12/10The Gateway Pundit＜Dem Rep. Jim Clyburn Says Trump Has Every Right to Pardon January 6th Protesters (VIDEO)＝民主党議員ジム・クライバーン氏、トランプ大統領には1月6日の抗議デモ参加者を恩赦する権利があると主張（動画）＞
バイデンのハンターに対する予防的恩赦と比べれば、J6囚人を含めて誰も罪を購う必要はない。ジム・クライバーンはJack Smithの“No one is above the law”Tシャツをハンターに着せてやればよい。そもそもJ6は民主党とFBIの陰謀説があるくらい。カシュパテルが調べて、陰謀が明るみに出れば全員釈放しないと。
ジム・クライバーン下院議員は、ドナルド・トランプには1月6日の抗議活動に参加した愛国者たちを赦免する権利があると主張した。
クライバーン氏はCNNの 「ミート・ザ・プレス」に出演し、 連邦犯罪で有罪判決を受けた者を恩赦する大統領の権利を支持するが、トランプ大統領は「ケースバイケース」で恩赦を審査すべきだと述べた。
彼は次のように説明した。
誰に恩赦を与えるかは大統領の特権だと私は思います。それは大統領次第です。
私は恩赦制度を支持します…それは許しと二度目のチャンスを与えるために使われるべきです。ですから、ケースバイケースで考えてみると、すべての人々を見ると、感情に流されてしまった人もいるかもしれませんし、彼らに恩赦を与えても問題ないかもしれません。
しかし、アメリカ国旗を警察官に振りかざし、警察官を負傷させ、警察官が人々に噴射していたものを噴射しているのであれば、その人たちは恩赦を受けるべきではない。
ですから、確かにケースバイケースで対応し、巻き込まれた人たちには恩赦を与えるかもしれませんが、関係なく全員に一律に恩赦を与えることには、私は賛成しません。
サウスカロライナ州の有力民主党員でジョー・バイデン氏の著名な支持者であるクライバーン氏は、連邦税および銃犯罪で息子ハンター氏を恩赦しないと繰り返し主張していたが、恩赦を与えた数日後にこの発言をした。
一方、2020年の大統領選挙を汚した不正行為の蔓延に対する反応として行われた抗議活動に関わった人々の一部または全員をトランプ大統領が赦免するとの期待が高まっている。
トランプ大統領は今週末、NBCのクリステン・ウェルカー氏とのインタビューで、バイデン政権によって不当に迫害された人々を解放するために「初日から」行動すると述べた。
「私たちはすべてを見ていきます。ええ、個々のケースを見ていきます。私は非常に迅速に行動するつもりです…初日です。」
https://x.com/i/status/1866161783310078171
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/dem-rep-jim-clyburn-says-trump-has-every/
12/10Rasmussen Reports＜Kamala Harris 2028? Not a Good Idea, Most Voters Say＝カマラ・ハリス2028？良い考えではない、とほとんどの有権者が言う＞
有権者の大半は、2024年の選挙で民主党が敗北したことをカマラ・ハリスのせいにはしていないが、次の選挙で彼女が民主党にとって最良の選択肢だとも思っていない。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、次の大統領選挙で民主党が再びハリス氏を候補に据えたほうが良いと考える米国有権者はわずか24%だった。61%は民主党が2028年の大統領選挙で別の候補を見つけるべきだと答えた。15%はわからないと答えた。
12/10看中国＜川普3宣示剑指中国 习近平“笑脸外交”还有用吗？(图)＝トランプ３宣言は中国に剣を向ける 習近平の「笑顔外交」はまだ役に立つのか？（写真）＞トランプ次期大統領の重要な復帰は世界経済と政治に天地が引っ繰り返る程の影響を与えるに違いないが、最近彼の内閣の閣僚リストが形を成し、多くの専門家が、トランプ新政権は明らかにロシアと手を組み中国と対抗し、矛先を中国に向け、長い間軌道から外れてきた米国を軌道に戻すことを目標としていると分析した。
トランプの3宣言は中国を標的にし、当局者の人事からもヒントはある…。
台湾の財経ジャーナリストで、現在は「今周刊」と「財訊」の発行人であり、財新メディアの会長でもある謝金河は、最近「トランプの剣は中国に向けられている」と題する記事を発表し、トランプが3つの重要な宣言をしたと考えている：一つは、メキシコとカナダに２５％、中国に１０％の関税を課す理由は、これらの国がフェンタニルと不法移民を厳しく規制していないので、関税を課すことにするというもの。
2つ目は、トランプはBRICS諸国に対し、米ドルを使用しなければ100％の関税が課せられ、その製品は米国に輸入できなくなるという警告だ。トランプがこれを発言するとすぐに、プーチンはロシアの銀行に対し、今後天然ガス取引にルーブルを使用しないよう命令した。
第三に、トランプはハマスに対し、就任前にイスラエル人捕虜を完全に釈放しなければならないと警告し、もしそうしなければハマスに大きな代償を支払わせると脅した。トランプは就任前から世界の警察官のような存在で、法律を執行し始めた。
これこそアメリカ第一。バイデン民主党政権ではできない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2024/12/10/1074202.html
12/11阿波羅新聞網＜辛辣上书习近平！北京热传刘源真敢讲—传刘源代表太子党上书发出“亡党”哀鸣＝習近平への辛辣な手紙！北京では、劉源が本当にこう言ったのではと噂されている – 劉源は太子党を代表して手紙を書き、「亡党」を叫んだと言われている＞中共は内憂外患で、政権は風雨に晒され揺れ動いている。北京政府関係者の間では、劉少奇の息子、劉源が党首に書簡を送り、「亡党」を叫んだと報じられた。しかし、真偽についてはまだ検証する必要がある。
12/10、「看中国」はオーストラリア在住の法学者、袁紅氷の独占インタビューを掲載した。彼は、中共軍内の軍事委員会委員苗華の粛清が習近平に大きな打撃を与え、また中共内にも大きな衝撃を与えたというニュースを伝えた。したがって、この事件はまた、中共の支配状況に対して中共太子党の間での懸念を引き起こした。
同氏は、最近北京の当局者の間で流れているニュースは、劉少奇の息子で退役大将である劉源が中共の「党中央委員会」に嘆願書を提出したというものだ、と述べた。しかし、劉源が本当にこの嘆願書を書いたかどうかは、より直接的なルートを通じて検証される必要があるとも説明した。
袁紅氷は、その手紙は習近平が政権を握って以降、中共の一連の政策は支配的地位を「転覆の危機」に陥らせていると書いている。劉源は「亡党亡国」の危険性まで指摘した。もちろん、彼の言う「亡党亡国」とは、中共が建国した「中華人民共和国」を指す。
手紙はまず経済危機について言及し、当局の「極左経済路線」が経済後退の主な原因であり、中国経済は文化大革命時の極度の物資不足の時代に戻る可能性が高いと述べた。また、今回の経済危機は、時代背景や人心が根本的に変化しているため、過去に習近平が簡単にやり過ごせたようなものではなく、再び同様の経済危機が発生すれば、間違いなく大きな社会不安を引き起こすことになる。最近の絶望した人々による狂気の無作為殺人事件は、社会危機がすでに現実の危険であることを証明している。
手紙は政治危機について、現在の役人の士気は不安定で軍の士気も動揺していると指摘した。当局は、いわゆる「反腐敗」を実行するために明代の錦衣衛制度を利用し、宣伝と教育には文化大革命の極左イデオロギーを利用したが、いずれも失敗した政策であった。継続的な粛清により役人は怠け、軍は士気を失った。多くの軍官は昼も夜も銃を携行し、逮捕に来る規律検査委員会の職員と死闘を覚悟している。
台湾海峡危機に関して嘆願書は、中共の対台湾統一戦争は既に失敗し、武力行使があれば、経済危機、失業危機、社会危機、政治危機により中国沿岸部の経済ライフラインが深刻なダメージを受けると述べている。中共は必然的に「統治転覆の危機」、さらには「亡党亡国の危機」に直面することになる。
さらに最近、海外メディアは、米中貿易戦争を受けて中国がロシアへの一部商品の輸出を停止していると報じた。袁紅氷は、中共当局はロシアから距離を置くつもりはないと指摘した。それどころか、習近平は間違いなくロシアとの同盟を強化するだろう。なぜなら彼が最も恐れているのは、トランプがロシアと中共の暴政との関係を分断することだからだ。
是非トランプは中ロ間に楔を打ってほしい。台湾侵攻も止めさせてほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/1211/2142968.html
12/11阿波羅新聞網＜习被吓到突高调讲话 推翻阿萨德数千新疆人 誓言回中国报复中共＝習は恐怖し、突然声高に演説した アサド政権転覆に新疆住民数千人がいた 中共に報復するために中国に戻ると誓った＞注目に値するのは、つい先週末、シリア反政府勢力が首都ダマスカスに侵攻し、シリア・アラブ共和国最後の大統領であるバシャール・アル・アサドがシリアから逃亡し、自身が代表するアサド家のシリア統治は終わったと宣言したことである。AP通信によると、シリア反政府軍には中国の新疆ウイグル自治区出身のウイグル人が数千人おり、そのうちの何人かは、中国政府によるウイグル族の迫害に対し、将来中国に報復するために軍事知識を学ぶためにシリアでの戦争に参加したと述べた。
打倒中共！！
https://www.aboluowang.com/2024/1211/2142907.html
何清漣 @HeQinglian 4時間
最近の情勢によれば、米国のバイデン政権がシリア内戦に介入してアサド政権を崩壊させたのは、実はロシアの威信を損なうことを目的としている。露ウ戦争後、ロシアは軍事強国となり、多くの南方諸国が付いた。ロシア軍が主にウクライナの戦場に展開して他国に構っていられないという事実を利用して、ロシアが長年中東で守ってきた同盟国であるシリアのアサド政権を滅ぼすことを選び、その結果、ロシアは当てにできなくなり、ロシアとウクライナに最も大きな影響を与えることになる。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 14時間
いろんなことを結びつけて、私のような傍観者でも、一点だけ信ずべきことがある：この種の弱肉強食の戦いで歓声や興奮は感情の無駄である、どちらの立場に立とうと総て正義を代表せず、「勝者」だけが存在し、「正義」の勝者は存在しない。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 21h
HTSがアサド政権を攻撃したとき、彼らは独裁者を打倒した「自由の戦士」であり「民主主義の戦士」だった。
シリアがイスラエルによって公然と侵略され、その主権が地上で摩擦に変わったとき、HTSは当てにならなくなり、警告される必要がある。彼らに別の地を占領しないように警告し、イスラエルをよけるのか？
何清漣 @HeQinglian 4時間
後40日でバイデンは離任し、このようにシリア内戦が終結し、度重なる中国と米国の対立、国内での様々な動きを踏まえると、バイデン政権は外界を驚かせるような大きな動きを数多く起こすだろうと私は確信している。次期大統領として、トランプは見たくないことが起こるのをただ見守ることしかできない。
バイデンと彼の舞台裏の人物たちは、引き継ぎ直前までその権力を最大限に活用することは間違いない。
谷本氏の記事では、小生が中国にいた1997～2005年まで、漢服を着た人は見かけなかった。レストランでチャイナドレス（旗袍、満州族の衣装）を着ているくらい。野暮ったい洋服ばかり（人民服ではなかった）。まあ、金がなかったからだと思いますが。急に漢服が出てきたのは、中共の愛国教育のためでしょう。若者が世界の情報を取れず、中共に洗脳されて、人倫に悖る行動をするのが心配。世界の厄介者に益々なる。
密告は盗聴と並んで共産主義や社会主義にはつきもの。こんな社会が理想と思っている左翼シンパの頭の中を覗いてみたい。
記事
ビジネスパーソンをはじめ日本でもその扱いの是非について話題になることが多いZ世代。いままでの世代とは圧倒的に異なる特徴やマネジメントの仕方など、ニュースでもたびたびとりあげられることが多くなっています。
いっぽう、お隣の国、中国でも日本と同じくZ世代のその激しい動向に注目が集まっているようで…。SNSでは「@May_Roma」(めいろま)として活動し、元国連職員で海外事情にも明るい谷本真由美氏が、その驚きの実情について解説します。
＊本記事は谷本真由美『世界のニュースを日本人は何も知らない6』から抜粋・再編集したものです。
谷本真由美著『世界のニュースを日本人は何も知らない6』（ワニブックス刊）
超強烈なネトウヨ、愛国主義
最近の中国の経済的不況などから、政府に不満を抱えた一部の若者は、政府に対する反対運動やデモに参加し始めています。たとえばZ世代は、ナイキなど海外ブランドの不買運動の中心的存在です。
しかしネットの世界では清朝末期の抗日活動コンテンツが大人気で、反日ミームや動画、歌を投稿したり共有することが一種の娯楽になっています。中国のZ世代は基本的には超強烈なネトウヨ、愛国主義なのです。
そのような愛国心はファッションにまで影響を及ぼしています。
Z世代は中国の古代文化や、1700年代以前の服である「漢服」（Hanfu)にも大変な興味を持っています。中国のコンサルティングファームであるiiメディアリサーチ（ii Media Research）の調査によれば、漢服ファンは2018年の204万人から2021年には689万人に急増し、その70％はZ世代です。
サウスチャイナ・モーニング・ポストによれば、中国での販売数は2015年から2021年の間に50倍以上に増え、14億5千万米ドル（約2200億円／2024年10月時点）に達しています。
化粧品や家電なども、Z世代は国産ブランドを優先し、伝統的なデザインなどを取り入れたものがトレンドです。中国の伝統的なデザインやコンセプトを現在に取り入れるトレンドのことを「国潮」（グオチャオ／guochao)と呼びます。
中国ではここ最近「国潮」風のテレビのバラエティ番組、ネットでトレンドになる「国潮」風食べ物、「国潮」ファッションが流行っており、物質的に満足した中国人が失われたものを取り戻そうとする動きだと見るいっぽうで、政府による意図的なトレンドだとする見方もあります。
若者のナショナリズム感情を刺激する中国政府
ボイス・オブ・アメリカ中国版の2022年2月2日の記事「東方美、中国風、なぜ中国は国潮ブームを巻き起こすのか？」によれば、中国文化部が2017年の「第13次5カ年計画」の第十編第三十四章第三節で「中華優秀伝統文化の伝承・発揚」と述べています。
つまり中国共産党が中国の伝統文化を国家課題として推していくことが方針になっています。
この記事のなかで、カリフォルニア大学リバーサイド校校長特聘講座のペリー・リンク教授はこう述べています。
「中国共産党の最高指導者の権力を強化するために『国潮ブーム』は政府が資金援助し、共産党支配の背後でナショナリズム感情を組織することを目的としていると思う」
中国のZ世代は中国政府がインターネットをグレートファイヤーウォールでブロックした後の世界しか知らないうえに、中国政府の愛国教育により、2000年以前に若者だった世代とはまったく異なる感覚を持っています。
Z世代やその下の世代の間では、反中国的な発言やネットでの書き込みは相互監視と通報の対象となりその前の世代のように天安門事を真剣に議論することはありません。彼らはむしろ政府を支援します。
ニューヨーク・タイムズの2019年11月1日の記事「教授、気をつけて、中国では学生スパイが見ているかもしれない」（Professors, Beware. In China, Student Spies Might Be Watching）では、大学の教員を政府に通報する学生のことが取り上げられています。
2022年4月14日の『フォーリン・ポリシー』の記事「密告世代」（Generation Snitch）では、このような密告制度は政府により推奨されており、スパイ活動の割当が存在する大学まであるとしています。天安門事件や中国共産党の政策に関して好ましくない発言をした学者や海外国籍の大学教員が密告され処分を受けるのです。
記事のなかで、中国人で著者のトレーシー・ウェン・リューさんは「自分より若い世代である中国のZ世代はその前の世代とはまったく異なっている」と指摘しています。
中国共産党によるインターネットの海外の情報の遮断により、もはや若い世代は外の情報を見ることにすら興味がなく、Google、YouTube、Facebookの存在すら知らない若者がいるのです。
共産党の愛国教育により小学校でさえ政府を絶賛する意見が標準で、共産党に関するクイズが大人気、さらにZ世代は中国を批判されることに大変な抵抗感があり愛国的だと指摘しています。
つまり豊かな時代に育ったZ世代は、経済が強い時代しか知らず、政府により人為的に作られたトレンドや情報の遮断、センサーシップ、密告制度により、政策的に愛国、ネトウヨ化しているのです。
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