12/4The Gateway Pundit＜“Everything in the World Is Going to Change on January 20th”: Stephen Miller on President-Elect Trump’s First Day in Office (Video)＝「1/20には世界のすべてが変わる」：スティーブン・ミラー、トランプ次期大統領の就任初日について語る（動画）＞
火曜日の夜、フォックスニュースのイングラム・アングルに出演した次期WH副首席補佐官のスティーブン・ミラー氏は、ドナルド・トランプ次期大統領の就任初日について率直なメッセージを伝えた。「1/20には世界のすべてが変わるだろう。なぜなら、米国大統領は、この国への不法移民の入国を阻止するために、あらゆる法的、外交的、財政的手段を講じるからだ。」
https://x.com/i/status/1864123827959066803
「しかし、1/20には世界のすべてが変わるだろう。なぜなら、米国大統領は、この国への不法移民の入国を阻止するために、あらゆる法的、外交的、財政的手段を駆使するからだ。」
恩恵はありません。入国もできません。亡命も認められません。入国も認められません。起訴される可能性もあります。逮捕されることは確実で、強制送還されるのは間違いありません。
全世界、つまりメキシコ、北部三角地帯、中央アメリカ、南アメリカ、アフリカ、アジア、中東は、このメッセージを受け取るでしょう。米国に不法に入国するルートは存在しません。
大統領のあらゆる権限、すなわち合衆国の領土主権を守るための憲法第2条に基づく絶対的権限は、国防総省から司法省、国土安全保障省、そして大統領が自由に使えるあらゆる合法的な権限まで行使される。
それは侵略の終わりとなるでしょう。それは解放の始まりとなるでしょう。」
インタビューは、米国国境に向かうメキシコの移民キャラバンに関するものだった。
トランプ大統領はカナダとメキシコの指導者らと会談し、高関税の脅威にさらされながらも、米国への麻薬と移民の流入を止めたい考えを明確にした。
トランプ大統領は先週、メキシコのクラウディア・シャインバウム大統領と電話で話し、先週末にはマール・ア・ラゴでカナダのジャスティン・トルドー首相と直接会談した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/everything-world-is-going-change-january-20th-stephen/
12/4Rasmussen Reports＜44% Have No Opinion of John Thune＝44%がジョン・スーンについて何の意見も持っていない＞
ジョン・スーン上院議員にとって良いニュースと悪いニュースがある。良いニュースは、彼に対して否定的な意見を持つ有権者はほとんどいないということだ。次期上院多数党院内総務にとって悪いニュースは、ほとんどの有権者が彼が誰なのか知らないようだということだ。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の28%が、共和党上院院内総務としてミッチ・マコーネルの後任に指名されたサウスダコタ州共和党員のトゥーン氏に好印象を持っている。27%はトゥーン氏を好ましく思っておらず、44%はわからないと回答した。
トランプ勝利に最も貢献したのはRNC。民主党の不正選挙を止めた。
メデイアは左翼グローバリストの手先。信じてはいけない。
12/5希望之声＜强化印太威慑力 美国驻日太空军正式成立＝インド太平洋の抑止力強化、在日・米宇宙軍正式創設＞米宇宙軍は12/4（水）、宇宙防衛と両国の抑止力を強化するため、東京の横田基地に新部隊を正式に創設した。
同基地で行われた創立式典で、米国インド太平洋宇宙軍司令官アンソニー・マスタリル准将は、中共、北朝鮮、ロシアなどの国々がインド太平洋地域の安定を脅かしているため、「米国在日宇宙軍は国家安全保障における日米間の協力と連携を深めるための調整センターとなる」と述べた。
この新部隊は、日本の宇宙監視とミサイル警戒能力を強化するためのアドバイスと専門知識を提供することが期待されている。
マスタリルはまた、中共が長距離から米軍艦を攻撃するため対衛星兵器（ＡＳＡＴ）を開発し、衛星を通じて目標位置を確認する能力を向上させていると分析した。したがって、宇宙での優位性を確保することが重要であると。
中共を封じ込める。
https://www.soundofhope.org/post/855597
12/5阿波羅新聞網＜川普这次不会放过北京＝トランプは、今度は北京を放置しない＞トランプは来年1月の大統領就任後、どのような行動をとるのだろうか？一方で、共和党が下院と上院で多数派を占めているため、新型コロナウイルス感染症被害者告訴法が可決される可能性が高く、この法案は中共国の主権免除を剥奪し、中共の恣意的な行為に対する民間訴訟を可能にし、例えばコロナウイルスに関する重要な情報を隠すために内部告発者を沈黙させるような行為が対象となる。
この法案は、被害者が賠償請求できるよう、裁判所が中共政府の資産を凍結することも可能にする。それだけでなく、この法案は国務省に特別な新型コロナウイルス感染症被害者苦情作業部会を設置し、嘘を隠蔽するために世界保健機関を利用するなど、中国政府の感染症対策の失敗に関する国際調査を実施することを提案している。中共政権が国際的な賠償要求に抵抗した場合、米国は中共政府に賠償を強制する計画を準備するなど、国際的な指導力で中共政府からの賠償を求めて戦うだろう。
さらに、議会は中共当局に1兆6000億ドルの特別国債の返還を義務付ける外国主権免除法を可決する可能性もある。
米国新政府が発足し、説明責任への扉を開くと、中共に大きな苦痛を与えることは間違いない。
1兆6000億ドルの特別国債の返還はIEEPA法（国際緊急経済権限法）適用の気がしますが。
https://www.aboluowang.com/2024/1205/2140069.html
12/5阿波羅新聞網＜习近平喊话失败 眼看不可收拾—杨威：拜登、川普狠踩中共“红线” 中南海喊话失败＝習近平の大声での話は失敗、収拾できない―楊威：バイデンとトランプは中共の「レッドライン＝越えてはならない一線」を踏み、中南海の大声での話は失敗＞11/16バイデン米大統領は中共指導者の会談後も、中共のいわゆる「レッドライン」を無視して制裁を強化し、台湾を精力的に支援し、任期の最後の期間は熾烈な「競争」を維持した。トランプの就任前から中共に対して2回攻撃を開始しており、中南海は対応できなかった。中共はバイデン・習会談をトランプに向けての話に利用しようとし、多くの「レッドライン」を引いたが、この取り乱した発言の結果は深刻で、今や収拾できなくなっている。
バイデンは、中共の「レッドライン」を踏む
11/16、バイデンは任期中最後に習近平と会談したが、お互いに最後の別れをする雰囲気はなかった。
習近平はこの機会を利用してトランプに向けて、「中国は対話を継続し、協力を拡大し、相違点を管理し、米中関係の安定的な推移を実現するために米国政府と努力する用意がある」と叫んだが、同時に同氏は多くの「レッドライン」を引いた。
中共は声明で、「台湾問題、民主主義と人権、道路制度、発展の権利は中国の四つの越えてはならない一線であり、異議を唱えることはできない」と述べ、頼清徳を直接名指しした。また米国は「自国の意のままに、他国を変えることはできないし、“力の立場”に基づいて相手を抑圧し、“デカップリングとサプライヤー切断”と“ハイテク抑止”に反対する」とも述べた。
中共は米国に対するサイバー攻撃を認めず、米国が「証拠」を提出できないと思っている。中共はロシアへの兵器部品や材料の提供を否定し続けており、米国が南シナ海問題に「介入すべきではない」と要求している。
現米国大統領バイデンと次期トランプ大統領のどちらを相手にするかに関係なく、中共の声明やスローガンは未熟・傲慢で、自らの能力を過大評価している。バイデンは間もなく退任し、閣僚らも現在の地位を失うことになるが、それでも米国の「競争力」を中共に対して示さなければならない。
バイデンはウイグル強制労働企業製品の輸入禁止、24種類のチップ製造ツールと3種類のソフトウェアツールの輸出を制限、台湾への最新の3億8,500万ドルの武器売却を承認、頼清徳総統の外国訪問中にグアムとハワイを経由することを許可、トランプは輸入関税10％、脱＄化は認めないと。
https://www.aboluowang.com/2024/1205/2140227.html
12/4阿波羅新聞網＜普京又输一局＝プーチン大統領、またしても敗退＞コーカサスの国グルジアから独立したアブハジア共和国議会は先に、ロシアとの政府間協定を拒否した。
アブハジアはもともとグルジアの一部であったが、2008年にロシアのプーチン大統領が軍を進めてグルジアに侵攻した後、この地域と南オセチアの独立を助けた。ロシアは2022年にウクライナへの本格侵攻を開始した後、この2地域でロシアへの編入を問う住民投票をしようとしたが否決された。ロシアと距離を置き独立自主を維持するアブハジアの「大統領」アスラン・ブジャニアがモスクワ訪問後に毒殺された。
アブハジア副首相兼経済大臣クリスティーナ・オズガンとロシア連邦経済発展大臣マキシム・レシェトニコフは10/30、モスクワで物議をかもした政府間協定に署名した。
現地の反対派は、この協定によりロシアの大企業が最終的にサービス業やリゾート産業から地元住民を締め出すことが可能になると考えている。新しい協定では、ロシア企業が土地を取得できるほか、こうした投資家に対する複数年間の納税猶予、外国人労働者の雇用の可能性、建設用建材の無税輸入も盛り込まれている。これらのニーズに応えるため、プロジェクトに資金を提供するためにアブハジアにロシア銀行の支店を設立することが計画されている。
11/15、多数のアブハジア人が議会を占拠した。抗議活動参加者を落ち着かせるため、同国のバザニア大統領は11/18に辞任した。
アブハジア議会の議員計23名は最終的に21名が反対し、2名が投票を棄権し、政府とロシアの間で締結された政府間協定を否決した。
https://www.aboluowang.com/2024/1204/2139933.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
メルケルはオバマの欧州伝承者の名に恥じない。
皆はこの過去の出来事を覚えていないかもしれない：オバマが任期最後の期間（トランプ当選後）に行った3つの主要なことのうちの1つは、ドイツに行って「民主的価値観」の篝火をメルケルに伝えることであった。
引用
DW 中国語 – ドイチェ・ヴェレ、@dw_chinese、12 月 3 日
米国で回想録出版、メルケルとオバマの対談
アンゲラ・メルケル元ドイツ首相の回想録が米国で出版された。ワシントンD.C.で開かれた満員の本の出版記念式典で、メルケルはバラク・オバマ元米国大統領と個人的な経験や首相として直面した危機について語った。メルケルはまた、国境開放という2015年の移民政策を擁護した。視聴者はメルケル首相をどう評価したか？
何清漣 @HeQinglian 8時間
記事中の欧州ビジネスの反応を見ると、新疆が世界のトマト生産量の3分の1を占めているという事実を考えると、欧州はウイグル問題でハムレットのような悩みを抱える。食べるか食べないか、これは重大な人権問題だ。
BBC調査：欧州のスーパーマーケットにある「イタリア産」フルーツピューレは恐らく中国の新疆で生産されており、強制労働に関連している可能性がある・・・
bbc.comより
近藤氏の記事では、中共が今頃日本人のノービザ渡航解禁しても、真面に情報を取っている人間であれば、中国に旅行に行きたいと思う人はいないでしょう。冤罪や襲撃事件に巻き込まれる可能性がある。
売国奴・柳井は2012年の反日デモ時、上海での店舗に「釣魚島（尖閣）は中国の領土」とポスターを貼らした。柳井の許可がなければ貼ることはできなかったはず。日本の国益を損ねても自社の利益を図ろうとしたのでは。ユニクロの不買運動は中共とデカップリングの方向に向かうので大歓迎。どんどんやってくれ。でも、新彊綿の代替はどこから？柳井が嘘を言った可能性もある。
A記事
中国人を敵に回した柳井会長の「ひと言」
１１月３０日は本来、日中関係にとって「はなまる（花丸）の日」だった。ついに習近平政権が、日本人の「ノービザ渡航」を解禁したからだ。しかも、４年前までの１５日以内の２倍、３０日以内の中国滞在をノービザで許可するという寛大な措置だった。
だが、そんな中、中国で最も有名な日本ブランドの一つで、中国人の生活に浸透しているユニクロが、ご難なのである。柳井正ファーストリテイリング会長（７５歳）の「ひと言」が報じられたことで、１４億中国人を敵に回してしまったのだ。
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ユニクロは、１１月２２日から２８日まで、「サンキューを超える感謝を！」というキャッチフレーズで、「４０周年感謝祭」のビッグイベントを、全国で展開した。私も自宅付近の店で冬物の衣類を買い込んだが、レジにはものすごい行列ができて、大盛況だった。
日本を超える店舗数を誇る中国でも（今年８月現在で日本国内７９７店舗、中国大陸９２６店舗）、１１月２９日から１２月５日まで、４０周年感謝祭の真っ最中だ。キャッチフレーズは、「心懐感謝 不断向前」（心に感謝を込めて、不断に前進していく）。
実際、世界がコロナ禍から回復した現在、ユニクロの業績は絶好調である。１０月１０日に発表した２０２４年８月期決算によれば、売上収益が前期比１２・２％増の３兆１０３８億円、営業利益が前期比３１・４％増の５００９億円。目標にしていた「売上３兆円、利益５０００億円」という「ダブル突破」を実現したのだった。
「ユニクロは新疆ウイグルの綿を使わない」
こうした順風満帆の４０周年の中で、柳井会長は、英BBCのインタビューを受けた。それは１１月２８日に記事になったが、「ユニクロは新疆ウイグルの綿を使わない、ボスが言う」というタイトルが付けられていた。「Mariko Oi」という日本人女性と思しき署名の入った記事は長文だが、その要旨を訳すと、以下の通りだ。
＜ユニクロは中国で、１０００店も展開している。グローバル・ファッション・チェーンのユニクロを展開する会社のボスはBBCに、日本の会社は中国の新疆ウイグル自治区で作られた綿は使わないと述べた。これはファーストリテイリングの柳井正CEOが、初めて直接、この問題に言及したものだ。
ユニクロにとって中国は、消費者市場だけでなく、工場としても大切な拠点だ。新疆ウイグルの綿は、かつて世界で最も良質の繊維として知られていた。だが少数民族のウイグル人のイスラム教徒を強制労働させることによって作られているという疑惑が起こってからは、遠ざけられるようになった。北京政府は、これらの疑惑を強く否定している。
２０２２年、新疆ウイグルからの商品の輸入に対するアメリカの厳しい規制が施行された。そのため、多くの世界的なブランドが、新疆ウイグル産の綿を使用した製品を、店頭から撤去。これは中国で、激しい反発を招いた。 H&M、ナイキ、バーバリー、エスプリ、アディダスなどのブランドが、中国でボイコットされた。スウェーデンのH&Mは、自社の衣料品が中国の大手電子商取引から撤去された。
そうした中、日本一の富豪である柳井氏は、新疆ウイグル製の綿がユニクロに使われているかについて、肯定も否定も避けてきた。「アメリカと中国の間でニュートラルでいたい」と言ってきた。
どちらかの側には立たないという柳井氏の決定は、ユニクロが中国の巨大な小売市場で人気を呼ぶのを助けてきた。しかし東京でBBCに対して、衣料品の素材がどこから来たのか、どのように作られたのかについてより透明性を高める同社の取り組みについて話す中で、「われわれは（新疆産の綿を）使っていない」と述べたのだ。
「私たちがどの綿を使用しているかについて言及することによって……」と柳井氏は続けた後、「実際のところ、これ以上言うとあまりにも政治的になるので、ここでやめましょう」と言って、答えるのを打ち切った。（以下略）＞
以上である。この記事を読む限り、柳井会長は、「新疆ウイグル産の綿を使っていない」とは言明していない。だがタイトルに、「ユニクロは新疆ウイグルの綿を使わない、ボスが言う」と付けられてしまった。これは中国側にしてみれば、「ユニクロよ、お前もか！」ということになってしまう。
「日本製品をボイコットしよう」との声も
実際、この記事が発表されるや、翌１１月２９日午前、中国の大手ネットメディア「新浪財経」が、大々的に記事に取り上げた。タイトルは、「ユニクロの創業者が新疆ウイグルの綿を使用しないことを堅持していると表明 中国はユニクロ最大の生産基地」。内容は、以下の通りだ。
＜ユニクロの創業者である柳井正（会長）は、最近、BBCのインタビューで、「ユニクロは中国の新疆ウイグル自治区産の綿花を使用していない」と述べた。中国はユニクロの重要な市場であり、店舗数は日本をはるかに超えている。それなのに、柳井正はこの策略を変えないというのだ。
本誌の理解では、中国はユニクロ最大の生産基地であり、店舗数でも最大の市場だ。２０２１年以降は、中国の店舗数は日本の店舗数を超えている。２０２４年８月末現在で、ユニクロの中華圏の店舗数は１０３２店で、そのうち９２６店は中国大陸になる。
日本国内の店舗数は、すでに８００店を割り込んでいる。２０２４年８月末までの２０２４年財政年度で、ユニクロの中華圏での売上高は９・２％増えており、営業利益も微増だが０・５％となっている＞
以上である。私が注視したのは、記事よりもむしろ、記事の下側に縷々（るる）連なっている読者の書き込みである。例えば、こんなことが書かれていた。
「われわれだって、ユニクロを使用しないという態度を示すことができるんだぞ」（上海市）
「いまだそんなところの物を置いているのか。もうとっくに絶滅していると思っていた」（天津市）
「新疆ウイグルの綿を使用しないと固く決め、しかも正当な理由がない日本企業の商品を、中国人がなぜわざわざ買う必要があるのか？ 私は絶対に買いに行かない」（湖北省）
「私は愛国者だから、今日からユニクロは買わないことにした。私の態度は非常に固い！！ 日本製品をボイコットしよう」（広東省）
「外国のブランドなんてそもそも買ったことがない。スマホも家電製品も、車も含めて、すべて国産ブランドではないか。衣服なんて、言うまでもないよ」（山東省）
中国政府からユニクロへの「警告」
「ビジネス界は、ショッピングモールがユニクロの店舗を置く契約を取り消すよう政界に建議すべきだ。かつユニクロに、違約金の賠償請求を要求すべきだ」（広西チワン族自治区）
「全国各地のショッピングモールが、ユニクロ商品の撤去を始めれば、中国本土のファッションメーカーの市場が湧きかえるだろうから、ちょうどよい。どのみち私は、ユニクロの商品は着ない」（四川省）
「日本人の正体見たりだ――奴らは中国侵略期からいままで、奸佞（かんねい）に過ぎないのだ。このような正体は終始、ちっぽけな日本の中国人に対する傲慢や蔑視に膨張している」（河南省）
「以前は買っていた。今後はもう買わない。ちっぽけな日本は、あまりに傲慢すぎる」（江蘇省）
読み切れないほど大量のコメントが飛び交っているので、これくらいにする。たった一人だけ、「私はユニクロを支持する、だって好きなんだもん」と書き込んだ広東省の人がいたが、袋叩きに遭っていた。
１１月２９日には、中国外交部の定例会見でも、「ユニクロ問題」が取り上げられた。ロイター通信の記者が、「BBCの報道によれば、世界的ファッションメーカーの会長が、ユニクロは新疆ウイグル自治区製の綿花を使用していないと述べたというが、外交部はどう見ているか？」と質問したのだ。
これに対し、毛寧報道官は、引きつったような顔つきで答えた。
「新疆ウイグル自治区の綿花は、世界最高のものの一つだ。関係する企業が、政治の圧力と良からぬ干渉を排除し、独立自主の精神で、自身の利益に一致するような決定を行うことを願う」
このコメントは、中国政府からユニクロ側への「警告」のようにも受け取れた。
実はユニクロは、過去に韓国でも、一部撤退を余儀なくされた苦い経験がある。
韓国では過去に「ユニクロ不買運動」
２０１８年１０月、元徴用工問題を巡って、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償命令を下す判決を出し、日韓関係が悪化。翌２０１９年７月に、日本政府が韓国への半導体部品３品目の「輸出管理措置」を発動した。
すると、ゴリゴリの反日政権だった文在寅（ムン・ジェイン）政権が、「ノー・ジャパン運動」を始めた。日本製品のボイコットや、日本旅行の取りやめを促す運動だ。
この時、格好の標的にされたのがユニクロだった。韓国国内でけたたましい「ユニクロ不買運動」が巻き起こり、ユニクロの店舗前には入店者を撮影したり、入店を止めるよう説得する「自警団」まで現れた。私のソウルの友人でユニクロのファンがいるが、店舗へ行くのが恐くなってネットで注文したら、届けに来た配達員から「今後買わないように」と注意されたという。
結局、「ソウルの銀座」こと明洞（ミョンドン）の中心地に聳（そび）え立っていた４階建ての旗艦店を始め、いくつもの店舗が閉鎖や一時閉店を余儀なくされた。現在も当時の後遺症が残り、ユニクロは韓国に１２６店舗しかない（今年８月現在）。
後編【「悪いのはユニクロでなく悪徳西側メディア」と結論づけた中国の思惑】では、中国政府の反応についても解説します。
B記事
１１月３０日は本来、日中関係にとって「はなまる（花丸）の日」だった。ついに習近平政権が、日本人の「ノービザ渡航」を解禁したからだ。しかも、４年前までの１５日以内の２倍、３０日以内の中国滞在をノービザで許可するという寛大な措置だった。
そんな中、中国で最も有名な日本ブランドの一つで、中国人の生活に浸透しているユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長（７５歳）の「ひと言」が報じられたことで、１４億中国人を敵に回してしまったのだ。
前編【ユニクロ40周年感謝祭の真っ最中に「柳井発言」が中国で大炎上】に引き続き、ユニクロと中国の関係について解説する。
「ヒートテック」は中国語に訳せない
ユニクロが上海に進出したのが２００２年で、これは２００１年のロンドン店に次いで２番目だった。その後、紆余曲折あって、北京には２００８年に、西単店、王府井店、三里屯店と、立て続けに３店舗がオープンした。潘寧（はん・ねい）社長という日本語の流暢な北京人が率いていた。
私が北京で現地代表をしていた会社が、三里屯店から目と鼻の先にあったので、この店でヒートテックを売り始めた時には、大量に買い込んだものだ。ヒートテックは２００３年に日本で販売を開始したものの、最初はなぜか北京の店舗には置いてなくて、冬場に一時帰国するたびに買って帰っていた。
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私が北京に暮らしていた頃、１２月にマイナス１８度まで下がったこともあり、ヒートテックは重宝した。同時に、中国人へのプレゼントとしても頗（すこぶ）る効力を発揮した。「ヒートテックを積み上げればどんな契約でも取れる」「人民解放軍はヒートテックを着始めてから冬場でも強くなった」といった怪しい都市伝説が、まことしやかに流布していたものだ。
三里屯店で初めてヒートテックを買った時、驚いたことがあった。商品名が「HEATTECH」と英文字で表示されていたのだ。
中国では、外資系の会社が登記する際、社名、店舗名、商品名などに、必ず漢字文字を併用しなければいけない。それは、憲法第１９条で「国家は全国に通用する普通話（標準中国語）を推し広げる」と明記されていることもあるが、１９世紀半ばから欧米列強などに侵略された「屈辱の１００年」への反抗という意味もある。要は、「中国は漢字の国」という主張だ。
例えば、ユニクロも「UNIQLO」ではなく、「優衣庫」（ヨウイークー）と登記されている。「優れた衣服の倉庫」という抜群のネーミングだが、ともかく漢字表記が義務づけられている。
ところが、ヒートテックだけは、「HEATTECH」と英語表記しかなかったのだ。私が中国人店員に、「漢字表記は何ですか？」と聞くと、うまく答えられず、別の中国人上司を呼んできた。その人は自信満々に答えた。
「わが社の『HEATTECH』は、漢字表記なしで中国市場で販売したいと申請した。すると、一刻も早く『HEATTECH』を販売してほしい中国当局が、例外的に認めたのだ。だから『HEATTECH』は、中国市場で漢字表記がない商品の第１号だ」
「ダブルイレブン」で9年連続トップ
そんなユニクロは、中国国内で快進撃を続けた。１０年前、ユニクロ３０周年の際に、柳井会長にインタビューしたが、「まもなく海外店舗数が日本国内店舗数を上回る。その牽引役は中国だ」と、中国市場に大いに期待を寄せていた。
実際、毎年１１月１１日にアリババ（阿里巴巴）が主催している「ダブルイレブン」の消費者デーで、ユニクロは２０１２年から９年連続で、衣服部門の販売額１位を獲得した。そして柳井会長の予言通り、中国市場が牽引する格好で、２０１９年８月期決算で初めて、海外の売り上げが日本国内の売り上げを超えた。その後、コロナ禍で足踏みしたものの、いま再び驀進（ばくしん）が始まっているのだ。
現在は、全体的な傾向で言えば、少なからぬ日系企業が、中国への投資を控えたり、縮小・撤退したりしている。１１月２０日に北京の中国日本商会（中国に進出している日系企業の団体）が発表した「日系企業調査結果」（１５１３社が回答）によれば、「過去３ヵ月で売り上げが５％以上上昇した」「今年の投資は昨年より大幅に増やす」「中国の景気は今後回復すると見ている」と回答した日系企業は、それぞれたったの２％しかなかった。
また、今年１月～１０月の日中貿易額（ドル換算）も、前年同期比で－４・０％。内訳は、日本から中国が－３・６％、中国から日本が－４・４％である（中国税関総署発表）。中国から見た場合、日本との貿易の割合は減る一方で、貿易額は全体の５％を割っている。すでに韓国の下で、まもなくベトナムにも抜かれる状況なのだ。
だが、そんな中で、まるで「鮭（さけ）の川上り」のように、中国市場に勇猛果敢に乗り込んでいっている企業もある。その代表例が、ニトリとサイゼリヤ、そしてユニクロだ。
ニトリ、サイゼリアも中国で攻勢
１０月に話を聞いたニトリの幹部は、こう語った。
「今年６月、重慶の新店舗オープンで、中国の総店舗数が１００店舗になった。これからも、まだまだ店舗を増やしていく。
いまの中国経済が悪いのは事実だが、しかしそのために、出店にかかる家賃などの初期費用は、以前よりだいぶ安くなったし、現地の優秀な中国人もどんどん採用できる。こうしたことは今後、中国経済が回復してからでは難しいことで、だからこそいま、出店を急いでいるのだ。
ニトリが日本で成長してきたこの３０年は、まさに『失われた３０年』と言われた時代だ。そのためわが社は、国の経済全体が悪化する中で、成長していくためのノウハウを持っている。それは一言で言えば、よい品を手頃な価格で消費者に提供するということだ」
サイゼリヤも、今年１０月９日に行った２０２４年８月期連結決算によると、中国国内の店舗数は、１年前の３７３店舗から４１５店舗へと、４２店舗増加。中国での直近の売上高（今年６月～８月）は、前年同期比２６％アップの５２９億円。同じく営業利益は、３２％アップの８３億円となった。日本国内での店舗数を、この１年で１７店舗減らす中、まさに「中国で躍進するサイゼリヤ」を見せつけているのだ。
だが俗に、日本企業の中国ビジネスには「４つのリスク」が潜んでいると言われる。第一に、その会社の商品や広告などに何らかの「ミス」が起こり、「炎上」するケース。第二に、中国経済の悪化に伴う売り上げ減。第三に、日中関係の悪化に巻き込まれるケース。そして第四に、米中関係の悪化に巻き込まれるケースだ。今回のユニクロは、これらすべてに当てはまる可能性がある。
ルビオ次期国務長官はウイグル問題強硬派
第一の点では、柳井会長の「舌禍（ぜっか）」なのか、英BBCのミスリードなのかは不明だが、ともかく中国国内で「炎上」してしまった。第二の中国経済に関しては、第３四半期（７月～９月）のGDP成長率は４・６％で、今年の通年目標の５・０％の達成が危ぶまれている。
第三の日中関係は、１１月１４日にペルーAPEC（アジア太平洋経済協力会議）で、石破茂首相と習近平国家主席の初めての首脳会談が実現した。だが、６月に蘇州の日本人学校の関係者が、９月には深圳の日本人学校の児童が襲撃されたように、中国国内の日本に対する国民感情がよいとは、決して言えない。それは、日本人の対中感情も同様だ。
そして、第四の米中関係の悪化は、今回のユニクロ問題の背景にもなっているので、少し詳しく述べたい。
２０２２年６月２１日、アメリカは新疆ウイグル自治区で生産された商品の輸入を禁じるウイグル強制労働防止法（UFLPA）を施行した。これは、中国がウイグル族のイスラム教徒たちに強制労働させているとして、中国に経済制裁を加える法律だ。
この法律の推進役の一人が、マルコ・ルビオ上院議員だった。中国は早くも２０２０年７月に、この件に関して、ルビオ上院議員、テッド・クルーズ上院議員、クリス・スミス下院議員、宗教の自由を巡る問題担当のサム・ブラウンバック特別大使の４人に対して、入国禁止などの制裁措置を課している。
ところが、ドナルド・トランプ次期大統領は、こういったことがまるで「勲章」であるかのように、１１月１３日、ルビオ上院議員を次期国務長官に指名した。今後、連邦議会上院の承認が必要だが、アメリカの超党派の対中強硬姿勢を鑑（かんが）みると、おそらく問題なく承認されるだろう。
そうなると、ルビオ新国務長官は、再び新疆ウイグルの人権問題で中国を声高に非難するのは必至だ。そのため、中国側もいまから身構えており、この問題にことのほか敏感になっているのだ。
そんな中で、中国にしてみれば、これまでは「中国の味方」と思っていたユニクロが、「反旗」を翻したかのように映ったのである。
中国が西側政治家とメディアを批判
ユニクロも苦しい立場に追い込まれたが、それは中国政府も同じことだ。声高にユニクロ批判を行えば、ようやく「正常な軌道」に戻した日中関係が、再び悪化する。加えて米中関係も、トランプ新政権の始動前から悪化する可能性がある。
その結果として、中国経済はV字回復できない。そもそもユニクロの中国９２６店舗で、仮に平均３０人の従業員を雇っているとすれば、計３万人弱。中国各地の工場でも、仮に計１万人雇っていれば、合わせて４万人だ。もしもユニクロを中国から追い出せば、これだけ多くの中国人の雇用が失われるのである。
そうかといって、ユニクロ批判を続ける中国国民を強く押さえつければ、その怒りの矛先が中国政府に向かいかねない。ただでさえ、長期化する不況から、「社会に報復する」とした凶悪犯罪が相次いでいるのだ。
そういうわけで、習近平政権がいったいどんな態度を示すのか注視していたら、１１月３０日に早くも「方向性」を示した。中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』が、「『ユニクロ事件』は冷静な眼で静観するのがよい」と題した興味深い評論を発表したのだ。その要旨は、以下の通りだ。
＜（前略）柳井正の発言の後、一部西側メディアは悪意のでっち上げを行い、故意に調子に乗って、柳井正の今回の態度は中国の消費者のボイコットのリスクを受けるだろうと報じている。「東京はこの事件で引き続き、アメリカについていくだろう」と述べているのだ。
実際には、柳井はしばらく前にも、日本のアパレルメーカーの「脱中国化」は不可能であるとし、ユニクロが新疆ウイグル自治区の綿花を使用しているかどうかを明確にすることを拒絶してきた。これを見ても、今回の西側メディアが柳井正に態度を強要するようなことは、よい印象を抱かせない。柳井正は、穴が掘られていることを知りながらも飛び降りたようなもので、その理由は本人のみ知るだ。
言わずもがなのことを言えば、日本と欧米の一部の国とは、ビジネス上のライバルであって、仲間ではない。特にファッション業界においては、さらに激しく利益が衝突し、いったんある種の「ポリティカル・コレクトネス」（政治的妥当性）が働けば、欧米の政治家の妄言に付和雷同したり、ひいては盲従したりもした。それによって実際の利益損害を被るだけでなく、本来あるべきビジネス上の「主権」までも失い、いわゆるプライドも喪失した。（中略）
一部の西側メディアは、悪意を内に秘めながら世間を混乱させ、私たちに覚醒させる。「世論というのは錯綜して複雑なものであり、世論闘争は客観的に存在するのだ」と言う。そのため、さらにしっかりと事の本質を見極め、西側の不良メディアの面の皮を引き破らないといけないのだ。
中国のネットユーザーは、柳井正の不当な表明の後、憤激の反応を起こしているが、それは真摯な彼らの愛国の熱情、感情によるものだ。だが私たちは観察し、総括する術（すべ）を学ばねばならない。類似事件が再度起こった際に、立場を明確にするのと同時に、理性的に物事の本質の所在を見極め、アメリカや西側の政治家やメディアが手を下して目くらましを行い、軌道から外れた騒ぎを謀っていることを見抜く必要があるのだ。
さらに言うなら、大国には大国の視野があり、大国の懐（ふところ）がある。大国の国民はそれにふさわしい立場と態度を持つのだ。成熟し、理性的な国民であるわれわれは、おだてにもそしりにも乗ることはない。ましてや、挑発に乗って大きく乱れることもないのだ。（以下略）＞
以上である。私はこの評論を呼んで、「中国はそう来るか」と、思わず膝を叩いた。すなわち、「悪いのは柳井正会長でもユニクロでもない、日本と中国を離反させようとする欧米の悪徳メディア（＋政治家）だ」と主張したのである。
ユニクロ問題に終止符を打ちたい中国
本当は中国が、日本と欧米を離反させたいのかもしれないし、ユニクロに「貸し」を作りたいのかもしれない。だが、ともかく『人民日報』の評論によって、中国が今回の問題に終止符を打とうとしていることが読み取れる。中国国内では、ネットやSNS上の「ユニクロ批判」を封じ込めていくだろう。
これまでの習近平政権の「戦狼（せんろう）外交」（狼のように戦う外交）にならえば、ヒステリックなまでのユニクロ攻撃、日本攻撃が起こってもおかしくなかった。それが今回は、（中国が言うところの）「大国外交」を演じた。
この「変化」は、習近平政権の「成熟ぶり」を示すものなのか。それとも中国に対して超強硬なトランプ政権発足前の「様子見」なのか？ もしも万が一、ユニクロを叩く余力もないほど中国経済が憔悴（しょうすい）しているのだとすれば、それはそれで大問題だが。
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