戦州で争いを繰り広げており、世界の注目を集めている。ブルームバーグ・ニュースは、誰が当選しても、より非友好的な米国に対処する用意ができており、最大の敗者は中共国の習近平国家主席で、中共国の政治的雰囲気はさらに厳しくなるだろうと分析した。

中共国問題に長年注目してきたブルームバーグのコラムニスト、カリシュマ・バスワニは、中国政府は次期米国大統領が中米関係にどのような影響を与えるかを注意深く観察していると指摘した。習近平にとって、トランプもハリスも歓迎する選択肢ではないが、両氏は貿易、テクノロジー、台湾問題に関して習近平が好まない考えを提案している。

トランプは予測不可能なことで有名で、自分は取引交渉が得意で、中国に対して厳しい態度を取ることができると考えている。同氏は常に中共国との関係を貿易の角度から見ており、選挙期間中の演説から判断すると、中共国とのデカップリングを加速させる可能性が高い。トランプはまた、中共国に対して最大60％の追加関税を課すと脅した。スイス銀行（UBS）の報告書によると、これにより中共国の経済成長は半減し、来年のGDPは2.5％減少するという。

習は軍権を剥奪されたとの話もあるので、最大の敗者は中共国になる。

https://www.aboluowang.com/2024/1101/2123608.html

11/1希望之声＜川普内阁2.0潜在财长人选承诺 与马斯克合作削减政府开支＝トランプ内閣2.0　財務長官候補は政府支出削減にマスクと協力約束＞億万長者のジョン・ポールソンは、トランプ政権で財務長官に任命されればイーロン・マスクと協力して連邦支出、特にグリーンエネルギー補助金の削減に取り組むと述べた。

ポールソンはWSJとの最近のインタビューで次のようにコメントした。同氏はメディアに対し、「太陽光や風力エネルギーなどの非効率的で不経済なエネルギー源に対する税金補助金を廃止すれば、（政府の）支出を削減できる」と語った。

同氏は特に、インフレ抑制法におけるグリーンエネルギー補助金の目標に言及し、これを「グリーン・ニューディール」と呼んだ。

ポールソンはトランプの忠実な同盟者であり、2016年、2020年、2024年の選挙運動への多額の寄付者であり、ウォール街幹部のポール・シンガーが会長を務める保守派マンハッタン研究所の理事を務めている。トランプは、2024年の選挙で勝利した場合の財務長官にポールソンを指名した。

ポールソンの立場は、連邦予算から少なくとも2兆ドルを削減できると主張したマスクの立場と似ている。

マスクは10/27にNYのマディソン・スクエア・ガーデンで開かれたトランプの集会で「あなたのお金は無駄に使われている」「政府があなたたちにせがんで、あなたたちの財布を空にするのを阻止する」と述べた。

不正選挙に加担する左翼NGOへの補助金も停止すればよい。

https://www.soundofhope.org/post/848654

https://x.com/i/status/1851559807934709872

何清漣　@HeQinglian　12時間

【中共国の社会信用スコアリングシステムは、「Woke文化」が米国に押し付けようとしているものの多くの側面に直接関係し、米国の「Woke文化」には文化大革命の影もある。 】

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引用

💥BAO💥 @Bao2022001 10月30日

🆘2024/10/28 ブラックウォーター創設者エリック・プリンス：中共は米国の最大の敵である。中国の社会信用スコアシステムは、「Woke文化」が米国に押し付けようとしているものの多くの側面に直接関係し、米国の「Woke文化」には文化大革命の影もある。

https://x.com/i/status/1851843449903026543

何清漣　@HeQinglian　4時間

これは、ペンシルベニア民主党が予定している結果で、2020年には州司法長官が選挙の半年前にツイッターで発表した：彼がいる限り、トランプはペンシルベニアで勝つとは思わない方が良い。

引用

文智　@wenzhi2020 20h

何とABCはペンシルベニア州の選挙結果を1週間前に放送した。

「カマラハリスは、開票率100％、53％対47％で楽勝した」

ABCは後に、これは選挙前のテスト作業であり、データは間違っていたと明らかにした。

(デマは避けた方が賢明🙃)

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何清漣　@HeQinglian　7時間

WSJ編集委員会のコメントで明らかになった（結論）：ハリスの勝利はオバマの4度目の再選を意味する https://wsj.com/opinion/kamala-harris-candidacy-democratic-party-2024-election-042801d6 ?mod= hp_opin_pos_2 最悪の結果はハリスの勝利と民主党の議会圧勝である。そうなればカマラは門を閉め、彼女は上院60議席ないとフィリバスターが阻止できない規則変更と連邦最高裁の再構成をしたいという願望を表明したことがある。

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wsj.comより

何清漣　@HeQinglian　27m

マスクの請願の核心的意義は憲法修正第1条（言論の自由）と憲法修正第2条（武器所持の権利）を擁護することだが、それはトランプの選挙買収として歪曲されている。この記事は、思想と言論の自由を抑圧することを目的とした米左翼の長年にわたる一貫したキャンセルカルチャーを分析する。米国人は2020年に米国式文化大革命と擦れ違ったが、それは依然として大学で猛威を振るっている。

エイミー・ワックス、ペンシルバニア大学法学部終身教授

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何清漣　@HeQinglian　56m

【大勝利：判事はアリゾナ州民主党州務長官に対し、市民権の証明を提出していない登録有権者 218,000 人のリストを公開するよう命令した】

今年の選挙では、民主党の選挙窃盗は四方八方に伸びる巨大なタコのようなもので、一本の足を掴んで切り落とすことができるだけだ。法でぶった斬りしたい。しかし、ミシガンはそれを断ち切り、新しいものを生み出した。投票日以降に投じられた票はカウントされないと決定されれば、多くの手間が省かれる。

引用

The Gateway Pundit @gatewaypundit 3h

大勝利：裁判官、アリゾナ州民主党州務長官に対し、市民権の証明を提出しなかった21万8,000人の登録有権者のリストを公開するよう命令 https://thegatewaypundit.com/2024/10/huge-win-judge-orders-arizonas-democrat-secretary-state/

清水氏の記事では、石破首相は国会論戦せず、すぐの解散、裏金議員に対し一事不再理なのに二度の処分、2000万円問題発覚と戦略ミスでボロ負けした。潔く辞任するのが筋ですが、このタイプ（朝日を筆頭とした左翼メデイアにヨイショされる人物）は左翼と同じで責任転嫁と論理のすり替えが得意。また他人に厳しく、自分に甘いから外部の圧力がないと辞めないでしょう。

自民党国会議員でハッキリ首相辞任を主張しているのは青山繫晴氏くらいですが、これから旧安部派、麻生派、茂木派が石破下ろしを始めるかもしれない。米大統領にはトランプがなることが濃厚なので、石破の頭・性格ではトランプに対抗できない。青山繫晴氏が首相に適任と思いますが、議員票を集められない。ライトハイザーといい勝負をした茂木が良いかもしれない。麻生がどう動くかですが。林は中国とハニトラの噂があるからダメ。

（参考）10/30ZAKZAK＜在職戦後最短が嫌？異例の続投意向、石破首相に青山繁晴氏が直言「辞職こそ職責」　民意は〝卑怯なやり方〟許さない＞

https://www.zakzak.co.jp/article/20241030-YD36WH6YYZJ3PO7Q72MBFTA6PI/

米国でシビルウオーが起きるかどうかですが、そこまではいかないと思いますが、暴動は起きるでしょう。トランプが勝利したら、極左はBLM、Antifa、不法移民を焚き付け、略奪・打ち壊し・放火・レイプをするでしょう。程度によっては州兵や軍の出動もありでしょう。

11/1宮崎正弘氏メルマガ＜トランプ支持者は「ゴミ」とバイデン  すぐゴミ収集車に乗り込み回収するトランプ＞の中に解説があります。

「　「トランプ当確」のランプが灯り、左翼過激派は結果を認めないで暴動を準備している」と警告するのは全米ベストセラーを爆走するリー・スミスの『消えゆく大統領』である。

かれはこう言う。

「民主党の調査とメディア報道から、多くの党幹部や活動家がトランプ氏の勝利の可能性に備えている。計画は政権を揺るがすほどの暴力で新大統領を弱体化させることに焦点が当てられている。選挙後、暴動が広範囲に及ぶと予測されており、新大統領は『反乱法』発動を余儀なくされ、一部の軍幹部が大統領命令に従うことを拒否すると、米軍は分裂し、アメリカは奈落の底に陥るだろう。

左翼のプロパガンダ機関は、トランプを独裁的な狂人として中傷し、恐怖政治を始める前に阻止しなければならないと扇動することで、トランプを中傷するだけでなく、現職軍人たちをトランプに対抗させることに目的がある。

軍人に問うのだ。「民主主義を支持するのか、それとも軍を自分の利益を推進するための道具としか考えていない暴君の側につくのか？と」（リー・スミス『大統領の消失（トランプ、トゥルース・ソーシャル、そして共和国のための戦い）』、本邦未訳）

ヒットしたハリウッド映画『シヴィルウォー』のシナリオに似ている。

ついでにいえば拙著とも同じ発想である。

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記事

石破政権は来年夏までもたない

10月27日に投開票が行われた衆議院選挙で、自民191議席、公明24議席と、与党が惨敗を喫したことは、ただでさえ弱かった石破茂首相（67）の政権基盤を根底から揺るがす事態となっている。

「石破首相では来年夏の参議院選挙は戦えないという話は、当然、出てくると思う。特に、2000万円問題は本当に痛かった。選挙後半は相当、野党候補に追い込まれた。党内よりもまず、来月の首相指名選挙がどうなるか…」（非公認で当選した平沢勝栄元復興相）

今のところ、自民党内に「倒閣」の動きはないものの、選挙終盤、自民党が、非公認とした「裏金候補」の党支部に2000万円を支給した問題が明るみに出たことは、それを決裁した石破首相や森山裕幹事長（79）の責任問題として、今後、党内で大きなうねりになっていくのは間違いない。第一、野党の協力がなければ、11月11日ごろとみられる首相指名選挙で勝てない。予算も法案も通らない。

写真：gettyimages

石破首相の周りには、小泉内閣での飯島功氏、安倍内閣での今井尚哉氏、そして岸田内閣での嶋田隆氏のような参謀的な秘書官はいない。「首相のために」と身を投げ打つような忠臣も不在だ。これでは「倒閣」の動きを防ぎきれまい。

最近で言えば、羽田内閣の64日、宇野内閣の69日という短命記録の更新は回避できたとしても、来年夏の東京都議会議員選挙や参議院選挙までもつかと聞かれれば、難しいと言うしかない。

失速するハリスの「なりふり構わぬ」戦い

こうした中、アメリカ大統領選挙の投開票日が、いよいよ11月5日（日本時間6日）に迫ってきた。結論から言えば、今、投開票すれば、ドナルド・トランプ氏（78）が再選される可能性が高い。

トランプ氏の再選は、カマラ・ハリス氏（60）の敗北を意味するが、そうなる可能性が高い最大の根拠は、黒人有権者や中南米系有権者の中にトランプ氏支持者が増えている点だ。

共和党大統領候補ドナルド・トランプの選挙集会前に集まる支持者たち（カリフォルニア州・コーチェラ／写真：gettyimages）

特に黒人有権者だ。ニューヨーク・タイムズ紙が10月12日に公表した世論調査によれば、黒人有権者のハリス氏への支持率は78％で、トランプ氏の15％を大きく上回っている。その後の他の世論調査でも、その傾向はあまり変わらない。

「それなら、ハリス氏が優勢なのでは？」と思うところだが、黒人初の大統領となったバラク・オバマ氏はもとより、2016年のヒラリー・クリントン氏、そして2020年のジョー・バイデン氏といった歴代の民主党候補は、黒人有権者の90％から支持を得ていた。つまり、ハリス氏への支持率78％という数字は低いのだ。

背景には、黒人有権者の多くが白人以上に物価高に苦しんでいて、現職の副大統領であるハリス氏への風当たりが強いことが挙げられる。

さらに言えば、黒人有権者には「強い男性の大統領」を望む傾向があり、英語で言う「ミソジニー」（misogyny＝女性蔑視）の感情が根強い。

ハリス氏を応援するオバマ氏が、10月10日、激戦州の1つ、ペンシルベニアで、黒人有権者の動向に関して、「女性大統領に違和感があるのか」と苛立ちを露わにしたのも、思いのほか「ミソジニー」が強いという証左である。

事実、ハリス氏の選挙終盤での動静を見れば、「黒人有権者離れ」への焦りがはっきりと見てとれる。

10月14日、ハリス氏は、黒人を対象に、起業した場合の金融支援など新たな支援策を発表した。翌15日には、大麻の合法化や警察改革の推進を約束した。

また、20日には、自身の60歳の誕生日を、黒人有権者が全体の3割を占める激戦州ジョージアの、それも黒人教会で迎え、ミュージシャンのスティービー・ワンダーさんらとともに支持を呼びかけた。

写真：gettyimages

さらに25日からは、ジョージアやミシガンといった激戦州で大集会を開き、テキサス州ヒューストンでの集会には、歌手のビヨンセさんらも参加して総力戦を展開してきた。27日には、ペンシルベニア州最大の都市、フィラデルフィアで、中南米プエルトリコの料理に舌鼓を打ち、31日には、同じく激戦州のアリゾナ、ネバダの2州で集会を行う予定だ。

一定の効果はあるかもしれないが、選挙の最終局面で公約を追加したり、特定の有権者層に媚びを売ったりする候補者は弱い。また、その「焦っている感」は、従来の民主党支持者にも悪い影響を与えかねない。

激戦7州はすべてトランプ氏が僅差でリード

数的な裏づけで言うなら、勝敗を左右する7つの激戦州すべてでトランプ氏がリードしている点にも着目すべきだ。

〇激戦7州の支持率（10月21日　リアル・クリア・ポリティックス）

アリゾナ州（選挙人11）　　トランプ氏49.1％　ハリス氏47.3％
ネバダ州（同6）　　　　　 トランプ氏47.6％　ハリス氏46.9％
ウィスコンシン州（同10）　トランプ氏48.3％　ハリス氏47.9％
ミシガン州（同15）　　　　トランプ氏48.4％　ハリス氏47.2％
ペンシルベニア州（同19）　トランプ氏47.9％　ハリス氏47.1％
ノースカロライナ州（同16）トランプ氏48.4％　ハリス氏47.9％
ジョージア州（同16）　　　トランプ氏48.4％ 　ハリス氏47.3％

トランプ氏には、「おおっぴらにトランプ氏支持というのは恥ずかしい」という「隠れトランプ」の支持者がいるが、ハリス氏に「隠れハリス」はいない。そう考えれば、「全米レベルでは互角」という世論調査もあてにならない。

今回のアメリカ大統領選挙は、トランプ氏がわずかにリードを保ったまま、投開票日を迎えることになる。

日本や国際社会にとって懸念されるのは、「またトラ」になった場合、「2期目のトラ」は1期目よりも強気になると想定される点だ。

ただでさえ、トランプ氏が再選されれば、「パリ協定からの再離脱」、「不法移民への締め付け強化」、「中国からの輸入品をはじめすべての輸入品に高い関税」、「ウクライナ支援の見直し」、さらには「円高ドル安への転換」など、アメリカ第1主義にもとづくさまざまな変化が予想されている。

筆者などは、トランプ氏が、「中国からの輸入品に60％の関税をかける」などと語ってきた点や、ロシア、イスラエル、北朝鮮に対し、現在のバイデン政権よりも強くモノを言うであろう点を期待していたりもするのだが、再選で自信を深め、しかも今回が2期目で、3期目はないとなると、強気でディール（取引）を仕掛けてこないとも限らない。

「年齢を重ねて正気を失い、歯止めもなくなったトランプがどんな姿なのか見る必要はない」

これは、オバマ氏が、10月22日、遊説先のウィスコンシンで語った言葉だが、実に的を射ている。日本に対しても歯止めなく要求が来る恐れもある。

〇トランプ氏が対日政策で言い出しかねないこと
・沖縄をはじめ、日本はアメリカ軍が守ってやっているのだから、思いやり予算を増額しろ。
・IPEF（インド太平洋経済枠組み）がアメリカ産業を空洞化させたから、脱退する。
・日本はもっと脱炭素でコストを増やせ。
・日本からの輸入品にも10％の関税を上乗せする。
・日本製鉄によるUSスチール買収は認めない。

写真：gettyimages

日本の外務省は、「もしトラ」で対策を進めていたのを「またトラ」に切り替え、真剣に対策を練り始めたばかりだ。石破首相が、ペルーのリマで開催されるAPEC首脳会議などに参加した後、アメリカに寄り、トランプ氏と会うプランまで計画中だ。

ただ、トランプ氏と蜜月関係を築いた安倍晋三元首相と石破首相とではキャラが違う。何より、石破首相がそこまでもつ保証もない。

ハリスが勝っても「シビル・ウォー」のリスク

「あなたが目撃するのはフィクションか、明日の現実なのか？」

このように問いかけてくるのが、アメリカ社会の分断と内戦を描いた映画、「シビル・ウォー　アメリカ最後の日」だ。

ただちに内戦とはならないまでも、ハリス氏が勝利した場合、トランプ氏や岩盤支持層と呼ばれる有権者たちは徹底抗戦するはずだ。

2020年がそうであったように、トランプ氏が敗北を受け入れず、アメリカ議会襲撃のような事件が起きたり、激戦州を中心に各地で訴訟に発展したりする恐れは十分にある。そうなれば、政治的空白が避けられなくなる。

2021年1月6日、暴徒化したトランプ支持者たちが米連邦議会になだれ込み、 5人が死亡した（写真：gettyimages）

バイデン大統領は8月7日のCBSのインタビューで、大統領選挙の後、穏やかに権限の移譲が行われるかどうかについて、「トランプ氏が敗北した場合は、全く確信を持てない」と強い懸念を示している。

アメリカ国内で進む分断は人種や階層の違いだけでなく、宗教面での対立も絡んでいるため、「トランプ支持派」と「反トランプ派」との妥協点や融和策は容易には見出せそうにない。このことも日本や国際社会にとってはリスクである。

米中のはざまで求められる次の首相候補とは

アメリカだけでなく、世界第2位の経済大国、中国も、景気が減速し、「習近平1強体制」に揺らぎが生じかねない状況だ。

その反面、台湾に関しては本島を包囲する形で軍事演習を行い、習氏は、台湾戦略で核ミサイルを重視する姿勢まで見せ始めた。

北朝鮮の韓国に対する敵対姿勢、ロシアを支援するための派兵、そして、イスラエルとイランの戦争に発展した中東情勢も、日本にとっては重大な懸念材料だ。

石破首相の得意分野は、外交・安全保障だが、衆議院選挙の結果を受け、もともと「ない」と言ってもよかった自民党内での求心力は、一気に遠心力に変わる。どの野党と部分連合をしようが、必ず行きづまる。もう長くはもたない。

自民党に関して言えば、筆者は早晩、先の自民党総裁選挙で惜敗した高市早苗前経済安保相（63）以上に、9人の候補者中4位と善戦した林芳正官房長官（63）の名前が、外相や防衛相などの実績が買われ、「次期総裁」として急浮上してくると見ている。

林氏の場合、石破首相を実現させ新たなキングメーカーとなった岸田文雄前首相（67）がどう考えるかにもよるが、筆者は、「ポスト石破」の1番手は、今回の衆議院選挙で応援した候補者が次々と落選した高市氏よりは、旧岸田派の林氏…このように思うのである。
現在、アメリカをはじめ東アジアや中東でも不透明な要素が多い。そんな中、日本の政治が、豆腐のようにふにゃふにゃした状態に陥ってしまったことが何より心配だ。

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10/30The Gateway Pundit＜North Carolina Appeals Court Rejects GOP Challenge – Will Allow Voters Who Never Lived in the US to Vote in the State, Rejects Request to Set Aside UOCAVA Votes＝ノースカロライナ州控訴裁判所、共和党の異議申し立てを却下 – 米国に住んだことのない有権者に同州での投票を認める、UOCAVA投票を無効にする要求を却下＞

法の抜け穴があるということ。トリプルレッドにして不正選挙防止を抜け穴のないようにしてほしい。

3人で構成される控訴裁判所は、今年州に届くUOCAVA投票または海外投票の特定の処理を拒否する共和党の申し立てを却下した。

共和党は、現行法では有権者が州内どころか米国内に住んでいなくても、自分の票を数えてほしい場所で投票所を探し回ることができると主張した。

これは米国選挙の正当性を破壊する最新の判決だ。民主党はこのニュースを歓迎するだろう。

ザ・ヒル紙は次のように報じた。

ノースカロライナ州控訴裁判所は火曜日、有権者が以前この重要な激戦州の居住者であったことを証明しない限り、次回選挙で特定の海外投票を処理しないよう求める共和党全国委員会（RNC）の要請を却下した。

共和党は、投票団体がもはや確実に共和党支持者ではないとみられていることから、いくつかの重要な激戦州で海外投票に対する異議申し立てを行っているが、これまでのところ訴訟は却下されている。

ノースカロライナ州控訴裁判所の3人の判事からなる審理部は火曜日、次期大統領選挙を前に共和党の介入要請を裁判官が却下したことを受けて、共和党全国委員会の上訴を全員一致で棄却した。

…ノースカロライナ州の規則では、米国に一度も住んだことがない市民でも、他の場所で登録しておらず、親または法定後見人が以前にノースカロライナ州の有権者であった場合に限り、同州で投票できる。

ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、民主党は2024年の選挙を盗むための素晴らしい計画を考案しました。それは実に単純なものです。そして今、ゲートウェイ・パンディットや他のメディアの報道のおかげで、共和党はこの脅威に目覚めつつあります。 

1か月前、元駐カナダ米国大使のブルース・ヘイマン氏はMSNBCのモーニング・ジョーに出演し、海外の有権者が2024年の激戦州での決定要因になる可能性があると語った。

ヘイマン氏はモーニング・ジョーに出演し、海外に住む何百万人もの米国人有権者を動員しようとする民主党の取り組みについて議論し、僅差で選挙結果が決まる可能性がある激戦州でこれらの海外有権者が極めて重要な影響力を持つ可能性があることを強調した。

これにより、米国はまたしても重大な欠陥のある選挙プロセスを抱えることとなり、またしても疑問の残る結果につながることになるだろう。

先月、ゲートウェイ・パンディットは、私たちの選挙がいかに簡単に跡形もなく盗まれる可能性があるかを説明する一連の調査記事の最初の記事を掲載した。

Verity Voteの Heather Honey 氏によると、制服着用者および海外市民不在者投票法 (UOCAVA) は 1986 年に可決された連邦法です。

UOCAVA は、米国軍人、その家族、および米国外に居住する米国市民が、標準化された形式で連邦公職選挙に登録し、不在者投票を行うことを各州に許可することを義務付けています。

UOCAVA 有権者（制服着用者および海外市民不在者投票法）に関する最初の記事では、連邦および民主党のウェブサイトの両方で、オンライン有権者が身元や市民権ステータスの確認なしに登録できる仕組みについて説明しました。

米国在住で投票登録を希望する米国市民は、社会保障番号の下 4 桁の共有、および/または運転免許証または州発行の身分証明書の提示が必須ですが、UOCAVA の有権者は、社会保障番号の下 4 桁の共有、および/または運転免許証または州発行の身分証明書の提示の要件を回避できます。

以下のスクリーンショットは、民主党のウェブサイトが連邦政府のウェブサイトと同様に、UOCAVA の有権者を米国の選挙で投票するために登録し、ユーザーがオンライン登録プロセスの ID 部分を省略できるようにする方法を示しています。

スクリーンショット

UOCAVA は、外国人市民の無制限の投票への扉を開きます。

FAVP または連邦投票支援プログラム アプリケーション (連邦政府の Web サイト) 、または民主党が資金提供している Web サイト VoteFromAbroad.orgで投票登録した UOCAVA 有権者に関する追加の詳細をいくつか示します。

• 申請者は投票したい州または住所を自由に選択できます。
• これらの登録者が、記載した住所にかつて住んでいたことがあるか、またはその州と何らかのつながりがあるかを確認する人は誰もいません。
• ほとんどの州の有権者は電子メールで投票用紙を受け取り、返送するため、選挙監視員にとって保管の連鎖が不可能となっている。 

もちろん、これは安全でも安心でもありません。

そして民主党は、ゲートウェイ・パンディットやその他のメディアがこの過程に光を当てていることに憤慨している。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/north-carolina-appeals-court-rejects-gop-challenge-will/

10/30Rasmussen Reports＜The Most Important Election in Your Lifetime? 73% Say ‘Yes’＝ 人生で最も重要な選挙？73％が「はい」と回答＞

有権者の大多数は今年の大統領選挙が重要だと考えているが、自分の支持する候補者が勝てなければ大半が怒るだろう。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 73% が今回の大統領選挙は生涯で最も重要な選挙だと考えている。反対する人はわずか 16% で、わからないと答えた人は 10% である。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/the_most_important_election_in_your_lifetime_73_say_yes?utm_campaign=RR10302024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1851424720417382759

10/30阿波羅新聞網＜川普将大赢？雷根前顾问曝4迹象：沉默的他们被忽略＝トランプ大勝利なるか？元レーガン大統領顧問が明らかにする4つの兆候： 黙っているかれらは軽んじられる＞米国大統領選挙まで残りわずか1週間となったところで、故レーガン米国大統領の元政治アナリスト、クレイグ・ケシシアンは、世論調査データでは把握できない隠れ有権者が急増する可能性があるため、選挙情勢はそれほど接戦ではないと予測した。実際、トランプ大統領の支持者は非常に多いかもしれない。

1. サンベルト地域の共和党は台頭している：ネバダ州とアリゾナ州の「サンベルト」地域では、期日前投票で共和党有権者が民主党有権者を上回った。
2. ハリケーン被害者との連帯： ノースカロライナ州では、ハリケーン・ヘレンの影響で多くの現地家族の生活が破壊された。しかし、共和党支持者が中心だった被災者たちはひるむことなく、期日前投票に積極的に参加した。
3. 鍵となるペンシルベニア州：ペンシルベニア州は今回の選挙で特に鍵となっており、もしトランプがこの州で負ければ、選挙人団での勝利への道は大きく妨げられるだろう。ペンシルベニア州でのトランプの支持率は現時点でハリスをわずかに上回っており、同州の選挙がトランプに有利になる可能性があることを示している。
4. 民主党支持者の揺れ：ミシガン州などの伝統的な民主党支持地域では、一部の少数民族系有権者（アラブ系米国人など）がトランプ支持を増やしており、特にミシガン州のアラブ系有権者は過去において安定して民主党を支持してきたのだが。さらに、民主党の主要な盟友の間にも不安の兆しがあり、例えば、ペンシルベニア州の民主党上院議員ボブ・ケイシーは、選挙戦でトランプと協力した経験を強調し始め、選挙に対する懸念を示した。

https://www.aboluowang.com/2024/1030/2122902.html

10/30阿波羅新聞網＜李升蔡降 习近平再度高调反改革＝李は上昇、蔡は下降、習近平は再び反改革を高らかに＞最近、中共の最高指導部の権力構造に変化の兆候が頻繁に現れ、中共が経済救済のための段階的な計画を突然打ち出したため、10/29、中共の政治経済生態は隠密で混沌としたものとなった。10/29中共の時局の大きな動向は注目に値する。

党メディアは、10/29午前、中共第20期中央三中全会の精神を学習し実行するための省・省レベルの指導幹部を対象とした特別セミナーが中央党学校で開催されたと報じた。習近平は重要な演説を行った。残りの常務委員6名と韓正が開会会議に出席した。

李強の権力が高まり、蔡奇は我関せず

習近平は改革に手かせ・足かせをはめる

https://www.aboluowang.com/2024/1030/2122877.html

10/30看中国＜动静异常 蔡奇或被王小洪取代 习以退位做政治交易？(图)＝異例のニュース、蔡奇は王小洪に取って代わられたかも、習の退位は政治取引のためか？ （写真）＞中共第20期中央三中全会以降、さまざまな異常な兆候が現れており、各界は中共の最高指導部に重大な変化が起こったのではないかと推測しており、その中には中共指導者習近平党首の軍権剥奪、蔡奇中央弁公室主任の事故、そして王小洪公安部長の昇進も含む。ある分析では、7月のクーデターに貢献した王小洪は他派閥からも認められており昇進する一方、蔡奇は辞任する可能性が高いと考えている。

習の一尊の地位が失われる

蔡奇は辞任するかもしれない

王小洪が異常な動静

王小洪は中共中央弁公室主任に就任する可能性がある

クーデターに協力した王小洪は他派からも認められた

陳破空は、王小洪の昇進には２つの理由があると分析し、第一に、同氏は７月のクーデターに尽力し、政治長老の温家宝や革命第二世代、張又侠など他の派閥からも認められていたことだ。

三中全会中に重大事件の詳細が伝わり、その二日目に、習近平は一人で張又侠を辞職に追い込みたいと考え、張又侠に引退するよう説得し、装備部門とロケット軍高官に起こったすべてのことで張又侠を責めた。

「張又侠は習近平の言うことを聞かなかっただけでなく、言い返して習近平を嘲笑した。その結果、習近平は脳卒中で倒れた。その後、張又侠は会議を掌握し、張又侠も政治長老たちを解放した」。張又侠は王小紅を探し、王小紅は勢いを見て取り、自分の剣は銃口よりも強くないと感じ、また習が意識を失い病院に送られたため、張又侠と協力して政治的長老の監視を止めることに同意した。政治長老らの解放後、温家宝達は三中全会の後半に参加した。

https://www.secretchina.com/news/gb/2024/10/30/1072053.html

何清漣　@HeQinglian　9時間

周女史は「世界にフリーランチはない」ことを知らなければならない。もし私が台湾人なら、蔡政権のような米民主党の進歩的な政策に随い、島民のLGBTQI+比率を15％以上に増やすようなことをせず、お金を出した方が良い。

引用

矢板明夫 @Yaita_Akio 22h

一昨日の朝、ベテランメディア人の周玉蔻のラジオ番組「ニュース爆竹」に出演した。米大統領選挙について、司会者とこんな会話をした。

周玉蔻「しかし、トランプは台湾に保護費を支払って欲しいと？」 矢板明夫「それはいいですね！台湾もお金がないわけでない。支払えば国家の安全を守れるなら、なぜ支払わないのか？」

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https://x.com/i/status/1851260441827451329

何清漣　@HeQinglian　6時間

「黒人の中国系米国人」？書き間違いを疑う、正しくは「米国の路上で強姦しようとした中国系米国籍黒人」のはずだが、黒人はもともと米国人であり、正式にはアフリカ系米国人と呼ばれる。近年では、ソマリアとハイチが来源地に追加される予定である。

引用

MR.486 @kiss486 10月29日

米国の路上で強姦しようとした中国系米国人の黒人男性が、その場で警察に射殺された。

すっきりしたかどうか？

何清漣が再投稿

米国暁言ﾌｫｰﾗﾑ　Cheyenne’s Forum　 Q TOWN @cheyennexli 5 時間

朗報！最高裁判所、不法移民の選挙人名簿からの排除を支持。

「憲法はあなたがどう受け止めるかを気にしない」

米国憲法を擁護するために毅然とした姿勢を保ってくれた保守派判事に感謝する!

同時に、左翼裁判官の憲法軽視が改めて全面的に証明された。憲法を尊重しない人が裁判官になる資格はあるのか問いたい。

qtown.mediaより

何清漣　@HeQinglian　1時間

レーガン大統領の世論調査チームのプロジェクトディレクターだったクレイグ・ケシシアンは「デイリー・テレグラフ」に次のように書いた：選挙情勢は思ったほど膠着していないが、レーガンの大勝利のような状況は起こらないことを示している。 https://dailymail.co.uk/news/article-14013063/trump-harris-early-vote-swing-states-polls.html

1.サンベルト(SUN)

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https://x.com/i/status/1851600914572013997

何清漣　@HeQinglian　2時間

これは西風が東に広がるというもので、全裸デモは10年以上前から欧米で流行しており、ポリコレで、中国の「進歩的」な人々も真似している。欧米では集団行動がよくあるのに対し、中国人は家族までは至らず、個人で行動している。

2020年の米国でのBLM運動における集団抗議活動とプライド月間パレードを参考にすると、オーストラリアではこの2日間で数千人が橋の上に集まり、裸で抗議活動を行った。

引用

MR.486 @kiss486 16h

中国人の中には、特に女性は、喧嘩したり怒ったりすると、野良犬のように服を脱いで全裸になる人もいる。

したがって、多くの中国人には実際恥という概念がない。路上でパンツを脱いで肛門を露出してからウンチをしたり、怒って裸になって胸や陰部全体を露出したりするが、彼らは気にしない。

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横山氏の記事では、「アブラハム合意」を成し遂げたトランプが大統領に復帰しない限り、中東戦争もロ・ウ戦争も解決しないのでは。

記事

ガザ北部から南部へ避難するパレスチナの人々（2023年11月12日、写真：ロイター/アフロ）

2024年10月26日、イスラエル軍は10月1日のイランからのミサイル攻撃への報復措置として、イランの軍事施設を攻撃したと発表した。

イラン軍は、防空システムがイスラエルの攻撃を防いだものの兵士2人が死亡したほか、一部地域で被害が出たとしている。

米メディアは、さらなる攻撃の応酬を防ぐため、イスラエルからイランに対し事前に標的などを伝えていたと報じた。

今回のイスラエルの攻撃は、事前にイランに対して攻撃目標を通知、かつ目標を軍事目標に限定するなど、極めて抑制的であった。

これは米国、特にジョー・バイデン大統領の意向を受け入れて、紛争の拡大を防ごうとしたものであろう。

他方、イランも、10月1日のイスラエルに対するミサイル攻撃の後の声明で、イランは軍事・安保施設のみを標的としたと主張し、またイスラエル側が報復攻撃をしなければイラン側の攻撃はこれで終わるとも説明、事態をエスカレーションさせたくない意向を明らかにした。

今回、イスラエルが、イランの核施設を攻撃するのではないかという事前予測もあったが、イスラエルがペルシャ湾に接しているイランの核施設を攻撃しなかったことは、日本にとっても幸いなことであった。

なぜなら、日本は、原油の多くをペルシャ湾沿岸国から輸入しているからである。

さて、米国のジョー・バイデン大統領は10月2日、イスラエルがイランによるミサイル攻撃の報復としてイランの核施設を攻撃することを支持しないと述べた。

イスラエルは米国の説得を受け入れ、核施設を除く限定的な攻撃を行ったとみられる。

一方、ドナルド・トランプ前米大統領は10月4日、イスラエルはイランによる弾道ミサイル攻撃への報復として、イランの核施設を攻撃すべきだとの認識を示唆した。

このバイデン氏とトランプ氏の発言の違いはどこからくるのであろうか。バイデン氏は、イランはいまだ核兵器製造の決断をしていないと見ており、トランプ氏は、既に核兵器製造の決断をしていると見ている。

このような見方の違いからであろう。イランの核兵器製造能力については後述する。

ところで、これまでの中東紛争は、イスラエルがイランを報復攻撃すれば紛争は中東地域全体に一気に広がり、原油供給に大きな支障が生じ、原油価格が高騰するリスクが高まると見られていたが、現実には現在の原油価格は安定している。

なぜか。

今、イスラエルを武力攻撃しているのは、イスラエルを国家として認めず、反イスラエルを国是するイランとイランが支援する「抵抗の枢軸」のみである。

抵抗の枢軸とはヒズボラのほか、パレスチナ自治区ガザのハマスやイエメンの親イラン武装組織フーシ派、シリアやイラクの新イラン武装勢力のネットワークを指す。

共通するのは、イスラエルや米国に「抵抗」するとして、対決する姿勢を示していることである。シーア派一色ではなく、ハマスのようにスンニ派も含まれている。

かつて幾度となくイスラエルと戦火を交えたアラブ諸国は、イスラエルを強く批判しながらも厳しい対応を避けている。

なぜか、それは「アブラハム合意」と呼ばれるイスラエルとアラブ諸国との国交正常化が進んでいることによるものであると筆者は見ている。

以下、初めに最近のイスラエルとイランの武力衝突の経緯について述べ、次に、イランの核兵器製造能力について述べる。

最後に、イスラエルとアラブ諸国との国交正常化、いわゆる「アブラハム合意」について述べる。

1.最近のイスラエルとイランの武力衝突経緯

①2020年1月3日、イラン革命防衛隊のコッズ部隊（注1）のトップ、カセム・ソレイマニ司令官がイラク・バグダッドで米軍の空爆によって死亡した。

（注1）イスラム革命防衛隊に所属するコッズ部隊は、イランが国外テロ集団を育成・支援する主なメカニズムとなっている。イランは、コッズ部隊を使って外交政策目標を達成し、諜報活動を補足し、中東を不安定化している。2011年、コッズ部隊は在ワシントンDCにおいて駐米サウジアラビア大使の暗殺を計画した。

②2023年10月7日、ガザ地区のハマスがイスラエルを奇襲攻撃し、ガザ戦争が勃発した。

③2024年4月1日、イラン革命防衛隊は、シリアの首都ダマスカスに所在するイラン大使館領事部がイスラエルによって攻撃され、将官7人が死亡したと発表した。

イランのホセイン・アクバリ駐シリア大使は、イスラエルの「F-35」戦闘機が「私の居住場所と大使館の領事部、イランの駐在武官を残忍に襲った」と語った。

④2024年4月14日、イランはイスラエルに対する報復攻撃として、無人機、巡航ミサイル、弾道ミサイルによる攻撃に踏み切った。

イスラエル軍報道官によると、攻撃には無人機約170機や巡航ミサイル30発以上、弾道ミサイル120発以上が使われた。

イランだけでなくイラクやイエメン領内からも発射された。イスラエル軍は「99％」を迎撃したが、弾道ミサイルの一部が着弾したと発表した。

同攻撃は、イランによるイスラエルに対する初の直接攻撃である。イランは、同攻撃は4月1日に行われた在シリアのイラン大使館領事部ビルに対する空爆への報復だとしている。

⑤2024年4月19日、米紙ニューヨーク・タイムズによれば、イスラエルとイランの複数の当局者はイランのイスファハン近くの空軍基地への攻撃を確認した。

ただ、イラン国営メディアは「大規模な攻撃や爆発は報告されていない」としている。

イスファハン州のナタンズにはウラン濃縮施設などがあるが、国際原子力機関（IAEA）も「イランの核施設に被害はない」と明らかにした。

イラン当局者は同紙に対し、小型ドローンが攻撃に使われ、イランに潜入したイスラエルの工作員などがイラン国内から発射された可能性もあると語った。

イスラエルからの公式な反応は出ていないが、イスラエルのイランに対する報復攻撃と見られている。

⑥2024年7月31日、ハマスは、最高指導者イスマイル・ハニヤ政治局長が殺害されたと発表した。

ハニヤ氏は、ハマスの政治部門トップを務める。イラン革命防衛隊系メディアによると、7月31日午前2時頃、テヘラン北部のハニヤ氏の住居が誘導ミサイルによって空爆されたという。

ハニヤ氏は7月30日に開かれたイランのペゼシュキアン新大統領の宣誓式のため、テヘランを訪れていたという。

AP通信によると、ハニヤ氏は2019年にガザを離れ、カタールで亡命生活を送っていた。

他方、パレスチナ自治区ガザの戦闘は、ヤヒヤ・シンワル氏が率いている。

⑦2024年9月17日および18日、レバノンでは、ポケベルなどの通信機器の爆発により37人が死亡した。

ハマスを支援するために行動しているヒズボラの指導者ハッサン・ナスララ師は19日に演説を行い、「イスラエルはあらゆる法律とレッドラインを越えた」と非難し、「厳しい報復としかるべき処罰を受けるだろう」と述べた。

⑧2024年9月20日、イスラエル国防軍は、レバノンの首都ベイルートに空爆を行い、ヒズボラの精鋭部隊「ラドワン部隊」のイブラヒム・アキル司令官を含む複数のヒズボラ幹部を殺害したと発表した。

⑨2024年9月22日、ヒズボラは、イスラエルに対する報復の一環として、イスラエル北部のハイファ近郊を攻撃したと発表した。

⑩2024年9月23日、イスラエル国防軍は、レバノンにあるヒズボラの拠点に大規模攻撃を行った。

レバノンの保健省によると、9月23日の空爆による死者数は492人、負傷者数は1645人となったとしている。

⑪2024年9月28日、イスラエル国防軍は、レバノン・ベイルート南部ダヒエへの空爆で、レバノンを拠点とするヒズボラの指導者ハッサン・ナスララ師（注2）を殺害したと発表した。

ヒズボラは同日、ナスララ師が死亡したと声明を出した。

（注2）ヒズボラの指導者ハッサン・ナスララ師は、内戦下のレバノンに侵攻し、南部占領を続けたイスラエル軍を2000年に撤退させたとして、対イスラエル闘争の「英雄」とアラブ諸国で広く認知されてきた。

イスラエルのネタニヤフ首相は、ナスララ師の殺害について、「歴史的な転換点」だと評価した。

同首相はナスララ師を「人殺しの名人」と呼び、「イランの抵抗の枢軸の中心にいるエンジンだった」とした上で、イスラエルの目的を達成するにはナスララ師の死が「必要な条件」だったと強調した。

米国のバイデン大統領はナスララ師の死について声明を出し、次のように述べた。

「ハッサン・ナスララと、当人が率いたテロ組織ヒズボラは、40年にわたり恐怖で支配する間、何百人ものアメリカ人を殺害した」

「米国人、イスラエル人、レバノン民間人の数千人を含む大勢がその被害者となっていただけに、イスラエルによる空爆で彼が死亡したことは、一定の正義が実現したことを意味する」

イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師は、ナスララ師の殺害を受けて、5日間の服喪を指示した。さらに、その死が「報復されないままにはしない」と述べた。

⑫2024年10月1日、イランは、弾道ミサイル約180発をイスラエルに向けて発射した。

報道によれば、落下した破片でイスラエル人2人が負傷、ヨルダン川西岸でパレスチナ人1人が死亡。

イランのイスラム革命防衛隊は、イスラエルが報復すれば反撃すると警告した。

10月1日のイスラム共和国通信（IRNA）によると、イラン・イスラム革命防衛隊は10月1日、ハマスのイスマイル・ハニヤ政治局長、レバノンのヒズボラ指導者のハッサン・ナスララ師などの死亡や、パレスチナやレバノンでの犯罪に対する報復措置として、イスラエル中心部の重要な軍事・安全保障目標を攻撃したと述べた。

さらに、イスラエルが反撃した場合には、イランはより厳しい報復措置を取ると警告した。

⑬10月2日、バイデン大統領は、米国がイスラエルによるイラン核施設への攻撃を支持するかという記者団からの質問に対し「答えはノーだ」と応じた。

⑭10月4日、トランプ氏はノースカロライナ州ファイエットビルで開かれた対話集会で「イランについてどう思うか。あなたなら核施設を攻撃するか」と聞かれ、「攻撃したいのはそこだろう。バイデン氏は間違っている。核施設こそ攻撃対象ではないか」との見解を示した。

⑮10月5日、イスラエルのネタニヤフ首相は、イランから受けた攻撃について、「史上最大の弾道ミサイル攻撃で、このような攻撃を容認できる国はない」とした上で、「自国を防衛し、これらの攻撃に対応する義務と権利がある」と述べ、報復を明言した。

⑯10月15日、米紙ワシントン・ポストは、ネタニヤフ首相はイランの弾道ミサイル攻撃への報復として、イランの石油施設や核施設でなく軍事目標を攻撃する意向をバイデン政権に伝えたと報じた。

⑰10月16日、米CNNは、情報筋の話として、イスラエルが計画しているイランへの報復攻撃の準備が整ったと報じた。

イスラエルは攻撃を軍事施設に限定すると米側に伝えたという。米当局者は、11月5日の米大統領選前に報復攻撃があるとみている。

実行された場合のイランなどによる反攻に備え、米国は防空支援のため、イスラエルにミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛（THAAD：サード）」を配備し、米兵約100人を派遣している。

⑱10月17日、イスラエル国防軍は、パレスチナのガザ地区で行った作戦で、2023年10月のイスラエルに対する奇襲攻撃を首謀したとされるハマスの最高指導者ヤヒヤ・シンワル氏を殺害したと発表した。

発表によるとイスラエル軍は10月16日、ガザ地区南部での作戦でハマスの戦闘員3人を殺害し、そのうちの1人が17日に行ったDNA鑑定などの結果、シンワル最高幹部と確認された。

⑲10月26日、イスラエル軍報道官は、攻撃開始を告げる声明を発表し「イランの軍事的な標的に精密な攻撃を加えている」と述べた。

約3時間半後に作戦終了を宣言した。イランの複数地域を空爆し、ミサイル製造施設や地対空ミサイル装置などを標的にしたとしている。

⑳10月26日、米ニュースサイト「アクシオス」は、イスラエルはイランに「複数の第三者」を通じて、今回の攻撃の標的を事前に大まかに伝え、その上で、イランの反撃でイスラエルの民間人に被害が出るようなことがあれば、より強力な攻撃を実施すると強調したと報じた。

さらにアクシオスは、イランへのメッセージを伝えた「第三者」の一人は、オランダのカスパー・フェルドカンプ外相だったと報じた。

2.イランの核兵器製造能力と製造の決断

（1）要約

イランは、2015年に米英独仏中ロの6カ国と締結した核合意の枠組みが、2018年の米国の離脱によって崩れていくのに伴い核開発プログラムを加速させており、いざ決断した場合に核兵器を製造して完成するまでに要する時間は、刻々と短縮されつつある。

（2）ブレークアウト・タイム

核合意当時の米国は、イランが核爆弾1個分の高濃縮ウランを取得するまでの時間（ブレークアウト・タイム）として最低1年かけさせることが核合意の主な目的だった表明していた。

ところが2018年、米国がトランプ前政権の下で核合意から離脱するとともに、イランへの制裁を復活した。

これで自国の石油輸出が抑えられ、経済に痛手を受けたイランは翌2019年に核合意に違反して核開発活動を進め始めた。

イランの核関連施設の査察を行っている国際原子力機関（IAEA）の最新四半期報告（2024年8月24日）によると、濃縮度最大60％のウランの保有量は3カ月前よりも22.6キロ増え164.7キロとなり、IAEAの定義に従えば、さらに濃縮度を高めれば核爆弾4個分に迫る量に達した。

つまり、イランのブレークアウト・タイムは今やほぼゼロになっている公算が大きい。

付言するが、現在、イランが核兵器級のプルトニウムを保有しているという情報はない。

しかし、2003年11月10日のIAEAの報告書には「イランが長期間にわたり、カライ電器工場その他の様々な場所で、ウラン濃縮やプルトニウム分離を含め、核物質を用いた転換や加工、照射といった原子力活動をIAEAに申告することなく繰り返し行っており、IAEA保障措置協定の義務に明白に違反していたことが盛り込まれている」とあるので、完全に否定することはできない。

（3）兵器化

ウラン濃縮以外にも、イランが核兵器のための残りの要素を加えて完成させ、弾道ミサイルなどのプラットフォームに搭載できるほど小型化するのにどのぐらいの期間がかかるのか、という疑問もある。

これはイランが関連するノウハウをどの程度持っているかが非常に不透明なので、ウラン濃縮度よりもずっと判定が難しい。

米国の情報機関とIAEAは、イランには2003年に停止した総合的な核兵器開発計画があったとみている。

しかし、その一部は2009年まで継続されていたというのが2015年にIAEAが公表した報告書の見解である。

イランはこれまで核兵器開発プログラムの存在を否定しているものの、最高指導者ハメネイ師はイランがそれを望めば、世界の指導者は「我々を決して阻止できない」と述べている。

（4）核兵器製造の決断

英国のロイター通信社は2024年10月11日、米国のバイデン政権高官と国家情報長官室（ODNI）報道官は、イランは依然として核兵器の製造を決断していないとみられると述べたと報じた。

また、米中央情報局（CIA）のウィリアム・バーンズ長官も、イランの最高指導者ハメネイ師が2003年に決定した核兵器開発計画の停止を撤回した形跡はないと述べたと報じた。

（5）筆者コメント

2023年3月1日、米国のコリン・カール国防次官は、イランは「12日間ほどで核爆弾1個分の核分裂性物質を製造できる」との分析を明らかにした。

カール氏は同年2月28日の下院軍事委員会の公聴会で「イランの核開発は異例の進展を見せている」と証言。

トランプ前政権がイラン核合意から離脱した2018年には核爆弾1個分の核分裂性物質を製造するのに1年かかっていたと指摘し、急速に進む核開発を早急に止める必要性を訴えた。

また、国務省のネッド・プライス報道官は2023年3月1日の記者会見で「イランが核兵器を保有することはない。米国が許さない」と強調した。

イラン核合意を検証するIAEAは2023年2月28日、イラン中部の施設で、濃縮度が核兵器級の90%に近い83.7%のウラン粒子を検知したとする報告書をまとめている。

イランの核兵器製造能力であるが、1980年代後半に北朝鮮がイランへミサイル技術を提供してきた。また、技術者の往来やミサイル関連部品の提供も伝えられている。

以来、イランは北朝鮮のミサイル技術に依存し、また北朝鮮は外貨獲得手段として、両国の協力関係が構築されてきた。

イランの北朝鮮からの輸入事例は次の通りである。

▲1987年頃：北朝鮮、「スカッドB」ミサイルをイランへ提供

▲1988年頃：イラン、「シャハブ1」ミサイル開発

▲1990年頃：北朝鮮、「スカッドC」をイランへ提供

▲1994年頃：北朝鮮、「ノドン」ミサイルおよび関連部品を提供

イランは北朝鮮のノドンミサイルをベースに「シャハブ3」ミサイルを1998年に開発した。

シャハブ3は、1段式の液体燃料ロケットで、全長16メートル、射程は1300～1700キロ、760～1000キロのペイロード重量をもつと考えられている。

改良型の最大射程は約2000キロに達すると見られる。10月1日のイスラエル攻撃にも用いられたとされる。

さて、兵器化にとって最も難しい弾頭の小型化であるが、北朝鮮は核兵器の小型化・弾頭化を実現し、これを弾道ミサイルに搭載する能力を既に保有しているとみられている。

この技術がイランに提供されていると考えれば、イランが核兵器製造を決断すれば、完成するまでに要する時間は、筆者の個人的な推測であるが1年、長くても2年というところであろう。

米国は「イランが核兵器を保有することはない。米国が許さない」と言うが、北朝鮮の非核化に失敗したことは厳然たる事実である。

同じ轍を踏まぬよう米国には頑張ってもらいたい。日本も米国を支援するために何ができるかを真剣に考えるべきであろう。

3.アラブ諸国とイスラエル国交正常化の進展

本項は、防衛省・防衛研究所東アジア戦略概観2022における西野正巳氏著「アラブ諸国とイスラエルの国交正常化の進展：2020年のアブラハム合意とその後の展開」を参考にしている。

（1）キャンプ・デービッド合意

1978年9月、ジミー・カーター米大統領はメリーランド州の山荘キャンプ・デービッドにエジプトのアンワル・アッ＝サダト大統領とイスラエルのメナヘム・ベギン首相を招き、2週間を共に過ごした。

翌年1979年3月、平和条約が調印され、エジプトは1967年第3次中東戦争で占領されていたシナイ半島を取り戻した。

しかし、パレスチナの占領地からのイスラエル軍撤退や彼らの民族自決権は無視されたままであった。

サダトとベギン両氏はノーベル平和賞を受賞したが、エジプトは他のアラブ諸国から国交を断絶され孤立した。

（2）オスロ合意

1993年にノルウェーの仲介でPLOとイスラエルの当事者間の話し合いが初めて行われ、中東和平に関するオスロ合意が成立した。

1993年9月13日、米ワシントンのホワイトハウスで、「オスロ合意」調印式が行われ、ビル・クリントン大統領を前に、長らく戦火を交えてきたイスラエルのイツハク・ラビン首相（労働党）とパレスチナのヤーセル・アラファト議長が握手を交わした。

オスロ合意の内容は次のとおりである。

①イスラエルを国家として、PLOをパレスチナの自治政府として相互に承認する。

②イスラエルが占領した地域から暫定的に撤退し、5年にわたって自治政府による自治を認める。その5年の間に今後の詳細を協議する。

「オスロ合意」に基づき、パレスチナ暫定自治協定が成立し、1994年にパレスチナにはパレスチナ自治行政府が設立されることになった。

以下、爾後のパレスチナの略史を述べる。

・2004年11月にアラファトPLO議長・パレスチナ自治政府（PA）長官が逝去したことを受け、2005年1月、PA長官（現在の呼称は大統領）選挙が実施され、マフムド・アッバース氏が就任し（PLO議長も兼任）、現在に至る。

・2006年1月、パレスチナ立法評議会（PLC）選挙でイスラム原理主義組織であるハマスが過半数の議席を獲得。

2007年3月、サウジアラビアの仲介でパレスチナ諸派間の挙国一致内閣が成立したが、2007年6月、ハマスが武力でガザ地区を掌握したのを受けて、事実上、西岸とガザが分裂状態となり、パレスチナ立法評議会（PLC）は現在に至るまで停止状態である。

・2024年3月、アッバース大統領の指名に基づき、ムハンマド・ムスタファ首相が新内閣を組閣。

・2024（3？）年10月7日、ハマス等のパレスチナ武装勢力によるイスラエルに対するテロ攻撃が発生。

（3）ワシントン宣言：イスラエル・ヨルダン平和条約

イスラエルとヨルダンとの和平交渉を仲介したクリントン米大統領は、ヨルダンに対してイスラエルとの平和条約に署名するよう圧力をかけ、ヨルダンの債務免除を約束した。

1994年7月25日、米ワシントンD.C.において、クリントン大統領が立会人としてイスラエルのラビン首相とヨルダンのフセイン国王が、両国の戦争状態終結を宣言する「ワシントン宣言」に署名した。

1994年10月26日、イスラエルとヨルダンはイスラエル南部地区エイラートの北、ヨルダン国境付近のアラバの谷で開催された式典で、クリントン大統領の立ち合いの下、平和条約に署名した。

平和条約締結をエジプトは歓迎したものの、シリアは完全に無視した。また、レバノンのシーア派武装組織ヒズボラが条約に反対した。

（4）アブラハム合意

2020年8月15日、イスラエル・アラブ首長国連邦（UAE）間で国交正常化を含む「アブラハム合意」が成立した。

1カ月後の9月11日にはバーレーンが、12月10日にはスーダンとモロッコがイスラエルとの国交樹立に合意したことが発表された。

こうして、短期間にアラブ諸国4カ国がイスラエルとの国交樹立に合意した。

「アブラハム合意」の名称の由来は、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の3宗教の共通の祖先アブラハムにある。

アラブ人とユダヤ人は中東戦争で長年戦ってきたが、合意には、アラブ人とユダヤ人はアブラハムという共通の祖先の子孫であることが明記されている。

アブラハム合意は、中東のイスラム教徒、ユダヤ教徒、キリスト教徒らの共存を呼びかけている。

当初は、UAEとイスラエルの国交正常化を指していた「アブラハム合意」が、その後バーレーンやスーダン、モロッコがこれに倣ってイスラエルとの関係正常化に踏み出した現象を総括してアブラハム合意と呼ばれることがある。

この成果は、仲介を行ったトランプ米大統領のレガシーである。そして、国交樹立に合意したアラブ諸国は、米国から見返りを得た。

UAEは、米国から「F-35」戦闘機を購入できる見込みになった。

スーダンが得た見返りは、米国によるテロ支援国指定の解除である。

モロッコが得た見返りは、モロッコの西サハラに対する主権を米国が承認したことである。

また、ペルシア湾を挟んで向かい合う大国イランに脅威を感じているバーレーンは、「敵の敵は味方」という考えからイスラエルとの国交樹立を図ったものと思われる。

2020年のこの一連の国交樹立は、イスラエル・パレスチナ間の和平交渉の進展とは無関係に実現した。

これは、UAEなどのアラブ諸国が、イスラエル・パレスチナ間の和平交渉の進展とイスラエル・アラブ諸国間の国交樹立をリンケージさせる従来の立場を脱却したことを意味する。

それでも、一連の国交樹立は、ほかのアラブ諸国からほぼ非難されなかった。

逆に、UAEとイスラエルの国交樹立合意直後の2020年9月、サウジアラビアは、UAEと行き来するすべての航空機に、領空通過を許可した。

これは実質的に、イスラエル・UAE間を運航する航空機への領空通過許可である。

つまり、サウジアラビアは、イスラエルと国交を結んだUAEにむしろ便宜を図った。

この事実は、まだイスラエルと国交を持たないアラブ諸国も、「イスラエル・パレスチナ間の和平交渉の進展とは無関係にアラブ諸国はイスラエルと国交を樹立してよい」と認識していることを含意する。

かつて、エジプトがイスラエルと国交を結んだ際、対外的にはアラブ諸国からボイコットされ、国内では大統領が暗殺された。

だが、2020年にイスラエルと国交を樹立した国々は、不利益を被らず、ほぼ利益だけを得ている。

そのため、他のアラブ諸国も今後、イスラエルとの国交樹立に踏み切る可能性があると見られている。

（5）筆者コメント

アラブ諸国は近年、イスラエルに接近し、2020年にUAEなどが国交を正常化した。

そこで優先されたのは、パレスチナ国家樹立の「大義」よりも安全保障や経済面での実利だった。

このような変化をもたらした要因として次の4つが考えられる。

①アラブ諸国は、イスラエルと4次の中東戦争で戦ってきたが、イスラエルには戦争では勝てないと思っている。

②パレスチナ人の多くはパレスチナ自治政府（PA）を腐敗した無能な組織と見なしており、PAは徐々にではあるが確実に、かつては盤石だった近隣諸国からの政治的・財政的支援の多くを失ってしまった。

③中東からの米軍撤退など中東におけるパワーバランスの変化により、イランの存在が非常に大きくなってきた。

イランを脅威と感じるアラブ諸国は、イスラエルを「敵の敵は味方」と見ている。

④脱石油依存を目指すアラブ諸国にとってイスラエルの経済力や高いIT技術力は魅力的である。

以上のことから、サウジアラビアなど他のアラブ諸国も今後、イスラエルとの国交樹立に踏み切る可能性があると筆者は見ている。

おわりに

2021年8月17日、茂木敏光外相（当時）は、中東諸国訪問に際し、アル・クドウス紙（パレスチナ）に寄稿した。要旨は次のとおりである。

「日本は、将来の独立したパレスチナ国家とイスラエルが平和かつ安全に共存する『二国家解決』を支持し、関係者との政治対話、当事者間の信頼醸成、パレスチナ人への経済的支援の3本柱を通じて積極的に貢献していくとの立場であり、様々な日本独自のイニシアティブを推進している」

日本政府は、将来の独立したパレスチナ国家とイスラエルが平和かつ安全に共存する「二国家解決」を支持している。筆者も「二国家解決」が唯一の実現可能な解決方法であると考えている。

「二国家解決」とは、イスラエルとパレスチナとの間の領土紛争解決策の一つであり、諸外国によるパレスチナ国への国家承認によって、「イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する」を目指すことを意味する。

この解決案は1974年に、国連が1948年の国連総会決議第194号に基づいて提案したものである。しかし、国連総会決議第194号には境界線（または国境）が示されていない。

2021年4月7日、バイデン大統領はヨルダン国王アブドゥッラー2世との電話会談で、「二国家解決」への支持を表明したとされる。

他方、2020年1月28日、トランプ大統領（当時）はホワイトハウスで自らの中東和平案を発表した。

同席したのは、イスラエルのネタニヤフ首相のみであった。

エルサレムについて、イスラエルの不可分の首都とし続けることを約束する内容になっている。

パレスチナにとってプラスの要素が2つある。

500億ドル（約7.5兆円/為替レート150円）に上る経済支援が手に入ること。そして悲願のパレスチナ国家の樹立が承認されることである。

しかし、その条件として、パレスチナに様々な「妥協」を迫っている。主な内容は次のとおり。

▲エルサレムはイスラエルの首都とする。パレスチナ側は分離壁の外側にあるエルサレム周辺地区を首都にしてもよい。

▲ヨルダン川西岸にイスラエルが建設した130か所以上の入植地については、そのほとんどについてイスラエルの領土とすることを認める。

▲中東戦争で故郷を追われたパレスチナ難民について、現在、イスラエル領となった故郷に帰還する権利を認めない。

▲パレスチナは軍事力の保有は許されず、イスラム原理主義組織ハマスは武装解除する。また他国と同盟を結んではならない。

この案を、パレスチナ自治政府のアッバース議長は、和平をカネで買おうとする企みだと非難し、「この和平案は必ず失敗する」と語気を荒らげた。

2024年11月5日の米大統領選でトランプ氏が大統領に返り咲いた場合、アラブ諸国は、アラブの大義よりも対米関係を優先して、パレスチナに和平案を受け入れるよう、圧力をかけるのであろうか、注目される。

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10/29The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Democrats Will Try to Steal This Election. But If My Prediction of a Trump Landslide is Correct, If It Is “Too Big to Rig,” Pay Attention to What They Have Planned Next.＝ウェイン・ルート： 民主党は今回の選挙を盗もうとするだろう。しかし、トランプ圧勝という私の予測が正しく、それが「不正操作するには大きすぎる」ものなら、彼らが次に何を計画しているかに注目してほしい。＞

左翼は国を破壊する。米国が選挙後どう進んでいくのかウオッチしよう。

素晴らしいニュースとひどいニュースがあります。

素晴らしいニュースは、私は（そして直感的に）この選挙で我々は勝利すると予測しているということです。そして、それは僅差ではないでしょう。激戦州を独占、あるいはそれに近い形でトランプ氏が圧勝する選挙になるでしょう。

しかし、圧勝になるだろうか？民主党は大きな不正行為をしている。問題は、どの程度の不正行為なのかだ。

まず、2016年の大統領選挙の予想を振り返ってみましょう。10月30日、私はトランプ大統領の選挙前の最後のラスベガス集会の冒頭演説者でした。演説後、舞台裏で私を見た彼は、「ウェイン、選挙まであと1週間です。あなたはラスベガスのオッズメーカーですが、あなたの予想は？」と尋ねました。

私はトランプ氏にこう返答した。「あなたは10ポイントの圧勝でしょうが、民主党は10ポイントを不正に獲得するので、僅差の勝利のように見えます。しかし、勝者はあなたです！」

トランプ氏はその予測を気に入った。彼は笑って微笑んだ。そしてこう言った。「私は10点差で勝つだろうが、彼らは10点差でごまかす。これは古典だ。私は好きだ。」

私の予測は「的中」しました。まさにその通りになりました。

しかし、2016年のあの頃（100年前のように思えます）、トランプ氏はどの世論調査でも5～10ポイント差で負けていました。そして実際の投票では、彼は勝利したのです。

そして2020年、トランプ氏はバイデン氏にさらに差をつけられ、多くの世論調査で7～10ポイント、時にはそれ以上の差をつけられた。それでもトランプ氏はほぼ勝利した。この回も、トランプ氏の実際の得票数は世論調査をはるかに上回った。

中には（私のように）トランプ氏が2020年に完全に勝利したが不正があったと主張する人もいるだろう。しかし、トランプ氏が負けたと信じたとしても、選挙は6つの激戦州での数千票の差で決まった。世論調査によると、トランプ氏は2桁の差で負けていると言われている。

問題は、民主党が10ポイント以上不正を働いたり、ごまかしたりすることはできないと思うことだ。そして今回は、トランプが圧倒的なリードを保っている…

*世論調査によると、トランプ氏は政治家としてのキャリアで初めて一般投票でトップに立っている。

*同じ世論調査では、7つの激戦州すべてで彼がリードしていることが示されている。

*世界最大の賭けサイトでの賢い賭けは、現在トランプ氏が2対1で有利であるとしています。

*そしてさらに重要なのは、共和党が期日前投票で優勢になっていることだ。

民主党とディープステートは、今回の選挙を不正に操作することはできないだろう。そして、彼らもそれを知っているのだ。

証拠は？民主党は必死だ。彼らがこの勝利を奪えないと理解するにつれ、パニックとヒステリーが広がるのがわかる。だからこそ、民主党の指導者たちはトランプを「ヒトラー」と呼ぶことにしたのだ。ウーピー・ゴールドバーグは、トランプは異人種間の結婚したカップルを引き離すだろうと言っている。他の民主党の指導者たちは、トランプは国民に対して軍隊を使うだろうと主張している。なんてことだ、この人たちは正気じゃない。

絶望した人々は絶望的な行動をとる。

だから、今、私たちは全員、選挙日前の数日間であれ、トランプ勝利後の数日間であれ、本当に必死の手段を講じる必要がある。私が考えるに、これから起こるかもしれないシナリオをいくつか挙げてみよう…

*選択肢その1： 民主党がトランプ氏と共和党を非難するために使う「偽旗」による大量銃撃事件、または「国内テロ攻撃」とされる事件が起きるのではないかと思う。民主党員たちは必死なので、トランプ氏がWHと米国政府を乗っ取るのを許すくらいなら、内戦を煽るほうがましだと思う。

大規模なテロ事件と内戦の勃発で彼らは何を得るのか？国を封鎖し、戒厳令を宣言し、選挙を中止する。絶望的なディープステートにこれができるとは思わないのなら、あなたはとても世間知らずだ。

*選択肢その2：第3次世界大戦を始める。民主党と邪悪で貪欲なディープステートは、トランプが権力を握るのを許すよりもむしろ世界戦争を始めることを望んでいると私は心から信じています。複数の戦線での世界戦争の結果は、内戦に似たものになる可能性があります。国を封鎖し、戒厳令を宣言し、選挙を中止します。さらに、ボーナスとして徴兵も加えます。私たちの息子や娘をロシア戦線、台湾、中東、または3つすべてに派遣するよう命じます。

これらすべてのシナリオの目的は、恐怖、混乱、気を散らすもの、そしておそらく政権に対する愛国心さえも生み出すことです。

選択肢3：これが最も起こりそうなことだと私は思う。世界史上最大の不正投票作戦にもかかわらず、トランプ氏が勝利する。そして本当の戦いが始まる。

民主党は「トランプ狂気症候群」で狂っている。彼らはトランプの勝利を受け入れないだろう。全国的な暴動、無政府状態、略奪、放火、そして米国の機関への攻撃が起こると予想している。

この国は歴史上かつてないほど燃え上がる可能性がある。

覚えておいてほしいのは、民主党には2000万人の不法移民侵略者の軍隊があり、そのほとんどは兵役年齢の男性で、多くは刑務所や精神病院から釈放された犯罪者であり、米国を「内側から」破壊する準備ができているということだ。

そんなことが起きている間、国民がショックを受け、怯えている間、国が燃えている間、議会の民主党はトランプが「反乱」を主導したという理由で彼の権力掌握を阻止しようとするだろうと私は賭ける。

皮肉なことに、これこそが本当の反乱なのです。

2021年1月6日に関するすべての話は、常に煙幕に過ぎなかった。民主党こそが、武器を手に取り、本当の反乱を起こし、公正な選挙の結果を覆そうとする者たちだ。

これらの気味の悪い奴ら、卑劣な奴ら、共産主義者、グローバリストの裏切り者たちは、トランプ大統領が権力を握り、国を米国民に取り戻すのを阻止するためにはどんなことでもするだろう。

冷静でいてください。私たちは勝利します。トランプ氏は第47代アメリカ合衆国大統領となり、米国を再び偉大な国にします。これは素晴らしいニュースです。しかし、しばらくは暗く、危険で、恐ろしい状況になるでしょう。

悪の勢力は決して静かに消え去ることはない。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/wayne-root-democrats-will-try-steal-this-election/

https://1a-1791.com/video/s8/2/s/H/L/f/sHLfu.caa.mp4?b=1&u=ummtf

ドナルド・トランプ前大統領は、共和党が24年間勝利していないニューハンプシャー州でカマラ・ハリス副大統領をリードしている。

10/29Rasmussen Reports＜51% View Harris Unfavorably＝51%がハリス氏を好ましく思わない＞

カマラ・ハリス副大統領は、民主党の大統領候補に指名されてから3か月以上が経過したが、支持率は依然として低迷している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者の 47% がハリス氏に好意的な印象を抱いており、そのうち 33% が非常に好意的な印象を抱いている。しかし、大多数 (51%) はハリス氏に好意的な印象を抱いておらず、そのうち 44% が非常に好意的な印象を抱いていない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/51_view_harris_unfavorably?utm_campaign=RR10292024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1851301251876843940

10/30阿波羅新聞網＜川普大选冲刺 曝习近平不敢…—川普总统在美国大选进入最后冲刺阶段时＝トランプはラストスパート、習近平は敢えてしないことが明らかに・・・——トランプ大統領、米選挙でラストスパートに入る＞アポロネット王篤若の報道：米大統領選がラストスパートに入る中、トランプ大統領は保守系メディアのインタビューに応じ、当選したら習近平にジミー・ライ（黎智英）の釈放を要請する意向を明らかにした。

ニュースによると、先週の木曜日（10/24）、トランプは米国保守系オンラインメディアの司会者ヒュー・ヒューイットとのインタビューに応じ、米中関係、台湾問題、ジミー・ライの件について話し合った。

習近平について語ったとき、ヒュー・ヒューイットは彼を米国に対する最大の脅威と呼んだ。これに対しトランプは、米国にふさわしい大統領がいる限り、中国政府は米国にとって脅威ではないと述べた。

ヒュー・ヒューイットは続けて、習近平が今週台湾を取り囲んで軍事演習を実施したことを指摘し、台湾に対する習近平の姿勢がますます強硬になっていることを示唆した。トランプ大統領は、もし自分が当選すれば中国政府は軽挙妄動はしないと語った。

その後、ヒュー・ヒューイットはジミー・ライについて言及し、ライは偉大な出版人であり億万長者だが、現在投獄されていると述べた。ヒューイットはトランプに、再び大統領になったらジミー・ライの釈放・中国からの亡命を勝ち取るつもりかと尋ね、トランプは「100パーセントそうすると明快に答えた。

トランプが今回の選挙に入ってから、黎智英の件について自らの立場を表明するのは初めて。

トランプの方が中共はおとなしくなる。

https://www.aboluowang.com/2024/1030/2122540.html

10/30阿波羅新聞網＜突发：中国电动汽车没法在欧盟混下去了—突发：欧盟对中国电动汽车关税再度提升至…＝速報：中国の電気自動車はEUではもはや生き残れない―速報：中国電気自動車に対するEUの関税は再び引き上げられ…＞ロイター通信によると、EUは中国で生産される電気自動車に対する関税を45.3％に引き上げることを決定した。 ＥＵ高官は追加関税が火曜日に正式に承認されたと述べた。新しい税率は、その日の夜または水曜日にEU官報に発表される予定である。新しい税率は翌日から適用される。

日本も追随せよ！

https://www.aboluowang.com/2024/1030/2122579.html

10/30阿波羅新聞網＜习近平重头戏遭拒！收到坏消息—重头戏没了！习出访巴西前，收到坏消息＝習近平のメインイベントは拒否された！悪い知らせを受けた – ハイライトが消えた!習主席のブラジル訪問前に悪い知らせを受けた＞

習近平国家主席の訪問前、ブラジルは中国の「一帯一路」構想への参加を断念した

サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、ブラジル大統領国際問題特別補佐官のセルソ・アモリンは10/28、ブラジルは中国の「一帯一路」構想に参加しないことを決定し、代わりに透明性のある他の方式と、中国の投資家との協力を模索していると述べた。同氏は、ブラジルは中国のインフラ整備や貿易プロジェクトを「保険証」として扱うことを望んでいない、と説明した。

中国政府は、一帯一路構想へのブラジルの参加を、11/20の習近平国家主席のブラジリア訪問のハイライトにしたいと考えていた。

ブラジルの不参加は、トランプが大統領になりそうなので、機嫌を損ねたくないとの思いから。

2023年4月14日、中共の習近平国家主席は北京の人民大会堂でブラジルのルラ大統領の訪問を歓迎した。 （AFPの写真）

https://www.aboluowang.com/2024/1030/2122563.html

何清漣　@HeQinglian　10時間

長い歴史を持つもう一つの鉄板左派メディアがハリスを見捨てた。カマラ・ハリスはずっと極左の「新星」とみなされてきたが、突然「ネイション」から支持を剥奪された。同ウェブサイトは、「ガザにおけるバイデン政権の行動と不作為、それらの政策に対する彼女の支持は、彼女の資格を剥奪するのに十分だ」と述べた。

ネイションは、進歩的な理念と歴史的に深いつながりを持つ、長年続いている左翼報道機関である。創刊は1865 年 7 月 6 日・・・。

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何清漣　@HeQinglian　11時間

インドは何も持たずに「仲介手数料」を徴収し、買い手は石油がどこから来たのかを知っている。制裁が始まった当初、インドはロシア産石油を販売していないことを証明するために他の石油を混ぜたが、現在はそれすらしていない。

引用

Eason Mao☢　@KELMAND1 17h

欧州はもはやロシアの石油供給に依存していない！

その後、インドは欧州が最も依存する燃料供給国となった。

電光石火のように自分と他人を欺く。

何清漣　@HeQinglian　10時間

中国が西側諸国をボイコットすることへの支持はほとんどない。今回、私はDEI-lgbtqi+/CRT/MSL/BLM/第4世代ﾌｪﾐﾆｽﾞﾑに対する中国人のボイコットを断固として支持する。私は台湾のプライド月間のパレードが中国で行われることを望んでいないし、中国の人々がそのようになるのを見るのは耐えられない。

引用

Eason Mao☢　@KELMAND1 20h

なぜトークショーは相手の機嫌を損ねるアートなのに、どうして彼らは西側諸国を攻撃しないのか?

何清漣が再投稿

何清漣　@HeQinglian　8時間

返信先：@HeQinglian

ハリスは最近メディアや富裕層から連日見捨てられており、WP紙やロサンゼルス・タイムズ紙などの有力紙に続き、USAトゥデイも2024年の大統領選挙で候補者を支持しない選択をすると発表した。

「USA TODAYはどの大統領候補も支持しないが、USA TODAYネットワークの出版物の現地編集者は州または地方レベルで候補者を支持する権限を持っている」とUSA TODAYの広報担当者は述べた。

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何清漣　@HeQinglian　10時間

左派の世論活動は矛盾している：トランプのNY集会後、左派はハリスのリードを広げるために計11回の世論調査を開始したが、民主党支持者の富裕層やメディアは向きを変え始めた。 CNNは本日、「米国の一部の大手テクノロジー企業の幹部らは、トランプを追い求め、面会を希望している」と報じた。これらには、AppleのCEOティム・クック、AmazonのCEOアンディ・ジャシー、Googleの幹部が含まれる。このメディアの専門分野は、・・・。

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引用

何清漣　@HeQinglian　10時間

長い歴史を持つもう一つの鉄板左派メディアがハリスを見捨てた。カマラ・ハリスはずっと極左の「新星」とみなされてきたが、突然「ネイション」から支持を剥奪された。同ウェブサイトは、「ガザにおけるバイデン政権の行動と不作為、それらの政策に対する彼女の支持は、彼女の資格を剥奪するのに十分だ」と述べた。

ネイションは、進歩的な理念と歴史的に深いつながりを持つ、長年続いている左翼報道機関である。創刊は1865 年 7 月 6 日・・・。

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何清漣　@HeQinglian　8時間

ハリスは最近メディアや富裕層から連日見捨てられており、WP紙やロサンゼルス・タイムズ紙などの有力紙に続き、USAトゥデイも2024年の大統領選挙で候補者を支持しない選択をすると発表した。

「USA TODAYはどの大統領候補も支持しないが、USA TODAYネットワークの出版物の現地編集者は州または地方レベルで候補者を支持する権限を持っている」とUSA TODAYの広報担当者は述べた。

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何清漣　@HeQinglian　5時間

一部のネチズンは、収蔵版が開けないと言っているが、もう一度試してみると、今度はうまくいくはず。左派の世論活動は矛盾している：トランプのNY集会後、左派はハリスのリードを広げるために計11回の世論調査を開始したが、民主党支持者の富裕層やメディアは向きを変え始めた。

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引用

何清漣　@HeQinglian　7時間

収蔵版：最近泥船から飛び降りた人の情報に基づくと、米国民主党の大勢は確かに終わったことがわかる。左派の世論活動は矛盾している：トランプのNY集会後、左派はハリスのリードを広げるために計11回の世論調査を開始したが、民主党支持者の富裕層やメディアは向きを変え始めた。もっと見る

10/29大紀元＜ハリス背水の陣　経済界大物が支持撤回＞

https://www.epochtimes.jp/2024/10/260129.html?utm_source=JNL&src_src=JNL&utm_campaign=jnl-2024-10-30&src_cmp=jnl-2024-10-30&utm_medium=email&pw_est=mlol8a9L%2FXXm2V7YPOnbClx3NIr98mr0iZd8EY8YWKIdxpzbKLP9tHzYamd%2F7hzlvdXrSD10pKqmMOIhd4I%3D

石氏の記事では、習の軍権剥奪は中国語記事では10/20大紀元＜【菁英论坛】军权旁落 习探东山岛的秘密＞　https://www.epochtimes.com/gb/24/10/19/n14354236.htm

辺りが一番早いかと思いますが、軍権だけでなく習の統治にブレーキがかかったのは8月の北載河会議が終わってからと思われる。ここで長老と張又侠がクーデターに成功したのかもしれない。

8/15本ブログで『いま中国政権中枢で「造反劇」相次ぐ大異変！首相・李強が習近平に「公然当て付け・無視」！いよいよ本格化してきた「対立と確執」の全舞台裏』（8/13現代ビジネス　石平）について、を紹介しましたが、ここでは李強首相が7/19に習近平を無視する行動に出たので、ある程度反習の根回しが済んでいたのかもしれない。

http://dwellerinkashiwa.net/2024/08/15

習の反撃も予想されますが、軍部は張又侠で団結し、軍人粛清をし続けてきた習近平にはつかないでしょう。クーデター成功が本当だとしたら習は3期を満了せず、病気で引退することになるのでは。

そうであれば、台湾侵攻を無理に推し進める人物が主席にはならないと思うので歓迎したい。

記事

張又侠、踊り出る

今年10月に入ってからの中国軍上層部の動きを時間列順に追っていくと、大きな異変が静かに起きていることに気がつく。解放軍に対する習近平主席の指揮権は実質上解除され、それに取って代わって、共産党中央軍事委員会筆頭副主席で制服組のトップの張又侠氏がすでに軍の掌握に成功している模様である。

張又侠・中国共産党中央軍事委員会筆頭副主席

まずは10月14日、15日、解放軍の「全軍軍事理論工作会議」が北京で開かれた。習主席がその間、福建省などで地方視察中であって会議に出席しなかった中で、前述の張又侠氏は会議を主宰し講話を行なった。

会議は一応、「軍事理論の構築」に関する習主席の「重要指示」を受けて開催されたものではある。しかし、解放軍各軍種と五大戦区のトップたちが揃って参加する重要会議に習主席が欠席するのはやはり異様なことである。特にそれは「軍事理論」に関する全軍会議であれば、軍の方向性を示す立場の習主席こそが本来、自ら参加して仕切るべき会議のはずである。

ところが今回、全軍会議の事実上の中心人物となったのは張氏である。習主席はその間、緊急性の全くない地方視察に出かけているが、その理由に関しては、習主席は自分が軍会議に呼ばれなかったことを覆い隠すためにわざと地方に出かけたのではないかとの観測も成り立つ。

ロシア、ベトナムも認める

10月15日、張又侠氏は今度は、北京において来訪中のロシア国防大臣と会談した。14日、中国国防大臣がそのカウンタパートナーのロシア大臣と会談したが、張氏はここでは、まさに中国軍の代表としてロシア国防大臣との会談に臨み、存在感を示した。

実は2018年10月、当時のロシア国防大臣が北京を訪問した時、習主席は自ら彼との会談に臨んだが、今回、習主席が北京不在の中で、張氏は主席の「代行」としてではなく、まさに軍のトップとしてこの重要会談を行い、自分こそが中国軍を実際に仕切っていることを暗に示しているのではないかとも思われる。

そして10月20日から、習主席のロシア訪問中において、張氏はまたもや軍のトップとしての単独行動に出た。20日から22日までの三日間、張氏は中国軍の重要拠点の一つである河北省張家口市の軍基地で「全軍合同訓練現場会議」に出席した。さまざまな軍事訓練を視察した後、それを総括する講話も行なった。

この「全軍訓練会議」も一応、「習主席の許可」を得て催されたと説明されているが、各軍種・各戦区のトップたちが揃って参加したこの「現場会議」はわざと習主席外遊中のタイミングを狙って開催されたことはやはり尋常ではない。張氏はやはり、これを好機にして自らの軍掌握を誇示しようとしたのではないか。

それに続いて、10月24日からの三日間、張氏は今度、軍事委員会副主席の肩書きでベトナムを訪問した。その訪問中、ベトナム共産党総書記、国家主席、首相、国防大臣がそれぞれ、張氏との会談に臨んだ。

中国共産党指導部においては、張氏は24名からなる政治局委員の一人にすぎず、最高指導部の政治局常務委員にすらなっていない。このような張氏に対するベトナム側の厚遇ぶりはまさに異例中の異例であってまるで「国賓待遇」。一軍人の張氏のことを実質上、中国最高指導者の一人として迎えた。同じ共産党独裁国家のベトナムはやはり、張氏による「軍掌握」を事実として把握しそれを認めているのか。

習主席の指揮権は排除

以上は、10月に入ってから、軍活動と軍外交における張氏の突出ぶりであるが、実はそれとは対照的に、もう一人の軍事委員会副主席である何衛東氏は10月に入ってから全く公の場に出てこないという異常事態も生じてきている。

何氏が公の活動に出たのは9月13日、北京で開催された安全保障関係の国際フォーラムに参加しに来た外国の防衛関係者と会談した時である。しかしそれ以後は、彼のいっさい動静が伝わっていない。特に、前述の二つの張氏主宰の全軍会議には、同じ軍事委員会副主席の何氏が参加していないのはもはや完全なる異常事態。普通ならばそれは、彼の失脚さえ意味するものである。

何氏という人物は、習近平独裁体制が完全確立した2022年10月の党大会で習主席によって政治局員・軍事委員会副主席に大抜擢された軍人であり、まさに軍における習主席側近の一人である。しかし今、この何氏が張氏によって軍指導部の重要会議から排除されたのであれば、それは当然、張氏はすでに、軍における習主席の指揮権を排除して軍の掌握に成功していることを示している。

昨年からの軍幹部粛清で習近平との関係に亀裂

張氏は解放軍古参将軍を父親に持ち、1979年の対ベトナム国境戦争に参戦したという実戦体験の実力派軍人だ。習近平政権以前は大軍区の瀋陽軍区の司令官にまで上り詰めたが、習近平政権になってから五年間にわたって解放軍総装備部部長・中央軍事委員会装備発展部部長を勤めた。習政権の2期目には政治局員・軍事委員会副主席に昇進して現代に至る。

こうしてみると、張氏は本来、習主席と同様に共産党高官を父親にもつ「太子党」として主席とは緊密な関係にあり、習主席の軍掌握の要でもあり続けたが、二人の関係に亀裂が生じてきたきっかけは、昨年から始まった習主席主導の腐敗摘発としての軍粛清であると考えられる。

粛清された大物軍人の一人である前国防大臣の李尚福は、まさに張氏の後任として軍事委員会装備発展部長を五年間務めた人間であるから、李尚福の装備発展部長昇進はやはり張氏の推薦によるものであると知られて、李は張氏人脈の軍人であることは明らかである。したがって、習主席による李尚福粛清は張氏にとっても大打撃であるだけでなく、装備発展部長としての李尚福の腐敗問題に対する追究はいずれかその前任の張氏の身に及んでくる可能性もある。

その一件から張氏は徐々に反習近平へ傾いてきているが、その痕跡の一つとして挙げられるのは、解放軍機関紙が事実上の「習近平批判」を展開した珍事にある。

今年7月27日付の解放軍機関紙「解放軍報」は、「いま、個別なところでは党内政治生活が正常さを失い、個人は党組織の上に凌駕し、家長制的なやり方で、鶴の一声で物事を決めるようなことが起きている」と、独裁者の習近平主席を暗に批判している論説を掲載した。これに続いて、8月10日付の解放軍報はまたも、「民主的な意思決定はすなわち党組織の集団的意思決定であって、個人的な独断による意思決定があってはならない」とする論評を掲載して露骨に習近平独裁を批判した。

そして今年8月の北戴河会議で長老たち中心の「反習近平政変」が起きたことは色々と伝わってきている中で、どうやら実力軍人の張氏は長老の支持と、習主席の軍粛清拡大を恐れている軍幹部の支持を受けて軍に対する習主席の実質上の指導権を排除した上で軍の掌握に成功しているのではないかと考えられる。

軍でも政府でも習近平はお飾りに

ただし、習氏は依然として共産党総書記・軍事委員会主席である以上、張氏に掌握された軍は今後においても、少なくとも形的には習主席の「指導下」にある体裁をとり、習主席をいわば「飾り物」に祭り上げておきながら軍独自の路線を自主的に走ることとなろう。

その一方、習主席のもう一人の側近であった李強首相も今、習氏から離反して独自路線を走り始めているから、3期目の習近平政権は早くも空中分解の局面を迎えている様相である。

ただし権力闘争の激化が双方の共倒れと政権そのものの崩壊をもたらす危険性もあるから、おそらく2027年秋の党大会開催までは、共産党指導部は習氏を名目上の最高指導者として担ぎながら、「軍は張又侠、政府は李強首相」という形で政権運営を行なっていくことになろう。しかしそれでは、3期目の満了に伴う習近平政権の終焉は現実味を帯びてきているのである。

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10/28The Gateway Pundit＜BREAKING! Dem Operative Caught In Undercover Video Explaining How They Allegedly Stole 2020 Election in GA: From Kicking Out GOP Poll Watchers to Nursing Home Ballot Harvesting to Identifying A Driver in 2000 Mules＝速報！民主党の工作員が、ジョージア州で2020年の選挙を盗んだとされる方法の説明が潜入ビデオに撮られる：共和党の選挙監視員の追い出しから老人ホームの投票用紙収集、違法に収集した多数の郵便投票を投票箱に入れる運転手の特定まで＞

選挙でこれまで共和党全国委員会（RNC）は民主党の為すが儘。トランプがRNCの構成を変えて大分民主党を牽制できるようになった。共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄやRINOはグローバリストで、民主党の手先と思った方が良い。

スティーブン・クラウダーが公開した衝撃的な潜入捜査ビデオには、民主党の工作員が潜入捜査員の女性に、同党員が共和党員から選挙を盗んでいる様子を説明している様子が映っている。長時間にわたる議論の中で、ジョージア州の人民の課題のための連合の運営責任者であるジョエル・コールドウェルは、2020年に水道管破裂の疑いで共和党の投票監視員をステートファームアリーナから追い出すことから、老人ホームでの投票用紙収集、映画「2000 Mules」の正確性の確認まで、さまざまな方法を使って選挙を盗む方法を説明し、True the Voteの調査に基づいて、ディネシュ・ドゥソウザの映画に登場した労働組合員の車両を特定できたと考えていることを認めた。

これは、民主党がどのようにして選挙を盗んでいるかを伝える、最も重要な秘密捜査ビデオです。

ジョエルの LinkedIn ページによると、彼はジョージア州 AFL-CIO のコミュニケーション・スペシャリストでもあるそうです。

以下は彼らの会話の衝撃的な記録です：

ジョン・コールドウェル: ドームの件もそうだ。彼らは期待していた。ここでの大きな出来事は、ドームでの投票集計だった。

彼らは全員、投票用紙を数えていました。ドームの反対側で水漏れがあったと告げられ、全員避難するよう言われました。全員が立ち去ると、民主党員は戻って集計を始めました。共和党員は本部に戻りました。

覆面女性: それは事実として知っていますか?

ジョン・コールドウェル：それが起こったことだ。

覆面女性: 彼らは何も問題がないかのように見せかけましたが…本当に水漏れの問題があったのか。

ジョエル・コールドウェル: そうです。彼らは水漏れの問題だと言っていました。ビデオでは彼らがすべてを組み立てているのが見られます。そして彼らは立ち去りました。

いいえ、彼らは誰かを投票箱の所に詰めさせて、彼らが去っていくのを見ます。そして彼らは駐車場にいたのですが、彼らは戻って来いと言われたのでしょう。あるいは彼らは駐車場にいて本部に戻るつもりだったのでしょう。それで共和党員、共和党ウォッチャーは全員去りました。彼らが去った後、民主党員が戻って集計を始めました。それがビデオテープです。彼らが戻ってきて、テーブルの下からものを引っ張り出しているのが見えます。そしてその1時間の間…そしてもう一つは、彼らが集計していたとき、その1時間の間、その時間帯にトランプに集計されたのは100票未満だったということです。そして統計的に言えば、ダウンタウンではトランプに100票以上あるはずです。

2020年に起こったのはまさにそれです。なぜなら、投票用紙に不正が入り始めたときで、人々は不正を働き、その様子を録画していたのですが、誰もそれについて語ろうとしませんでした。だからこそトランプは大騒ぎしているのです。録画でそれを見ることができます。「おいおい、男が車を止めて100枚の投票用紙を自分の箱に入れるのが見えるぞ」という感じです。こんなことはしちゃダメですよ。団体が人々にお金を払って、まさにそれをやらせていたのです。投票用紙を配り、回って投票用紙を集め、不在者投票を集め、投函して偽造するのです。

覆面女性: 一体どうやってそうなったんですか? わかりました。誰かにお金を払っているのなら、私はそんなことをしようとしているわけではありません、信じてください。でも、団体で不在者投票用紙を回収する人にお金を払っているのなら、不在者投票用紙を団体に持って行って、団体が報酬を分配するんですか? 混乱します。意味がわかりません。

ジョン・コールドウェル: いいえ、それは、あなたが私の選挙運動員だとしましょう。私はあなたに、この地域を回って不在者投票用紙を回収するように指示します。あなたはそれを全部回収して、投票箱に入れます。すべてが違います。私は選挙運動員と同じように毎週給料を払います。あなたはカウンセラーのように給料をもらいます。あなたは何時間も、あるいは何時間も勤務し、車であちこち回り、不在者投票用紙を回収し、投票箱に入れます。

覆面女性: 不在者投票が多い特定の地域だと実際に知るには、どのような情報が必要ですか?

ジョン・コールドウェル: ああ、もしそうだとしたら、地域の一部のグループが事前に住民に働きかけることになります。つまり、彼らは投票用紙を他の人に配り、戻ってきて受け取るのです。高齢者の家に行って、全員に投票用紙を渡し、戻ってきて全員の投票用紙を集めて提出します。そして、投票用紙を受け取って、それを届けるのです。

覆面女性: それから、グループはキャンパスの誰かに彼らを拾い上げさせ、そのまま連行するのです。

ジョン・コールドウェル: ええ、それはできません。それは違法な部分です。だからこう考えてみてください。もし選挙を盗むとしたら、ジョージア州が完璧な例だとしましょう。ここで選挙を盗むなら、民主党の外に出てはいませんよね？彼らはアトランタやメトロ・アトランタの外に行って共和党の郡の数字を変えたりはしません。そうでしょう？そんなことをしたらあまりにも明白だからです。自分の郡の数字を変えてください。同じに見えてしまうので、数字を変動させることになります。

覆面女性: アトランタでやるほうが理にかなっているわ。

ジョン・コールドウェル: 隠れやすいです。ですから、誰かがあなたの後ろに近づいてきて、あなたが票を盗んだことを知っていると言ったら、彼らが最初に見るのは、赤で囲まれた郡です。その数字を変えてはいけませんよね? なぜなら、そうすると、ずっと赤だった郡を青に変えたら、それは…

覆面調査員の女性: どれほど危険信号を上げるでしょうか?

ジョン・コールドウェル: そうなると旗が上がるでしょう。すでに 150 万人の有権者がいるこの都市に来て、その数を増やすだけで、すでに希望する場所になります。すでに持っている数を増やすのが望ましいです。赤い地域に行ってその数を膨らませようとするのは明らかに無謀ですから。

覆面女性：ということは、4年前から始める必要があるんですね。

ジョン・コールドウェル: ええ、もし選挙を盗もうとしているなら？ええ、なぜなら、多くのものを寄付しなければならないからです。

覆面女性: なるほど、それは理にかなっています。2016 年以降、人々は怒っていたからです。

ジョン・コールドウェル: 多くの人に給料を払わなければなりません。多くの人に給料を払って、彼らの懐に手を入れなければなりません。多くの人、つまり、地位に就かせなければならない人たちです。誰もがどこかで分け前を得なければなりません。誰もが給料をもらっていなければなりません。選挙運動員、投票用紙の集計者、投票箱を運営する人、選挙管理人！ これらすべてが誰かの給料として支払われるか、どこかでリベートか何かとして支払われることになります。

映画では、ドキュメンタリーでは、どの団体かは一度も言及されていませんでした。ただ、さまざまな州で非営利団体に対する調査が開始されているとだけ言っており、そのことについては触れられていません。

覆面女性: 名前は出ませんでした…

ジョン・コールドウェル: いいえ、彼らは組織名を明かしませんでした。彼らは組織名を明かしませんでした。しかし、私はずっと、彼らが捜査を始めるだろうと思っていたので、その発表を待っていました。彼らは証拠を手に入れました。なぜなら、ドキュメンタリーで、人々が車を停めるクローズドキャプション付きのテレビが放映されていたからです。私はオフィスに着いたときに誰かにそう言いました。ビデオに映っている車の1台は、いつも建物に停まっているので見覚えがあるからです。

覆面女性: それは誰でしたか?

ジョン・コールドウェル: 分かりません。私が覚えているのは、組合か何かだったと思います。

覆面女性：おそらく。

ジョン・コールドウェル: でもそれは私が最初に始めた頃の話です。彼らはただ奇妙な車を1台持っていただけで、

覆面女性：目立っていましたね。

ジョン・コールドウェル: あれは目立っていました。私は、それが誰だか分かっていると思いました。ああ、珍しいことだなと思いました。

覆面女性: そのときも彼はずっとそこにいたんですか?

ジョン・コールドウェル: ええ、それが私が最初に始めたときのことです。だから、それが誰の車だったのかはわかりません。

覆面女性: 彼らはまだそこにいますか?

ジョン・コールドウェル：いや、彼に話した後、私はその車を二度と見なかった。

覆面女性: それはおかしいわよ、君。それは本当におかしいわ！本当のことを言うと、あなたに似ているわ。最初にそれを見たときは「ちょっと待って、おい」って思った。(編集済み)写真を見たときは、「彼じゃないはず！」って思ったわ。

ジョン・コールドウェル: いや! 違う!

覆面女性: 私は…って感じでした。

ジョン・コールドウェル：いいえ。

覆面女性: でも、違います。あの…

ジョン・コールドウェル: でも、彼らがそういうことをやっていたのは知っていました。そういうやり方で。市長の一人を捕まえたのも、ええと、投票箱に投票用紙を入れるとか、そういうやり方でした。普通は…

覆面女性: この辺り?

ジョン・コールドウェル: ええ、メトロ・アトランタの市長選では、メトロ・アトランタでいつもやっていることです。選挙を盗もうとするとき、共和党の選挙区と民主党の選挙区があったら、民主党を当選させようとします。彼らがやるのは、共和党に投票しないことです。[ウェイターが口を挟む]

覆面女性: でも、2024年にまたやるかどうかはどうやってわかるんですか。

ジョン・コールドウェル: 何だって？ [聞き取れない] 投票用紙を全部集めるって？ああ、投票用紙を収集するとか？

覆面女性：ええ。

ジョン・コールドウェル: だからこそ、共和党は投票用紙に反対しているんです。共和党がそういうものを出しているからというのが、この件の議論のすべてです。だから、彼らは ID や有権者 ID などを求めています。民主党は有権者 ID 法に反対しています。つまり、これは 2つの側面からの問題です。彼らが争っているのは、そういうことです。共和党は「おい、見てみろ、このクソみたいなものの証拠があるぞ」と言っている。そして民主党は「そうだな、我々は有権者ID 法は要らない。もっと投票用紙を投函できるようなものにしたい。オンライン投票。彼らが考え出そうとしているものは様々だ」と言っています。

覆面女性：やれやれ！

ジョン・コールドウェル: それが2つの側面です。

覆面女性: ええ、行ったり来たりです。

ジョン・コールドウェル: うーん…だから、いつも有権者ID法に関する話題になるんです。それから、ポリティコがニュー・ジョージア・プロジェクトについての記事を書いたばかりです。読んでみてください。奥が深いです。見たら、おお、と思うでしょう。今朝スタッフ全員に送ったので、スクリーンショットを撮りました。記事を読みましたが、ええ、彼が何を言ったかは分かっています。グループだということは分かっています。全員知っています。だから、そういうことが起こったとき、私は「わかった」と言い、押し続けました。その記事を見たとき、私は「わかった、やっとだ」と思いました。そう思いました。

覆面女性: だって、実際の非営利団体から解雇されるのは大変だってことは分かってるから。誰も解雇しないで。

ジョン・コールドウェル： ああ。

覆面女性: 解雇されるには、本当に奇妙なことをしているに違いないわ。

ジョン・コールドウェル： そうです。

本当にワイルドなことをしなきゃね。

https://x.com/i/status/1850924883678498871

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/breaking-dem-operative-caught-undercover-video-explaining-how/

10/28Rasmussen Reports＜Majority ‘Strongly Oppose’ Transgender Agenda＝大多数がトランスジェンダー政策に「強く反対」＞

トランスジェンダーのアスリートが女子スポーツに参加すること？男性が女性用トイレを使用すること？納税者の資金で賄われるトランスジェンダー治療？米国の有権者はこれらすべてに反対している ― しかも僅差ではない。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者のわずか25%が、女性であると自認する男性が女子スポーツで競技できることを支持しており、そのうち11%が「強く支持」している。65%が反対しており、そのうち50%が「トランスジェンダーのアスリートが女子スポーツに参加することに強く反対」している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/majority_strongly_oppose_transgender_agenda?utm_campaign=RR10282024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1850692229394006126

10/29阿波羅新聞網＜川普纽约造势说了啥 要点一文打尽？—川普为亚当斯叫屈 上任将在全美禁止庇护城市 称若能赢下纽约是“莫大荣幸”(视频)＝NYでの集会でトランプは何を言ったのか？ポイントは一言で魅了したこと —トランプはアダムズは不当に扱われていると、就任後は米国内の聖域都市を禁止する予定で、NYで勝利できれば「大変光栄」だと述べた（ビデオ）＞共和党の大統領、副大統領候補のトランプとJ.D.バンスは本日、民主党の本拠地NY市で集会を開催した。共和党の副大統領候補バンスは午後６時１５分ごろに壇上に上がり、「私の仕事はとても単純だ。トランプ大統領が大統領だった頃の生活がどれほど良かったかを人々に思い出させることだ」と述べ、バンスもハリスをからかい、ハリスは毎回インタビューを受ける度に、どんな質問をされても直接答えず、「私は中流階級の家庭で育った」とだけ答えると。同氏はまた、ハリスはさらにインタビューを行うごとに、トランプはさらに10万票を獲得するだろうと冗談を言った。

https://youtu.be/HysDMs2a-iM

https://www.aboluowang.com/2024/1029/2121960.html

10/29阿波羅新聞網＜视频：哈梅内伊代表萨巴希遭暗杀 刺客随即自杀＝動画：ハメネイ師のサバヒ代表が暗殺され、暗殺者は即刻自殺＞最近、イランの最高精神的指導者ハメネイ師の代表サバヒが突然暗殺者に暗殺された衝撃的な動画がインターネット上で拡散した。暗殺が成功した後、彼はすぐに自殺した。

Xアカウント「老ドライバー」は本日（28日）、サバヒが昨日（27日）イランのカゼレン市のモスクで突然射殺されたとするメッセージを投稿した。事件は突然だったため、サバヒは反応する暇もなく、その場で悲劇的に亡くなった。

「老ドライバー」が共有した関連動画では、当時サバヒが誰かと握手していたところ、突然隣に来た男が銃を取り出し、サバヒの体に向けて発砲したことが分かる。頭を撃たれたサバヒはすぐに地面に倒れた。男は行動を終えたのを確認すると、すぐに顎に銃を向けて発砲し、命を絶った。

https://twitter.com/i/status/1850199775523778644

https://www.aboluowang.com/2024/1029/2122043.html

10/28阿波羅新聞網＜中共正有意释放“习近平地位变化”的信号＝中共はわざと「習近平の地位変化」のシグナルを発している＞中共中央軍事委員会の張又侠副主席が10/24にベトナムを訪問し、高官としての歓迎を受けた。しかし、中共の公式メディアはこの問題について沈黙を守り、10/26になってやっと関連報道を発表した。さらに、張又侠はベトナム共産党中央委員会幹部らと会談した際、中共指導者の習近平については言及しなかったが、この一連の異例な現象は広く注目を集めた。

時事アナリストらは、張又侠のベトナム訪問は、中共軍における習近平の権力が張に取って代わられたことを半ば公然と外界に示唆したと考えている。この傾向は、習近平の軍権が低下していることを明らかにしているだけでなく、習近平の中共内の権力が大きく変わった後、中共当局が組織的に習近平の立場の変化に関するシグナルを外部に発信していることを反映している可能性もある。

https://www.aboluowang.com/2024/1028/2121855.html

10/28阿波羅新聞網＜若与中共开战 川普：“美国会打得他们屁滚尿流”＝ もし中共と戦争になったら、トランプ：「米国は彼らを腰を抜かすほどに叩きのめすだろう」＞米共和党大統領候補トランプは２７日、NYのマディソン・スクエア・ガーデンでの集会で演説中、小切手振り出し、減税や地域戦争の終結などを約束し、中共との戦争で米国が勝てないとの報道について話したとき、トランプは「これは真実ではない。米国は彼らを腰を抜かすほどに叩きのめすだろう」と述べた。

ガーディアン紙は、トランプが集会での１時間以上の演説で、減税、賃金引き上げ、ロシア・ウクライナと中東間の戦争の終結、軍の再建、批判的人種理論を学校の教科書から削除すると約束したと報じた。

トランプは、中国と戦争が勃発すれば米国は勝つことができないとする報道に言及した。彼はそのような報告はばかげていると考え、「このような報告は発表すべきではなく、且つそれは真実ではない。我々は彼らを腰を抜かすほどに叩きのめすつもりだ」と語った。

https://www.aboluowang.com/2024/1028/2121787.html

10/28阿波羅新聞網＜他才是！曝马斯克并不是川普最大金主＝あの人だ！マスクはトランプの最大の財政支援者ではないことが明らかに＞米国選挙は酣であり、テスラ創設者のマスクは再び行動を起こし、トランプを支持する政治活動委員会に4,360万ドルを支出した。 24日に公開された最新の連邦文書によると、マスクの同委員会への寄付総額は1億1,860万ドルという驚異的な額に急増した。ハイテクの大物は第3四半期に7,500万ドルを費やし、今回の選挙で最も太っ腹な寄付者の一人となった。マスクの巨額の資金は、共和党を支援するために主要な激戦州でトランプ支持の広告を打ち出すために使われている。

しかし、驚くべきことは、そのような驚くべき数字にもかかわらず、マスクはまだ最大の献金者の王座の頂点に達していないということである。NYTは、マスクが個人寄付者リストで2位に過ぎないというニュースを報じた。 1位は、トランプを支持する政治活動委員会に1億5000万米ドルという超高額の小切手を切った、地味な米国人銀行家ティモシー・メロンだ！

メロンは、19 世紀にその富を築いた歴史あるメロン銀行家の相続人である。メロン家は米国で34番目に裕福な家族であり、その純資産は141億ドルを超えている。リベラルな事業を支持してきた歴史にもかかわらず、近年は保守派への献金に変わってきた。

https://www.aboluowang.com/2024/1028/2121788.html

https://x.com/i/status/1850508524239159433

https://x.com/i/status/1850728172473712917

何清漣　@HeQinglian　8時間

私はこのスレッドをお勧めする。私は常にトランプの公共政策の方向性、米国への愛情、そして「千万人と雖も我往かん」という剛毅さについて関心を払ってきた。これらに注意するのは少ない。 聞くとトランプ理解が深まる。

引用

ブリーバー@breaver1 10月27日

ロブスター教授は心理学の専門家として、トランプの経験、実績、性格、資質、気質、能力、政治的業績、チームを分析し、その結論は、トランプは非常に社交的で、面白く、遠慮せず、粗野で、率直だが、柔らかく、思いやりがあり、タフで、負けず嫌いで、気分の変動が激しく、枠にとらわれずに考えるのが得意で、スターのような才能を持ったグループを集める彼は、決してナルシストな独裁者ではない。彼は共和党に大きな影響を与えている。 1/7 x.com/jordanbpeterso…

何清漣が再投稿

文智　@wenzhi2020 19h

知恵と愛が詰まった爆弾！ ！

トランプ：両親や愛する人の世話をする在宅介護者に税額控除を与える新しい政策を発表する！ ！ ！

（家族への愛情を主張し、公的医療保険の負担を軽減する大統領を嫌いな人がいるだろうか？）

何清漣　@HeQinglian　6時間

昨日、NYのトランプ集会は勢いに満ちていたが、それはポリマーケットにのみ反映された。民主党陣営は世論調査会社を利用してハリスの支持率を再び高め、選挙人票で１票の差だけとした。「エコノミスト」はこれでトランプの選挙人獲得数を１人増やした２７７人とした。

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何清漣　@HeQinglian　7時間

国防総省に武力鎮圧を許可するバイデンハリスの命令に関して、現在の状況は次のとおり：10/23ニュースが流れる；10/24のイプソスの世論調査では、51％の人が軍の出動を支持していると発表されたが、世論は侃侃諤諤となった。世論の圧力を受けて、国防総省はメディアを通じて明らかにする必要があった。 10/25、米国防総省報道官スー・ゴフはニューズウィーク誌に次のように語った。

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何清漣　@HeQinglian　10月26日

スクリップス・ニュースとイプソスが共同発表した最新の調査では、ほとんどの米国人が選挙後に暴力事件が勃発することに対して心理的に準備ができているものの、依然として選挙結果を信じており、喜んで受け入れる姿勢を示している。最も重要なのは、回答者の51％が選挙後の暴動を防ぐための米軍の投入を支持していることだ。 （これは一昨日、バイデン政権が国防総省に反対派の弾圧を許可したという世論に応えたものだと思う）

何清漣　@HeQinglian　6時間

ツイ友各位、現在情報を検索するときに、もう少しキーワードを入力しないと、http://google.com ではトランプに関する否定的な情報しか提供されないが、https://duckduckgo.com を使うと賛否両論の情報が検索できる。

ダックダックゴーから

何清漣　が再投稿

蔡子博士　@caiziboshi 　17h

米国の地元中国語新聞は、ハリスではなくトランプを選んだ理由を挙げた！

詳細は完全に正確ではないかもしれないが、傾向はおそらく合理的である。

以下はトランプ対ハリス　彼女は濡れ衣ではない

低い税金VS高い税金

支出を減らす VS 恣意的な支出をする

安全な国境 VS 開かれた国境

銃保有支持VS 銃保有禁止

言論の自由の拡大VS検閲の強化

エネルギー自立VS「グリーン」イニシアチブ

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https://x.com/i/status/1850965004423479471

何清漣が再投稿

艾森 エッセン @essen_ai 　9h

左派と右派の違いを埋めるには、やはり先入観を捨て、誠実に対話することが最善の方法である。ユダヤ人のベン・シャピロは共和党の有名な支持者で、DEI、中絶、国境・移民政策、イスラエルとハマスの紛争、トランプへの平和的な政権移行と米国の人種と身分の政治についてハリス支持者25名との率直で熱のこもった討論番組を主催した。特に中国語に翻訳して皆さんと共有する。

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引用

艾森  エッセン @essen_ai 9h

私は出国前、多くの重要な問題（改革開放を継続するかどうかなど）に関して中国内の人々には基本的な合意が欠けているとずっと考えていたが、中国が向かうのは前進か後退かの前後に関わる根本的な問題である。相対的に言えば、米国及び西側社会の分断は、左に行くか右に行くかだけの小さな問題である。したがって、中国は遠くまで行かないうちに転覆してしまうだろう。数年後に振り返ってみると、この判断は完全に間違っていたとは言えないが、見直す必要がある。

何清漣　@HeQinglian　2時間

この記事は、現在の選挙情勢を要約している：今回の選挙を貫く主な流れは、明らかに、共和党が選挙規則を遵守し、民主党が規則に反対しているということである。この記事は次の5つの点を指摘している： 1. 実際の選挙状況は明らかに民主党にとって優勢ではない、WSJとエコノミストはいずれも民主党の支持率を引き下げている。それであっても、民主党のトップリーダーたちは、党の基本的な基盤の士気を高めるために使われている世論調査を信じていない。（これが明らかになったのは2回目である）。

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何清漣が再投稿

フランク・ティエン・シー（謝田）博士 @franktianxie 2h

こちらの方がより重大である。ベゾスは自らの『WP』評論に「厳しい現実：米国民は報道機関を信頼していない」との記事を個人的に寄稿し、数日前にベゾスはWPがハリスを支持しないように指示し、それが即時編集長の辞任につながったのは称賛に値する。今日、私たちは現実を改めて認識し、次に何をすべきなのか?徹底的に血を入れ替え、中立で独立した編集者と記者のチームが誕生し、WPが再編された後に、この百年の歴史を持つ新聞にはまだ生き残るチャンスがあるかもしれない。

引用

ベニー・ジョンソン @bennyjohnson 2h

🚨速報：WPのオーナーのジェフ・ベゾス、同紙がカマラ・ハリスの大統領候補への支持を拒否したことを受けて発言

「厳しい真実：米国人はニュースメディアを信頼していない」

何清漣　@HeQinglian　22m

ジェフ・ベゾスは、米国人はメディアを「信頼していない」と述べ、大統領候補者への支持を停止するというWPの最近の決定を擁護

https://msn.com/en-us/news/politics/jeff-bezos-defends-washington-post-non-endorsement-says-americans-don-t-trust-media/ar-AA1t5KvJ

アマゾン創業者のベゾスは、これは米国人のメディアに対する信頼喪失を逆転させることができる「正しい方向への有意義な一歩」だと述べた。

この決定を受けてWPの編集者3人が辞任したと伝えられており、同紙は現在20万の読者を失っている。

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何清漣　@HeQinglian　42m

『WP』は考えを変えようとしているようだ。 WSJも、急いで追随してください。

引用

フランク・ティエン・シー（謝田）博士 @franktianxie 2h

こちらの方がより重大である。ベゾスは自らの『WP』評論に「厳しい現実：米国民は報道機関を信頼していない」との記事を個人的に寄稿し、数日前にベゾスはWPがハリスを支持しないように指示し、それが即時編集長の辞任につながったのは称賛に値する。今日、私たちは現実を改めて認識し、次に何をすべきなのか?徹底的に血を入れ替え、中立で独立した編集者と記者のチームが誕生し、WPが再編された後に、この百年の歴史を持つ新聞にはまだ生き残るチャンスがあるかもしれない。 x.com/bennyjohnson/s…

北上氏の記事では、中国で公金横領はごく普通にある。中国は無法国家だから。また、中国では金の動くところ、必ず賄賂が存在する。姚海軍の重大規律違反は公金横領だけでなく、賄賂を取ったのでは。賄賂で捕まるのは①上と横への分配を誤ったか、②金額を分相応でなく多く取ったかと言われていましたが、これに今は③マネロンが加わっている。姚海軍はマネロンの容疑もあると文中で匂わせています。

中共は資金の中国外流出を嫌います。だから法的に配当は国外に持ち出せても、董事会で再投資させて流出を防ぐやり方を往々にして取ります。サイゼリアの中国店舗拡大は正しくそう。危ない。

記事

中国共産党の四川省規律検査委員会は10月23日、大ヒットSF小説『三体』の編集者として知られる姚海軍氏（58歳）を重大な規律違反と違法行為の疑いで調査していると発表した。現在、同省科学技術部紀律検査監督委員会紀律検査監督班が、姚氏の取り調べを行っているという。

拘束された中国SF界の名伯楽

そもそもSF小説『三体』とは、中国の作家・劉慈欣によるSF長編シリーズで、全世界累計発行部数は3000万部以上、20ヵ国以上の言語で翻訳されている世界的ベストセラー。アジア圏の翻訳作品として2015年「SF界のノーベル賞」とも形容されるヒューゴー賞長篇部門にも輝いている。

日本でも2019年に日本語版が刊行され、SF小説のファンはもとより、中国ファンも取り込み、三部作シリーズ売り上げ合計100万部を超えるベストセラーとして記憶に新しい。

わずか1日で視聴者数が1億人を突破する驚異的な記録を叩き出した『三体』ドラマ版。中国最大手の評価サイト「豆瓣」では高評価の8.7点を獲得。2023年上海テレビ祭白玉蘭賞で「最優秀美術賞」を受賞

そのあらすじを駆け足で紹介すると――。

物語は、文化大革命の時代、ある物理学者が偶然にも地球外文明「三体人」と接触するところから始まる。三体人は、地球から4光年ほど離れた恒星系「三体星」に住む知的生命体で、彼らの星は三つの太陽の周りを不規則に公転しており、極端な環境変動に苦しんでいた。

三体星系は「カオス」と呼ばれる不安定な気候変動のため、文明が発展しても何度もリセットされるような運命にあった。地球と異なる環境に悩む彼らは、新たな居住地を求め、地球侵略を決意する。そこで地球の科学者たちが参加する秘密組織が結成され、三体文明の到来に協力する。その一方で、地球防衛のためのレジスタンス運動も起こる。

三体人の脅威が増していくなかで、科学技術や哲学、倫理、信仰、そして人間性について深く掘り下げられていく。そうした緊迫した状況で、どのように地球が対抗していくかが描かれていく――。

重大な規律違反と違法行為の疑いで調査されている編集者の姚海軍氏。2023年世界SF大会の専任主席と成都SF協会の会長を務め、『天の意志』『母なる宇宙からの脱出』『天空年』など、数多くのオリジナルSF作品を手掛けた

失脚した姚氏は、この『三体』が書籍として刊行された際の担当編集者であり、中国SF界を牽引してきた人物である。中国語圏における最も権威あるSF文学賞・華語星雲賞の創始者の一人でもあり、2018年12月からは科幻世界雑誌社有限公司の董事（取締役）を務めていた。

純国産ブランド誕生に嬉々とした中国政府

話題は逸れるが、読者諸兄は“中国ブランド”と聞いたとき、何が思い浮かぶだろうか？

テクノロジーと通信なら『Huawei（華為）』『Xiaomi（小米）』『Lenovo（聯想）』『DJI』、電子商取引サービスなら『Alibaba（阿里巴巴）』『Tencent（騰訊）』、自動車なら『BYD（比亜迪）』『NIO（蔚来）』『Geely（吉利）』、ファッションなら『Li-Ning（李寧）』『Anta（安踏）』、家電なら『Haier（海爾）』『Midea（美的）』『Gree（格力）』といったところだろう。

各ブランド、それぞれ中国国内市場にとどまらず世界市場でシェアを伸ばしながら、知名度を増してきているが、堂々と胸を張っていいはずの中国人はそうしない。その理由は、　北京の経済紙記者によると「自国ブランドの“オリジナル”はすべて海外にあるのを知っているから」だという。

「中国は長期戦略の一環で改革開放政策で外資系企業を誘い入れ、民間企業に生産技術を盗ませ、国内需要を餌にマーケティング技術を吸収させた。ああいう芸当が許されたのは、政府の後押しがあったからです。

今や、あのジャック・マー（元Alibaba創業者）さえお役御免とばかりにCEOの座を追われました。中国が世界に誇るブランドなんて、一皮むけば、政府に“接収”された国策企業にすぎません」（前出・経済紙記者）

ところが、である。『三体』は違う。中国人の作家と編集者によって紡がれた世界に誇る純国産作品である。しかも「SF界のノーベル賞」のお墨付きだ。

中国政府の介入は早かった。即座にアニメシリーズの制作にとりかかり、大手動画共有プラットフォーム『bilibili（ビリビリ）』は準備から制作まで4年かけ「制作費1.5億元（日本円で28.5億円）」（同）を注ぎ込み、2022年の公開にこじつけた。

2023年にTencent（騰訊）が製作した実写ドラマの推定制作費は、「約2.5億元（約50億円）。原作の持つ壮大なスケールを忠実に映像化するための特撮技術やVFX、さらに豪華な俳優陣やスタッフを導入。いずれもSFファンから支持を獲得し、国家の威信を賭けたプロジェクトとして成功させたのです」（同）

消えた33億円の穴埋めか

今年4月3日、中国共産党中央委員会傘下の人民網日本語版に〈中国IPの海外進出がもたらす新たなビジネスチャンス〉という見出しが踊っている。

「IP」とは、「Intellectual Property（知的財産）」の略で、キャラクターや物語、デザイン、発明、商標など、法律で保護される無形の資産を指す。とくにエンターテインメント業界では、漫画やアニメ、映画、ゲームのキャラクターや世界観も「IP」と呼ばれ、これらを活用した商品やサービスの開発・販売が進められている。

もちろん『三体』もすでに様々なメディアで展開されており、多角的なビジネスを展開していた。

前出した人民網の記事は、配信10日目を迎えたNetflix版「三体」の視聴者数は累計1100万人を超えたことを報じている。再生回数が93ヵ国・地域でトップ10入り、1話あたりの平均予算が2000万米ドル（約30億円）、全8話で240億円で「Netflixにおいて史上最高額のプロジェクトの一つ」と謳っている。

NETFLIX『三体』公式サイトより

姚氏の規律違反と違法行為について、海外企業との交渉過程を知る香港中央紙編集幹部に話を聞いた。

「三体はやりすぎました。現場の編集者にすぎない人物（姚氏）を、国営出版社の董事（取締役）にしたのが失敗です。

じつは四川省政府の肝いりで2017年から映画化が進められていたのです。ところが、その製作費2億元（約33億円）の一部がどこか消えてしまっていた。それからです。姚氏の代理人を名乗る人物が何人も香港に訪れるようになったのは。消えた公金の穴埋めに右往左往するのは、中国では日常茶飯事です。彼らはIPにまつわるあらゆる権利を香港で高値で売ろうとしていました」

そう語る香港中央紙幹部が知るかぎり、以下のような権利に数億～数十億円単位の価格がついていたという。

・　映像化権（映画化権・テレビ化権）
・　ゲーム化権
・　出版権
・　舞台化権
・　音楽化権
・　キャラクター使用権
・　デジタル配信権
・　商品化権
・　プロモーション権
・　NFT化・メタバース権

「三体」自然選択号のプラモデル。日本に逆輸入され中国本土価格の約1.5倍、5000～6000円で売られている

「正直、歴史が浅いIPにしては強気な値付けでした。収益化以上にブランドイメージの保護も大切なのに、価格だけが独り歩きしていました。

もっと危ないと思ったのは、IPを買い取った外国企業のプロジェクトに対して、自分たちも投資をさせるよう要求していたのです。その話を聞いたとき、もうこれはIPビジネスの枠を超えているとピンときました。人民元の海外送金、つまり洗銭（マネーロンダリング）です」（前出・香港中央紙幹部）

「文学や芸術は市場の奴隷になってはならない」

日本でも『三体』ブームの立役者・姚氏の拘束は、驚きをもって捉えられている

Netflix板における最初の文化大革命シーンで、主人公の父親が公開批判され、聴衆の眼の前で紅衛兵に殺される描写が問題視されたという指摘も多い。国際的な著名作家になった劉慈欣の身を案じる声も少なくない。

中国版tiktok・抖音で拡散しているNetflix版｢三体｣の冒頭シーン。中国政府による情報統制と監視が今現在も行われている話題のひとつ、文化大革命が露骨に描かれており、VPN等を通して視聴した中国人ファンを吃驚仰天させた

「表現の自由に当局が立ち入ったとか、姚氏が過去にSNS上で中国共産党を批判する投稿をしたとか、さまざまな憶測があります。でもそれらは表向きの理由にすぎません。商業的に成功した三体の“IP利権”を関係者が上手に捌きれなかっただけです。

今年6月に開催された第26回上海国際映画祭で行われたフォーラムで、中国映画界の大御所チャン・イーモウが、お蔵入りになっている映画化に挑むことが発表されています。利権はしっかり存続しているわけです。

となると、姚氏とその取り巻きが身分不相応な金儲けに加担してしくじったか、あるいは内輪もめを起こした可能性が高いです。彼らを利用してマネロンを企んだ習一派の政敵があぶり出されるかもしれません」（前出・香港中央紙幹部）

くしくも共産党政治理論誌『求是』は姚氏の事件をうけ、「文学や芸術は市場の奴隷になってはならない。金銭に汚染されてはならない」とする習近平国家主席の過去の発言を改めて報道している。

「中国ではどんなにすばらしい超越的な思想もぽとりと地に落ちてしまう。現実という重力が強すぎるんだ」

そんな『三体』の一節を彷彿させる展開になりそうだ。

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10/27The Gateway Pundit＜Trump Tells Joe Rogan Who ‘The Enemy from Within’ Really Is and What They Are Doing to Our Country＝トランプ氏、ジョー・ローガン氏に「内部からの敵」の正体は誰で、彼らは我が国に何をしているのかを語る＞

これでも民主党に投票する人の気が知れない。

選挙戦の最後の数週間、民主党の政策を追っていなかったとしても、喜びと活気に満ちた日々はほぼ終わった。

その代わりに、カマラ・ハリス副大統領とその代理人たちは、ドナルド・トランプ前大統領が文字通りヒトラーであるという考えを強めている。その証拠として、彼らは情報源が疑わしいか文脈が限定されているいくつかの引用文を美化している。

彼らが頼りにしている引用文の一つは、トランプ氏の「内部からの敵」についての発言だ。ハリス氏はこれについて、特にフォックス・ニュースのインタビュー中など、何度も激怒している。

では、ドナルド・トランプが内部からの敵について語るとき、彼は何について語っているのだろうか？彼は金曜日、ジョー・ローガンのポッドキャストに大々的に出演し、その言葉を聞くだけで「彼らは気が狂う」と述べ、その一端を明かした。

「この国を失敗に導きたいと思っている本当に悪い人たちがいる」とトランプ大統領は国境危機を例に挙げて語った。

「他国が殺人犯を刑務所からわが国に送り込むことを許せば、わが国では過去3年間で1万3099人の殺人犯が投獄されることになる」とトランプ氏は述べた。

「そして有罪判決を受けた1万5000人の強姦犯も」とローガン氏は付け加えた。

トランプ氏はうなずき、「強姦犯、強姦で有罪判決を受けた者、麻薬の売人、麻薬王、テロリスト」と付け加えた。

「これは逮捕された者だけだ」とローガン氏は指摘し、移民で構成された犯罪組織がコロラド州サンアントニオとオーロラで問題になっていると付け加えた。

さて、左派は明日、そして選挙戦の残り期間中、これについて大騒ぎすることになるだろう。しかし、彼らが大騒ぎしているのは、トランプが敵を「一網打尽にする」などと脅しているからではない。彼らが大騒ぎしているのは、ある意味でそれが正確だからだ。

民主党は、不法移民の影響を直接目にしたか、あるいはそのことを話す親戚がいる多くの州で、浮動票を獲得する必要がある。同様に、カマラ・ハリス氏が率いるバイデン政権が煽った反ユダヤ主義や反イスラエル感情を知っている有権者も獲得する必要がある。また、ロシアゲートは分断を招くデマであり、それを実行した人々は報いを受けるべきだと考える有権者も獲得する必要がある。

これは、トランプ氏が「内部からの敵」について語る際にさまざまな意味合いで語ったことであり、米国民の共感を呼んでいる。

たとえば、今回のケースでは、彼らは不法移民に対してそれほど怒っているのではなく、むしろ自らの政治的利益のために国境危機を悪化させている人たちに対して怒っている。今回の選挙でそれがどちらの側なのかを見極めるのはそれほど難しいことではない。反イスラエル感情についても同じだ。米経済が崩壊しているときにグリーン・ニューディールの簡易版に投資したことについても同じだ。

この選挙には、これらすべてのことをした一方があり、今はその結果から必死に逃げようとしている。それがどちらの側なのかを見極めるのは難しくない。トランプ氏がその背後にいる人々を表すために使ったフレーズについて誰が怒鳴り散らしてきたか、そして今週末から来週までずっと登場して怒鳴り散らし続ける人たちを見ればわかる。

この記事はもともとThe Western Journalに掲載された。

https://twitter.com/i/status/1846582950697058726

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/trump-tells-joe-rogan-enemy-within-really-country/

10/26The Gateway Pundit＜RFK Jr.’s Vice Presidential Candidate Nicole Shanahan Releases Another Jaw-Dropping Ad on Election Fraud: “THE BIG CHEAT”＝ RFKジュニアの副大統領候補ニコール・シャナハンが選挙詐欺に関するもう一つの衝撃的な広告を発表：「大詐欺」＞

バーニー・サンダースは2015年に有権者ファイル・システムのアクセス遮断の件で民主党全国委員会を訴えた。身内内でもこういう不正をやる党だから分裂したほうが良い。

2015年12月21日CNN＜Sanders campaign sues DNC after database breach＞

https://edition.cnn.com/2015/12/18/politics/bernie-sanders-campaign-dnc-suspension/index.html

RFKジュニアの副大統領候補ニコール・シャナハンは、民主主義の根幹を揺るがした選挙詐欺と10年にわたる欺瞞行為を痛烈に暴露した最新の広告「The Big Cheat」を発表した。

この広告は、オバマ大統領時代の民主党の人気の高まりを思い出させるところから始まる。ヒラリー・クリントンがその伝統を引き継ぐ準備を整えたことで、民主党エリートたちは権力の座を固める準備が整ったように見えた。

しかし、この広告は民主党全国委員会がバーニー・サンダース上院議員を脇に追いやるためにクーデターを画策したと非難している。シャナハン陣営はサンダースの勢いがクリントン氏の台頭を脅かしたと主張している。

この広告は、クリントン陣営が民主党全国委員会の糸を引いて、前例のない権力闘争で同委員会の巨額の負債を買い取り、最終的に党の運営と財政をほぼ完全に支配するに至った経緯を暴露している。

結局、サンダース陣営は民主党候補者全員に提供されるはずだった資金のほんの一部しか受け取れず、「勝利基金」はクリントン陣営専用の金庫と化してしまったと報じられている。

しかし、疑惑は2016年で終わるわけではない。広告は「大規模な不正行為」が激化する一方であり、2020年と2024年の選挙で声を検閲し、物語を操作するために働いたとされるソーシャルメディア大手、連邦政府機関、政治関係者を巻き込んでいると主張している。

この広告は、ロバート・F・ケネディ・ジュニアの選挙運動への弾圧や、特定の州で彼を投票用紙から排除した物議を醸した判決までも非難している。この広告は、民主党全国委員会の行動を「民主主義の救済」を装った組織的な選挙権剥奪として描いている。

この広告は、言論の自由が前例のない脅威にさらされていることを強調している。バイデン政権が政府権力を使って反対意見を抑圧し、国内の特定の批判者を「潜在的な国内テロリスト」と呼ぶまでになっていることを示している。

https://twitter.com/i/status/1849970454963925408

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/ex-vice-presidential-candidate-nicole-shanahan-releases-another/

https://1a-1791.com/video/s8/2/Q/2/g/d/Q2gdu.caa.mp4?b=1&u=ummtf

10/28阿波羅新聞網＜川普这次爆料将捅破天 蓬佩奥等都曾劝阻【阿波罗网报道】—震撼！川普爆料：若胜选将解密肯尼迪、金恩遇刺案机密档案＝トランプの今回の暴露は天を突き破る、ポンペオ達は彼を思いとどまらせようとした【アポロネット報道】―衝撃的！トランプのビッグニュース：選挙に勝てば、ケネディ大統領とキング牧師暗殺に関する機密ファイルを解除するだろう＞アポロネット王篤若の報道：米共和党大統領候補トランプが25日、米国で最も影響力のあるポッドキャスト「ザ・ジョー・ローガン・エクスペリエンス」のホストジョー・ローガンの独占インタビューを受け、11月の選挙に同氏が勝利すれば、ジョン・F・ケネディ元大統領と公民権運動指導者マーティン・ルーサー・キング・ジュニアの暗殺に関する機密ファイルが一般に公開されると。

外国メディアの報道を纏めると、トランプは米国で最も視聴者が多い「ローガン・エクスペリエンス」番組の中でこの約束をしたという。同氏は、大統領としての最初の任期中に関連文書の機密を部分的に解除したが、当時の国務長官マイク・ポンペオを含め、多くの「理性的な人々」が完全な公開を思いとどめたことを明らかにした。

「何人かが私に電話して、『先生、これはやめたほうがいい』と言った。私は一部のファイルの機密を解除したが、全面開示を延期するという提案も受け入れた」。トランプは「しかし、もし私が当選したら、今回はファイルをすべて公開する」と述べた。

トランプ大統領は、1期目の任期中にファイルが完全に機密解除されなかった理由について、主な考慮事項として、ファイル内の存命人物の個人情報や国家安全保障に関わる可能性のある機密情報が挙げられると説明した。また、ケネディ暗殺以外にもキング牧師暗殺に関する機密ファイルも注目されていると明らかにした。

ケネディ大統領は1963年にテキサス州ダラスで暗殺され、キング牧師は1968年にテネシー州メンフィスで暗殺された。世界を震撼させたこの二つの暗殺事件には未だ解明されていない謎が多く、外界からも注目と議論を集め続けている。

今回のトランプの「ローガン・エクスペリエンス」訪問の効果が大きな注目を集めている。分析によると、ローガンの膨大な聴衆は若い男性が大半を占めており、これは候補者が積極的に取りに行く重要な票となっている。 「ローガン・エクスペリエンス」でのトランプのインタビューは3時間近くの長さで、Spotifyなど他のプラットフォームでの再生回数を除いて、放送後21時間も経たないうちに、YouTubeだけの動画で2000万のﾋﾞｭｰｱｰ、コメント数は33万件を超え、128万件以上の「いいね！」を獲得した。

「ローガン・エクスペリエンス」は世界で最も人気のあるポッドキャストの 1つになった。今年2月、ローガンは音楽ストリーミングプラットフォームSpotifyと2億5,000万米ドル（約80億台湾ドル）相当の契約延長をした。

エプスタインとディディのリストも開示したらよい。民主党エリートや共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの名前が出てきて、泥沼の掃除ができる。

https://www.aboluowang.com/2024/1028/2121626.html

10/28阿波羅新聞網＜震惊！川普霸气回应:10年将为美国积累3.8兆美元—震惊！罗根播客访谈中 川普提出以关税取代所得税＝驚愕！トランプは覇気を持って応じた：米国は10年間で3兆8000億米ドルを蓄積するだろう――驚愕！ローガンのポッドキャストインタビューで、トランプは所得税を関税に置き換えることを提案＞米国連邦政府が 1913 年に所得税を課すまでは、関税が政府の主な収入源であり、時には全収入の 95% を占めていた。米国の総収入に占める関税収入の割合は数十年にわたって徐々に低下してきている。2024 年の米国会計年度では、個人所得税は 2 兆 4,260 億ドルの歳入を生み出し、連邦歳入総額 4 兆 9,190 億ドルの約半分を占めた。これに対し、関税収入は 770 億ドルで、連邦税収入のわずか約 2% にすぎない。米国税財団は、トランプの関税政策により年間最大4,490億ドル、10年間で累計3兆8,240億ドルの収入が生まれる可能性があると試算している。

中国製品は少なくとも100％関税を賦課。中国からメーカーを米国に戻す効果がある。

https://www.aboluowang.com/2024/1028/2121539.html

10/28阿波羅新聞網＜日众议院大选自民党惨败！石破茂首相之位恐不保—众院大选执政党失利 石破茂恐成执政天数最短日相＝衆院選で自民党惨敗！石破茂の首相としての地位は恐らく保てず – 与党が衆議院選挙で敗北し、石破茂が日本の首相で最短の執政日数になる可能性がある＞第50回衆議院議員選挙の投票が昨日投開票され、自民党と公明党による連立与党は大幅に議席を減らし、過半数（233議席）を獲得できなかった。間もなく開かれる国会で首相を指名する際に、石破茂首相が再び首相に任命されるかどうかを判断するのは、現時点では難しい。

中国人にまで書かれている。石破の読みが甘かったのだから、責任を取って止めるべき。政権運営は後任に委ね、自公＋αでいくしかない。石破と岸田の安倍派潰しが自民党を危機に陥れた。

https://www.aboluowang.com/2024/1028/2121524.html

10/27阿波羅新聞網＜已超3700万人投票 4摇摆州共和党投票率领先＝3,700万人以上が投票、激戦州4州で共和党の投票率がリード＞今年の大統領選挙では期日前投票が前例のないほど急増しており、統計によると、46の州と1つの特別区で3,700万人以上が期日前投票または郵便投票を行っている。少なくとも４つの激戦州では共和党の期日前投票者の総数が増加している。これらの激戦州での期日前投票は2020年をはるかに上回っている。期日前投票と郵便投票で両党のどちらがリードしているかについてはさまざまな意見がある。

トリプルレッドにしてトランプは真っ先に不正選挙防止法を可決すべき。

https://www.aboluowang.com/2024/1027/2121475.html

https://x.com/i/status/1850618128159629351

何清漣が再投稿

Xi Van Fleet @XVanFleet 1h

私の同胞である中国系米国人をとても誇りに思う!!

引用

ティファニー・フォン @TiffanyFong_ 5h

アジア人はドナルド・トランプを支持する 🫶

https://x.com/i/status/1850291475176731074

何清漣　@HeQinglian　1時間

ロバート・キヨサキのスピーチは簡潔かつ奥深く、総選挙中に有権者が見るのに最適である。推薦する。

引用

NYおじさん @drunclenyc Oct 27

華人極左の愚かさは統合失調症にあり、中国にいれば彼らは強く反対し、米国と対峙する際には強く支持するもの、それがマルクス主義である。

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福島氏の記事では、中国社会で腐敗は当たり前、民間企業でも上下に関わらず、賄賂を取る。その意味で李傳良も当然賄賂は取っていると思う。取らないと浮き上がり、爪弾きされ、生きていけなくなる。役人だから金額も大きくなる。だが31億元は大きすぎ。内訳を見ても、企業所有物件と思われるものばかり。中共は中共批判に業を煮やして冤罪で訴えている感じがする。流石は「共匪」だけのことはある。

ただ、李傳良は米国在住だから、もし本当に31億元を米国に移したとしたら、中共が怒って彼の罪を公表するのは当たり前。ただ、これだけ大きい金額を地下銀行でも動かせるのかは分からない。

まあ、福島氏の言う通り、両者ともに脛に傷を持つ身。最後まで本当のところは分からないかもしれない。

記事

（写真：estudio Maia/Shutterstock.com）

最近、中国内外のネット上で大いに話題になっている元地方官僚で企業家の李傳良の汚職問題について、少し解説したい。李傳良自身はすでに米国に移住しているのだが、彼が中国で黒竜江省の鶏西市財政局長や副市長を務めていたころに巨額の汚職をしていたとして、その詳細が最近、中国の人民法院によって発表された。その額は31億元（約660億円）という巨額だ。

　だが、李傳良自身は反中国共産党で知られるネットメディア大紀元のインタビューに答え、完全な冤罪であり、中国共産党が民営企業家の財産を狙って汚職容疑を捏造していると反論している。

　はたして、李傳良は世紀の汚職官僚なのか、それとも冤罪によって財産を没収された企業家なのか。

（福島 香織：ジャーナリスト）

まず10月11日、中国人民法院機関紙の法院報に掲載された李傳良事件に関する報告を整理して紹介しよう。

李傳良は1963年、鶏西市で生まれた。黒竜江省綏化市の商業専門学校を卒業後、20歳で鶏西市の財政局に就職。1990年に共産党に入党し、順調に出世し、途中、清華大学でMBAも取得するほど優秀な官僚だった。

2003年に財政局長となり、かなり長期間、鶏西市の財政を預かっていた。当時の鶏西市書記の許兆君が家族旅行費を経費として申告したのを実名で告発するなど、極めて真面目な責任感のある職務態度であったと言われている。2012年には鶏西市副市長、2014年にはその上部行政単位の鶴崗市副市長に出世している。だが突然2017年に辞職し、2018年には病気療養の名目で渡米し、そのまま米国在住者となっていた。

法院報によると、李傳良は鶏西市財政局長、鶏西市副市長時代に、31億元におよぶ巨額な不正蓄財をしており、当局は1021軒に及ぶ不動産、38台の自動車を押収、企業18社の株式を凍結したという。法院報によれば李傳良は罪を逃れるために2018年に国外に逃亡し、当局は汚職、収賄、公金横領、職権乱用の罪で逮捕状を出し、指名手配もしているという。

鶏西市は2017年当時、地方財政収入が46.2億元。つまり李傳良の汚職事件の金額は鶏西市の当時の地方財政の3分の2を占めるほどのものだった。中国のネット上では、李傳良が「小さな町の大強欲」「中国最高の強欲官僚」と大バッシングだ。

だが、李傳良自身はすでに米国にいて、これに真っ向から反論。10月17日には反中国共産党イデオロギーで知られる大紀元にインタビューで、この汚職容疑が完全捏造であると告発している。

李傳良の発言をまとめると、次のようになる。

巨額汚職疑惑、元官僚で企業家の反論

2018年11月に渡米したのは、病気治療のためで逃亡ではなく、その時は汚職の容疑もかけられていなかった、という。そのころ、李傳良は長年の仕事のストレスで体調不良に陥り、これ以上、官僚の仕事を続けられないとして、2014年5月に辞職願を上層部に提出していた。

上層部の審査に時間がかかり、辞職が受理されたのち、ようやくパスポートが発行され、米国で治療を受けることができた、という。李傳良は官僚を辞職すると決めた後は、民間で様々なビジネスをはじめ、最終的には都市開発企業も経営するようになった。

おそらくは官僚時代のコネを利用して、政府案件を受ける形で数年で企業は発展したのだろう。その企業が、国有資産横領などの容疑をかけられたわけだ。李傳良に言わせれば、差し押さえられた資産は民間企業として合法的に得たものだ、という。

李傳良氏の告発を報じた大紀元のウェブサイト

インタビューで李傳良はなぜ、官僚を辞職したのかという質問に対して「一言では説明できない。権力闘争などもあり、体制内の多くの闇を知ってしまい、自分には向かないし、またそこで生き抜く能力もないと見切った」「実際、体調不良に陥っていたが、長年の経験で得た自信もあり、民間でビジネスをやろうと思った」と語っている。

李傳良は昔の学友や親戚らと一緒にビジネスを拡大。その中の一つの都市開発企業で、鶏西市の保障性住宅（安価で庶民に賃貸提供する公団住宅）建設のプロジェクトを引き受けていた。鶏西市政府の代わりに保障性住宅を建設し、それを政府に買い取ってもらう。おそらく、この汚職容疑の捏造は、こうした保障性住宅に対し、政府がお金を払いたくなく、ただで没収するためではないか、という。

李傳良は「差し押さえられた（1021軒の）不動産に私の個人名義のものは1軒もない。また私の親戚家族の名義のものもない。開発企業として持っている不動産だ。そして開発企業は政府のため、鶏西市の困窮している庶民が政府に住宅難を陳情したことを受けて、その問題を解決するために、政府の代理で建設したものだ。政府が購入すると協議した上で建設したものだ」

「正直、自分にこんなに多くの資産があったことに驚いている。この（31億元の）資産のデータが正確なのか私には確かめるすべがない。実際一部の資産はきちんとデータがあるのだろうが、それは合法な私の企業の資産だ。彼らは報復のためか、あるいは資産を奪うためか、とにかく罪名をでっちあげたのだろう」と主張している。

信用できない「政商」か

李傳良は、この冤罪の理由については、自分が体制内の汚職体質を海外メディアに対して発言したことへの報復ではないか、と主張している。

李傳良はこうしたやり方を「土匪（盗賊）のやり方だ」と強く非難した。

さらに、李傳良はこの「犯罪」をでっちあげられる過程で、多くの友人、親族が取り調べを受け、中には拷問によって植物状態に陥った親戚もいる、と語っている。それで、二度と中国に戻らない決意をし、中国のビジネスに関係する親族、友人とはすでに完全に断絶したと宣言している。

在外華人の多くは李傳良の主張を支持している。一方、中国メディアと国内SNSでは、李傳良が強欲な汚職官僚であるという見方が多い。また、一部には、李傳良は、すでに米国に亡命している元「政商」の郭文貴と同じような人物で、もともと政府権力と癒着して金儲けしておきながら、海外に脱出したのちは、中国政府を攻撃してSNSのインプレ稼ぎをするタイプの信用のおけない人物だ、と批判する声もある。

いずれの主張が正しいか、確かめるすべはない。李傳良は、2018年11月に渡米し、黒竜江省当局が李傳良に対し立件したのは2020年7月、公安庁の指名手配が出たのは同年12月。李傳良が本格的に、大紀元などで中国の汚職問題についての公開書簡を出したのは2020年8月なので、当局の狙いは報復というよりも、李傳良自身が、当局に目をつけられたと気付いて、自分を守るために、体制内の秘密を暴露しはじめたということかもしれない。

10年前の汚職について、いまさら捜査を始めたのは、地元政府が財政難から、李傳良の企業の財産を没収することが主な狙いではなかったか、という疑いは起きる。

李傳良は「中国の民営企業に注意喚起したいのは、（当局の発言の）表面ばかり見ないでほしい、ということだ」という。

「金融部門は、国民所得の再分配を行うために、定義上、法の監督下に置かれるべきだ。 法執行当局が資産を処理する場合、法律に則って差し押さえ、処分することしかできない。しかし実際には違う。処分の過程では、多くの無法な腐敗行為が行われている」という。これは、おそらくは李傳良自身が市の財政局長時代の経験をもとにした発言だろう。

「中国経済復活」は幻想か

今中国当局は、国有企業の優遇を改め民営企業と国有企業の待遇を公平にすることなどを盛り込んだ「民営経済促進法」草案をパブリックコメント募集のために公開している。その法案によれば、政府の重点プロジェクトへの入札機会も民営企業に公平に与えることなどが盛り込まれている。

折しも中国政府は大規模な金融緩和政策や大規模財政出動を発表して、経済活性化のための大規模プロジェクトも増えるだろうと期待されている。保障性住宅プロジェクトもその中に含まれているだろう。

民営企業がこうした国家重点プロジェクトに参与できれば、価格的にも品質的にも競争力をもった企業が参与できるようになり、プロジェクト自体の成功率も向上するかもしれない。

こうした立て続けの政策をみれば、これまでの民営経済軽視を改めて本格的な景気浮揚に取り掛かるかのようなシグナルをさかんに出しているかのようにも見える。だが、李傳良事件をみると、そんなシグナルを信じて、こうした政府系プロジェクトに民営企業が参入しても、汚職や不正をでっちあげられてしまう可能性があるかもしれない、という不安がよぎるのだ。

実際、習近平政権のこの10年の一貫した姿勢は、民営企業に対しては干渉を強め、国有企業なみに統制する方向性だった。自己主張の強い、統制しがたい企業家が民営企業のトップは、ときに汚職やルール違反を理由に排除され、あるいは目に見えない圧力を与えて自ら引退させることがあった。アリババ創業者の馬雲がなぜあの若さで引退したのか、本当の理由を想像するべきだろう。

目下多くの地方政府が空前の財政難に陥っており、官僚の給与カットや遅延が表面化し、巷では警官らがでっち上げ交通違反や軽犯罪の罰金徴収などでその給与不足を補おうとする行為が目立つようになっている。同じように地方政府が地元民営企業に対して、さまざまな形でその資産を「再分配」しようと圧力をかけている。それが汚職や違反のでっち上げであったり、「寄付」の強要であったりする。

こういう状況で、中国が金融緩和政策を打ち出そうが、大規模財政出動政策を打ち出そうが、消費刺激策を打ち出そうが、あるいは民営経済促進法を打ち出そうが、中国経済が現在の低迷から脱して回復基調に本格的に向かう可能性は低いのではないか。

中国の株式市場は9月下旬から中国政府が打ち出す一連の景気浮揚政策に反応する形で乱高下を続け、一部外資系投資機関はここぞとばかりに中国株ETFに資金を突っ込んでいる狂乱相場が展開。デフォルト寸前の企業の株価が急騰したり、あるいは一攫千金に狂喜する投資家のSNSが注目されたりもして、これが中国の景気低迷脱出の兆しと受け取る報道もある。だが、李傳良事件は、そういう期待が幻想であることを思い出させてくれるのだ。

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10/26The Gateway Pundit＜The Democrat Party Is a Crime Syndicate: THIRD Major Fraudulent Ballot Registration Operation Busted Manufacturing THOUSANDS of Fake Registrations — WHEN WILL RICO CHARGES BE FILED?＝民主党は犯罪組織だ：3 度目の大規模な不正投票登録作戦が摘発され、数千件の偽の登録が作られた — RICO 法による起訴はいつ行われるのか?＞

左翼はズル賢く国民の税金を使って、悪いことをする。日本の左翼NGOもそう。国民が税金の使い道を監視しないとダメ。

ランカスター郡当局は大規模な偽造登録スキャンダルについて記者会見を開いた。

ペンシルベニア州ランカスター郡の市当局は金曜日、数千件の不正な有権者登録に関わる大規模な不正な有権者登録操作の捜査を行っていると発表した。少なくとも2,500件の投票登録が問題となった。

当局は金曜朝の記者会見で、捜査は少なくとも隣接する2つの郡にまで拡大される可能性が高いと発表した。

ランカスター市当局はまた、このスキャンダルには2つの投票登録団体が関与していたと発表した。記者会見ではこれらの団体の名前は挙げられなかった。

郡の弁護士は、州務長官事務所に対し、ペンシルベニア州の他の郡に偽の登録に警戒するよう警告するよう要請した。

ランカスター郡の検事は、トランプ嫌いのRINOアル・シュミットペンシルベニア州務長官が、この発見後、郡を支援する代わりに政治的駆け引きをしているとして激しく非難した。

登録のいくつかには同じ筆跡が含まれていました。登録のほとんどは、登録に記載されている人物によって署名されていませんでした。

調査は継続中です。

2023年8月、ゲートウェイ・パンディットは、2020年の選挙中にミシガン州や他の多くの州で公然と活動していたGBIストラテジーズの不正な有権者登録グループに関する衝撃的な報道を報じました。

ミシガン州警察の報告によると、GBIストラテジーズはミシガン州、アイオワ州、イリノイ州、ペンシルベニア州、サウスカロライナ州、ジョージア州、アラバマ州、フロリダ州で活動していた。

2023年8月8日、ゲートウェイ・パンディットは、ミシガン州の複数の都市でほぼ3年間捜査されていた大規模な不正な有権者登録操作を明らかにした。

この捜査にはミシガン州のダナ・ネッセル民主党司法長官の主任捜査官と、民主党のジョスリン・ベンソン州務長官のアナリスト少なくとも1人が関与していたが、捜査の真の深さとミシガン州警察とマスキーゴン警察が明らかにした衝撃的な詳細は一般の人々から隠されていた。

パティ・マクマレー、フィル・オハロラン、その他関係者の尽力により、GBI ストラテジーズが運営する Empower Michigan が、ミシガン州ランシングにある民主党本部と同じ住所を共有しているようだと報告することができました。

調査中、GBI ストラテジーズが「有効なフォーム（登録）」を保存し、事務室に届けられる前にコンピューターに読み込んでいたことが判明しました。それはなぜでしょうか。選挙中にこれらのゴースト登録を左翼グループと共有するためだったのでしょうか。

GBI Strategiesや Empower Michigan が収集した有権者登録フォームに含まれる情報をダウンロードする必要があったのはなぜですか?

この犯罪グループの詳細については、こちらをご覧ください。

ミシガン州の事務員に提出された何千もの不正投票に関して、誰も逮捕されなかった。

GBI ストラテジーズの調査は FBI に引き渡され、そこで終焉を迎えた。当然だ。

2024 年 8 月に早送りします・・・。

2024年8月、The Gateway Punditのパティ・マクマリー氏とジム・ホフト氏は、2番目の極左不正有権者登録捏造グループについて報道した。

ゲートウェイ・パンディットのパティ・マクマリーは、今度はオハイオ州で、2024年に何百もの不正な有権者登録の疑いを提出したとして告発された、民主党が資金提供している別の有権者登録グループについて報道しました。

当局は、オハイオ州全域で活動するブラックフォーク・ストラテジーズと呼ばれるグループが、別の不正な有権者登録キャンペーンの疑いでオハイオ州務長官によって調査されていたこと、また現在も調査中であることを発見した。

ハミルトン郡選挙管理委員会は、疑わしい有権者登録申請書数件をオハイオ州務長官公益部門に引き渡した。

ハミルトン郡選挙管理委員長のシェリー・ポーランド氏は先日の理事会で、不正な登録の疑いがある1インチ幅の登録票の山を掲げた。ブラック・フォーク・ストラテジーズが提出した登録票には、すべて同じ筆跡が書かれているようだ。

ハミルトン郡選挙管理委員長のシェリー・ポーランド氏は、オハイオ州の担当地域でブラック・フォーク・ストラテジーズから提出された、不正と思われる有権者登録のほぼ1インチ幅の山を掲げている。

詳細については、こちらをご覧ください。

ゲートウェイ・パンディットは、全国で活動する数多くの極左有権者登録団体について報道し続けている。

民主党は、偽の登録、郵送投票、無人の郵便受けなどを使って、票を捏造する簡単な方法を見つけた。

共和党の弁護士はどこにいる？民主党の犯罪組織に対するRICO捜査を開始するのに十分な生の証拠が今やある。

これらは孤立したグループではありません。これは全国で起こっています。

訴訟を起こす必要があります。早ければ早いほど良いです。

共和党が、投票用紙が郵送された後に不正を阻止できると考えているのなら、彼らは完全に注意を払っていません。それでは遅すぎます!

これを阻止しなければ、アメリカは二度と自由で公正な選挙を実施できなくなるかもしれない。

共和党が注意を払ってくれることを祈ります。この情報を共和党議員や司法長官に伝えてください。

私たちはこれらの犯罪組織に対する本格的な捜査を開始するのに十分な情報を持っていると信じています。

手遅れになる前にこれを伝えてください。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/democrat-party-is-crime-syndicate-third-major-fraudulent/

https://1a-1791.com/video/s8/2/T/J/D/c/TJDcu.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://x.com/i/status/1850030254817149144

10/26阿波羅新聞網＜俄军不知道 该拿朝鲜士兵怎么办 爆粗口大骂中国人＝ロシア軍は北朝鮮兵士をどう扱ってよいか分からず、中国人と粗暴に罵ったのが暴露＞ウクライナ国防情報局は金曜日、ロシア軍が北朝鮮兵士の指揮方法や弾薬・軍備の提供方法について懸念を表明したことを示す通信傍受の内容を公開した。

CNNニュースは25日、ロシア軍兵士が「K大隊」というコードネームで呼ばれる北朝鮮兵士について軽蔑的な会話をし、さらには彼らを「クソ中国人」と呼んだこともあったと報じた。

同じ録画の中で、あるロシア兵は「接待係」に任命された別の兵士について、「そして彼は目を大きく見開いてそこに立っていた…こん畜生」と述べた。ロシア兵数名は「彼はここに来て、この人たちを一体どうするつもりだ」と言った。

ウクライナ国防情報局は、音声は10/23日夜、暗号化されたロシアの通信チャンネルから傍受されたと発表した。これらの傍受に関するウクライナの分析によると、計画によれば、北朝鮮軍は10/24朝、ウクライナは以前ロシアのクルスク地区を襲撃しが、そのクルスクのポストヤリエ・ドヴォリ野戦キャンプで作戦を行うことになっていることが判明した。

ロ・北と中国が分断する方向が望ましい。

https://www.aboluowang.com/2024/1026/2121098.html

10/26阿波羅新聞網＜美国国会 有可能翻盘＝米議会で逆転の可能性あり＞米国大統領選挙は大詰めを迎え、議会の議席も注目の的となっている。WSJは、激戦州のペンシルベニア州とウィスコンシン州の現民主党上院議員の選挙広告が共和党大統領候補トランプを公然と支持しており、5州の未決定有権者が世論調査でトランプを支持し、議会で逆転するかもしれないと報じた。

激戦州での再選を目指す民主党ペンシルベニア州上院議員ボブ・ケーシーは、世論調査で共和党のライバル、デーブ・マコーミックをわずかに上回っているだけだ。ケイシーは最近テレビ広告で、北米自由貿易協定（NAFTA）と対中関税に関してドナルド・トランプ前大統領の支持者であることを明らかにした。

激戦州のウィスコンシン州では、現職の民主党上院議員もトランプの政策を支持しており、３度目の再選を目指すタミー・ボールドウィンは、相手のエリック・ホブドと競っており、選挙前の広告で次のように述べた。彼女は過去に、自身が提案した「メイド・イン・アメリカ法」に署名するようトランプ大統領に求めたことがあると。

ケイシーとボールドウィンはベテラン民主党議員で、上院では共和党を２議席リードしているが、2人が選挙前に広告で流した親トランプのメッセージは、民主党は7つの激動州で膠着状態にあり、

多数を占めることができないのではとの懸念を各界から招いている。

WSJは、民主党の議会候補者が中道に移ることは珍しいことではないが、今回は完全にトランプ主義の「アメリカを再び偉大にする（MAGA）」に傾いている候補者がいると報じた。

これらの民主党議員が当選したらMAGA法案には賛成票を入れるべき。

https://www.aboluowang.com/2024/1026/2121093.html

何清漣が再投稿

海闊天空　@wshngknshji1 7h

この記事は私にとって貴重な思い出としてだけでなく、屈辱に耐え、苦渋の道を歩むすべてのトランプファンへの賛辞としても書かれている。

11/5の米国大統領選挙日まであと10日。

4年前の11/4の選挙日を思い返すと、その過去は今でも鮮明に私の心の中にある。あの日は多くの人の骨に刻まれていると思う。思い出すたびに、いつも感情や感動が多すぎ、言いたいことが多すぎる。

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読何清漣　@HeQinglian　8時間

これを読めば、左翼の心情が分かる：この左翼記者は外出し、南部、中西部、西部の労働者階級の人々数十人と話をした。経済について人々が最もよく言ったのは「恐ろしい」である。「ダメ過ぎ」が僅差で続いた。意見を表明した人は全員トランプを支持した。「外見は違うが、言うことは皆同じである。誰もが自分や家族のより良い物質的条件を望んでおり、それを手に入れるために皆が懸命に働いている」

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何清漣　@HeQinglian　8時間

スクリップス・ニュースとイプソスが共同発表した最新の調査では、ほとんどの米国人が選挙後に暴力事件が勃発することに対して心理的に準備ができているものの、依然として選挙結果を信じており、喜んで受け入れる姿勢を示している。最も重要なのは、回答者の51％が選挙後の暴動を防ぐための米軍の投入を支持していることだ。 （これは一昨日、バイデン政権が国防総省に反対派の弾圧を許可したという世論に応えたものだと思う）

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https://x.com/i/status/1850239559730401742

何清漣　@HeQinglian　44m

元々左派幹部も世論調査を信じていない：

下院民主党は11/5への不安を強めている。ある民主党下院議員は「誰もが、自分はハリス副大統領よりもうまくやっていると感じている」と語った。新民主党連合議長 アニー・クスター (民主党-ニューハンプシャー州)は・・・。

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何清漣　@HeQinglian　1時間

集会後：【テキサス州ヒューストンでのハリスの待望の集会は完全な惨事で、デイリー・メール紙によると、ある人は次のように述べた：「餌で釣って群衆に仕立上げた。人々を魅了するショーを約束したが、ビヨンセがステージを去ると、人々は出口に群がった。ハリスさんは騒々しい群衆を抑えることができず、ブーイングや叫び声で何度も声がかき消された】

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引用

コリン・ラグ @CollinRugg 7h

NEW：テキサス州ヒューストンで行われたカマラ・ハリスの待望の集会は、一部の参加者はビヨンセがパフォーマンスをしなかったことに憤慨し、完全な惨事となった。

ハリスはブーイングや叫び声で何度もかき消され、騒々しい群衆を制することができなかった。

伝えられるところによると、群衆の中には・・・。

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何清漣が再投稿

トランプファン 文婕 文婕放送 @wenjiebc 7h

🚨🇺🇸イーロンが大勝利、有権者補助金100万ドルをめぐる訴訟は棄却

連邦判事は、イーロンが激戦州の有権者に100万ドルを贈って選挙法に違反したとする告訴を棄却し、言論の自由と市民参加を支持したイーロンに大きな勝利をもたらした。

アーロン・グリーンスパンが起こしたこの訴訟では、イーロンの行動が選挙に影響を与えた可能性があると主張している。

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近藤氏の記事では、習がBRICS首脳会議で元気がなさそうに見えたのは①体調不良②長老や張又侠軍事委員会副主席によって、軍権を剥奪された可能性（10/24大紀元　https://m.epochtimes.jp/2024/10/258922.html　）③中国景気の底割れ④トランプ圧勝が原因かも？

プーチンが習の代わりに元気なのは①西側の制裁に耐えてきたこと②北朝鮮を取り込んだこと③トランプ圧勝が原因かも？

それにしてもバイデン外交はなっていない。早く交代したほうが良い。トランプは当選したら就任日を待たずに外交に動くとのことだから。強いアメリカでないと世界平和は保てない。

記事

BRICS首脳会議での習近平主席とプーチン大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
停滞気味の中国外交

何だかこのところ、中国外交がパッとしない。もしかしたら、中国経済の失速とともに、習近平政権の看板外交政策である「一帯一路」（中国とヨーロッパを陸路と海路で結ぶワンベルト・ワンロード）に翳（かげ）りが出ているからかもしれない。それとも、他に理由があるのか？

今週10月22日から24日まで、習近平主席が、ロシア中部の都市カザンを訪れた。16回目のBRICS（新興国グループ）首脳会議に出席するためだ。

BRICSはもともと、2008年にG20（主要国・地域）が始まったことを受けて、先進国グループのG7（主要先進国）に対抗するため、翌2009年にロシアが音頭を取って始めた組織だ。BRICSという言葉は、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（南アは2010年より参加）の頭文字である。英語でレンガを表す「BRICK」に近いことから、そう呼ばれるようになった。

だがほどなく、ロシアから中国に主導権が移った。中国の経済規模は、他の4カ国の合計よりもはるかに大きいため、必然とも言えた。習近平主席は、2013年3月に国家主席に就任すると、同月に早速、南アフリカBRICS首脳会議に初見参。いとも易々と主導権を取ってしまった。その自信をもとに、同年秋、「一帯一路」を提唱したのだ。

最近のBRICSの傾向は、そうした中国の主導権によって、参加国を拡大していることだ。いわゆる「大金磚」（ダージンジュアン＝Big BRICS）である。今年1月に、イラン、エジプト、UAE（アラブ首長国連邦）、エチオピアが正式に加わり、9カ国体制となった。

さらに、以下の13カ国が、パートナー国候補に挙がっていると報じられた。キューバ、ボリビア、インドネシア、マレーシア、ウズベキスタン、カザフスタン、タイ、ベトナム、ナイジェリア、ウガンダ、トルコ、ベラルーシ、ベネズエラ。

中国は、西側諸国が「小圏子」（シアオチュアンズ＝ミニグループ）をこしらえていると非難するが、中国が主導権を取る形で、「全球南方」（チュエンチウナンファン＝グローバルサウス）をまとめようとしているのである。それはもちろん、アメリカおよびG7への対抗強化だ。

だが、そんな「壮大な野心」を抱いているにしては、今回の習近平主席は地味な存在に映った。以前のような「どの国もオレが唱える『一帯一路』について来い」という「覇気」が見られなかったのである。

まず22日の昼に、カザンの空港に降り立った時から、力なく見えた。むしろ後ろから連なってタラップを降りてきた蔡奇党中央弁公庁主任、王毅外相ら随行者の方が、元気いっぱいである。

10月22日、BRICS首脳会議に参加するためカザンの空港に到着した習近平主席（提供：Alexander Vilf/BRICS-RUSSIA2024.RU Host Photo Agency/ロイター/アフロ）

「北朝鮮兵士のロシア派遣」でウクライナ問題が東アジアにも飛び火

習主席は到着後すぐに、カザンのクレムリン宮殿で、ホスト国ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との会談に臨んだ。11年半に及ぶ「盟友」で、今回が45回目の首脳会談だ。

10月22日、プーチン大統領との首脳会談に臨む習近平主席（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
中国側の報道によれば、この会談で習近平主席が語ったのは、以下のようなことだ。今年が両国国交樹立75周年であり、75年にわたって両国は揺るぎない友好関係を築いてきた。来年は国連創設80周年であり、両国は国連安保理の常任理事国同士として、全面的な戦略的パートナーシップを深化させてきた。そして中ロの揺るぎない関係のもと、団結協力するBRICSが、グローバルサウスにさらに多くの機会を提供するだろう……。プーチン大統領も、似たような発言をしたと、中国側は報じている。

だがCCTV（中国中央広播電視総台）の映像で見る限り、両首脳の間にほとんど笑顔は見られない。本人たちの音声が入っていないので発言内容は窺い知れないが、どちらも厳しい表情で主張し、渋い表情で聞いている。

10月22日、プーチン大統領との首脳会談の際に見せた習近平主席の表情（提供：Stanislav Krasilnikov/BRICS-RUSSIA2024.RU Host Photo Agency/ロイター/アフロ）
習近平主席にしてみれば、「北朝鮮（朝鮮人民軍）をウクライナ戦争に参戦させるなど、何ということをしてくれたのだ」と、怒り心頭だったのではないか。それによって、「NATOのアジアへの拡大」や「アジア版NATO設立」（石破茂首相の持論）といった動きが起こることを、中国は警戒しているのだ。「ロシアとウクライナの問題を、東アジアに飛び火させるな」ということだ。

実際、北朝鮮の派兵が報じられる直前の10月14日、中国はロシアのアンドレイ・ベロウソフ国防相を、北京に呼びつけている。この日は、中国人民解放軍が、台湾周辺の6カ所で、空母「遼寧」と戦闘機など153機を繰り出して軍事演習を行ったことが、大々的に報じられた。だがその裏で、董軍国防相はベロウソフ国防相から一日かけて、「北朝鮮参戦問題」について事情聴取をしたのである。

一方で、プーチン大統領にも、習近平主席に対して不満がある。それはアメリカからの「二次制裁」を恐れる中国の大手銀行が、中ロ貿易に関わることに及び腰なことだ。そのため、中国海関（税関）総署の統計によれば、今年1月から9月までの中ロ貿易は、ドル換算で2.0％しか伸びていない（中→ロ2.4％増、ロ→中1.7％増）。

10月22日、習近平主席との首脳会談の際のプーチン大統領の表情（提供：Stanislav Krasilnikov/BRICS-RUSSIA2024.RU Host Photo Agency/ロイター/アフロ）
これは、昨年の両国の貿易額が前年比26.3％（中→ロ46.9％増、ロ→中12.7％増）も伸びたことを鑑みれば、「停滞」と呼んでもいい。ロシアにしてみれば、米欧から強烈な経済制裁を受けている手前、中国との貿易がいわば「生命線」だ。それなのに、中国の態度は何事かというわけだ。

モディ首相に対する両首脳の態度の差

プーチン大統領は、続いて行ったインドのナレンドラ・モディ首相との会談では、「私たちは通訳を必要としないほど心が通じ合っている」と述べ、一転して満面の笑顔になった。

10月22日、インドのモディ首相とハグするプーチン大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
習近平主席も、翌23日にモディ首相と会談した。何と5年ぶりの「2ショット」だった。2020年に中印国境地域で両軍が衝突して以降、両首脳はプイと横を向いてしまった。ニューデリーでモディ首相が議長役を務めた昨年9月のG20（主要国・地域）サミットも、習主席はドタキャンした。

今回、ようやく「再会」を果たしたが、両首脳の間に寛いだ笑顔はなかった。中国側の報道によれば、習主席が述べたのは、両国は古代の文明国同士だとか、14億の人口大国同士だとか、だから協力とパートナー関係がふさわしいとかいったことだ。モディ首相も賛同したという。まるで「握手することが目的」の会談だったかのようだ。

ロシア・カザンで開かれたBRICS首脳会議で握手する習近平主席とモディ首相。どことなくぎこちなさが漂う（写真：ロイター/アフロ）
両国は、10月21日に双方が国境地帯の係争地域から撤退することで合意。25日にインドのPTI通信は、実際に両軍の撤退が始まったと報じた。

グローバルサウス諸国で中国の政治体制や習近平思想に憧れ抱いている国はない

習主席は23日、BRICS首脳会議で、「登高望遠、穿雲破霧　推動『大金磚』高質量発展」（高みに登って遠くを望み、雲を穿（うが）ちて霧を破る　Big BRICSのハイクオリティ発展の推進）と題したスピーチを行った。

「われわれは『ピースBRICS』を作り、共同安全の保護者となる。『イノベーションBRICS』を作り、ハイクオリティ発展の先行者となる。『グリーンBRICS』を作り、持続的な発展の実践者となる。『公正BRICS』を作り、全世界の統治システム改革の牽引者となる。『人文BRICS』を作り、文明和合共生の提唱者となる。

中国はBRICSの各国とともに『Big BRICS協力』のハイクオリティの新局面を開拓していく。そして、さらに多くの『グローバルサウス』の国と手を携えて、共同で人類運命共同体の建設を推進していく」

CCTVは、習主席がカザンの空港へ向かう沿道に駆り出された「中国人留学生応援団」を大写しにした。彼らは「習主席、再見！」と歓声を上げ、「五星紅旗」（中国国旗）を振りまくった。だが、こうした大仰な演出や、中国が「Big BRICS」とアピールする割に、中国の存在がこじんまりした首脳会議だった。

思えば、グローバルサウスが憧れるのは、あくまでもチャイナ・マネーであって、中国の政治体制や、それを支える習近平思想などではない。そこがアメリカに対する憧れと異なるところだ。そのため、中国経済が悪化していけば、容易に「カネの切れ目が縁の切れ目」となってしまう。

中国が世界の「新しいリーダー」を目指すなら、まずは自国の経済をV字回復させるしかない。そのことを再認識したBRICS首脳会議だった。

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