『トランプの副大統領候補者が判明、注目は中西部出身の新進気鋭バンス そのほかにも異色の実力者ずらり、決め手は集金力と忠誠心』(6/16JBプレス 高濱 賛)について

6/17The Gateway Pundit<Tom Cotton Defends Trump’s Foreign Policy on CNN: ‘I’ve Noticed That Vladimir Putin Only Invades Ukraine When Democrats Are President’ (VIDEO)=トム・コットン、CNNでトランプ大統領の外交政策を擁護:「ウラジミール・プーチンがウクライナに侵攻するのは民主党の大統領の時だけだと気づいた」(動画)>

民主党は世界に平和を齎さず、戦争を起こしやすい政党である。日本はこんな政党だけを当てにしてて良いのか?

アーカンソー州のトム・コットン上院議員は今週末、ジェイク・タッパーとともにCNNに出演し、ロシアとウクライナについて鋭い意見を述べた。

同氏は、プーチン大統領がウクライナに侵攻するのは民主党が大統領のときだけであることに気付いていると述べ、トランプ大統領が大統領だったときにはプーチン大統領はこのようなことはしなかったと指摘した。

コットン氏は、バイデン氏のアフガニスタン撤退の失敗がその理由の一つであると指摘し、プーチン大統領はその後バイデン氏の弱さを感じ取ったと述べた。

デイリー・ワイヤー紙は次のように報じている。

トム・コットン上院議員(共和党、アーカンソー州)は週末のインタビューで、ウクライナに対するドナルド・トランプ前大統領の立場を擁護し、同国が侵略されるのは民主党がWHにいるときだけだと指摘した。

コットン氏は、日曜日にCNNの「ステイト・オブ・ユニオン」でジェイク・タッパー氏とのインタビューの中で、トランプ大統領が集会で、ウクライナはロシアとの戦争で米国に援助を求めるのを決してやめないようだと述べたコメントについて質問された際にこの発言をした。

「過去10年間にウクライナで何が起こったかという背景を見ることが重要だと思う」とコットン氏は語った。「ウラジミール・プーチンがウクライナに侵攻するのは民主党が大統領のときだけだと気づいた。それはバラク・オバマのときも、ジョー・バイデンのときも起こった。ドナルド・トランプのときは起こらなかった」

「実際、この戦争の初期にウクライナがロシアの侵攻を阻止するために使用した兵器は、ドナルド・トランプが送った兵器であり、バラク・オバマとジョー・バイデンは送ることを拒否した兵器だ」と彼は続けた。

https://x.com/i/status/1802357044978041318

トランプ政権下では世界はより安定していた。民主党とメディアはトランプが大惨事をもたらすと主張したが、世界を混乱に陥れたのはバイデンだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/tom-cotton-defends-trumps-foreign-policy-cnn-ive/

6/17Rasmussen Reports<Voters Respect the Rule of Law=有権者は法の支配を尊重する>

トランプがWH入りした時、情報を捏造した公務員は入獄させるべきということ。

公務員が議会侮辱罪で刑務所に送られることは、公務員が他の国民と同じ正義の基準で裁かれることが非常に重要であると考える有権者の大多数にとって容認できる。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の94%が法の支配を重要視しており、そのうち82%が非常に重要だと回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/voters_respect_the_rule_of_law?utm_campaign=RR06172024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/18阿波羅新聞網<普京任命“嫡亲表妹”要职 一口气解雇4名国防副部长—普京解雇4名国防副部长 任命亲信填补空缺=プーチン大統領、要職に「親類」を任命、国防副大臣4人を一気に解任―プーチン大統領、国防副大臣4人を解任し、その空席を埋めるために取り巻きを任命>月曜日にクレムリンが発令した大統領令によると、プーチン大統領は国防副大臣のニコライ・パンコフ、ルスラン・ツァリコフ、タチアナ・シェフツォワ、パベル・ポポフを解任し、プーチン大統領のいとこの娘であるツィヴェレワを副大臣に任命したと報じた。英国は2022年にツィヴェレワを「プーチン大統領のいとこの娘」と呼んで制裁を課し、欧州連合は彼女をプーチン大統領の「近親者」に挙げた。

独裁者の反乱監視要員としてでしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/0618/2068673.html

6/18阿波羅新聞網<王赫:取代中国 美国成多个经济体最大出口国=王赫:米国は中国に代わって多くの国にとって最大の輸出国となった>バイデン政権は、最大の経済大国、最大の輸入国である米国の利点を最大限に活用している(中国は世界第2位の経済大国、最大の輸出国、第2位の輸入国であり、地球上の100数ケ国の最大の貿易相手国である)。米国、欧州、日本の経済統合の推進とグローバルサプライチェーンの再編が世界貿易地図を書き換えつつある。

中国とのデカップリングが現実のものに。

https://www.aboluowang.com/2024/0618/2068676.html

6/18阿波羅新聞網<李强访澳爆硝烟 澳女官大战中共外交官—成蕾被中共2外交官“框住” 澳洲女官员出手=李強の豪州訪問で中共外交官との闘いが爆発―成蕾は中共女性外交官2人に「阻止された」 豪州女性官僚が手出しする>英国デイリー・テレグラフ紙のビデオによると、2024年6月17日、キャンベラでの記者会見で、中国外交官2名(男性1名、女性1名)がオーストラリアのスカイニュース記者成蕾の前に立ち、オーストラリア当局が拒絶を阻止するため介入したという。オーストラリア当局は2人を阻止し、成蕾の前に立つことを妨げた。

役人がインタビュー妨害。共産国の役人だからというか、奨励されてやっている。日本の記者でそういう仕打ちを受けたのはいる?

スカイニュース・オーストラリア記者成蕾(中央)、2024年6月17日、キャンベラにて

https://www.aboluowang.com/2024/0618/2068744.html

何清漣 @HeQinglian 18時間

この一節は見るべきものがあり、透徹した人生経験が書かれ、強くお勧めする。

この種の道理を理解すると、毎日Twitterで信じられないような発言を見たり、非常に理不尽な人に出会ったとしても、冷静に対処できるようになる。

Twitter は今このような人たちで溢れており、彼らは他人について話すときに「防御を破る」という言葉を使うのが好きである。

引用

蘇小和 @sosohwa  21h

貧しい人々は自尊心を非常に重視する。

本を読んでも理解できない人は、他人の評価を特に気にする。

考え方が初心者の人は、他人に対する自分の影響力を過大評価する傾向がある。

悪い政治家は常に自分たちには全人類を解放する力があると考えている。

本当に賢い人は次の格言を覚えている:

美しい武器を振り上げたことがある;走るべきコースを走り抜けた;信仰を守るに際し、私はずっと守り続けた。

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何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian 19時間

返信先:@sosohwa

一個人の立場が二の次なのは、誰も思想を統一することはできず、統一しようとする人は極度の精神病患者であるため;立場の異なる人々に対する態度はその人の人格・人品を表す。立場の異なる人に対する態度が憎しみに満ちていて、そのような悪質な言葉を使って他人を非難したり批判したりする場合、それはその人が他人を傷つけたいという願望や衝動を持っていることを示している。生活においても、ツイートでも、距離を置くことが最善であり、それは体と心に有益である。

何清漣 @HeQinglian 16時間

毎年の借金と税金

引用

新高地 @5xyxh Jun 17

上联:50 年後の債務;下联:30 年前に収めた税; 4文字の横幅をお願いします!

何清漣 @HeQinglian 3時間

NYT:

「中国の裏庭」で米国は低姿勢で同盟国との協力を強化

https://cn.nytimes.com/world/20240614/us-changing-role-asia-pacific/?utm_source=top10-in-article&utm_medium=articlepage&utm_campaign=web

興味のある方はこの記事👇と合わせて読むことをお勧めする。いくつか興味深い点がある。

引用

何清漣 @HeQinglian 6月16日

NYT:米国はもはや世界のリーダーではない

https://cn.nytimes.com/opinion/20240613/america-leadership-gaza-ukraine/

特に胸が張り裂けるような文章がいくつかある:【冷戦後の数十年間、米国は決して今のようでなく、世界のリーダーになりたいと思わず、むしろ派閥のリーダーのようなものであり、自分たちのお気に入りの側を守ることに専念していたが、対立が敵対国をますます団結させつつあり、世界の大多数の国が、なぜ米国人が依然として自分たちがリーダーだと考えているのか不思議に思いながら様子を見ている。 】

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高濱氏の記事に関し、6/17The Gateway Pundit<Former Top Aide to Kamala Harris Reveals Which Potential Trump VP Poses The “Biggest Threat”= カマラ・ハリスの元最高顧問が、トランプの副大統領候補のうち「最大の脅威」となるのは誰かを明かす>「2021年にハリス氏の広報部長を務めていたアシュリー・エティエンヌ氏はCNNに対し、J・D・ヴァンス上院議員(オハイオ州共和党)がハリス氏の副大統領職にとって最大の脅威であると語った。彼は素晴らしい討論家ですから」

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/former-top-aide-kamala-harris-reveals-which-potential/

6/17The Gateway Pundit<WAYNE ROOT: My Prediction and Choice for Trump’s Vice President=ウェイン・ルート:トランプ大統領の副大統領に対する私の予想と選択>予想:①JD ヴァンス上院議員 (共和党、オハイオ州)②マルコ・ルビオ上院議員(共和党、フロリダ州)③ティム・スコット上院議員(共和党、サウスカロライナ州)④ダグ・バーグム知事(共和党、ノースダコタ州)⑤ベン・カーソン博士⑥エリース・ステファニック下院議員(共和党、ニューヨーク州)⑦バイロン・ドナルド下院議員(共和党、フロリダ州);選択・・・ベン・カーソンは安定しているが、1位にはJD ヴァンス、僅差の2位にはワイルドカードのバイロン・ドナルドと。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/wayne-root-my-prediction-choice-trumps-vice-president/ で2つの記事ともJDバンスを副大統領候補に挙げている。

高濱氏はマルコ・ルビオ、トム・コットンを挙げているが理知的過ぎてトランプとは肌合いが合わないでしょう。ただ二人とも要職に就くのは確か。ルビオはCIA長官、コットンは国防長官か?ティム・スコットは黒人だが、9/16The Gateway Pundit<DISQUALIFYING: Sen. Tim Scott Stands By Certifying Joe Biden’s 2020 Election ‘Victory,’ Affirms Turncoat Mike Pence Did The ‘Right Thing’ (VIDEO)=失格:ティム・スコット上院議員はジョー・バイデンの2020年選挙「勝利」を認定する立場を堅持し、裏切り者のマイク・ペンスが「正しいこと」をしたと断言(動画)>で副大統領候補にはなれないでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/?s=Tim+Scott

やはり、黒人で安定感のあるベン・カーソンが1番の候補だと小生は思っていますが。

記事

トランプ氏の副大統領候補の最有力として米メディアが注目するJ.D.バンス上院議員(5月13日撮影、写真:AP/アフロ)

トランプ支える機動力を最優先

ドナルド・トランプ前米大統領が11月の大統領選に向け、自身の「伴走者」(Running Mate)となる共和党の副大統領候補選びを加速させている。

トランプ氏は複数の保守系メディアに対し、7月15日からの党全国大会で「副大統領候補を発表すると思う」と言及した。

すでに同氏は目をつけている人物数人に同氏への忠誠度、政治献金収集力、集票力など個人情報を尋ねる質問を列挙した調査票を送付している。

回収後はこれを参考にさらに個別のインタビューを経て、最終決定に踏み切る。

4つの刑事裁判を抱えるトランプ氏の選挙キャンペーンは機動力に欠ける。選挙資金調達にも支障が出ている。

それだけに、トランプ氏に代わって全米各地を飛び回れる副大統領候補に誰を選ぶかは、「選挙戦でも最重要課題の一つ」(政治に特化した米政治メディア「ポリティコ」)といえる。

白人7人、黒人3人、女性2人、30代2人

ポリティコなど米主要メディアによると、調査票を受け取ったのは以下の10人だ。

ダグ・バーガム・ノースダコタ州知事(67)
マルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州選出=53)
J・D・バンス上院議員(オハイオ州選出=39)
ティム・スコット上院議員(サウスカロライナ州選出=58)
ビル・コットン上院議員(アーカンソー州選出=47)
ビル・ハガティ上院議員(テネシー州選出=64)
アリース・スティファニック下院議員(ニューヨーク州選出=39)
バイロン・ドナルズ下院議員(フロリダ州選出=45)
サラ・ハッカビー・サンダーズ・アーカンソー州知事(41)
ベン・カーソン元住宅都市開発長官(72)

politico.com/trump-vice-president-picks-records

バンスの「ヒルビリー・エレジー」

トランプ氏と陣営は特に、バーガム、ルビオ、バンスの3氏の副大統領候補としての適性について頻繁に話し合っているという。

ニューヨーク・タイムズは、この3氏を「最有力候補グループ」に上げている。

nytimes.com/donald-trump-vice-president-pick

中でも注目されるのが、2022年の上院選(オハイオ州選出)で民主党大物議員を破って中央政界に躍り出たバンス氏だ。

「取り残された中西部アパラチア地方」に生まれ育った同氏は、オハイオ州立大学を経て名門イエール法科大学院で法務博士号を取得。

ベンチャー・キャピタルを起こす傍ら、2016年、米国の本流から忘れ去れたアパラチア地方で貧困にあえぐ人々の生活や価値観を生々しく描いた自叙伝「ヒルベリー・エレジー」(Hillbilly Elegy)を上梓。

これが爆発的なベストセラーになり、一躍著名人となった。

自らの置かれた現実を東部で学んだ視点から分析、貧富の差の実態を全米に理解させたのである。

上院選の勝利はこの著書による知名度に負うところ大だった。

ところが、バンス氏は2016年の大統領選の際には反トランプグループ「ネバ―・トランプ・ムーブメント」(Never Trump Movement)に参加していた。

イエール大で習得した知性はトランプ氏とは肌合いが合わなかったのかもしれない。

ところが、トランプ氏が大統領に就任した後はトランプ氏に急接近。トランプ氏を通した保守主義の実現への舵を切った。

自らを「トランピズムの継承者」と命名し、テレビ、ラジオでトランプ政治を知識層に理路整然と訴えてきた。それに伴いシリコンバレーなどで巨額の政治資金を集めている。

「バンス氏は39歳ながら、早くも知名度では党内の他の政治家を凌駕しており、ティム(トムの誤り)・コットン上院議員(アーカンソー州選出、47)とともに共和党を背負って立つ逸材だ」(保守系メディア記者)

(en.wikipedia.org/wiki/J._D._Vance

党内屈指の軍事外交通サ(ルの誤り)ビオは反中国強硬派

キューバ系2世のサ(ルの誤り)ビオ氏は、2016年の大統領予備選に立候補し、全米的にも名前は通っている。

トランプ氏はサ(ルの誤り)ビオ氏を「リトル・マリオ」(ちっぽけなマリオ)と徹底的に見くびり、予備選途中で蹴落とした経緯がある。

今は良好な関係にある。

現在、上院の銀行・住宅・都市問題委員会、商業・科学・運輸委員会(コミュニケーション・メディア・ブロードバンド小委員会委員長)で強い発言権を持つ一方、情報委員会の委員長、副委員長を歴任、軍事外交面では党内屈指の外交通であり、反中国強硬派として知られている。

トランプ氏は外交問題ではサ(ルの誤り)ビオ氏の助言を受けているという。

トランプ氏としては、キューバ系はじめラティーノ票の獲得をサ(ルの誤り)ビオ氏に期待している。

en.wikipedia.org/wiki/Marco_Rubio

もう一人の最有力候補、バーガム氏はノースダコタ州知事3期目だが、全米的にはあまり知られていない。

「プロビジネス猛者」で、大口献金を集められる集金力はトランプ氏にとっては魅力だ。

すでに「トランプ・バーガム正副大統領」が実現すれば、その日に50万ドルの献金をするという億万長者も出ている。

だが、大統領選で集票力をどれだけ発揮できるかどうかは疑問視されている。

とすれば、総合力でトランプ氏が「最有力候補」3人のうち、誰を指名するか。

実力者のルビオ氏か、新進気鋭のバンス氏か。「バンス氏なら一大旋風を巻き起こすかもしれない」(共和党戦略担当者)。

ハーバード、陸軍、参戦の異色の上院議員

最有力候補リストに次ぐ「不測の事態に備えた第2グループ」は、コットン、ハガティ、スコットの3上院議員だ。

コットン氏は、ハーバード法科大学院で法務博士号を取得後、陸軍に入隊。2005年から09年までアフガニスタン、イラク戦争に参戦し、「ブロンズ・スター勲章」を授与されている。

2006年には、ニューヨーク・タイムズの3人の記者がテロリストの資金源調達に関する国家機密情報を漏らしたとして、同紙に公開質問状を突きつけた。

「文武両道の保守派のライジング・スター」(保守系メディア)である。

en.wikipedia.org/wiki/Tom_Cotton

ハガティ氏は、投資会社の創業者でもあり、2016年の大統領選でトランプ氏に政治献金を出し、17年には駐日米大使に任命された。

トランプ氏が2017年国賓として訪日した際には大使として奔走し、日米同盟関係の深化に足跡を残した。

2019年に離任し、20年にはトランプ氏のお墨付きを得て、地元テネシー州から上院選に立候補し、当選した。

今回の大統領選では、アラバマ、カリフォルニア両州で大口政治献金を集めて、副大統領候補指名に意欲を見せている。

これまでに副大統領だった政治家が駐日大使になったケース(ウォルター・モンデール大使)はあるが、駐日大使経験者が副大統領候補になれば初めてとなる。

ballotpedia.org/Bill_Hagerty

このほか、「第2グループ」には黒人のスコット氏がいる。同氏は予備選に立候補したが、途中撤退している。

トランプ氏は、当初、副大統領候補に女性を指名することも示唆していたが、主要メディアは総じて「その可能性はなくなった」と報じている。

トランプ氏が誰を副大統領候補に選ぶのか。集金力も集票力も絶対条件だが、それを超えるキーワードはトランプ氏に対する忠誠心である。

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『米国人講師4人はなぜ中国で刺されたか?吉林省の公園で白昼に襲撃、当局は偶発事件として処理するが背景を探ると…』(6/15JBプレス 福島香織)について

6/17The Gateway Pundit<Dr. Ben Carson on Biden’s Health: “They Knew from the Beginning That he was Having Some Cognitive Issues” (VIDEO)=ベン・カーソン医師、バイデン氏の健康状態について語る:「彼らは、彼が認知機能に問題を抱えていることは最初から分かっていた」(ビデオ)>

副大統領候補としてベン・カーソンは安定感があり、良い。

ベン・カーソン博士は日曜日にマリア・バルティロモとともに「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に出演し、バイデン氏の健康問題について議論した。

「バイデン大統領が選挙に進出すると信じますか?」とバルティロモ氏はカーソン博士に尋ねた。

「彼らは集まって、彼が認知障害を抱えていることを最初から知っていたために自分たちが作り出したこのジレンマからどうやって抜け出すかを考えようとしている」とカー​​ソン医師は語った。

「権力と名声への欲求が強すぎて、国と国民の福祉が後回しにされている」とカー​​ソン博士は続けた。

「彼らには選挙で訴えるものがないので、ドナルド・トランプを悪者にしようとすることしかできない」とカーソン博士は語った。

https://x.com/i/status/1802383900963991563

カーソン博士は、2024年の選挙に関して浮動票についても話した。

「私たちが話しているのは生活必需品のコストであり、これが人々が投票に行くときに本当に重要な問題です」とバルティロモ氏はコメントした。

「これらの非常に濃い青色の領域はすべて、民主党にとって今や疑問視されている」とバルティロモ氏は続けた。

「世論調査では、伝統的に民主党支持が強いバージニア州ではトランプ氏がバイデン氏と互角で、ペンシルベニア州ではリードしていることがわかった。この傾向は今後も強まると思う」とカーソン博士は語った。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/dr-ben-carson-bidens-health-they-knew-beginning/

https://x.com/i/status/1802071668627787821

https://x.com/i/status/1802327340833284412

https://x.com/i/status/1801630546700685695

6/17阿波羅新聞網<中共想让世界信它能轻取台湾,可惜美军不这样想=中共は台湾を簡単に取れると世界に信じてもらいたいが、残念ながら米軍はそうは思っていない>米軍の現役中佐ブライアン・カーグ(Brian Kerg)は、中共国軍は北京当局が打ち上げているほど強力ではないと指摘した。中共国の台湾への水陸両用攻撃は、第二次世界大戦のノルマンディー上陸作戦よりも大規模かつ複雑になるため、共同計画と調整が必要となるが、人民解放軍にはその能力が欠けている。

中央通信社が6/14ワシントンで報じたところによると、現役米軍中佐ブライアン・カーグは、中共国は台湾を簡単に取れると世界に信じてもらいたいが、事実は必ずしもそうではなく、同氏は、政策立案者に対し、この言説に対抗し、中国の悪影響を与える活動から人々を守るために、多角的なアプローチを取るよう勧告した。

カーグは現役の米海兵隊中佐で、作戦計画を担当しており、米国の安全保障シンクタンクであるアトランティック・カウンシルのスカウクロフト戦略安全保障センターの「インド太平洋安全保障イニシアチブ」の非常勤フェローである。

カーグは、中国情勢のウオッチャーは、先月の頼清徳総統就任後、台湾周辺で実施された人民解放軍の「共同利剣-2024A」軍事演習をプロパガンダと政治作戦の視点から分析すべきだと書いた。

同氏は、台湾に対する中国の継続的な圧力、西側の海軍建造を徐々に凌駕する中国の加速する造船、そして中国のミサイル兵器の拡充と脅威範囲の延伸を見れば、人々は中国が無敵であると考えるのは簡単で、伝えるメッセージは「中国の台湾軍事占領に抵抗するのは無駄な努力だ」ということである。

嘘つき中共のプロパガンダを信じないように。

https://www.aboluowang.com/2024/0617/2068348.html

6/17阿波羅新聞網<一举摧毁!美军潜艇重型鱼雷将令共舰队全沉海底—第一岛链外和南海的海战=一挙壊滅!米国潜水艦の重魚雷は中共艦隊全体を海の底に沈めるだろう – 第一列島線外と南シナ海での海戦>最近、軍事評論家の沈舟は大紀元に、米国の新インド太平洋司令官が中共に対する「地獄絵図」の概念を繰り返し述べたとの記事を掲載した。今後行われる環太平洋軍事演習では、退役した3万8900トンの米国強襲揚陸艦も沈没演習の標的艦として使用される。これらはすべて、中共が台湾に対して起こし得る冒険的な行動を阻止するための抑止力として中南海に向けて発している。戦争が勃発すれば、連合軍の最初の任務は中共の上陸艦隊と護衛艦隊を殲滅することであり、中共の海軍全体を一挙に壊滅させる可能性も高い。

中共の北部戦区と南部戦区はそれぞれ空母を1隻ずつ台湾東方のフィリピン海に迂回させる必要があるが、孤立しており補給が困難である。第一列島線内での海戦に比べれば、第一列島線外での海​​戦ははるかに単純になる。

中共の艦載戦闘機J-15は米国の空母・軽空母艦載機F-35CやF-35Bには太刀打ちできず、間もなく喪失するだろう。中共の空母と護衛艦055、052D 駆逐艦、054A フリゲート艦は容易に F/A-18 スーパーホーネット戦闘機の標的になり、米国の爆撃機と潜水艦の攻撃と相まって、すぐに中国の 2つの空母艦隊を麻痺させるだろう。米潜水艦のMK48重魚雷は中国艦隊全体を海の底に沈めるだろう。

これでも習は台湾侵攻するつもりなのか?

https://www.aboluowang.com/2024/0617/2068289.html

6/17阿波羅新聞網<首度公诸于世:和谈协议曝光!俄同意乌入欧盟 乌同意割让东部=世界初公開:和平交渉協議が暴露される!ロシアはウクライナのEU加盟に同意、ウクライナは東部割譲に同意>NYTは、15日に公開されたロシアとウクライナの2022年の和平交渉に関する一連の文書を公表したが、当時、ロシアとウクライナの間の戦争は始まったばかりで、これが外界に知られている両国間の唯一の和平交渉であった。交渉中、ロシアはウクライナのEU加盟をこれ以上妨げないと約束し、ウクライナが永世中立国になる意向を示し、一時は東部の土地を割譲し、国の軍事力と兵器の種類を制限することに同意した。しかし、この和平交渉は何度か交渉した後決裂し、今に至るまで交戦し、両国間の対立は深まるばかりで、解消されることはなかった。16日にスイスで開催され、ロシア・ウクライナの交渉の道はさらに困難になるだろう。

両国にとって戦争はいいことないのに。

https://www.aboluowang.com/2024/0617/2068287.html

何清漣 @HeQinglian 16時間

私のTwitterは最近特別な状況にあり、5月中旬にクレジットカードが盗まれ、クレジットカード会社はその使用を停止し、当然Twitterへの支払いも停止された。 Twitterは青いラベルを削除した。

新しいクレジットカードで支払いを4回試み、毎回支払いが成功したと表示されたが、実際には失敗した。青いラベルがなければ当然トラフィックは大幅に減るが、どこに問題があるのか​​わからない。

何清漣 @HeQinglian 16時間

NYT:米国はもはや世界のリーダーではない

https://cn.nytimes.com/opinion/20240613/america-leadership-gaza-ukraine/

特に胸が張り裂けるような文章がいくつかある:【冷戦後の数十年間、米国は決して今のようでなく、世界のリーダーになりたいと思わず、むしろ派閥のリーダーのようなものであり、自分たちのお気に入りの側を守ることに専念していたが、対立が敵対国をますます団結させつつあり、世界の大多数の国が、なぜ米国人が依然として自分たちがリーダーだと考えているのか不思議に思いながら様子を見ている。 】

cn.nytimes.com

米国はもはや世界のリーダーではない

冷戦後の数十年間、米国は決して今のようでなく、世界のリーダーになりたいと思わず、むしろ派閥のリーダーのようなものである。真のリーダーは、いつ他の人のためにスペースを空けるべきかを知っている必要がある。

何清漣が再投稿

Ezio Mao ☢@KELMAND1 23h

ウクライナ情報筋の報告によると、昨日スイスで開かれた会議で、舞台裏で全員が水面下で「プーチンの和平計画」と妥協の可能性について話し合っていたという。舞台裏では、ゼレンスキー自身と同じように、ゼレンスキーの「和平計画」に重みがないことを認識していたので、誰もゼレンスキーの「和平計画」について真剣に議論しなかった。

もっと見る

何清漣が再投稿

全メディアニュースチャンネル 米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum @cheyennexli 11 時間

ラテン系の人々の意見を聞いてください…。

このグループはかつて民主党の鉄板の票田であった。

民主党は確かに人々と神を怒らせた。

qtown.media

【気取らず感動的】ラテン系インフルエンサーが民主党を離党した理由を20万人以上のフォロワーに語る

福島氏の記事では、今回の米国人刺傷事件は、陳破空の言う「習近平の隠し資産公表」に対する報復と見るのが妥当なのでは。習はやられたらやり返す性格だから、すぐに反応したのかもしれない。

日本人も旅行に行って襲われる危険性があることをよく自覚しないと。6/12金杉大使は甘粛省を訪問し、趙声良・敦煌研究院書記等と交流した。書記は「多くの日本人観光客が敦煌を訪問すること」に対する期待を示したとのこと。先ず、自国の治安対策をしっかりしてから言えと言いたい。

靖国に放尿して逃げた中国人もいる。日本で包丁を入手して、無差別に襲撃する中国人が出るかもしれない。中共は異民族へのヘイト教育をしているから危ない。

記事

中国・習近平国家主席のプロパガンダが事件に影響?(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

  • 6月10日、吉林省吉林市の北山公園で米国人4人を含む5人が、失業中の中国人男(55歳)に突然刺された。白昼、観光地でおきた外国人襲撃事件に、国際社会は騒然とした。
  • だが中国国内で公式報道はほとんどなく、その代わりネット民の間では「現代版義和団事件か」(義和団は清朝末期に排外主義運動を主導した宗教的秘密結社)といった論評が広がった。
  • 果たして、この事件は外国人を狙ったものだったのだろうか。もし、そうだとしたらなぜ、外国人が標的にされたのだろう。(JBpress)

(福島 香織:ジャーナリスト)

事件の概要を振り返ると、6月10日、米アイオワ州のコーネル・カレッジから中国に学術交流として派遣されたデビッド・サブナーら4人の米国人講師が北山公園を観光していたところ、55歳の無職の男、崔大鵬に突然刃物で刺された。サブナーがアイオワテレビに語った内容によると、4人で北山を下山していたところ、突然叫び声が聞こえ振り返ると、男がナイフを構えていたという。

すでに同僚が刺されて倒れており、気がつけば自分も肩から流血していて男に刺されたのだとわかったという。事件を止めに入った中国人も負傷した。

4人は北華大学に講師として派遣されていたが、旧暦の端午の節句に行われるドラゴンボートレースを見ようと一緒に観光していた。河の近くは観光客が多すぎたので、ボートレース観戦をあきらめて北山公園を散策していたという。

コーネル・カレッジは2018年から北華大学と学術交流プログラムを行っており、専門家を派遣。サブナーは2019年に初めてこのプログラムで、コンピューター学科の講師として吉林市にやってきた。

今回、2度目の派遣で2024年から北華大学の講師を務め、時間のあるときは、市内観光によく出かけていた。事件後、被害者はすぐに病院に搬送され治療を受けて命に別状はないという。

容疑者の男もまもなく逮捕された。当局が被害者たちに説明したところでは、崔容疑者がサブナーたちを刺した理由は、彼の同僚と肩がぶつかって、衝動的に刺したのだという。中国の米国大使館はすでに、この4人が安全に中国を出国できるように手配したという。

本当に「偶発事件」なのか?

吉林市公安当局はこの事件を偶発事件としている。ただ、この崔容疑者は黒ずくめの服装で刃物を用意しており、明らかに米国人を狙った様子であったという目撃情報もあり、ネット上では外国人を狙った犯行ではないか、と噂になった。

中国ではこの事件はほとんど報じられず、当局が一刻も早くこの事件を沈静化しようとしていることがうかがえる。果たして、この事件は突発的偶発的な個別の事件にすぎないのか、それとも何か背景があるのだろうか。

義和団事件に似ているとの指摘も(提供:Newscom/アフロ)

在米華人評論家の蔡慎坤はXで、この事件を「義和団によく似た事件」と表現して背後に中国人愛国者の排外主義的心情が関与する可能性を見ているようだった。彼は「犯人はおそらく米国人をターゲットに攻撃を行ったのだろう」と指摘。その他のネット民も今回の事件と中国の洗脳教育の関与を疑っている。

安徽省の元検察官の沈良慶はラジオフリーアジアに対するコメントで「容疑者の社会背景や動機はまだはっきりしていないが、襲った相手は特定の(外国人)身分であり、これまで(中国で)あったような無差別攻撃とは異なる」と指摘。結論を出すのは時期尚早としながらも、昨今の米中対立先鋭化によって急増する中国人の排外主義感情、反米感情と関係ある可能性を含ませていた。

米国を敵視する習近平のプロパガンダの影響か

実は中国では近年、こうした社会報復性の無差別襲撃事件は増えている。たとえば今年3月に広東省広州市と山東省徳州市で、車でわざと無差別に何人もの人をはねる事件が起きている。このうち徳州市の事件では、小学校の校門前で生徒たちがターゲットにされ少なくとも2人が死亡した。

犯人は経済悪化や失業への不満や鬱屈から、社会を恨み、社会に報復するような形で無差別テロを行うのだ。彼らは、政治組織や宗教組織に属していたり、誰かの司令を受けていたりしたわけではない、ローンウルフタイプの犯罪者だ。

ただ、一般的にはその不満や怒りは、自分より弱い社会弱者に向けて発散されることが多かった。今回のように外国人男性が襲われるのは、むしろ珍しい。少なくとも改革開放以降、習近平政権が始まる前は、中国政府は国際社会に対する体面もあって犯罪から外国人を保護することに力を入れていた。中国人が被害者となる犯罪より外国人が被害者となる犯罪の方が捜査や解決が真剣であったり、処罰が厳しかったりした。

米国との対立が背景?(写真:Andy.LIU/Shutterstock)

ただ習近平政権になって、中国と米国、西側自由主義国家との対立関係が先鋭化し、中国人民の反米感情は1999年の「ユーゴスラビア中国大使館誤爆事件」以降、最悪になっている。習近平政権は経済悪化や統制強化により増大した社会不満、不安の矛先が習近平自身や党中央に向かうことを避けるために、米国など外国に敵意を向けるようにプロパガンダを展開し、世論誘導しているからだ。

こうしたプロパガンダ、洗脳の影響で、社会報復性テロのターゲットに米国人、あるいは外国人が狙われるようになったのではないか、というわけだ。

国際的な注目を集めるために外国人狙ったか

もう一つの見方は、今の政権や社会に対する不満をより表現するために、国際的に注目を集めるような事件を起こす風潮がでてきた、というものだ。中国人弱者を犠牲にした中国人犯罪など、中国ではいくらでも情報統制ができる。だが被害者が米国人であれば米国メディアは必ず報じるし、事件の背景も丁寧に報じられるだろう。

2013年にウイグル人が運転する新疆ナンバーのジープがガソリンなどを積んだまま、日本人を含む海外の観光客をはねながら天安門広場前の金水橋ガードレールに衝突し炎上した事件があった。天安門広場という北京の中心で外国人観光客が巻き込まれたことで、大きく報道された。

当時、ウイグル人による社会報復性事件は新疆地域で頻繁に起きていたが、それは情報統制によって矮小化されたり犯行動機などが正確に報じられなかったりした。だが、こうした外国人観光客が巻き込まれる事件が起きたことで、世界のメディアが、背景にあるウイグル問題についても解説記事を書くようになった。

経済悪化や失業率悪化、さらには言論・イデオロギー統制強化に対する不満、鬱屈、恨みからくる無差別襲撃犯罪はすでに中国では日常的に頻発している。あまりに頻発しすぎて、ちょっとやそっとの事件では、ニュースとしての注目度が落ちてきている。

社会報復性事件の目的は、彼らの怒りを社会に表明すること、訴えである。そのため、より事件として話題になるように、ターゲットの国際化が進んできた、という見方だ。

実はもう一つ、全く違う観点から事件の背景をみる声が上がっている。

習近平の「蓄財報道」への報復か

それは、9日にワシントンタイムズという世界日報系米国紙が報じた習近平ファミリーの米国における7億ドル以上の不正蓄財問題と因果関係がある、というものだ。

これはニューヨーク在住の華人評論家、陳破空が独自の考えとして、YouTube番組で語っていた。

事件前日の9日、ちょうどCRS(米国議会調査局)のリポートで、習近平ファミリーが7億ドルにおよぶ不正蓄財を米国でしていることが明らかになったと、ワシントンタイムズが報じた。2012年までに、習近平は累計3.76億ドルを企業に投資しており、レアース企業の株18%や、ハイテク企業の2020万ドル分の株価など含め、不正蓄財総額は7.072億ドルに及ぶという。

こうした米国での隠し資産は妻の彭麗媛、娘の習明澤、そして姉の斉橋橋とその夫の鄧家貴、その娘の張雁楠らファミリーが分散して管理している、という。

この報道自体はさほど新鮮味がなく、2012年当時、ブルームバーグ、ニューヨークタイムズもよく似た記事を報じている。だが、このあと、習近平はこれを報じた米国メディアのジャーナリストビザの取り消すなど、あからさまな報復措置をとった。

陳破空によると、9日にこのニュースが報じられ、翌日に数十年なかった米国人に対する襲撃事件が中国で起きたことについて、これは習近平による米国への一種の警告ではないかという見方に触れていた。この報告を米議会で取り上げたら、中国にいる米国人の安全は守れないかもしれないぞ、と暗にメッセージを送ったというわけだ。

この事件の被害者のサブナーがアイオワ州議の親族であるということも、この米国への警告説がチャイナウォッチャーたちの間で信じられる理由になった。

日本人も狙われる可能性

果たして、この事件が偶発的、通り魔的事件なのか、計画された米国人を狙った事件なのか。あるいは米国人を狙ったとして、中国人の排外主義情緒の高まりを反映しているのか、あるいは現体制、社会への不満表明をより注目させるために外国人を巻き込んだのか、あるいは習近平政権による米国人の安全を人質にとった一種の脅しなのか。

いずれにしても、重要なのは、中国社会は不安定化し、人心が荒れ始めている、ということだ。

経済悪化、若者の失業率上昇、賃金カット、デフレ経済の一方で、水道電気ガス食品などの生活物価上昇という生活苦の問題が深刻化している。社会報復性テロ事件だけでなく、「跳橋」「跳楼」と表現される飛び降り自殺が二線、三線都市で毎日のように起きている。

一方で、習近平政権は、人民の不満や怒りが自分の方に向かわないように、反スパイ法を改正し、外国敵視へ世論を誘導することで、党と自分への求心力や忠誠を強化しようとしている。でも実は、習近平自身が米国で蓄財をしてきた。

この矛盾、ひずみの中で、今回のような事件が起きたわけだが、これは決して一過性の事件で終わらない。真の要因が中国社会の問題にあるなら、あるいは習近平政権の政治に原因があるなら、それが変わらない限り、また同じような事件が起こりうるだろう。

そのとき被害者になるのは、必ずしも米国人とは限らない。日本人も、人民の不満や怒りの矛先が向かいやすい対象であることを忘れないでほしい。

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『プーチンの「影の戦争」開始の合図…日本に潜むロシアや中国の「スリーパーセル」が目覚めるとき』(6/14現代ビジネス 長谷川幸洋)について

6/14The Gateway Pundit<SHOCK: Trump Now Has Slight Polling Average LEAD Over Biden in Virginia and Minnesota=衝撃:トランプ氏は現在、バージニア州とミネソタ州でバイデン氏をわずかにリードしている>

NY州の評決がでてからも、トランプは支持を伸ばしている。左翼メデイアは嘘を流し続けるかもしれませんが。

ここ数週間の世論調査では、民主党支持のミネソタ州でトランプ氏がバイデン氏を追い上げていることが示されている。2つの異なる世論調査では、バージニア州でトランプ氏がバイデン氏と同率であることが示されている。

これらはどちらも、数十年にわたって共和党候補が勝利したことのない州である。

現在、新たな世論調査データによれば、トランプ氏は両州でバイデン氏をわずかにリードしている。

Decision Desk HQ は今日、次のようにツイートしました。

ミネソタ州でトランプ氏がバイデン氏を上回る結果となった理由の一つは、マクラフリン・アンド・アソシエイツによる最近の世論調査だ。

世論調査の数字は当然ながら鵜呑みにしてはならないし、今から11月の間に状況が変わる可能性もあるが、これらの数字が正確に近いとすれば、これらの州は競争力があることを意味する。

バイデン氏のチームに所属するなら、これらの州が競争に近づくことを決して望まないだろう。

また、これらの世論調査の数字はNYの偽りの有罪評決後のものであることも指摘しておくことが重要だ。

バイデンのWHでは警鐘が鳴るはずだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/shock-trump-now-has-slight-polling-average-lead/

https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/s8/2/B/I/9/l/BI9ls.caa.mp4?b=1&u=ummtf

 

https://x.com/i/status/1770740366473318441

「今年1月、ジョージア州 アトランタの連邦裁判所で、ハルダーマン・ミシガン大学科学工学教授は、エイミー・トーテンバーグ連邦地裁判事の前で、ドミニオンの投票集計装置をペン一本でハッキングし、投票総数を変更することに成功した」のと同じ。「不正」を防ぐには投票機を使わないこと。

http://totalnewsjp.com/2024/01/21/trump-2365/

https://x.com/i/status/1801813056105681256

6/16阿波羅新聞網<哈佛抛震撼弹!最新研究报告揭秘—外星人就是厝边?哈佛报告:他们可能住地球=ハーバード大学が衝撃爆弾を投下!最新の研究報告で秘密が明らかになった – 宇宙人は隣人なのか?ハーバード大学の報告書:彼らは地球上に生息している可能性がある>本当に地球上に宇宙人はいるのだろうか?ハーバード大学の最新の研究報告書は、衝撃爆弾を投じた。40ページを超えるこの報告書は、エイリアンは地球外から来たのではなく、地球にずっと住んでいた高度な生物である可能性があると分析しているからである。いつも見つからないのは、「暗号化された土地」に隠れていることが原因の可能性がある。

ハーバード大学の報告書によると、地球の海洋の 80% と無数の洞窟はまだ探検されていない。地球外の生物を見たいなら、実際には地球上でそれらを見つける可能性が高くなる。

探索してどうするつもりなのか?

https://www.aboluowang.com/2024/0616/2067769.html

6/15阿波羅新聞網<撞火枪托禁令翻盘!最高法院裁定无效 川普早有预料? 影响美国大选=バンプストック禁止令撤回!最高裁判所の判決は無効と、トランプ大統領は早くからそれを予想していた? 米国選挙に影響を与える>最高裁判所の判決を受け、トランプ大統領は報道官を通じて、米国民は最高裁判事の判決を尊重すべきだと述べた。2022年、最高裁判所が中絶の権利を保護する判例を覆した後の社会的反発から判断すると、このバンプストック訴訟も同様ではあるが小規模な反応を引き起こす可能性がある。来たる11月の選挙では、バイデンの選挙がこの恩恵を受ける可能性があり、トランプは影響を受ける可能性がある。バイデンは最高裁の判決は「重要な銃規制条項を破壊した」と述べ、「米国人はこの種の大量殺傷を恐れて生きるべきではない」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2024/0615/2067735.html

6/15阿波羅新聞網<唯恐重蹈4年前覆辙 川普媳妇宣布组建10万人监票部队=4年前の同じ過ちを繰り返さないために、トランプの義理の娘が10万人の投票監視部隊の結成を発表>ドナルド・トランプ前米大統領と多くの共和党支持者は、トランプが4年前に選挙不正のせいでWHを失ったと固く信じている。トランプ大統領の次男の妻であるララ・トランプは先に、彼女と共和党全国委員会が10万人の投票監視員と500人以上の弁護士からなる部隊の結成に取り組んでおり、これらの部隊を全米の選挙会場に「配備」すると発表した。

https://www.aboluowang.com/2024/0615/2067733.html

6/15阿波羅新聞網<对抗中共 监控东海 日本部署无人机=中共と対抗、東シナ海を監視するのに、日本は無人機を配備>東シナ海の監視・警戒を強化するため、海上自衛隊の大型無人航空機MQ9B「シーガーディアン」が13日夕、鹿児島県鹿屋市の鹿屋航空基地に飛来した。青森県外の主要基地にドローンが飛行するのは初めて。

日本のメディアの報道によると、海上自衛隊は、昨年5月から青森県八戸市の八戸航空基地で試験飛行を行っていた「シーガーディアン」が13日夜、八戸基地から鹿屋基地に向けて飛行したと発表した。14日午前11時すぎ、長さ12メートル、幅24メートルの無人機が鹿屋基地から離陸し、八戸基地方向に飛行した。

読売新聞は、海上自衛隊が今年9月末まで鹿屋基地で「シーガーディアン」の離着陸や東シナ海上空の飛行を実施する予定だと指摘した。共同通信によると、「シーガーディアン」が鹿屋基地に到着後、海上自衛隊は14日に初めて離着陸訓練を実施し、「シーガーディアン」を現在、南西諸島周辺での対潜警戒監視任務に充てている代替機として使用するか検討する予定である。南西諸島は、日本の尖閣諸島として知られる釣魚島を含む琉球諸島である。

「シーガーディアン」は当初、11日に鹿屋基地に飛行する予定だったが、電力系統のトラブルと悪天候のため13日夜に延期された。民間航空機の運航に影響を与えない鹿屋基地が試験運用基地として選ばれ、米軍の無人偵察機MQ-9「リーパー」は2022年11月から1年間配備されており、その後沖縄県の米軍嘉手納基地に移った。

是非無人機の活用を。

https://www.aboluowang.com/2024/0615/2067689.html

何清漣 @HeQinglian 9時間

1から7までの結論を尊重する。言論・思想の自由の範疇に属するものであり、あなたは“脱法輪功信者”と自称し、深く反省しているのを私は尊重する。

ジェファーソンはなぜ大統領になることよりも憲法で信教の自由を定めることの方が重要だと考えたのか?それは宗教迫害が人類に与える大きな害を認識しているからである。特定の宗教が悪であると信じるのは一部の人々の自由だが、特定の宗教を信じるのは信者の権利でもある。国民の権利を平等に保護するのは政府の責任である。

米国立憲政治の偉大さを理解していただければ幸いである。

引用

乗現 @falunverse 19h

返信先:@HeQinglian

まず、法輪功をカルトとしてリストアップすることが人間社会にもたらす利益について話そう:

  1. 何十万人もの信者の命を救い、彼らの平均寿命が80歳から65歳未満に低下するのを阻止する。
  2. 何十万人もの信者の家族を救い、家族の分裂と次の世代への悲劇を回避する。
  3. 人間の自然科学や社会科学を、「火星は暑い」、「500 年前は元の時代だった」、「女の子の生理は邪悪である」などの誤った考えに置き換えるのを避ける。

もっと見る

https://x.com/i/status/1800394221205025126

何清漣 @HeQinglian 8時間

堅く支持する:

【私は憲法修正第 1 条と言論の自由の権利に賛成票を投じ、自分と家族を守る権利を与える憲法修正第 2 条に賛成投票する;海外から軍隊を帰還させるために賛成投票する;警察を尊重し、この国に法と秩序を回復するために賛成投票する;私は米国の雇用を維持するために賛成投票する;国境の安全確保に賛成投票する;エネルギーの独立に賛成投票する;私は安全な学校イニシアチブに賛成投票する・・・】

引用

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024  6月11日

6/8、医療保険起業家のジョン・ウォードはカリフォルニア州ニューポートビーチの自宅でトランプのために募金ランチを開催し、次のように語った。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 9時間

あなたの立派な三連続ツイートは、あなたが真剣に考えており、ある程度の明晰性を持っていることを示しているが、カルトへの対処となると、再び曖昧になり始める。

私が今乗現ツイ主に答えたことはあなたにも当てはまると思う。簡単に言えば、ある宗教が邪教かどうかを考えるのは思想と言論の自由であるが、どの宗教を信じるのも信仰の自由である。政府の責任は国民の権利を平等に保護することである。カルトが犯罪を為した場合、刑法で罰せられる(米国も日本も同様である)。

引用

Winston Cheney @chwilley 10h

返信先:@HeQinglian 、@one_sharp_arrow

私も基本的にはあなたに同意する。

しかし、憲法修正第 1 条は宗教の自由な信仰の権利を認めているため、多くの人々は当然カルトが合法であると信じている。

実際、一部のカルトは違法である。残りのカルトは憲法修正第 1 条で保護されているものの、憲法修正第 1 条で保護を受けない活動を行っている可能性がある。

つまり、合法かどうかはカルトの行動次第である。他人に危害を加えると脅すことは明らかに違法である。

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https://x.com/i/status/1802026970147856707

何清漣が再投稿

「北米保守評論」NACR  @NAConservative9  4時間

6/14の昨晩、フロリダ州ウェストパームビーチでトランプ大統領の78歳の誕生日を祝うパーティーが開催された。 MAGA の帽子や国旗を身に着け、ドレスアップして参加している人がどれだけいるか見てください・・・。

党大会はトランプ大統領に誕生日ケーキを用意した。

我々華僑は20人近くいた。

我々華僑はサイン用Tシャツを用意し、多くの米国人がサインをしに来た。表も裏も全てサインで埋め尽くされた。

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何清漣 @HeQinglian 8時間

世界の生きとし生けるものは善と悪を区別する。

(対联の上に貼る)横幅:一花一世界

引用

張蔓蔓 @zhangmanman555  22h

上联:山間樹木分高矮

下联についてはどう詠む?

何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian  3時間

返信先:@chwilley 、@cc_to_me

念のために言っておくが、右翼政府は信仰の自由を制限しない。右は小さな政府、大きな社会である。左翼は大きな政府だ。

憲政における「憲」の字は、制限の意味で、政府の権力を制約する。

満足できなければ、立憲政府を打倒し、人々の思想、言論、出版、集会の自由を管理する全能の政府を創ることができる。それは上は天、下は地、中間は人々を統治する。

いいえ、世界にはそのような政府がある、それは中国である。弱々しく聞いてみよう、あなたはどこの国に住んでいるのか?

長谷川氏の記事では、日本に潜むスリーパーセルは当然いることが想定される。中共、ロシア、北朝鮮から脅されてか、金銭供与がされて、本国人だけでなく、日本人も敵方に転んだスリーパーセルがいるのでは。

敵性外国人を野放図に日本に入国させるのは危険。スリーパーセルではないが、旅行目的と偽って入国し、台湾有事の際に日本でテロを起こす危険性がある。人民解放軍兵士がテロリストに入っていれば、日本の警察では太刀打ちできないのでは。

日本国民の安全に対する感度が鈍いのが気になる。自然災害にしか頭が行かず、敵国の侵略があった時にどう行動するかを真剣に考えないといけない。左翼メデイアとそれに引きずられる政府は、いざという時に国民を保護する気持ちは薄いように感じる。

記事

欧州で相次ぐ破壊活動

欧州各地でロシアが仕掛けたとみられる放火事件や破壊工作が相次いでいる。ロシアは「影の戦争を開始した」という見方が有力だ。「イランが代理勢力にイスラエルを攻撃させている手法を真似た」という指摘もある。隣に中国や北朝鮮を抱えた日本は大丈夫か。

ポーランドの首都、ワルシャワにあるショッピングセンターで5月12日早朝、大火災が起きた。この火事で約1400店の店舗が入る施設の8割が全焼した。ポーランドでは、放火や破壊工作事件が相次いでいた。政府は調査委員会を設置し、これまでにロシアが背後にいた事件の関係者12人を逮捕している。ショッピングセンター火災についても、政府は「ロシアが関係している」とみている。

英国のロンドンでも、ロシアが関係したとみられる火災が起き、検察当局は逮捕した容疑者4人を起訴したドイツでは、米軍基地を含む複数の施設を対象に破壊工作を計画していたドイツ系ロシア人ら2人が逮捕された

Photo by gettyimages

ロシアの関与が疑われる事件は地上にとどまらない。

北極海では、トロール漁船や研究調査船に偽装したロシアの船団がスウェーデンやノルウェー、デンマーク沖を航海し、英国沖にまで達していた。この船は場所を特定できないように送信機をオフにして、機関銃を持った武装兵が乗り込んでいた。

昨年から破壊工作が続き、10人の容疑者を逮捕したエストニアのカヤ・カラス首相は2月、米CNNに「我々の社会に対して『影の戦争』が起きている。ロシアの目的は我々の民主的決定に影響を与えることだ」と語った

5月30日付けのガーディアンは、こうした欧州全域での破壊工作が、すべて調整された企てという証拠はないが「情報機関は、ウクライナを支援する西側を不安定にするロシアの試みの一環とみなしている」と報じた。

カタールのメディア、アルジャジーラは5月29日、ロシアは世界各地に配置していた「スリーパーセル」と呼ばれる秘密工作員を動員して「組織的な破壊工作を展開し始めた」という記事を配信した。記事にコメントした安全保障専門の大学教授によれば、「これは戦後、西側が経験したことのない初めての事態」という。

ロシアが始めた「見えない戦争」

英国のシンクタンク、王立国際問題研究所(チャタム・ハウス)の上級研究員、キア・ジャイルズ氏は5月1日、欧州で起きている破壊工作は「ロシアが北大西洋条約機構(NATO)諸国に対して、全面的な戦争を仕掛けようとしている兆候と一致している」という分析を発表した。以下のようだ。

〈とくに目標になっていたのは、ポーランドだ。ウクライナへの補給路の要になっているからだ。当局が逮捕した男は、空港の警備状況を偵察していた。あきらかに、そこを通過するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の暗殺を狙っていた。ポーランドは鉄道網の破壊工作と偵察活動をしていたスパイ網も摘発した〉

〈ロシアは欧州全域で破壊工作をする工作員をリクルートしている。同様のパターンは黒海地域の航空便を妨害する電子戦でも明らかになっている。3月にはポーランドから帰国する英国防相が乗った航空機の飛行を、衛星電波を使って妨害した。エストニアとフィンランドを結ぶ航空便は何度も妨害され、空路が途絶している〉

〈敵対行為は日常化し、だれも対処できていない。西側が対処しなければ、ロシアは国境をどんどん押し広げるだろう。次に来るのは、何か。ロシアは自分たちのために働くフリーランスの代理人を探している。我々は攻撃に晒されている。西側は、もっと衝撃的な事態に備えなければならない〉

ここで指摘された「代理人を探している」という点は、重要だ。ジョンズ・ホプキンス大学のハル・ブランズ教授は5月31日付のブルームバーグで「ロシアはイランのように代理人を使った低強度の戦争を仕掛けている」という見方を示した。

〈ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、もしも米国にNATOを批判する大統領が誕生して、米国の欧州防衛意思を疑うようになれば、バルト諸国に対して一気呵成の戦争を仕掛ける誘惑にかられるかもしれない。だが、そんなことをしても、最終的には敗北すると分かっているので、その可能性は低い〉

〈ロシアは長い間、欧州における秘密作戦のスポンサーだった。たとえば、2014年にはチェコにあるウクライナ向けの武器弾薬庫を破壊した。モンテネグロやドイツでは、クーデターや暗殺計画を練っていた。プーチンは西側に低強度の戦争を仕掛ける能力を持っている〉

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〈私は2年前、ロシアは「ボルガのテヘランになる」と指摘した。つまり、ロシアはイランのように「強くはないが、代理人や非伝統的な手段を使って、ますます戦闘的な体制になる」とみたのだ。まさに私が予測した以上の速さで、そんなロシアが登場しつつある〉

〈NATOは、傷ついたロシアとの長い「影の戦い」に備えなければならない。彼らは敵をいらいらさせる創造的な手段を見出している。そんな種類の冷戦は、西側がロシアとの熱い戦争を回避できたとしても、十分に厳しい戦いになるだろう〉

ロシアは、イランのように代理勢力や世界に配置した秘密工作員組織を巧みに操って「見えない戦争を始めた」というのだ。

日本への影響は

さて、そうだとすると、日本についても同じ事態が起きる可能性はないのか。ロシアと中国、イラン、北朝鮮の「悪の枢軸」は互いに連携して、米国中心の世界秩序を覆そうとしている。ロシアがイランを真似たのだとすれば、中国や北朝鮮も同じではないか。

すぐ頭に浮かんだのは、中国人による靖国神社に対する非礼な事件だ。容疑者と思われる中国人は6月1日、靖国神社の石柱に放尿する仕草をした後、赤いスプレーで落書きして、中国に逃亡した。事件の背景は不明だが、日本の警備体制を試す狙いがあったかもしれない。

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もう1つは、台湾の河口に元中国海軍艦長だった男が小型船で侵入し、逮捕された事件である。男は「中国で反政府の言論を発表し、迫害を恐れた、と話している」と報じられた。真相は不明だ。同様の事件は18件も起きており、なかには、台湾の防衛能力を偵察する目的だった可能性もある。

中国は日本や台湾で、近い将来の対決に備えて、代理人を使って国内の防衛体制や防諜能力、即応体制、情報収集能力などを把握しようとしているのかもしれない。台湾や尖閣諸島の現状を考えれば、むしろ「中国はそんな偵察をしない」と考えるほうが不自然ではないか。

日本に潜む工作員

アルジャジーラが指摘したロシアの「スリーパーセル」とは、長い間、本当の正体を隠して、眠るように他国に潜んでいて、いざというときに、目を覚まして破壊工作に従事する秘密工作員を指す。日本にも、そんなロシアや中国の工作員がいるのは、確実だろう。

日本に潜むスリーパーセルはいつ、目覚めるのか。中国の非公式警察署が日本にも設置されていた問題では、現職の与党参院議員の関与が疑われながら、真相は明らかになっていない。私は、日本の政権が邪悪な勢力の意図を見誤って、眠りこけているのでないかと心配になる。

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『欧州議会選挙2024、「極右」「EU懐疑派」大躍進の理由…EU市民は何を思って右派に票を投じたのか?』(6/14現代ビジネス 川口 マーン 惠美)について

6/14The Gateway Pundit<WATCH: Biden Camp Panics, Demands Social Media Censor ‘Out of Context’ Video of Joe Biden Wandering Off at G7 Summit – Then a Longer Clip Emerges and It’s Much Worse=観察:バイデン陣営がパニックに陥り、ソーシャルメディアにジョー・バイデンがG7サミットで徘徊する動画の「文脈外」の検閲を要求。–その後、より長い動画が登場し、事態はさらに悪化>

こんな認知症のお爺さんに米国の命運を託して良いのか?

民主党とメディアの複合体は、ジョー・バイデンを守るために全面的なダメージコントロールに取り組んでいる。

左派メディアは、保守系メディアのサイトがバイデン氏の話題の動画を脈絡なしでシェアしたと主張した。

よろめきながら歩くジョーの長いビデオクリップはさらに恐ろしい。

https://x.com/i/status/1801347846974661062

バイデン陣営の広報担当者エイドリアン・エルロッド氏は、ジョー・バイデン氏が放浪している動画を拡散したことを「偽情報」と呼び、「ソーシャルメディアプラットフォーム」に検閲を要求した。

もちろん、ジョー・バイデンは保守的なメディアを検閲し、沈黙させたいのです。

ジョー・バイデンは、大統領選挙の直前の2020年10月にソーシャルメディアを利用してハンター・バイデンの地獄からのラップトップを検閲しようとした。

ソーシャルメディア大手はトランプ陣営の「オクトーバー・サプライズ」をブロックし、地獄のラップトップを検閲した。

イーロン・マスクのXはビデオを検閲しないので、バイデン陣営はパニックに陥っている。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/watch-biden-camp-panics-demands-social-media-censor/

6/14Rasmussen Reports<Arizona: Trump 47%, Biden 40%=アリゾナ州:トランプ47%、バイデン40%>

ジョー・バイデン氏が4年前に勝利した激戦州では、アリゾナ州でドナルド・トランプ前大統領が7ポイントリードしているが、上院では接戦になる可能性が最も高い。

ラスムセン・リポートによる新しい電話とオンラインの調査によると、もし今日選挙が行われた場合、アリゾナ州の有権者の47%がトランプ氏に投票し、40%がバイデン氏に投票するとのことです。9%は他の候補者に投票し、3%は未定です。

無所属のロバート・F・ケネディ・ジュニア、コーネル・ウェスト、緑の党候補のジル・スタインを加えた5者対決では、アリゾナ州ではトランプ氏が41%、バイデン氏が37%、続いてケネディ氏(10%)、ウェスト氏(2%)、スタイン氏(1%)となり、7%が未定となる。

一方、引退するキルステン・シネマ上院議員の米国上院議席を巡る争いでは、共和党候補の有力候補カリ・レイク氏が民主党下院議員ルーベン・ガリェゴ氏に僅差で続いている。直接対決では、ガリェゴ氏の得票率は44%、レイク氏は41%で、他の候補者に投票すると答えた人は5%、未定が10%となる。緑の党候補アルトゥーロ・ヘルナンデス氏を投票用紙に加えると、アリゾナ州上院選挙はさらに接戦となり、ガリェゴ氏が40%、レイク氏が39%、ヘルナンデス氏が4%、他の候補者が3%、未定が13%となる。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/public_surveys/arizona_trump_47_biden_40?utm_campaign=RR06142024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/15希望之声<陈世民:博明建议台湾威慑中共=陳世民:ポッティンジャーは、台湾に中共抑止を勧告>台湾を武力で征服するという中共の意図がますます明らかになる中、元米国国家安全保障副大統領補佐官マシュー・ポッティンジャーは、中共はロシアのウクライナ侵略から教訓を学び、台湾侵攻を決定したら、まず残存兵力を残さずに全面戦争を開始すると警告した。中共指導部の習近平が過度の楽観主義で安易に台湾に対して戦争を仕掛けないよう、台湾は何としても強力な抑止力を構築すべきだと主張した。

6/13、ポッティンジャーは台北で行われた新刊『沸騰する国の守り:台湾を守るための緊急行動』の出版記念式典に出席し、台湾と国際社会は、中共が台湾海峡を乗り越えられない「国の守り」にするために、あらゆる努力を尽くし、最大限の準備をしなければならないと強調した。

台湾への武器売却も増やさないと。

https://www.soundofhope.org/post/820591

6/15阿波羅新聞網<辱共/美国智库1张图秒“辱华”= 1枚の写真で共産党を侮辱/米シンクタンクは1枚の図で「中国を侮辱」>米国のシンクタンク、ヘリテージ財団は先に発表した「2024年経済自由度指数」では、184の経済実体中、台湾が世界4位、中国は後の方の154位だった。

金融メディア「Visual Capitalist」は最近、このデータを視覚化し、台湾と中国の違いを色分けして表示しており、台湾国旗も図上にあり、経済面で天と地の差があることがわずか1秒でわかる。

「Visual Capitalist」は、経済的自由という概念が、個人や企業の経済的意思決定の自由度を評価するための重要な枠組みであると指摘している。経済的自由度が低い国では、政府が自由に強制や制限を課し、個人や企業の選択を制限し、最終的には繁栄を妨げている。

米国のシンクタンクであるヘリテージ財団は、スコアが80以上の経済を自由経済、70~79.9がほぼ自由経済、60~69.9が中程度の自由経済、50~59.9がほぼ不自由経済、0~49.9が圧制経済であると分類している。

報道は、世界で80点を超え、経済的に自由な国とみなされているのは4カ国(アイルランド、シンガポール、スイス、台湾)だけだと指摘した。

なんせ賄賂尽くしの国だから、経済的自由度は賄賂次第となる。

https://www.aboluowang.com/2024/0615/2067500.html

6/15阿波羅新聞網<小心!中共国抓间谍运动愈演愈烈—中共国安部最新公开两起谍案 情节可谓脑洞大开=気をつけろ!中共国のスパイ捕獲作戦が激化―中共国家安全部は最近、衝撃的な2件のスパイ事件を明らかにした 情況は衝撃的>中国の軍事史愛好家は、近くのリサイクル店で 1 ドル未満で 4 冊の古い本を購入し、驚くべき発見をしたようである。それは、それらが機密軍事文書であったということである。彼は非常に警戒しており、軍事機密がスパイに漏れないよう抜け穴を塞ぎ、それを国家に引き渡した。

AP通信によると、中国国家安全部は木曜日にこのニュースをソーシャルメディアに投稿し、この事件を通報するためにホットラインに電話した退職男性を称賛した。同部は張という姓のみを明らかにし、文書の内容については明らかにしなかった。

「張という姓の人は、この国の軍事機密書を『買って』持ち帰ったことを幸運だと感じている。なぜなら、もしそれが下心のある誰かに買われたら、悲惨な結果になるだろうからだ!」

多分機密のレベルで言えば大したことはない書籍と思う。

https://www.aboluowang.com/2024/0615/2067487.html

6/15阿波羅新聞網<多信号坐实!中共正在为攻台进行全方位备战=多くの信号を確認!中共は台湾攻撃に向けて万全の準備を進めている>米議会傘下の米中経済安全保障検討委員会(USCC)は6/13、中国が台湾海峡での潜在的な紛争に備えているかどうかを問う公聴会を開催した。多くの専門家は、中国は台湾海峡での紛争と米国との直接戦争という極限状況に備えており、米国は軍事、金融、エネルギー、食糧などの中国の備蓄能力や戦争動員の変化の収集と監視を強化する必要があると述べた。

米中経済安全保障検討委員会のメンバーであるクリフ・シムズは公聴会で、「中共総書記の習近平は中国人民解放軍、党指導部、中国人民に勇気を持って戦うよう促している。これは毛沢東時代のスローガンで、このスローガンは、紛争に備え、戦時に軍民資源を動員する能力を向上させることを目的としている」と。

同氏は、中国の平和破壊に対する最も深刻な脅威である台湾への軍事侵略に対して、中国の動員能力の向上が非常に重要であると指摘した。

「米軍各軍および情報機関の指導者は、人民解放軍が戦争の準備が整う時期についてさまざまな予測を立てており、早ければ来年になる可能性があるとの見方もある。したがって、われわれは危険な時期を迎えている。中国が戦争への能力を向上させ続けているのは、台湾と中国を統一するという習近平の公約を果たすためである。たとえ強制や脅迫が失敗したとしても、武力を使うのは惜しまないだろう」とシムズは語った。

日本に準備と覚悟は?

https://www.aboluowang.com/2024/0615/2067475.html

6/14阿波羅新聞網<习近平急设局“融台救市” 国安单位曝:让台湾人救中国经济=習近平は「市場を救うために台湾を溶かす」計画を緊急に策定、国家安全部門が明らかに:台湾人に中国経済を救わせよう>中国海峡フォーラムは15日に福建省で開催され、台湾の政党代表、主催者代表、業界代表、地域社会の指導者が招待され、国民党陣営の連勝文がグループを連れて参加する。国家安全部門はまた、「市場を救うために台湾を溶かす」が中国の新たな主軸になり、同フォーラムは、福建省でのいわゆる「海峡両岸総合開発実証区の構築」を「支援」するという目標を掲げ、中国当局は、昨年のさまざまな政策導入以降の状況を説明し、中国当局は台湾人に対し、アモイなどで住宅を購入することを正式に奨励する予定で、これは台湾人にとって中国経済を救うモデルとなるだろう。

値下がりが見えているのに買う台湾人はいない。

https://www.aboluowang.com/2024/0614/2067324.html

6/14阿波羅新聞網<川普提议“全面关税政策”取代所得税 公司税拟降至20%=トランプは、所得税に代わる「全面関税政策」を提案、法人税は20%に引き下げ予定>関係者が米共和党大統領候補のトランプ前大統領との非公式会談後にCNBCに語ったところによると、トランプは13日に米国の所得税に代わる「全面関税政策」を導入する考えを提案したという。別の関係筋は、トランプ大統領がワシントンのキャピトルヒル・クラブで共和党議員らと会った際、交渉力を高めるためと、悪者に対処するために関税を利用することについても話していたことを明らかにした。

悪者とは当然中共。

https://www.aboluowang.com/2024/0614/2067311.html

何清漣 @HeQinglian 8時間

あなたにとってのウイン・ウインの総括:

  1. あなたは国を指しているのではないと主張しているが、私は元の図を出す。外交部は国の最高外交機関ではないのか?
  2. あなたは、不当なことをした人はベンチマークにしないと言ったが、教えよう。国、家庭、個人は同構造だが、その違いは大きく、国には儀典局がある。
  3. あなたは、1つの部門には 1つのルールがあると言うが、儀典局はルールを頻繁に変更し、毛沢東時代と鄧小平時代の変化を持ち出した (あなたは実際には服装の変化についてしか知らない)。

引用

全メディアニュースチャンネル 米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum @cheyennexli 8 時間

返信先:@HeQinglian

  1. 毛沢東時代の外交と鄧小平時代の外交に大きな違いはあるのか?
  2. 今日の議論は特に有益だと思う。我々はウイン・ウインにある😊 ありがとうございます。

何清漣 @HeQinglian 7時間

  1. あなたは戦国時代の列国と今の中華人民共和国とは違うと言ったが、あなたの論理によれば、規模や政治体制が異なる国は異なる扱いを受ける必要があるなら、国連の一国一票制度は廃止すべきかどうか? (つまり、投票権は民主主義、人口、政治体制などを考慮する必要がある)。あなたは答えずに、Win-Winの状況だとだけ言った。

勝ちにすればいい、あなたが喜ぶなら。

何清漣 @HeQinglian 8時間

国家間の礼儀について話すときは、過去の出来事についていくつか触れてみよう。

習近平が国家主席として初めてロシアを訪問した際、彭主席夫人がロシア訪問中にロシアの歌を歌い、アーティストとしての過去のパフォーマンスを投稿するのではないかという噂が流れた。

その時、私と何人かのツイ友は、身分の違い、いくら主席夫人がエンタメ業界を愛していても、国賓訪問中に歌うことは許されない、ということについて話し合っていた。

噂は虚偽であり、歌は唄われなかった。

何清漣 @HeQinglian 2時間

人類の歴史における多くの血なまぐさい出来事は、数回の十字軍やユダヤ教とキリスト教の間の紛争など、宗教紛争の結果として発生した。

このため、米国は建国時に宗教の自由を特に重視した(ジェファーソンの有名な言葉)。第二次世界大戦後、世俗政府は基本的に宗教団体がカルトかどうかを定義せず、犯罪行為を行っているかどうかに基づいてのみ取締った。一般に、某組織をカルトと定義すると大規模な人権迫害が伴うと考えられている。

引用

乗現 @falunverse 15h

虞超、何清漣女史は、「教義は関係していない」、「元同修者たちと多くの議論を行った」と述べ、これは「カルト」の定義は教義から切り離すことはできないことを意味している。

マネーロンダリングや神韻などの行為は、教義と関係がなければ単なる犯罪であり、カルトは成立しない。神韻が「カルマの除去」という教義を児童虐待に利用するのは当然のことになるだろう。

もしあなたが事実だけを話し、教義を否定しないなら、他の人はあなたがまだ車輪の宗教を実践しており、あなたの「憎しみから生まれた献身」は確かな根拠があると考えるだろう。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 4時間

今からあなたの顔を平手打ちする:

《現代中国における社会的アイデンティティの危機 – 「法輪功」事件の啓示》

http://heqinglian.net/1999/05/20/falungong/

記事はずっとここにある。

そこで議論されているのは、「法輪功を脱退した」人々が今でも自分たちが賢いと思っていること、そして当時私が間違っていると思っていたことである。

今、私が当時よりも深く理解しているのは、大衆を啓発するのは決して知的エリートではなく、大衆よりも少しだけ賢く、大衆のニーズを理解している人々であるということである。

このアカウント所有者は投稿を閲覧できるユーザーを制限しているため、あなたはこの投稿を閲覧できない。

何清漣 @HeQinglian 4時間

私が顔を殴るとすぐに、こやつはすぐ逃げて主動的に私をブロックした。まだもう一つある。自分で離れるのか?

正直に言うと、程暁農はこれらのメディアのインタビューに応じるのにあまりにも多くの時間を費やし、多くの重要なことを遅らせた。私は本当にインタビューはあまり受けないでいる。

何清漣 @HeQinglian 4時間

法輪功について最後に一言:

法輪功は確かに設立以来最大の危機を経験している。

  1. 虞超事件は単なるきっかけにすぎない- これは「内部」の問題である。最近は損切りが難しいようである。
  2. NY南部地区検察庁による起訴は、非常に重い濡れたわらの束を追加するようなものであり、これは法輪功に米国だけでなく深刻な影響を与えている。台湾は法輪功の第二の拠点であり、米国の影響が台湾に続く可能性が高い。

私自身が考えるべき問題は、「資産」というキーワード。

川口氏の記事では、EU委員会委員長は選挙で選ばれていないとすると選定プロセスはどうなっているのか?グローバリストのWEF辺りが裏で選出?それだと問題。

何でも選挙で選ぶのが正しいかというと、NY州マンハッタン地区検事のブラッグを見るとそうは思わなくなる。不正選挙をして恬として恥じない政治家を見てもそう思う。人間は理想にはなかなか近づけない。

記事

5年に一度の欧州議会総選挙

6月9日(正確には6〜9日)、EUの欧州議会の5年に一度の総選挙が実施された。

欧州議会では、同じような考えの党が集まって政治会派を組んでいるが、今回は事前から“保守”会派の伸びが予想されており、結果として、その通りになった。しかも、極右・国家主義の会派として問題視されているID(アイデンティティと民主主義)や、EU懐疑派であるEDR(欧州保守改革グループ)が票を伸ばした。

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IDには、フランスのマリーヌ・ルペン氏の党である「国民連合(RN)」や、イタリアのメローニ首相の党「イタリアの同胞(Fdl)」やサルヴィーニ氏の「同盟(Lega)」、オランダのヴィルダー氏の自由党(PVV)、オーストリアの自由党(FPÖ)など、中道保守や左派やメディアが日頃から極右として忌避している党が、軒並み所属している。

これまでは、ドイツのAfD(ドイツのための選択肢)もID会派に属していたが、現在は、筆頭候補者だったクラー氏の選挙運動中のトンデモ発言「SSの全員がナチだとは思わない」のせいで締め出されている。だから、今のAfDはひとまず無所属だ。

フランスでは、ルペン氏の国民連合に大敗したマクロン氏が、まだ最終選挙結果が出てもいないうちに、早々と解散総選挙に舵を切った。吉と出るか、凶と出るかは、霧の中。ドイツメディアはマクロン氏のこのアクションを、「前方への敗退」などとクールに評していたが、そもそも解散総選挙をしなければならないのはドイツのショルツ首相(社民党)の方だ。

社民党はすでに前回19年の欧州議会選挙で支持率を11.5%ポイントも減らし、16%を切っていたが、今回は14%にも届かなかった。岸田首相も支持率が下降の一途だが、上には上(下には下?)がいる。要するにドイツでは、支持率14%足らずの政党が国政を司っているわけだ。

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ちなみに、社民党の筆頭候補だったカタリーナ・バーリー氏は何の存在感もない政治家だが、今回、自党の惨敗に驚き、「選挙前の素晴らしい雰囲気と、選挙結果があまりにも違う」と戸惑っていた。普段から、ファンクラブのようなお仕着せ政治集会をやっていたため、井の中の蛙になってしまったらしい。

挙句の果てに、「ベルリンからの応援がなかった」と、負けはショルツ首相のせい。確かに直近のアンケートでは、国民の8割近くが「ショルツ首相の仕事ぶりに不満足」という結果が出ており、首相の応援がかえってお荷物となった可能性はある。

緑の党の致命的な誤算

また、緑の党も壊滅的に票を減らした。同党は、前回19年の欧州議会選挙では20.5%の高得票を記録したが、今回はほぼ半減で11.9%(もう一つの与党である自民党は、元々支持率が低かったが、今回は一応、その低いレベルを維持)。

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5年前の緑の党は、温暖化で地球が人間の住めない惑星になるというホラー的シナリオを拡散。多くの素直なドイツ国民はそれを信じ、人類の最重要課題は温暖化を止めることだと張り切った。その結果、子供たちは金曜日に学校をサボり、気候保護を叫んでデモ(=Fridays for future)に明け暮れたが、それを主導し、鼓舞していたのが緑の党だった。

当時、緑の党は、これら若い人たちが選挙権を持てば、皆、自分たちに投票すると思ったらしく、参政年齢を下げるよう強く主張していた。そして、実際に、今回の欧州議会選挙では16歳から選挙権が与えられた。

ところが、実は若者たちの心はすでに緑の党から離れており、それどころか、AfDへの投票率は、年齢別で見た場合、16歳から24歳が一番高いという正反対の現象が起こった。

若者は夢見がちだが、夢から覚めるのも早い。若者を将来の自分たちの票田とみなし、せっせと耕していたつもりの緑の党にとってみれば、致命的な誤算だった。

若者たちはしっかりと見ていたのだ。緑の党の見果てぬ夢が、誤ったエネルギー政策で電気代を高騰させ、過激な脱炭素政策で産業を破壊し、行き過ぎた自然保護で農家を苦しめ、さらには国民の私生活まで支配し始めていたことを。

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そして、その結果としての景気の減退、雇用の縮小、さらには寛容過ぎる難民政策による治安の急速な悪化をいち早く感じたのが、若者たちだった。これから就職し、人生設計をしなければならない彼らが、これ以上、緑の党の夢に付き合えるはずもなく、踵を返したのは当然のことだったかもしれない。

しかし、緑の党はそんな現状を尻目に、ウクライナ戦争が始まると従来の平和主義までかなぐり捨て、「国民がどう思っても構わない。我々は正しいことを断行する(ベアボック外相)」と、ウクライナへの武器の供与と対ロシア徹底抗戦を叫んでいた。施政者が有権者の意思を無視するのは独裁政治だ。

極左BSWと極右AfDの共通点

さて、では、AfDはどうか?

この党は、結党当時からさまざまな批判を浴び続けてきたが、最近はそれが、与野党、さらには官庁や司法まで巻き込んで、弾圧と呼べるほど激しくなっている。

今回の選挙直前には、AfDの筆頭候補であった2名が、中国およびロシアとの癒着を疑われて、選挙運動ができない状況にまで追い込まれ、ドイツのあちこちでは、“反AfD”、“民主主義防衛”を謳ったデモが大々的に繰り広げられた。

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ただ、これでAfDが駆逐されたと思ったのは早とちりで、多くの有権者はそれでもAfDに票を投じたのである。

現在、AfDは15.9%の得票で、CDU/CSUに次ぐ第2党だ。旧東独地域に限れば、5州全てで第1党である。9月には、そのうちの3つの州で州議会選挙が実施されるから、今後、この地域でのAfD弾圧はさらに増すはずで、治安の乱れが懸念される。

一方、興味深いのは、今年1月にできたばかりの左派の新党BSW。極左といわれた左派党からの分岐党で、代表はサラ・ヴァーゲンクネヒトというカリスマ才媛(54歳)。理論家としても、勇敢さにおいても、誰にも引けを取らない超インテリだが、基本的には共産主義者だ。

そのBSWが、AfDと並んで旧東独で強い。出来立てホヤホヤの党なのに、一気に6.2%の票を取り、出身党である左派党をほぼ潰してしまった(左派党の得票率は2.7%)。興味深いのは、極左と言われるBSWと、極右と言われるAfDに多くの共通政策があることだ。

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ちなみに、既存の政党はBSWのことを極左と位置付けてはいるものの、“極右”のAfDほどは攻撃しない。その第一の理由は、このBSWを、旧東独地区でAfDに対する当て馬にしようと思っているからだ。つまり、CDUも社民党も、自分たちの勢力を保持するために、いずれBSWを自分たちの陣営に引き込もうという腹づもりなのだ。

既存の政党は、AfDを締め出している限り、過半数を確保するためには、政治の原則も民意も無視したこういう野合のような連立を組むしかなくなる。要するに、AfDに対するなりふり構わぬ攻撃というのは、民主主義のためでも、自分たちの納得する政治のためでもなく、彼らがこれまで皆で構築してきた快適な世界と、そこにまつわる利権を失うことへの恐怖の表れであるといえる。

EUが壊れても、ヨーロッパは壊れない

さて、これらドイツの政治状況の変化が、今後、いかにEUの政治に反映されるかというと、残念ながらドイツの政治力は急激に弱まっており、良い意味でも悪い意味でも、あまり期待できない。

ただ、EUの運営は、各国が人口や経済規模に応じて拠出するお金で賄われており、ドイツの負担が一番多い。そうでなくても、現在、ドイツの税負担は世界で2番目に重いと言われ、しかも、国民の間では貧富の差が急速に広がっている。そんな中、多くのお金がEUに流れ、しかも影響力が低下するなら、ドイツ国民にとっては悲劇だ。

なお、EUのもう一つの問題は、EUの行政府(=内閣)である欧州委員会の存在。欧州委は、加盟国27ヵ国の27人の委員(=EUの各大臣に相当)で形成され、現在の委員長は、フォン・デア・ライエン(CDU・女性)だ。

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欧州委のメンバーは国民の選挙を経ずに決まり、その委員長は、全加盟国の首脳が密室で決める。しかも理不尽なことに、欧州委員会の権限は、選挙の洗礼を受けた欧州議会よりも強く、また、密室で決められた委員長が絶大な権力を持つ。EUが民主的な組織ではないと言われる所以だ。

実は前回の19年の時も、委員長には違う人が就任すると思われていたが、蓋を開けてみたらフォン・デア・ライエン氏となった。そして5年後の今、氏の評判は壊滅的に悪いが、そんなことはお構いなしに、何が何でも委員長続投を狙っている。その氏が、自身に対する支持を取り付けるため、各国首脳とさまざまなディールを行っていることは想像に難くないが、極右と言われるイタリアのメローニ首相に接近している様子が報じられた時は、さすがに保守陣営の顰蹙を買った。

なお、今回の欧州議会選挙では、極右の台頭でEUが壊れ、さらにはヨーロッパの民主主義が危険に晒されるなどいう警告が盛んになされたが、選挙結果を見た限り、ヨーロッパの多くの住民はそんなことは思っていない。その反対で、彼らは民主主義を守るつもりで、右派に票を投じたのではないか。EUが壊れても、ヨーロッパは壊れない。

いずれにせよ、口先だけで民主主義を叫ぶ腐敗政治家には退場してほしいというのが、EU市民の本音だ。その筆頭が、欧州委員長のフォン・デア・ライエン氏や、ショルツ首相ではないかと疑っているドイツ国民はかなり多いと、私は見ている。

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『国際舞台で嘲笑われ、欧州市場から締め出された「暗黒の4日間」…いま習近平の覇権外交が「絶体絶命」に陥っている』(6/12現代ビジネス 石平)について

6/13The Gateway Pundit<Trump Drops Bombshell Proposal: Allegedly Suggests Eliminating Income Tax in Favor of High Import Tariffs During DC Republicans Meeting=トランプ氏、衝撃の提案を発表:ワシントンの共和党会議で所得税を廃止し輸入関税を高くすることを提案か>

国際舞台の「悪役」というのは明らかに中共を指す。

ドナルド・トランプ大統領は木曜日、所得税を廃止し「全関税政策」を実施するという大胆な提案を提示したとCNBCが最初に報じた。

この衝撃的な提案は、ワシントンDCのキャピトル・ヒル・クラブで共和党議員らと非公開の会合を開き、「アメリカを再び偉大にする」という計画をアピールする中でなされた。

CNBCは、ビジネス・ラウンドテーブル・イベントで行われたこの会合には、ブラックストーンのスティーブ・シュワルツマンCEO、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEO、カーライル・グループのハーベイ・シュワルツCEO、AT&Tのジョン・スタンキーCEOなど著名なビジネス界の人物が参加したと報じた。

同報道機関は匿名の情報源を引用し、トランプ大統領が所得税を廃止し「完全関税政策」を採用することを提案したと報じた。

トランプ氏はトゥルース・ソーシャルの投稿で、「共和党議員との素晴らしい会談。多くの議論が交わされ、すべて前向きで、世論調査の数字も素晴らしい!」と書いた。

トランプ氏の戦略は、経済成長と個人の繁栄を阻害する伝統的な課税方法とのつながりを断つことで、米国に力を与えることを目指している。

同氏は、高い輸入関税は国際的な競争条件を平等にし、米国のより緩やかな貿易政策を長らく利用してきた国際舞台の「悪役」を罰する手段であると考えている。

トランプ大統領は2018年から、さまざまな中国製品に最大25%の関税を導入した。これらの関税は交渉における戦略的手段として採用され、中国経済に影響を与え、知的財産の盗難や強制的な技術移転などの問題に取り組む新たな貿易協定の交渉を北京に強いることを目的としていた。

「10か月間、中国は米国に対し、500億ドル相当のハイテク製品に25%、その他の2000億ドル相当の製品に10%の関税を支払ってきた。これらの支払いは、米国の素晴らしい経済成果の一因となっている。10%は金曜日に25%に上がる。中国から米国に送られる3250億ドル相当の追加製品には課税されていないが、まもなく25%の税率で課税される。米国に支払われる関税は製品コストにほとんど影響を与えておらず、そのほとんどは中国が負担している。中国との貿易協定は継続されているが、中国が再交渉を試みているため、あまりに遅い。だめだ!」とトランプ氏は2019年に書いた。

これらの関税にもかかわらず、トランプ政権下では輸入品の価格は影響を受けなかった。

先週、ラスベガスでの集会でトランプ大統領は、労働者階級に深く響く画期的な提案も発表した。それは、レストランや接客業従事者、その他チップを受け取る人々へのチップ税を全面的に廃止するというものだ。

トランプ大統領は演説で、労働者階級のアメリカ人に対する経済的救済に重点を置き、特にチップに大きく依存しているサービス産業の労働者をターゲットにした。

「私がこう言うのは初めてだ」とトランプ氏は宣言した。「ホテル従業員やチップをもらう人たちは、とても喜ぶだろう。私が大統領に復帰したら、チップ税を廃止する。就任後すぐに、真っ先にそれを実行するつもりだ」

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/trump-drops-bombshell-proposal-allegedly-suggests-eliminating-income/

6/13Rasmussen Reports<Election Integrity Concerns Remain High=選挙の公正性に対する懸念は依然として高い>

本来は両党が協力して不正ができないようにしないといけないのに。

有権者の3分の2は不正が今年の選挙に影響を与えるのではないかと懸念しており、その多くは依然として電子投票機を信頼していない。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の66%が、大統領選挙の結果が不正行為によって影響を受けることを懸念しており、そのうち40%が非常に懸念していると回答しています。31%は懸念しておらず、そのうち14%は選挙での不正行為について全く懸念していないと回答しています。これらの結果は、  1年前とほとんど変わっていません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_integrity_concerns_remain_high?utm_campaign=RR06132024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/14希望之声<美国会通过法案支持西藏 驳斥中共假信息=米国はチベット支援法案を可決し、中共の虚偽情報に反論>米国下院は6/12、チベットに関する中共の偽情報に対抗する権限を行政府に与え、中共にチベットとの長年の紛争を平和的に解決するよう促す超党派の法案を可決した。

この法案は先月末に上院で可決され、その後WHに送られる、バイデン大統領の署名を待って、発効する。

この法案は、チベット民族は独特の宗教、文化、言語、歴史的特徴を持つ民族で、尊重されるべきであると述べている。中共に対し、チベットの歴史、チベット人民、チベットの組織に関する虚偽の情報を広めることをやめるよう要求した。

議員達は、この法案により国務省当局者が中共によって広められたチベットに関する偽情報に対抗し、チベットが古代から中国の一部であったという誤った主張に反論できるようになるだろうと述べた。

この法案はまた、米国に対し、チベットの将来に関する中共とダライ・ラマ間の交渉を促進することも求めている。この法案はまた、米国国務省が交渉を通じてチベット問題を解決するために他国との努力を調整する責任があることを確認している。

パンダは中共ではなく、チベットの物。

https://www.soundofhope.org/post/820357

6/13阿波羅新聞網<惨了!连遭美欧贸易限制 中共正将出口转向开发中国家=惨め!米国と欧州から貿易制限に直面 中共は輸出を発展途上国にシフトしている>欧州連合(EU)は昨日(12日)、中国の電気自動車に最大38.1%の反補助金関税を課すと発表しており、中国の好調な輸出が却って西側諸国との緊張を引き起こしている。外界は、中国が西側市場を失った後も堅調な輸出を維持できるかどうかを注目している。中国が直面している問題は、中国が頼りにしている発展途上国が西側市場に取って代わることができるかどうかだ。

中国にとって、発展途上国が西側市場に取って代わるのは難しい。

https://www.aboluowang.com/2024/0613/2066903.html

6/13阿波羅新聞網<500亿美元!G7峰会登场 领袖同意年底前动用俄冻结资产援乌=500億ドル! G7サミット初登場、首脳らは年末までにロシアの凍結資産をウクライナ支援に利用することで合意>ロシアは依然としてウクライナ侵略の元凶として利益を得たいのか、それとも罰を避けたいのか?出口はない!フランス大統領府は本日、主要先進7カ国(G7)首脳らは凍結したロシア資産を活用し、今年末までにウクライナに500億ドルを供与することで合意したと発表した。ウクライナはこの資金を入手した後、米国、英国、その他の国から以前に提供された融資を返済することになるが、これはロシアの資金を米国、英国、その他の国への返済に使うのと同じことである。

英米は戦争で儲けた?

https://www.aboluowang.com/2024/0613/2066907.html

6/13阿波羅新聞網<(影) 乌军全歼哈尔科夫碉堡俄军 116俄菜鸟也惨遭ATACMS“一锅端”= 映像) ウクライナ軍はハリコフの地下壕でロシア軍を完全に殲滅、ロシアの新兵116人もATACMSによって「殲滅」にされた>ウクライナ軍第3独立強襲旅団第3中隊の突撃部隊は最近、ハリコフのロシア陣地を制圧することに成功した。ウクライナ軍はロシア軍の地下壕を包囲し、壕内のロシア軍が完全に殲滅されるまで猛攻撃した。

https://www.aboluowang.com/2024/0613/2066854.html

6/13阿波羅新聞網<(俄国盟友又少一个! 批普京偏袒阿塞拜疆 亚美尼亚怒退集安组织=(ロシアの同盟国が一つ減った!アゼルバイジャンをひいきするプーチン大統領を批判、アルメニアは怒ってCSTOから離脱>アルメニアのパシニャン首相は現地時間12日、ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」(CSTO)から離脱することを議会で明らかにした。

アルメニアの不満の理由は、ナゴルノ・カラバフの領土をめぐる隣国アゼルバイジャンとの紛争でCSTOからの支援を得られなかったことであり、パシニャンはロシアとアゼルバイジャンがアルメニアとの戦争を画策していると非難し、アルメニアにとって自国を守るためにロシアに依存するのは現実的ではない。

アルメニアは昨年以降、ロシアや他の国々との軍事演習をすべて拒否しており、CSTO指導者会議も欠席している。

当然の離脱。

https://www.aboluowang.com/2024/0613/2066852.html

何清漣 @HeQinglian 9時間

この絵はとても良く、20世紀から現在までの社会主義の実態を映し出している。

引用

トランプファン文婕 文婕 放送 @wenjiebc  20h

社会主義の夢と社会主義の現実

なぜ人間はこれほど多くの機械、知能、ハイテクを発明してきたのに、つまらない日々の仕事から私たちを解放して、誰もが愛する芸術や創造に従事したり、単に人生を体験して神に近づいたりすることができないのか?

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何清漣 @HeQinglian 1時間

IMFの最新データ:

世界の外貨準備のうち、中央銀行や政府の外貨準備配分に占める米ドルの割合は徐々に低下しているが、依然として最も重要な基軸通貨である。世界経済は細分化されており、世界の経済・金融活動は独立した重複しないグループに再編される可能性があり、その結果、一部の国が他の国際通貨や基軸通貨(非伝統通貨)を使用・保有することが奨励されることになるだろう。

imf.org

外貨準備制度におけるドルの優位性:最新情報

米ドルは世界の外貨準備において非伝統的通貨に取って代わられ続けているが、米ドルは依然として最も重要な準備通貨である。

何清漣 @HeQinglian 1時間

報告書を注意深く読んだ後、私は興味深い現象を見つけた:もちろん、報告書は世界経済の分断がいつ、なぜ始まったのかをあえて直接述べていないが、ポリコレを避けるためその過程を表現するのに専門用語を使用していた。常識のある人なら読めばすぐに理解できるだろう。

IMF専務は通常、欧州連合によって任命される。

何清漣 @HeQinglian 20m

中国での外国人殺害はなぜ常に国民によって高度に政治化されるのか? https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-06132024172228.html

米国人4人が負傷したというネット上の噂は「敵対感情」の意識を完全に反映しており、国営メディアは「一部の人々は国の政策や意図を無視し、どこからともなく学んで、憎しみを抱いて盲目的に外国人排斥をしている」と驚きを持って論評した。一種の「学んだ」外国人嫌悪は、公的な教育とプロパガンダの結果であるが、人々の考え方の変化は政府の外交政策の変化に追いつくことができない。

rfa.orgより

石氏の記事では、ゼレンスキーの中共批判だけだったら、面の皮の厚い中共は気にしないでしょうけど、バイデン発言、EU関税、印台関係強化は中共の封じ込めと感じているのでは。トランプが大統領になって、上述の記事の通り所得税廃止・大幅関税の措置をとれば、中共は米国からの富の移転ができなくなる。今でも中国経済は苦境にあるのに、それ以上のインパクトで輸出が激減する。そうなっても中共は軍拡に邁進するのか?

記事

「中国は今、プーチンの道具となっている」

6月2日から数日間、覇権外交推進の習近平政権は国際舞台で連続の痛手を被り、まさに四面楚歌の苦境に立たされた。

ゼレンスキー・ウクライナ大統領  by Gettyimages

まずは6月2日、アジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)に急遽出席したゼレンスキー ・ウクライナ大統領が記者会見において初めての本格的な中国批判を展開した。彼の中国批判は下記の3つのポイントから成っている。

1)ロシアの兵器を構成する部品が「中国から来ている」との認識を示し、「中国のロシア支援は戦争を長引かせる」と批判。
2)6月にスイスで開催予定の「平和サミット」について、中国の不参加に触れながら「不参加は戦争支持となっている」と批判の上、「中国が他国に参加しないよう働きかけている」と非難。
3)「中国は今、プーチンの道具となっている」と、皮肉の口調で大国・中国の振る舞いを嘲笑ったのである。

そして6月3日、シンガポールを後にしたゼレンスキー大統領は、その足でフィリピンを訪問してマルコス大統領と会談した。南シナ海問題で中国と対立する最中のフィリピンを訪問したことは明らかに、中国に対する強い牽制であり、「貴方たちはロシア支援ならば、われわれはフィリピンの肩を持つぞ」と言わんばかりである。

ゼレンスキーの中国批判に対し、中国外務省報道官は「中国は他国に圧力をかけて平和サミットに参加しないよう働きかけた状況は全くない」と反論したが、従来の「戦狼外交」の好戦的な姿勢とは、ほど遠い守りの弁明に務めているところが特徴的である。

そして6月5日、中国の孫衛東外務次官はウクライナ外務省高官との会談で、むしろ、ウクライナとの「交流推進と関係発展」を熱っぽく訴えた。どうやら中国政府は、ウクライナ大統領の痛烈な中国批判に反撃もできずに、腰砕けとなっている。

中国の八方美人路線、拒絶される

ウクライナ戦争勃発以来、習近平中国が一貫として侵略者のロシアを暗に支援しながら、国際社会では常に「平和の調停者」として振る舞い、ロシアとウクライナ支援の欧米諸国の両方に良い顔をして有利な立場に立とうとしている。それに対し、ウクライナはロシアに強い影響を持つ大国中国に配慮して、習近平政権の「二枚舌・二股外交」に対する批判を控えていた。

しかし今、ゼレンスキー大統領が「中国の縄張り」のアジアに乗り込んできて、名指して中国批判を公然と展開し、中国が決して公正なる「調停者」ではなく、むしろロシア支援を行って戦争を長引かせた「犯人」として厳しく糾弾した。

今まで、中国のロシア支援に対し、欧米諸国からの警告・批判が多数あったが、今回は、戦争の当事者・被害者であるウクライナの大統領から中国批判が展開された意義と影響が大きい。これによって、習近平政権の偽善の仮面が剥ぎ取られただけでなく、その八方美人的な「平和調停者」の立場も一瞬にして崩れた。

中国はこれで、ロシアの侵略戦争の加担者として認定され、ウクライナ全力支援の欧米と中国との対立がより一層深まり、欧米諸国の中国叩きが加速化する見通しである。言ってみれば、ウクライナ戦争におけるロシア敗戦に先立ち、中国はまず外交で大きな敗戦を喫したのである。

バイデン、台湾有事に「重大発言」

そして6月4日、習近平中国への2本目の矢が別の国から放たされた。その日、米国のバイデン大統領が5月28日にタイム誌から受けたインタビュー記事の内容が同誌によって公開された。その中で大統領は、中国が台湾に侵攻した場合の対応について「アメリカ軍の戦力の使用を排除しない」と述べて軍事的に関与する可能性に言及した。

今まで、バイデン大統領が記者会見などで米軍が台湾防備に動く可能性について聞かれて「Yeas」(議会での賛成の意思表示)という単語で答えた場面は数回あったが、今回は大統領自ら「戦力の使用は排除しない」との表現を使って、より明確に「米軍による台湾侵攻阻止」の可能性を示唆したことが大きい。

それまでの数回にわたるバイデン大統領「台湾防備発言」の直後に、米政権高官などは早速「政策に変更ない」と火消しに務めたが、今回、この原稿を書いている6月9日までには、米政権からのこうした「訂正発言」は一切見当たらない。バイデン政権はこれでは「確信犯的に」、軍事力を用いて中国の台湾侵攻を阻止する強い意思を示すことに至った。

5月20日の頼清徳・台湾総統の就任演説に対し、中国が大規模な恫喝軍事演習を行ったが、その直後に、米大統領が、より明確な形で米軍による台湾防備の意思を表明したことは台湾を大いに鼓舞するのと同時に、習近平政権への大打撃であるとは言うまでもない。

これに対し、中国外務省報道官は記者会見で、「台湾は中国の一部、台湾問題は中国の内政であって外部からの干渉は許せない」と定番の言説で応対したが、「武力で台湾を守るぞ」という米大統領の重大発言に対する反応としては弱々しい。習近平主席らは今、自失茫然でどう反撃するのか分からないような状態ではないのか。

中国EV、米国に続き欧州市場からも締め出し

同じ6月4日、中国が泣きそうになるような話が別方面からも伝わった。香港の有力メディア「南華早報」は、欧州委員会はすでに、中国のEV車に対し「臨時関税」を課することを決め、それを7月4日から施行すると報じた。欧州委員会は事前に、この決定を中国のEV車生産協会に通告済みであるという。

「臨時関税」の税率は未だに判明されていないが相当のものであると予想される。米国の「100%関税」に続いて、中国産EV車の最大の輸出先であるEUが高い関税を課すことになると、中国のEV車はほぼ完全に欧米市場から締め出されて絶体絶命の境地に立たされる。それはまた、習近平政権の「経済外交」の大敗北となろう。

そしてインドまで、何の反撃も出来ず

そして6月5日、中国の神経を逆撫でする動向はアジア大国のインドにもあった。インドのモディ首相が総選挙で勝利したことに対し、台湾の頼清徳総統がXで祝意を表したところ、モディ首相も同じXで直接に返信して、台湾との「関係緊密化」に期待を表明した。

あたかも前述の米国バイデン大統領の「台湾発言」に呼応しているかのように、アジアの大国で、地政学的に大きな影響力を持つインドの首相が公然と、台湾との「関係緊密化」を表明したことはまた、習近平政権にとっての大いなる痛手であるに違いない。

それに対し、中国外務省の毛寧報道官は6日の定例記者会見では、この「モディ返信」を批判し、「インド側に抗議した」と説明したが、それはインドと台湾の双方には何の抑止効果もないことは言うまでもない。インドと台湾との「関係緊密化」は今後、確実に進んでいくのであろう。

このようにして、6月2日、ゼレンスキー大統領が中国を痛烈に批判したのに続いてバイデン大統領やEU、そしてモディ首相らは次から次へと登場してきて各方面から習近平中国に容赦のない一撃を与えることとなったが、現在のところ、中国政府が口頭の「抗議」や「反論」以外には、何の反撃措置も講じることは出来ていない。全くの自業自得であるが、今の習近平政権は外交上では既に、袋叩きの四面楚歌の状態である。

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『トランプとバイデンが初のテレビ討論、米国民の判断ポイントは何か 最新機器を駆使した世論調査結果は、バイデン53%で当選だが…』(6/13JBプレス 高濱賛)について

6/12The Gateway Pundit<BREAKING: Anna Paulina Luna to Push ‘Inherent Contempt’ Vote Forcing Sgt. of Arms to Immediately Arrest AG Merrick Garland (VIDEO)=速報:アンナ・パウリナ・ルナが「本質的な侮辱」の投票を推進し、守衛官にメリック・ガーランド司法長官の即時逮捕を強制(ビデオ)>

米下院は、ロバート・ハーとジョー・バイデン大統領とのインタビューの音声テープの提出を怠ったとして、メリック・ガーランド司法長官を議会侮辱罪で訴えることを216対207で可決した。

臆病な共和党員で民主党側についたのは、オハイオ州選出のデビッド・ジョイス下院議員ただ一人だけだった。

バラク・オバマの米国最高裁判事候補で、その後汚職に手を染めたメリック・ガーランド司法長官は、ロバート・ハー特別検察官とジョー・バイデンの面談の録音テープを提出しなかったことで、議会侮辱罪に問われた。

本日の投票を受けて、FOXニュースは、アナ・パウリナ・ルナ下院議員(共和党、フロリダ州)が本質的侮辱罪の投票を強制し、守衛官にメリック・ガーランド司法長官を逮捕させる可能性があると報じた。

アイシャ・ハスニー:こんばんは。下院の共和党議員ほぼ全員が、この侮辱罪に賛成票を投じました。ただ一人だけ例外がありました。オハイオ州のデイビッド・ジョイス下院議員は、党の意に反して反対票を投じました。次はどうなるのでしょうか。誰もが疑問に思っているのは、侮辱罪に関して、告訴して上司を追及するかどうかは国防総省のEJ(環境正義)の判断にかかっているからです。彼らがそうする可能性は非常に低いでしょう。

下院共和党議員はそれを承知しており、だからこそフロリダ州選出のアンナ・パウリナ・ルナ下院議員は、本質的侮辱罪の採決を強制するよう努めると誓った。これは、今晩下院議場で見たものとは異なる。本質的侮辱罪とは、基本的に、この法案が可決されれば、下院守衛官がメリック・ガーランド司法長官を逮捕せざるを得なくなることを意味する。なぜなら、ガーランド司法長官は侮辱罪に問われているからだ。

彼女は特権的な動議を使って、次の 2 日間の議会でこの法案を採決にかけることもできるが、私たちは彼女が下院議場で投票した直後から注目していたが、彼女はまだその場に留まって投票していない。彼女はまだこの決議に対する支持を集めようとしているのかもしれない。しかし、歴史的な今日、下院は、久しぶりに、政権高官である司法長官を侮辱罪で訴える投票を行った。

11/5の選挙で上下両院も共和党が抑えないとダメ。“drain the swamp”できない。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/breaking-anna-paulina-luna-may-push-inherent-contempt/

https://x.com/i/status/1800844080311840956

6/12Rasmussen Reports<Nikki Haley as Trump’s VP?=ニッキー・ヘイリーがトランプ大統領の副大統領に?>

グローバリストは論外。トランプに忠実なベン・カーソンが一番の候補では。

ニッキー・ヘイリー氏を共和党の副大統領候補として推す人もいるが、大半の有権者は、元国連大使を候補者リストに加えても何も変わらないと言っている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のわずか13%が、ドナルド・トランプがヘイリー氏を副大統領候補に選んだ場合、トランプ氏に投票する可能性が高くなると回答している。20%はヘイリー氏が候補に挙がればトランプ氏に投票する可能性が低くなると回答している。61%はヘイリー氏がトランプ氏の副大統領候補になっても大した違いはないと述べた。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/nikki_haley_as_trump_s_vp?utm_campaign=RR06122024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email#google_vignette

https://x.com/i/status/1800756414022869190

6/13阿波羅新聞網<“这是川普将崛起的预兆”= 「これはトランプが台頭する兆しだ」>米「ケーブルニュースネットワーク」(CNN)は、欧州議会選挙での極右勢力の激増はトランプ前米大統領の台頭の前兆である可能性があるとみている。極右候補者はEU選挙で地滑り的な勝利を収め、彼らの多くは、トランプ大統領のナショナリズム、移民に対する敵意、強い経済メッセージ、統治エリートやグローバリスト機関への軽蔑を共有しており、世界の状況が右傾化しているのを代表している。

米国も例外でない。日本だけが自民党の裏金問題で保守政党(?)に逆風が吹く。岸田の舵取りはバイデン同様の無能さ。

https://www.aboluowang.com/2024/0613/2066608.html

6/13阿波羅新聞網<习近平不好混了 欧盟27国公民大转身=習近平はもう騙せない、EU27カ国の国民は大転身>先週末に閉幕した欧州議会選挙は右派政党が大勝利を収め、フランスとドイツの与党や連合は重傷を被った。コメンテーターらは、一部の若者が右翼政党や新設の小政党に票を移したと考えており、これは有権者が移民、雇用、戦争などの問題で政府に不満を抱いていることを示しているとした。中国の学者や世論の中には、現実主義の右翼勢力が親中であることを懸念する人もいるが、専門家は「一帯一路構想」と中国企業の侵略を阻止しているのは右翼政党であると指摘している。

右翼政党が親中(=親共産主義)とは考えにくい。

https://www.aboluowang.com/2024/0613/2066716.html

6/13阿波羅新聞網<多家中企遭殃!美来狠的 制裁三百多援俄实体和个人=多くの中国企業が苦境に!米国はロシアを支援する300以上の組織や個人を容赦なく制裁している>水曜日(6/12)、米国は、ロシアに半導体、IT技術製品、レーザー製品を販売する中国と香港のサプライヤーと仲介業者、および関連する個人を含む、ロシアを支援する300以上の世界的組織と個人に対する制裁を発表した。この動きは、ウクライナで戦争を遂行するためのロシアの軍事装備をさらに弱体化させることを目的としている。

どんどんやらないと。デカップリング。

https://www.aboluowang.com/2024/0613/2066651.html

6/13阿波羅新聞網<傲视全球!“三大云”全部落地台湾 台四大行业稳步成长—傲视全球,台湾半导体产值2024年可望突破1540亿美元=世界に誇る! 「三大クラウド」がすべて台湾に上陸 台湾の四大産業は順調に成長–世界に誇る、台湾の半導体生産額は2024年に1,540億米ドルを超えると予想されている>台湾工業技術研究院(ITRI)は水曜日(6/12)、人工知能(AI)の普及により関連サプライチェーンの需要が大幅に伸びたため、2024 年の台湾全体の製造業生産高は23.1兆台湾ドル(約 7,500 億米ドル)に達し、年間成長率は 6.47%と予測した。世界をリードする台湾の半導体生産額は初めて5兆台湾ドル(約1,540億米ドル)の水準を超え、年間成長率は17.7%となっている。

素晴らしい。日本も追いつかないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0613/2066643.html

6/13阿波羅新聞網<黄仁勋称台湾是国家 国台办呛“补课” 这大咖又来乱 还加码这2“国家”(组图)….=黄仁勲、台湾は国だと発言、国務院台湾事務弁公室は「補習」せよと発言 この傑出した人物がまた問題を起こし、また二つの「国」を付け加えた。 (写真)…>中国当局者は長年、「台湾は古くから中国の一部だ」と主張しており、世界各国や著名人に対し、この見解に同調し、さまざまな国際の場で台湾を弾圧し続けるよう要求してきた。 NVIDIAの黄仁勲会長は最近、中国の一貫した主張を無視し、台湾は世界で最も重要な国の一つであると発言し、中国の不満を招いた。今日(12日)、国務院台湾事務弁公室は黄仁勲が「補習」を受ける期待さえ表明した。しかし最近、一部のネットユーザーは、世界的に有名な人物が台湾を国として公に認めていることを発見した。それはイーロン・マスクである。

マスクもテスラの上海生産を止めないと、すぐ圧力がかかってくる。

https://www.aboluowang.com/2024/0613/2066535.html

何清漣 @HeQinglian 10時間

『呂氏春秋・先識』中に、魏の学者白圭が中山国の政治状況を評価した際に言及した「五尽」を引用し、この「五尽」とは口語文で、①信用の喪失、②名誉の喪失、③取り巻きの人々は離散、④民は貧しく、国の富は枯渇、⑤権力者は空虚な言葉以外、自分と他人を欺くことしかできない。

引用

レナード・レオン @len_leung  20時間

返信先:@HeQinglian

五尽とは何ですか。 。 。

何清漣 @HeQinglian 6月12日

バイデンは「5つの尽きた」状態にある。

インターコムのCEO兼創始者であるエオガン・マッケイブはサンフランシスコのイベントに出席し、会場で6人に話を聞いたと述べ、「誰も自分は共和党員でないと思っていて、過去に投票や寄付したのは民主党だった。今彼らがこの男を支持しているのは、次の理由による。戦争、移民、仮想通貨などに関する彼の政策を問うものであり、今回の選挙はそれらの問題に関する国民投票である」と語った。

引用

全メディアニュースチャンネル 米国暁言フォーラム @cheyennexli  6 月 11 日

トランプ大統領は行く先々でMAGAハリケーンを引き起こし、人々は2020年以上にトランプ大統領を歓迎している。

青州か赤州の区別なく、世界中の人々の心に変化があるだけである。

欧州の全面的右折が何よりの証拠である。

https://qtown.media/share/linkPage/4761703C-A5C9-45F0-B7C4-81C5058A60AE.html

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何清漣 @HeQinglian 3時間

イエスを信じるという点を除いて、私と同じである。私は極右のレッテルを貼られているが、あなたのご主人もこのレッテルを逃れることはできない。 😅

引用

ミナ🇺🇸 @supercali2023  11h

数年前、私は夫が白人左翼だと気づいた。ここ数年、彼は変わっていないが、基準が変わったことに気づいた。

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何清漣 @HeQinglian 10時間

2024年米国選挙前夜の台湾の「トランプ不安症」

https://watchinese.com/article/2024/27155

台湾の政界は、バイデン民主党だけが台湾を支援しようとしていると思っているが、これは完全にイデオロギー上の親和性によるものであり、事実に基づいたものではなく、トランプ大統領の台湾支持は歴代大統領を上回っている。

この記事は2つの誤謬に反論する:トランプは香港を放棄したため、台湾も放棄するだろうという。トランプは台湾を駒として扱うのでなく、台湾はチェスの選手として扱われるべきだ。

watchinese.com

2024年米国選挙前夜の台湾の「トランプ不安症」

著者は米国在住の中国経済専門家であり、1999年に米国の「ビジネス・ウィークリー」誌から「アジアン・スター」に選ばれた。著書『近代化の罠』が「30年間で中国に影響を与えた300書」の一つに選ばれた。

高濱氏の記事では、氏の記事にある(abcnews.go.com/trump-biden-tied-538s-new-election-forecast)で調べると、538の世論調査は、調査の数だけでなく、自分の予測を組み入れた新方式にしたとのこと。これではいくらでも希望的数字が入り込むのでは。バイデンの人気がないのを無理に引き上げ、選挙で不正をしても世論調査通りと言い逃れるためのアリバイ作りとしか思えない。

同じ、538の調査でバイデンの不支持率が56.4%もあるのに、何故バイデンの勝利の確率が53%になるのか分からない。所詮左翼の捏造数字としか思われない。

高濱氏は元読売新聞記者なのだから、単に調査結果を伝えるだけでなく、その信ぴょう性もチエックすべき。バイデンとトランプの集会動員能力、他社の世論調査も調査すべき。今回の538の伝え方は左翼人士の確証バイアスとしか思えない。

記事

ラスベガスで演説するトランプ前大統領(左、6月9日)とホワイトハウスで演説するバイデン大統領(6月4日)、写真:AP/アフロ

重罪犯vs犯罪者の父、初のテレビ討論

ドナルド・トランプ前大統領を「重罪犯」と罵っていたジョー・バイデン大統領だが、次男ハンター氏が銃不正購入・保持で有罪評決を受けたことで「目くそ鼻くそを嘲笑う」格好になってしまった。

(バイデン氏は次男を大統領特権で恩赦はしないと言い切っている)

トランプ氏は、ここぞとばかりにバイデン一家を「犯罪一家」だ、と一転反撃に出ている。

6月27日には両者は初のテレビ討論(CNN)を行う予定で、「脛に傷を持つ者同士」の激しいやり取りが予想される。

米国民の7割から「させたくない大統領候補」と烙印を押されている両氏は、民主、共和両党が敷いたレールの上をここまで歩いてきた。

かたや4つの裁判で「刑事被告」で判決を待つ「唯我独尊の型破りな政治家」、かたや史上最高齢の大統領候補として再選されたとしても職務が全うできるかが危ぶまれる後期高齢者。

米国という国家の、膠着した二大政党の体質と保守・リベラル間に生じた分裂状態が生み出した異常な大統領選びとしか言いようがない。

各種世論調査を見ると、トランプ氏が小差でリードしている。

しかし、これはあくまでも瞬間風速的な支持率で、必ずしも有権者が11月5日にトランプ氏に投票するかどうかは分からない。

realclearpolling.com/latest-polls/president/general-election

勝者を当てる占い師になりうるか

そうした中、「最高の世論調査分析機関」(米主要紙)とされる「ファイブサーティエイト」(FiveThirtyEight)*1が、最新の選挙予想ツールを導入した大統領選投票結果を発表した。

「現時点で入手した各種世論調査データを基に分析した結果、11月5日の選挙でバイデン氏が再選される可能性は53%。トランプ氏は47%だ」

「バイデン氏は、選挙人の数でも一般投票獲得数でもトランプ氏に勝っている」

abcnews.go.com/trump-biden-tied-538s-new-election-forecast

*1=2008年、世論調査分析者、ネイト・シルバー氏が創設、13年、ディズニー社傘下のESPNに吸収、18年に同じ傘下のABCテレビと合併。統計学のセイバーメトリクス(Sabermetrics)を使った客観的評価・分析で世論調査結果を徹底分析し、選挙結果を予想してきた。今回の予想はただ支持率だけでなく、好感度、政治思想、政策などに対する賛否などの世論調査、さらには11月5日時点の政治、経済状況なども分析材料に入っているという。今後5か月、刻一刻と動く有権者の投票動向を毎日チェックし、分析する。

en.wikipedia.org/wiki/FiveThirtyEight

7月党大会で「重罪犯」を正式指名

「ファイブサーティエイト」の分析にバイデン、トランプ両陣営は最大関心を払っている。

特にトランプ陣営にとっては、すでに有罪判決の出ているニューヨーク州マンハッタン地区控訴裁判事が示す7月11日の量刑が、支持率にどのようなインパクトを与えるかが極めて重要だ。

これまでの世論調査では、共和党支持者の52%が「禁固刑が出ればトランプ氏には投票しない」と答えている。

量刑が出る4日後には、共和党全国党大会がミルウォーキーで4日間にわたって開かれる。

ここで共和党は「重罪犯」を正式に大統領に指名する。

ただ、4つの裁判のうち、機密文書持ち出しで起訴されている連邦裁フロリダ地区控訴裁審理は無期限延期、ジョージア州控訴裁は主任検事の交代をめぐって凍結と、11月5日の大統領選前までには審理は行われそうにない。

トランプ弁護団の引き延ばし戦略は今のところ功を奏している。

ファイブサーティエイトが6月11日時点で示した「バイデン再選53%」予想は、今後どういった折れ線グラフを示すのか、注目される。

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『トランプ氏は刑務所の中で大統領当選?有罪評決は出たが、その後どうなる…「もしトラ」を司法制度からやさしく解説 【やさしく解説】トランプ裁判とは』(6/12JBプレス 西村卓也)について

6/11The Gateway Pundit<Biden Drops to All-Time Low Approval Rating – Prominent Pollster Suggests Dropout ‘Threshold’ May Have Been Hit=バイデン氏の支持率は史上最低に落ち込む –著名な世論調査会社が戦線離脱の「閾値」に達した可能性を示唆>

バイデンはやること為すこと全部裏目。無能の上に腐敗しているから、11/5に鉄槌が下されるだろう。(不正がなければ)。

著名なファイブサーティエイトの世論調査員ネイト・シルバー氏は月曜日、民主党に不吉な質問を投げかけた。

この疑問は、ジョー・バイデン大統領の再選キャンペーンにとって衝撃的な事実が明らかになった直後に浮上した。

大統領の支持率は史上最低を記録した。ファイブサーティエイトによる全国世論調査の平均によると、バイデン氏の支持率はわずか37.6%だ。

このことがシルバーの不吉な疑問を引き起こした。

FiveThirtyEightによると、トランプ大統領の現在の支持率は41.6パーセントだ。

NPRの5月30日の報道によると、2020年の選挙でバイデン氏が持っていた最大の優位性の1つである若い有権者の支持が失われつつあるようだ。

同メディアが引用した2020年の出口調査によると、バイデン氏は18~29歳の有権者から20ポイント以上、45歳未満の有権者から14ポイントの差で勝利した。

しかし、それはすべて、無所属および第三政党の候補者を紹介する前の話です。

無所属候補のロバート・F・ケネディ・ジュニア、コーネル・ウェスト、緑の党候補のジル・スタインらがいる中で、トランプ氏は実はジェネレーションZ/ミレニアル世代の票で6ポイント、45歳以下の票で8ポイントリードしている。

共和党よりも民主党から多くの若者の票が引き離されれば、選挙日にはトランプ氏の若者の間でのリードがさらに広がる可能性がある。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/biden-drops-time-low-approval-rating-prominent-pollster/

6/11The Gateway Pundit<Trump’s Campaign Releases Statement on Hunter Biden Conviction=トランプ陣営、ハンター・バイデンの有罪判決について声明を発表>

バイデンは11/5選挙結果が出た日~来年1/20までに恩赦するでしょう。一事不再理だから、銃事件はトランプ政権は扱えない?PC事件が本命なのでそちらに注力すればよい。

トランプ陣営は、3時間に及ぶ陪審評決の結果、銃所持に関連する3つの重罪すべてで有罪となったハンター・バイデン氏の最近の有罪判決についてコメントした。ハンター氏は今後、最長25年の禁固刑に直面している。

有罪判決を受けて、トランプ陣営の全国報道官、キャロライン・リービット氏は声明を発表した。

「この裁判は、中国、ロシア、ウクライナから何千万ドルもの金を巻き上げたバイデン犯罪一家の本当の犯罪から目をそらすためのものに過ぎなかった。悪徳ジョー・バイデンによるバイデン一家の犯罪帝国の統治は11月5日に終わりを迎える。バイデンが個人の利益のために政府へのアクセスを売ることは二度とないだろう。」

マット・ゲイツ氏もこれらの容疑について発言し、「正直に言って、ハンター・バイデンの銃に関する有罪判決はちょっとバカげている」と述べた。

ヘリテージ財団による監視プロジェクトも独自の声明を発表しました

ハンター・バイデンは有罪です。世界中の誰もがずっと前からそのことを知っていました。今日、デラウェア州の陪審員は彼に有罪の判決を下しました。しかし、私はあなた方に懇願しますが、餌には乗らないでください。メディアは、これが法の支配が機能していると言うでしょう。それは公平です。

トランプ大統領と彼らの保守派による法廷闘争で起こったことは、ハンターをこの件で捕まえたので、OKである。それは真実ではない。彼らは、彼らが見つけられる限りの最低のことで彼を告発した。これは銃を購入する書類に嘘をつき、彼が麻薬中毒だったということだ。明白だ。誰もがそれを知っている。彼らは、父親を商品として国際的な金銭取引による影響力の売買計画を実行したとして彼を告発したのではない。父親は、世界で最も腐敗した一角、中国共産党、ウクライナの腐敗した一角でその計画を知っていた…。

あなたが指摘する腐敗した領域どこでも、バイデン家は何らかのビジネス取引を行っていた。彼らは、ジョーとは何の関係もない、外国のエージェントとして活動したこととは何の関係もないと言える犯罪を一つ選び、ハンター・ジョー双方に何かが起きているが、すべてうまくいくというように、その罪で彼を告発したのです。

それはまったく事実ではありません。これは、昨年の夏、私たちが彼らの計画に支障をきたしたときに、彼らが逃れようとしたことです。彼らはデラウェア州の裁判所に行き、脱税と銃器詐欺を装って、バイデン政権は、彼の父親とバイデン家の残りの人々に関する彼の他のすべての行為を免責する世界的な司法取引を彼に提供しようとしました。

同じことが今まさに起こっています。これは、父親のジョーが「息子に対するこの判決を赦免する」と言える、世界的な恩赦の可能性を準備しています。そして、何だと思いますか?ジョーに関係する他のすべても恩赦の対象になります。それが私たちが注意しなければならないことです。

ジョー・バイデンは、息子のハンター・バイデンが銃の違法所持やその他の関連罪で有罪判決を受けた場合、恩赦を与えるつもりはないと繰り返し述べている。ポリティコによると、最近のインタビューで息子を恩赦する可能性について質問されたバイデンの答えは簡潔かつ断定的だった。「イエス」。

バイデン氏が約束を守るかどうか見てみよう。民主党の少数党院内総務ハキーム・ジェフリーズ下院議員は「バイデン氏は、愛情深い父親なら誰でもそうしてくれると期待する通り、愛情深い父親としてコメントした」と述べた

バイデン氏も息子の有罪判決を受けて声明を発表した。

「私はこの事件の結果を受け入れ、ハンターが控訴を検討する間、司法手続きを尊重し続けます。ジルと私は、ハンターと私たち家族全員を常に愛とサポートで支えていきます。何があっても、この状況は変わりません。」

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/trumps-campaign-releases-statement-hunter-biden-conviction/

6/11Rasmussen Reports<Hunter Biden Trial: 48% Say Guilty=ハンター・バイデン裁判:48%が有罪>

違法な銃所持事件より、ハンターのラップトップPCに入っている華信エネルギー(CEFC)との収賄事件を刑事訴追すべき。目晦まし。

デラウェア州の陪審がハンター・バイデン氏の運命を検討する中、有権者のほぼ半数がジョー・バイデン大統領の息子は有罪だと考えているが、陪審が彼を有罪とすると予想する人はさらに少ない。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%がハンター・バイデンが連邦銃規制法に違反したと考えているが、13%はそうではないと回答し、38%はわからないと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/hunter_biden_trial_48_say_guilty?utm_campaign=RR06112024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/12阿波羅新聞網<英国通灵师:川普重返白宫 中国会发生大事=英国の霊能者:トランプがWHに戻り、中国で大きなことが起こる>英国の有名な霊能者であるパー​​カーは、新時代の「ノストラダムス」として知られ、2020年のトランプ大統領の当選、英国のEU離脱、新型コロナウイルス感染症の流行、エリザベス女王の死など、多くの出来事を正確に予言した。最近、彼の米国と中国の将来に関する予測が再び注目を集めている。

今の中国の状況、特に経済はとても悪い。すぐに何かが起こると思う。中国は分裂し、チベットと香港が最初に独立するだろうと予測した。

中国の予測について、今年起きるという話ではないと思いますが。

https://www.aboluowang.com/2024/0612/2066206.html

6/12阿波羅新聞網<乌扭转战局关键!普丁偷鸡亏大了! 惨遭反杀250里—普丁偷鸡亏大了! 趁乌缺军援大进兵 惨遭反杀250里 成扭转战局关键=ウクライナが戦局逆転の鍵を握る!プーチンは鶏を盗んで大損害を被った! 250KMでロ領土内に反撃する–プーチンは鶏を盗んで大損害を被った!ウ軍はロ軍の増援が不足しているのを利用して進軍、250KMでロ領土内に反撃する。戦況を変える鍵となる>ロシア軍は最近戦場で多くの死傷者を出し、当初のハリコフの勝利を維持できなかっただけでなく、占領目前だったウォフチャンスクをほぼ完全に失い、ロシアのプーチン大統領は完全に面目を失った。

最初から欧米がロシアの認知戦に負けず、砲弾やミサイル、F-16を供与していれば、ウクライナの損耗は軽くて済んだ。

https://www.aboluowang.com/2024/0612/2066170.html

6/12阿波羅新聞網<烈火烹油!四大一线全部跪倒 楼市已彻底不可控—四大一线竟“饥不择食”,楼市已彻底不可控=気分は激烈!四大一線都市が揃って下落、不動産市場は完全に制御不能–四大一線都市は切羽詰まってより好みしていられない、不動産市場は完全に制御不能になっている。>気分は激烈!前代未聞!

この2日間での中国の不動産市場の変化は、多くの人々の認識を覆した。

上海のような都市では、実際に 20% の頭金でよい。

広州のような都市では、結婚していれば、半年間の社会保障と 15% の頭金でよい。

深圳のような都市は、頭を縮めた亀に変わってしまった。上海に引かれた境界内でぐるぐる回転する掃除ロボットのように。

北京を除く4つの一線都市はすべて下落した!

過剰在庫だから、値下がり期待で買い手はつかない。

https://www.aboluowang.com/2024/0612/2066217.html

6/12阿波羅新聞網<终于坚持不住了 上海豪宅开始暴跌=ついに我慢できなくなり、上海の高級住宅が暴落し始めた>

最近、5月に上海で中古高級不動産の取引で成約したエージェントと会った。

最も直感的に感じられるのは、単価 200,000元/m2 を超える取引がどんどん少なくなっているということである。

6/9、浦東市九龍埠頭リバーサイド18号の差し押さえ住宅が297平方メートル、4,704万元で売却され、取引価格は1平方メートル当たり15万8,000元だった。

かつての九龍埠頭の最高取引価格は1戸あたり19万だったが、価格は下がった。

上海の中古市場では、学区の住宅、新築でない住宅、古い住宅や壊れた住宅などの価格がすべて大幅に下落している。

高級住宅は、大幅な下落が見られない数少ない商品タイプの 1 つであった。

1年以上持ちこたえたが、ついに上海の高級不動産が急落する番が来た。

まだまだ、どんどん下がる。

https://www.aboluowang.com/2024/0612/2066220.html

https://x.com/i/status/1800394221205025126

何清漣 @HeQinglian 1時間

バイデンは「5つの尽きた」状態にある。

インターコムのCEO兼創始者であるエオガン・マッケイブはサンフランシスコのイベントに出席し、会場で6人に話を聞いたと述べ、「誰も自分は共和党員でないと思っていて、過去に投票や寄付したのは民主党だった。今彼らがこの男を支持しているのは、次の理由による。戦争、移民、仮想通貨などに関する彼の政策を問うものであり、今回の選挙はそれらの問題に関する国民投票である」と語った。

引用

全メディアニュースチャンネル 米国暁言フォーラム @cheyennexli  6 月 11 日

トランプ大統領は行く先々でMAGAハリケーンを引き起こし、人々は2020年以上にトランプ大統領を歓迎している。

青州か赤州の区別なく、世界中の人々の心に変化があるだけである。

欧州の全面的右折が何よりの証拠である。

https://qtown.media/share/linkPage/4761703C-A5C9-45F0-B7C4-81C5058A60AE.html

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何清漣が再投稿

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 17h

6/8、医療保険起業家のジョン・ウォードはカリフォルニア州ニューポートビーチの自宅でトランプのために募金活動の昼食会を開き、次のように語った。

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西村氏の記事では、トランプの言う「魔女狩り、選挙妨害」の主張に触れていない。トランプでなかったら、訴追もされていないケースで、91件の重罪というのだから、狙いは選挙妨害にあるのははっきりしている。それが国民にも分かって来ていて、民主党の思惑からは大きく外れてしまった。NY州は民主党員が多く陪審も民主党員が選ばれたのでは。ハナからトランプを有罪にしようと思っていたのが、陪審員の知人がfacebookで前日に知らせて問題になっている。

トランプがWH入りすれば、やはり司法長官に胆力と頭脳を持ち合わせた人物を選んだ方が良い。テッド・クルーズのように。ハンタ-のPC事件、1/6委員会の証拠隠滅事件、ペロシの1/6州兵配備拒否や武漢肺炎に関するファウチの関与等やることはたくさんある。

記事

有罪評決を受けて会見するトランプ氏(写真:AP/アフロ)

米国のトランプ前大統領が2024年5月末、刑事事件で有罪の評決を受けました。2016年に行われた大統領選で不利にならないよう不倫の口止め料を支払ったにもかかわらず、それを隠すために会計書類などの業務記録を改ざんした罪によるもので、大統領経験者が刑事事件で有罪となるのは米国史上初めてです。今年秋の大統領選では、現職のバイデン大統領との一騎打ちが予想されるトランプ氏。なぜ、このような事態が起きているのでしょうか。米大統領選への影響も含め、やさしく解説します。

西村卓也:フリーランス記者、フロントラインプレス

「トランプ有罪」で陪審員12人が一致

米国メディアの報道などによると、トランプ氏は2006年、芸能人ゴルフ大会で知り合ったポルノ女優のストーミー・ダニエルズ氏とホテルで性的関係を持ったとされています。

トランプ氏が大統領選に立候補した2016年、ダニエルズ氏側はこのスキャンダルを雑誌に売り込もうとします。それに対し、トランプ氏側は選挙への悪影響を恐れて押さえ込みを図り、11月の投票日直前、顧問弁護士のコーエン氏が口止め料13万ドル(約2000万円)をダニエルズ氏側に渡しました。

トランプ氏と性的関係を持ったとされるポルノ女優のストーミー・ダニエルズ氏(写真:Backgrid/アフロ)

不倫問題はその2年後、2018年に米大手紙が報道して広く伝わることになります。検察も捜査に乗り出しました。

コーエン氏は口止め料を払ったことを認めて有罪となり、2019年から2021年まで服役しています。しかし、この時点ではトランプ氏の関与はあいまいでした。トランプ氏はダニエルズ氏との不倫関係や、口止め料支払いへの関与を今でも否定しています。

図:フロントラインプレス作成、写真の出典:米ホワイトハウスの公式HP、およびWikipedia Commons
トランプ氏への捜査が進んだのは2021年でした。ニューヨーク・マンハッタン地区検察に着任したブラッグ検事らがトランプ氏の関与を粘り強く追及。2017年にトランプ氏からコーエン氏へ42万ドル(約6500万円)が小切手で何回かに分けて支払われたことも分かってきました。

地検はニューヨーク地裁の大陪審にこの事件を訴追し、大陪審は2023年3月、34件に及ぶ第1級事業記録改ざんの罪でトランプ氏を起訴しました。

ニューヨーク州の刑法は、税逃れを防ぐなどの目的で事業記録改ざんを禁じていますが、それだけでは軽い罪にとどまります。他方、同州の選挙に関する法律は、選挙に影響を与えるような不法行為を禁じています。刑法と選挙法の組み合わせによって、トランプ氏は重罪に問われることになったのです。

それから1年あまり、法廷では激しい攻防が繰り広げられました。次々と証拠を積み重ねる検察に対し、トランプ氏側は「裁判長のマーチャン判事が民主党支持者だから不適格だ」と訴えるなどして抵抗しました。最終的にはこれらの訴えは退けられ、2024年5月末、陪審員12人の全員一致で導かれた評決が「トランプ氏有罪」でした。

トランプ裁判で学ぶ日米司法制度の違い

今回の「やさしく解説」には、「大陪審」「陪審員」「訴追」「評決」など日本の裁判ではあまり聞かれない言葉が登場しています。日本と米国の司法制度が大きく異なっているためで、トランプ氏の裁判をつぶさに見ていくと、日米の違いがよく表れています。

米国の刑事裁判は連邦も州も陪審制です。事実認定を担うのは一般市民から無作為に選ばれた陪審員です。陪審員は提出された証拠物を吟味し、検察側と弁護側の応酬に耳を傾け、事実認定を行ったうえで被告人の有罪・無罪を判断します。これが「評決」です。被告人を有罪とする評決が出ると、裁判官は量刑を決め、「判決」を言い渡します。

陪審制は司法への市民参加のひとつの形です。独裁者に操られた裁判所が恣意的な判決を言い渡すようなことのないよう、地域住民の常識的な判断で市民の自由を守ろうとする制度です。日本の裁判員制度も司法への市民参加が狙いですが、事実認定と量刑を裁判員と裁判官が一緒に行うところが米国と違う点です。

起訴の手続きも日本とは大きく異なります。連邦裁判所では、検察が重大事件を刑事裁判にかけようとする際には、裁判所に設置される「大陪審」に証拠などを提出する「訴追」を行います。

その事件を起訴するかしないかを決めるのは、市民で構成された大陪審なのです。連邦裁判所だけでなく、ニューヨークを含む約半数の州でも裁判所は大陪審制度を導入しています。起訴も評決も市民が決める。それが米国の司法制度の基本です。

判決は共和党の大統領候補指名の直前

ニューヨーク州におけるトランプ氏の裁判は現在、陪審員12人の全会一致で「有罪」の評決を出し終え、裁判官による判決を待っている状態です。

判決は7月11日の予定です。ニューヨーク州法の規定では、トランプ氏は懲役4年以下の刑となりますが、収監に至らない可能性もあります。また、判決の日は共和党が大統領候補を指名する全国大会の直前。そのため、秋の大統領選にどのような影響があるのか、関心が高まっているのです。

ただ、仮に実刑判決が出たとしても、トランプ氏の立候補は可能と見られています。合衆国憲法は大統領の要件として「米国生まれで、35歳以上で、米国に14年以上居住していること」としか規定していないからです。実際、1920年の大統領選では刑務所から選挙活動をした例があります。

有罪の評決が出た後、トランプ氏は「腐敗して倒錯した裁判官による不正な裁判だ」と非難し、控訴の意向を表明しました。熱烈なトランプ支持者は評決が不当だとして逆に結束を強めています。トランプ氏も「本当の評決は(大統領選投票日の)11月5日に出るのだ」と訴え、支持を呼びかけています。

一方、バイデン大統領は米国の司法制度の伝統や法の支配を強調しつつ、「結果が気に入らないからといって、裁判が不正だと主張するのは無責任だ」とトランプ氏を批判しています。バイデン陣営は大統領選の相手に変更はないと考え、「トランプ氏を就任させない方法はただ一つ、投票で決着させることだ」と、こちらも秋の決戦に照準を定めています。

トランプ氏はニューヨーク州の不倫事件のほかにも3つの刑事裁判で被告になっています。

刑務所にいて大統領に当選したらどうなる? 

このうちの1つが、2021年1月の連邦議会議事堂占拠に関する裁判です。支持者を扇動して議事堂を占拠させ、前年の大統領選の結果を覆そうとした罪に問われていますが、トランプ氏側は、「在任中の大統領の行動は刑事責任を問われない」と主張しています。連邦最高裁が7月にこの訴えを認めるかどうかを判断する予定です。

その他の2件は大統領退任時に機密文書を持ち出した罪と、ジョージア州の大統領選集計作業に介入しようとした罪に関する裁判です。この2件は今秋の大統領選までに判決が出る見通しは立っていません。

しかし、いくつもの刑事裁判で被告人となったまま大統領選を戦うことは、トランプ氏にとって軽い負担ではありません。世論調査でも現在バイデン氏との差はわずかで、わずかな出来事が選挙の結果を左右しかねない状況です。

米国では「もしトランプ氏が刑務所にいて当選したら」という予測まで広がっています。

大統領には恩赦権限があるので、自分で自分を恩赦・減刑して刑務所から出るのではと見る向きもありますが、ニューヨーク州とジョージア州の裁判には大統領の恩赦権限は及ばず、予断を許しません。

また、大統領権限を駆使して司法関係者を自らの側近で固め、自らの裁判を有利に運んだり、民主党関係者を次々と訴追したりして仕返しをするのではないかという憶測もあります。いずれにしろ前代未聞の大統領選になることは間違いないようです。

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『「民間機への被害もあり得るのに日本政府やメディアが無反応の不思議」…ジワジワと拡大する中国大型無人機による日本包囲網が危なすぎる』(6/11現代ビジネス 鈴木 衛士)について

6/10The Gateway Pundit<Elon Musk Drops a Truth Bomb on the Leftwing Extinctionist Movement=イーロン・マスクが左翼絶滅運動に真実の爆弾を投下>

普通の感覚の人を反移民と言うだけで極右と呼ぶ。左翼の驕りが大衆に嫌われだしたということ。

グローバリストにとって、厳しい週末だった。極右政党、つまり中道派も、欧州連合(EU)選挙で次々と勝利を収めた。

極左グローバリストたちは自分たちの権力基盤が崩壊していくのを目の当たりにした。

現実が邪魔をした。今日の極左は、米国だけでなく西ヨーロッパでも、幻想と秩序の破壊の中で生きている。

人々はもううんざりしていた。

日曜日の選挙後、ゲイトウエイ・パンディットの寄稿者であるピーター・スウェーデンは、Xにこの分析を掲載した。

ピーター・スウェーデン: ビッグニュース。EU選挙でヨーロッパ全土の緑の党が崩壊している。目覚めた政策、国境開放、ネットゼロに反対する右派政党が大勝利を収めた。

そのとき、イーロン・マスクが口を挟み、現実に衝撃を与える爆弾を投下した。

イーロン・マスク:今日の「右翼」の政策は、20年前の中道派の政策に過ぎません。左翼は絶滅運動になってしまいました。

イーロンが自らの政治について説明したのは今回が初めてではない。以前、イーロンは政治的立場についてこの説明記事を投稿した。彼は左派が狂気と苦しみに陥っていることを正確に説明している。

(X のこの投稿の日付は不明)

そしてイーロン・マスクは、ジョー・ローガンと彼の絶滅政策についてジョージ・ソロスについてどう思うかを説明した。「彼は根本的に人類を憎んでいる。文明の構造を侵食するようなことをしている。」

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/elon-musk-drops-truth-bomb-leftwing-extinctionist-movement/

6/10Rasmussen Reports<Most Voters Think Biden’s Mental Decline Is Real=有権者の大半はバイデン氏の精神衰退は本物だと考えている>

ジョー・バイデン大統領はWHでの残り4年間を目指して選挙活動を行っているが、有権者の大多数は彼が精神的な明晰さを失っていると感じている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の57%が、バイデン氏は時間の経過とともに精神的に鈍くなっていると考えている。33%はこれに反対している。これらの調査結果は 2月から大きく変わっていない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/most_voters_think_biden_s_mental_decline_is_real?utm_campaign=RR06102024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/11希望之声<中共军机挑衅荷兰护卫舰 致东海局势不稳定=中共軍用機がオランダフリゲート艦を挑発、東シナ海の情勢は不安定>オランダ国防省は先週末、中共戦闘機が東シナ海を巡航中のオランダ海軍のフリゲート艦の周囲を飛行し、オランダのヘリコプターに接近し、「潜在的に危険な状況」を生み出したと発表した。

オランダ国防省は6/8の声明で、対朝鮮制裁を監視する国連多国籍連合の任務を支援するため東シナ海で哨戒を行っていたオランダ海軍のフリゲート艦HNLMSトロンプは、中国戦闘機2機が複数回旋回して艦艇のNH90戦闘ヘリコプターに接近したと発表した。オランダ国防省は「事件は国際空域で発生した」と発表した。

トロップは今月下旬に始まる隔年実施の環太平洋演習に参加するため、日本に向かい、その後ハワイに向かう予定である。

中共は国際ルールを無視して嫌がらせする。

https://www.soundofhope.org/post/819754

6/11阿波羅新聞網<欧美韩日印联盟,围剿中共国医药外包=欧州、米国、韓国、日本、インドの同盟 中共国の医薬品アウトソーシングを封じ込める>2024年6月5日、欧州連合(EU)、米国、韓国、日本、インドが共同参加する「バイオ医薬品同盟」が米国サンディエゴで正式に設立された。 当局者は、この提携の設立趣旨は相互信頼と持続可能な発展を伴うバイオ医薬品サプライチェーンの構築を目的としていると述べ、設立式典では政府と企業関係者がコミュニケーションと連携の強化について合意に達し、バイオ医薬品政策、規制、各国の研究開発支援を強化し、医薬品サプライチェーンマップを共同で構築すると述べた。

中共とのデカップリングの一つ。

https://www.aboluowang.com/2024/0611/2065791.html

6/11阿波羅新聞網<彻底傻眼!习近平刚迈出第一步 4美国人就被捅倒在中国公园【阿波罗网报道】=まったく唖然とした!習近平が最初の一歩を踏み出すやいなや、中国の公園で4人の米国人が刺された 【アポロネット報道】>習近平は4月末のブリンケンの北京訪問中に、今後5年間で5万人の米国の若者を中国訪問に招待する取り組みを開始した。これは中国と米国の数少ないハイレベル指導者の一人が合意に達したもので、その第一歩を踏み出した直後に吉林省刺傷事件に見舞われた。中共外交部は完全に唖然とした。

中国人は“中華”だから、外国人を見下す。でも、今から20年前までは外国人を刺傷させたりすると外交問題になると当局が思って、中国人に厳罰を科すと脅していたのだが・・・。道徳最低な中国を大きくしたのがいけない。21世紀の義和団になるかも?日本人は中国にできるだけ行かないことです。

https://www.aboluowang.com/2024/0611/2065809.html

6/11阿波羅新聞網<美国会重磅报告:习近平等涉腐败!藏匿美元数字惊人【阿波罗网报道】=米議会重大報告:習近平が汚職に関与!隠された米ドルの数は驚くべきものである【アポロネット報道】>アポロネット唐寧の報道:習近平が権力を掌握してから 12 年が経ち、今日の習近平の身上はいくらか?ラジオ・フリー・アジアは、ワシントン・タイムズの6/9の記事を引用し、米国議会調査局(CRS)の報告書によると、習近平を含む中共の上級指導者らは汚職の疑いがあり、自らの活動を隠蔽し、親族を利用して数億ドルの富を隠したと報じた。

習近平は2012年までに少なくとも3億7,600万ドルの企業投資を蓄積し、3億1,100万ドル以上相当のレアアース採掘会社の株式18%を間接的に保有し、テクノロジー企業の株式2,020万ドルを保有していた。

以前のニュースでは、報告書の対象は習近平と、205人の中央委員会委員、25人の政治局委員と常務委員を含む中共高官であると伝えられていた。さらに、中共の省党委員会書記29人が富を隠し、腐敗問題も、米国情報機関の評価報告書計画に含まれている。

この報告書は、数百万人の中共党員を調査してきた習近平の12年間にわたる汚職撲滅キャンペーンを台無しにすることになるのだろうか?

党員全員汚職しているので別に驚かないだろう。

https://www.aboluowang.com/2024/0611/2065766.html

6/11阿波羅新聞網<习近平忘恩负义 泽连斯基曝中共背盟—乌克兰曾予共军莫大支援 总统曝中共背盟=習近平は恩知らず、ゼレンスキーは中共の盟約破りを暴露―ウクライナは共産軍に多大な支援を与え、大統領は中共の盟約破りを暴露>2024年のシャングリラ対話で、ウクライナのゼレンスキー大統領は、中共がプーチン大統領の道具となり、和平サミットを妨害し、約束を破ったと厳しく批判した。ロシアのウクライナ侵略に対する中共の支持は戦争支持であると。ウクライナはかつて中共軍に多大な支援を提供したが、今では中共は恩知らずである。

道徳最低な中国人を信じるのが馬鹿。

https://www.aboluowang.com/2024/0611/2065714.html

https://x.com/i/status/1799281058170405320

何清漣が再投稿

西行小宝 2.0 @usa912152217  21 時間

6/9 左翼は狂って国を破壊しており、ますます気づいた民衆からの反撃にさらされている。

米国小児科学会は、児童・青少年医学の名を冠したすべての協会、機関、グループに対し、立ち上がって、子どもの変性を促進する現在の非常に狂った社会現状を阻止するよう求める🔥🔥🔥声明を発表した。

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引用

Robby Starbuck @robbystarbuck Jun 8

米国小児科学会は、性転換ブームを子供たちに押し付けているとして主な医師会すべてを名指しで非難する🔥🔥🔥声明を発表した。

彼らはこれらの団体に対し、「社会的肯定の促進、思春期の阻害要因、・・・

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何清漣が再投稿

全メディアニュースチャンネル 米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum  @cheyennexli 21h

欧州選挙で示された大きな変化は、主流メディアが言うような極右の台頭ではなく、「人々は野放図な移民、グローバリズム、その他の進歩的な思想が喉元に押しつけられることにうんざりしており」、正常で合理的、宗教的な文明のヨーロッパの復活に向かう。

左翼の言語体系では、左翼以外の人々はすべて極右であり、これは極端な外国人排斥と冷酷さを暗示している。彼らに惑わされないでください。

qtown.mediaより

https://x.com/i/status/1799874883024740429

何清漣 @HeQinglian 9時間

次の 3つの違いを忘れないで:

  1. 欧州での投票には身元確認が必要である(身分証がない場合は証拠を提示)。
  2. 欧州の選挙機はドミニオンではない。
  3. 欧州は選挙月ではなく、規定に従って選挙投票は終了する。

今年米国が上記3点を守ることができれば、トランプは51%ではなく60%以上を獲得するはずだ。なぜなら、民主党の極端な進歩派は28~34%しか占めておらず、それに加えて共和党の「絶対非トランプ派」は1%だからだ。

引用

トランプファン 文婕 文婕 放送 @wenjiebc 6 月 10 日

世界は右折する!欧州で斯くの如しであれば、2024年にトランプが勝てないと誰が信じられるか?

グループの友人達は良いニュースを伝えている:欧州右派は大勝利を収め、マクロン党の得票率はわずか14%、右派は34%となり、フランス政壇における激震と言われているのに対し、

史上初めて、オーストリアの右派が1位を獲得し、歴史を作った!

ドイツのAFDは得票率を5%増の17%とし第2党となり、フォンデアライエンの政党はわずか6%しか得票(?)しなかった。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 9時間

フランスの極右農村による都市包囲の成功例。93%の都市や町で主導権を握る 。https://rfi.my/AgF0.X  @RFI_Cn経由

米国の運命は、サンフランシスコ、NY市、シカゴ、ワシントン、ロサンゼルスなどのいくつかの都市によって決まる。今年は都市の周りを農村で囲むのがベストだろう。

rfi.frより

鈴木氏の記事では、中共無人機が民間航空機と衝突の危険性があるなら、日本政府は世界に向けて発信すればよいのに。どうせ何もしないと中共に思われているから、中共はドンドン仕掛けてくる。このままでは日本はなくなってしまうのでは?

自民党政治と官僚が日本をダメにしてきたのは確か。でも野党はもっとひどいレベル。岸田は早く首相を下りて、替わった方が良い。小石河は御免だが。

記事

南西諸島両側における無人機の活動

防衛省の発表によると、5月27日、中国の無人機×1機が、尖閣諸島北方の東シナ海に出現し、沖縄県久米島のわが国領空から約100km西方まで接近して北上。その後、奄美大島西方の海域との間(約200km)を往復飛行して進出してきた同じコースを大陸方面へ帰投した。

統合幕僚監部報道発表資料より(24/5/27)

この際、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル発進して同機を写真撮影し、これが中国空軍の偵察/攻撃型無人機「WL-10」であることを確認した。

統合幕僚監部報道発表資料より(24/5/27)

また、6月4日には、東シナ海に出現した偵察/攻撃型無人機「TB-001」が、沖縄・宮古島間の上空を通過して太平洋へ進出。その後、奄美大島の東方沖約200kmまで北上し、反転して同じルートを通り東シナ海から大陸方面へ帰投した。無人機が、太平洋へ進出し、奄美大島の東方まで北上したのはこれが初めてである。

統合幕僚監部報道発表資料より(24/6/4)

統合幕僚監部報道発表資料より(24/6/4)

即ち、中国軍は、この2日間でわが国の南西諸島の西(東シナ海)側と東(太平洋)側の両側から、この列島を挟む形で偵察活動を行ったということである。

この一連の活動は、これらの海域で中国海軍の艦艇(空母打撃群など)などが活動する兆候とも捉えられることから、事後の警戒を要する。

最新鋭大型無人機の出現

前述の「WL-10」については、中国航空工業集団有限公司(AVIC:Aviation Industry Corporation of China)が開発したステルス型無人機「雲影(Cloud Shadow)」の1種で、中国では「翼竜(又は無偵)10」と称されている最新型の大型無人機である。

同機が初めて公開されたのは、2022年11月9日に中国の珠海(ズーハイ)で行われた航空ショーの時であり、これから約1年半を経て、今回初めてわが国周辺で活動していることが確認されたものである。https://www.asianewsphoto.com/articles/relation_detail/2022/20221110/148/1091263.html

航空自衛隊は、2013年9月9日以来、大型無人機については「BZK-005/TB-001/WZ-7」という3つの機種を確認していたが、「WL-10」というステルス性を有する機体にターボファンエンジンを搭載した、ハイハイ(超高高度帯域:約13,000m以上)まで飛行可能な偵察/攻撃型無人機を確認したのは、これが初めてである。

しかしながら、この航空自衛隊が撮影した写真などから、今回はハイハイまでの超高高度帯(13,000m以上)ではないように思われる。この機体の有効な運用高度帯は、高高度帯(7,300~13,000m)なのかも知れない。

民間機も飛行しているこの高高度帯における無人機運用の危険性については、2022年9月5日の拙稿(【緊急】沖縄周辺で活発化する中国軍事ドローンの飛行高度と運用が危険すぎる…民間機と衝突事故の可能性も)で、述べたとおりである。

なお、公表されている資料によると、この「WL-10」など無人機「雲影」シリーズ攻撃型の場合は、翼下の4~6つのハードポイントにミサイルや爆弾が搭載可能であり、ミッション・ペイロード(兵器搭載可能重量)は880lb(ポンド、約400kg) とされている。

おそらく、現在のウクライナ戦争のように、戦時にはこのような攻撃型無人機が多用され、相手国の領空に侵入して車両や基地などを攻撃することになるのであろう。
https://www.militaryfactory.com/aircraft/detail.php?aircraft_id=1673

じわじわと拡大する中国無人機の活動

中国の無人機については、2022年11月6日の拙稿(習近平が沖縄に「無人機」を飛ばす“真の理由”…野放しにすれば海上自衛隊も米海軍も丸裸にされる!)や、2022年7月29日の拙稿(中国大型軍事ドローンが日本周辺で活発化、でも「領空侵犯されても撃墜できない」日本政府見解がヤバすぎる)、などでわが国への脅威やその対応要領の法的不備などを指摘してきたところである。

しかし、その後もわが国においては、これら大型無人機に対する有効な対応策が講じられないまま今日に至っており、本年3月26日には、同29日の拙稿(「中国軍大型ドローン」が初めてついに日本海に出現…!その「航行ルート」とアクセスを許した「犯人の正体」)で述べたように、中国軍による大型無人機の活動は、止むどころかその活動範囲をわが国周辺の全方位に拡大させて来ているだけでなく、今回のようにステルス性を有する新型機を投入するなど、ますますその活動をエスカレートさせているのである。

これは、極めて危険な挑発行為といわざるを得ない。

北朝鮮のミサイル発射に対しては、あれだけ大騒ぎして糾弾するのに、民航機にとって弾道ミサイルよりはるかに危険性を伴う中国の無人機に対して、政府もメディアも寛容すぎるのではないか。

このままだと、その活動はさらに空域を拡大し、活動数も増加することは間違いないだろう。無人機の活動によって、貴重な航空自衛隊の戦闘機の活動が拘束されることの無いよう。そして、何よりも民航機と無人機の衝突事故という最悪の結果が惹起される前に、外交を含めたわが国の有効な施策が焦眉の急であろう。

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『中国不動産市場がいよいよ危ない!住宅ローン大幅緩和など救済策も効果なし、むしろ習近平の狙いは別にある?』(6/8JBプレス 福島香織)について

6/9The Gateway Pundit<Maria Bartiromo GRILLS James Comer: “Where are the Criminal Referrals? If That’s All True, Where are the Criminal Referrals?!” (VIDEO)=マリア・バルティロモがジェームズ・カマーを批判:「犯罪者の紹介はどこにある?それがすべて本当なら、犯罪者の紹介はどこにあるの?」(ビデオ)>

共和党は民主党と比べると進めるのが遅い。

マリア・バルティロモは今朝サンデー・モーニング・フューチャーズで監視委員長のジェームズ・カマー氏を厳しく追及した。

FOXニュースの司会者は、犯罪者の紹介がどこにあるかを明らかにするよう要求した。

マリア・バルティロモ:ハンター・バイデンとジェームズ・バイデンに対する偽証罪、議会への虚偽の告発はどこにあるのですか? もしそれがすべて本当なら、刑事告発はどこにあるのですか? FARA、マネーロンダリング、汚職、影響力行使に対する刑事告発はどこにあるのですか? それらはどこにあるのですか?

ジェームズ・カマー議員:ええ、マリア、まだ始まったばかりです。バイデン一家が犯した犯罪の多くは、時効になっています。委員会で証言を求めた際にアイルランド人の内部告発者が言った苦情の1つがそれでした。しかし、私たちはそれらに対処するつもりですし、ジョー・バイデンにも対処するつもりです。これはジョー・バイデンの捜査であることを忘れないでください。ハンター・バイデン、ジム・バイデン、エリック・シャーウィン、デビン・アーチャー、これらはすべてジョー・バイデンの捜査の証人です。これは常にジョー・バイデンに関するものでした。ハンター・バイデンとさまざまな怪しい仲間全員に責任を負わせるために、私たちはできる限りのことをするつもりです。これは始まりに過ぎません。しかし、次のステップはジョー・バイデンの責任追及です。

この捜査を追ってきた人なら誰でも、次のステップがどうなるのか非常に知りたがっていると思います。これが最初のステップ、つまり刑事告発です。司法省に告発するすべてのことは時効期間内です。実際、時効は 5 年です。ですから、メリック・ガーランド司法省が不適切な方法でこの件を取り上げなければ、次の政権と新しい司法長官が間違いなく取り上げることができます。捜査はすでに行われています。

これらの刑事告発とともに、私たちは60ページに及ぶ報告書を発表しましたが、そこには難しい証拠はなく、私たちが証拠として提供した内容に異議を唱えるコメントは誰も出していません。

マリア・バルティロモ:わかりました。それでは、これらの刑事告発は、メリック・ガーランド氏とバイデン氏の司法省の任期を5年間超えて有効になる可能性があるということですね。つまり、マネーロンダリングの罪でジョー・バイデン氏に対して刑事告発が行われる可能性があるということですか? それが今おっしゃったことですか?

ジェームズ・カマー下院議員:ジョー・バイデンが多くの罪を犯したことは周知の事実であり、皆さんもすぐに報告書を目にすることになるでしょう。その報告書は間もなく発表されます。それはおそらく、この捜査を通じて、そしてオバマ・バイデン政権の数年間にわたってバイデンとその政権が犯した犯罪について、全員に最新情報を伝える中間報告になるでしょう。

マリア・バルティロモ:あなたには召喚権があります。なぜこれらの人々も召喚しないのですか? 彼らを窮地に追い込むのです。

ジェームズ・カマー下院議員:我々は関係者全員に召喚状を出した。召喚状を出さないのはジョー・バイデンだけだ。ご存知の通り、現職大統領に召喚状を出すのは難しい。そうでなければ民主党はド​​ナルド・トランプに同じことをしただろう。しかし、我々が行ったすべての証言やインタビューは非常に実質的なものであり、説明責任を果たす上で非常に役立つだろうと思う。

共和党がバイデン犯罪一家に対して刑事告発を提出すると本当に信じている人がいるだろうか?

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/maria-bartiromo-grills-james-comer-where-are-criminal/

6/9看中国<拜登自去年10月以来民调首次领先川普(图)=世論調査でバイデンは昨年10月以降初めてトランプをリード(写真)>ヤフーニュースとYouGovの最新世論調査によると、ドナルド・トランプ前大統領が先週、ポルノ女優への口止め料の支払いを隠蔽するために業務記録を改ざんした罪で有罪評決を受けたことを受け、バイデンとの両者対決で、2023年10月以降初めて、共和党の対戦相手を46%対44%でリードしている。

ヤフーニュースとYouGovの過去6回の世論調査では、登録有権者間の1対1の直接対決ではトランプがリードするかバイデンと並んでいた。バイデンの現在の支持率は46%で、2023年8月以降の高水準となっている。

しかし、トランプ氏の有罪判決を考慮しても、2024年の選挙戦は依然として僅差であり、その後の質問で有権者に第三党の候補者を選ぶ選択肢が与えられると、バイデンの僅差のリードは消えた。

左翼メデイアの世論調査はトランプの有罪評決でバイデン人気が少し上がったというのを選挙当日まで続けて、大掛かりな不正をしても、「世論調査通りだった」と撥ねつけたいと思っているのでは。でも陪審員の関係者の前日のfacebookの投稿で有罪を告知したため、審理無効となる可能性もある。

https://www.secretchina.com/news/gb/2024/06/09/1063240.html

6/10阿波羅新聞網<内部消息:鼓动习去找死!红二代内部正在酝酿计划… —姚诚:中共瞅准窗口期 未来两年台海最危险 =内部ニュース:習近平に死を求めるよう勧める!革命第二世代内で計画が進行中・・・ —姚誠:中共は潜伏期間をしかと見ている、今後2年間が台湾海峡の最も危険な時期>袁紅氷は「ひとたび米国内でこのような政治的混乱やイデオロギーの対立が発生すると、米国の台湾海峡戦争介入の戦闘意志と戦闘エネルギーが弱まる可能性が高い。したがって、習近平は2025年から2027年までの期間を、台湾海峡戦争を発動し、台湾を征服するための潜伏期間として考えている」 と述べた。さらに、袁紅氷は、中共軍中の革命第二世代が中共指導者習近平に台湾海峡戦争を開始するよう促す計画を立てていることも明らかにした。彼の個人独裁を破壊するために死を求めるよう彼に勧める。

習排除に他国を巻き込むな。

https://www.aboluowang.com/2024/0610/2065181.html

6/9阿波羅新聞網<秦刚等癖好分享一个女人?习不如此难平心中那口恶气【阿波罗网报道】=秦剛等一人の女性を共有するのが好み?習はそうでなくとも心の中の腹立ちを抑えるのは難しい【アポロネット報道】>アポロネット孫瑞后の報道:6/9、海外に亡命した革命第二世代の向陽がXプラットフォームに記事を書き、中共の全書記出身者は、張暁明や秦剛の流派で、独自の才能に欠き、思想も胸襟を開く能力も欠けている。彼らは一般的に人の顔色をうかがい、付き合い能力があり、くだらないことを話したり、上の人に媚びたり、下に対して傲慢になったりすることに慣れており、一人の女性を共有するなどの趣味も多い。

別に傅暁田だけではあるまい。

https://www.aboluowang.com/2024/0609/2065055.html

6/9阿波羅新聞網<致命错误!央行大印钞后大撒手 中国经济陷“囚徒困境” —谁负债,谁印钞!你该加杠杆还是降杠杆?=致命的な誤り!中央銀行がお金を印刷して大バラマキ 中国経済は「囚人のジレンマ」に陥っている – 借金をしている人は誰でも紙幣を印刷するだろう!レバレッジを増やすべきか、それとも減らすべきか?>中国でよくある論理的誤謬は、中央銀行は債務を希薄化するために無制限に紙幣を刷ることができるため、「国内債務は借金ではない」というものだ。したがって、多くの人は、バックミラーで見る歴史的帰納法に基づいて、今は借入が多額に見えるかもしれないが、中央銀行が紙幣を刷って薄めているので、将来の負担は大したことはない、という結論を導き出している。これは、必死になって自分の能力を超えて借金をし、家を買うためにレバレッジを利かせようとする多くの人たちの前提でもある。しかし、これは致命的な誤解がある。

まず第一に、「借金をする人は誰でもお金を印刷する」ということだが、一般の人が想像する中央銀行の紙幣印刷機が昼も夜も稼働してお金を印刷し、使っているのではない。信用通貨の預金であれ、基本通貨準備金であれ、それらはすべて特定の当事者の借入とレバレッジによって生成される。したがって、通貨の増加とM2の上昇は、必ず誰かが絶えずお金を借りていることによって引き起こされる。

無限に借金が続けられる訳ではない。

https://www.aboluowang.com/2024/0609/2065023.html

6/9阿波羅新聞網<当心了!在海外生活六个月以上的中国人 —经纬:中国政府招聘收紧政审 有海外经历者难获聘=心にとめて!海外在住半年以上の中国人 -経緯:中国政府が採用における政治的審査を強化 海外経験者の採用は難しい>北京市のある区の公安局は最近、補助警察官を採用する際に、中国外に6カ月以上住んでいた求職者には門戸を閉ざした。近年、中国が国家安全法制を繰り返し強化する中、政府機関や部門は人材採用の際に関連する制限措置を積極的に導入している。

台湾の中央通信社によると、北京市公安局平谷分局は4日、補助警察官40人の採用発表を行い、中国外に6か月以上居住した求職者は採用しないと明記した。麻薬に関与した人、ギャンブルや売春などの他の公安犯罪に関与した人も採用の対象にはならない。

ただし、補助警察官は政府の下請労働者にすぎず、公務員と同様の福利厚生は受けられない。

でも、コネが効く社会だから・・・。大物の関係者は補助警察官なんかに応募しないでしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2024/0609/2064978.html

6/9阿波羅新聞網<习重大战略受阻 惊爆:美政府的铁与血 华为背后查不到的秘密—华为“不可能追上台积电” 胡采𬞟揭内幕=習の重大戦略阻止 衝撃ニュース:米政府の鉄血 華為の知られざる秘密―華為は「TSMCに追いつくことは不可能」と胡采蘋の内幕>TSMCの劉徳音会長は最近、中共国の華為がTSMCを超えることは「完全に不可能」であると述べた。財経ウェブサイトの美人胡采蘋は、華為によるTSMC引き抜きの内幕を暴露し、台湾は今や世界の半導体で重要な地位を占めることができ、多くの人々が中共の黒い手を阻止するために懸命に働いていると率直に述べた。

自由主義諸国は台湾を守らないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0609/2065010.html

https://x.com/i/status/1799641350792781857

何清漣 @HeQinglian 9時間

ニューサムはまた、民主党全国委員会を利用してWH入りしたいとも言われているが、業績はと言えば、カリフォルニアでの社会主義実験の結果、その場所は社会から疎外された人々、特に犯罪者の安息の地となった。

カリフォルニアは神に見捨てられた土地である。

引用

唐百橋 @tangbaiqiao 18h

ここは真っ青なカリフォルニアです。世論は津波のように襲ってくる!こんな状況は、これまでの米国の選挙では一度も発生したことがない。米国人は怒っている!次に来るのはトランプへの地滑り的支持だろう。誰もが歴史を目撃するだろう!

https://x.com/i/status/1799593106414735736

何清漣 @HeQinglian 9時間

このニュースを見て、共産主義革命の名句を思い出したが、背景に合わせて少し修正した:

嵐が来るならもっと激しく来ますように。

DEI序列による新世代のプロレタリア(特権)階級よ、この闘争で失うのは鎖だけだが、全世界を手に入れるだろう。

追伸:フェミニスト運動に関して言えば、フェミニスト革命は数十年で終わり、美人コンテストですらトランス女性に地位を譲らなければならない。

引用

変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 22h

平和的な抗議活動参加者はWHの外で「勝利の聖戦か殉教か」と書かれた黒い横断幕を掲げた。このフレーズは、自分たちが支持する大義に対するデモ参加者の揺るぎない決意を表しており、勝利を得るまで戦い続けるか、このために犠牲になるかを意味している。

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福島氏の記事では、中共が不動産でどんな手を打っても失敗するのは目に見えている。買う側は、投機で買い求めるのだから、値下がり予想の中で購入することはない。大損してしまう。需要者はいるが購入でなく、賃貸にするでしょう。日本のデフレより酷い将来が待っている。

中共は海外との関係を断つような法律を作っておいて、外資が未だ中国に投資すると思っているのか?投資するのはせいぜい日本のアホな投資家ぐらいでしょう。

中国はいつも儲かるとなると、素人でも参入し、価格競争で相手を潰すことをしてきた。EV、太陽光パネル、バッテリーも世界市場を相手にそうしようとしている。中共を富ますと軍拡に繋がるので、中国製品はできるだけ買わないこと。

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中国不動産市場がいよいよ危ない(写真:CFoto/アフロ)

  • 中国政府が2週間ほど前に打ち出した不動産市場救済策「517房市新政」の効果が見えない。むしろ、共産党中枢に激震が走っているほど、市場の状況は悪化している。
  • 住宅ローンの大幅緩和や売れ残った不動産を大規模に買い上げるプロジェクトを打ち出したが、むしろ狙いは不動産市場の救済ではなく別にあるのではないか。
  • かつて毛沢東は地主から土地を巻き上げ農民に分け与え、権威の確立とともに経済をコントロールしようとしたが、習近平国家主席も似たような政策を考えているのかもしれない。(JBpress)

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国経済の危険な兆候がますますはっきりしてきた。

5月17日に中国政府が打ち出した不動産市場救済の切り札、通称「517房市新政」の評価については、専門家たちはいろいろ分析していたが、私はこれは、うまくいかないと見ている。わずか政策発表後2週間にもう失敗だと断言するのは早すぎると言われるかもしれないが、6月頭に出てきたデータについて、中南海(共産党中枢)の経済がわかる関係者たちの間には激震が走っているらしい。

517新政策とは5月17日に国務院新聞弁公室の記者会見で発表された「不動産市場の安定的発展最適化政策に関する通知」。この発表当日、中国A株市場の不動産指数が7%以上跳ね上がるなど、一時的に期待が募った。

中身は大まかに言って、不動産市場救済のための3つの金融政策と、最後の切り札ともいえる4つ目の政策にわけられる。

まず住宅購入の頭金比率を引き下げた。1軒目の不動産の場合、頭金は最低15%、2軒目の不動産は25%に引き下げられた。次に不動産購入ローンの金利下限が撤廃された。また住宅積立基金ローンの金利も引き下げた。

そして、中央銀行は3000億元を低利(1年期限1.75%、4度のロールオーバー可能)で21銀行に貸与、この資金によっておよそ5000億元の資金を地方の国有企業に流し、不動産市場にだぶついている住宅在庫を購入させ、それを保障性住宅(安価な低所得者向け住宅、公団住宅のようなもの)に転用させる大プロジェクトを推進することを発表した。

この4つめの不動産在庫の国有企業による買い取り政策は、一種の不動産価格買い支え政策でもあり、不動産価格の暴落を食い止めるのも1つの目的と見られていた。この4つの政策をまとめて「517房市新政」と呼ばれている。

住宅ローンの条件を大幅に緩和したが…

この政策が打ち出されてのちすでに2週間あまり。中国20省以上ですでにこの通達を受けて具体的な措置が実施されている。

例えば広州。広州はこの通知を受けて、1軒目の住宅購入に関しては住宅ローンの金利を3.4%、2軒目も3.8%の低金利を実施。ちなみに上海、深圳は1軒目3.5%、2軒目3.9%と広州よりも若干高めに設定した。

頭金は広州は1軒目15%、2軒目25%、上海、深圳は1軒目20%、2軒目30%。購入者の資格としては、広州は広州市民籍以外でも半年以上、広州市で社会保険を納めていれば広州の6つの区において120平方メートル以下の住宅を購入できるとした。

これまでは社会保険を2年間納めていることが必須だったので、大幅な条件緩和となった。上海、深圳は広州より若干厳しく、社会保険を区によっては最低1〜3年納めていることが条件になっている。

不動産不況に歯止めがかからない(写真:CFoto/アフロ)

広州、上海、深圳などいわゆる第一線都市だけでなく、注目の武漢、合肥、長沙などの第二線都市でも次々とこうした具体的措置が打ち出されていった。

だが、こうした措置によって、市民たちが住宅購入意欲を促進されたのか、というとそうでもないことが、この2週間で判明している。

下落を続ける住宅販売

合肥は5月末、商品住宅の売り上げが4月末に比べて8.9%も下落した。前年同期比では48.24%の下落だ。不動産の面積、軒数、面積あたりの価格いずれも前月よりも下落し、政策の効果が見えなかった。

武漢、長沙では新築住宅に関しては売上前月比2割増しと好転しているが、前年同期比でみれば3割下落している。しかも新築に限定しており中古住宅市場を含めると、実際前月比でも住宅売り上げは落ちているという説もある。

当局側はこのあたりを発表していないので、実際は不明なままだ。証券時報が報じたところによれば、二線三線都市の住宅平均売上では前月比6%増前年同期比34%減。南京、蘇州、重慶、福州、長春、嘉興、無錫、珠海の5月の売り上げは軒並み4月より落ちていた。このデータからは、はっきりいって517新政のポジティブな影響は読み取れないのだ。

さらに、中国政府が奥の手として打ち出した不動産在庫の買い取り政策も、不動産市場救済にはつながるとは思えない。

習近平の不動産バブル圧縮政策「三つのレッドライン」などで、民営大手デベロッパーが抱えている不動産在庫が売りたくても売れなくなってしまった。不動産在庫が売れなければ、民営不動産企業が抱えている未完の不動産を完成させて購入者に引き渡す「保交楼」政策を推進するための資金も調達できない。

企業は倒産するしかなくなり、未完の野ざらし不動産「爛尾楼」ばかりが残る。

こうした問題を解決すべく、人民銀行が3000億元規模の保障性住宅用融資基金を創設し、国有銀行21社がこの基金を利用して、国有不動産企業に融資し、国有不動産企業が住宅在庫の買い取りとそれを保障性住宅に転用して、販売あるいは賃貸住宅として運営するプロジェクトを実施する。この実行部隊は通称「国家隊(ナショナルチーム)」と呼ばれている。

また人民銀行は都市再開発プロジェクトを支援するために5000億元の担保補完貸付制度を創設するので、総額1兆元規模のプロジェクトとなる。これは中国メディアが歴史的規模の不動産市場救済政策、と鳴り物入りで報じた。

その成否の判断は少なくとも年末まで待つべきだという意見もあるのだが、私はこの政策は根本的に不動産市場救済策が狙いじゃない、と思う。

売れ残った住宅の買取資金がたりない

根拠の一つはどう考えても資金が圧倒的にたりない。

ロイターがゴールドマン・サックスのアナリストやバンク・オブ・アメリカの試算を引用して報じていたが、中国の住宅の売れ残り在庫は市場全体で13兆5000億元。5000億元で買い取れるのは「2線都市」の在庫の15%で、それもかなり楽観的な計算だ。

中国天風証券の試算では、2024年3月段階で中国の住宅在庫は44億平方メートル、もし本気で不動産市場を活性化させたいならば、保守的な推計でも7.7億平方メートル分の在庫を減らす必要があるという。70平方メートルを1軒の不動産と考えても1100万軒の不動産を買い取るとすれば、1軒70万〜100万元前後と見積もっても、ざっくり7~8兆元から10兆元が必要だ。

そもそも、在庫買い取り価格をいくらに設定すれば、合理的な買い取り価格といえるのか。本来、モノの価格は市場メカニズムによって決定されていくのだが、中国の不動産市場はすでに市場メカニズムが機能していない。とすると、買い取り住宅の価格は党と政府の都合によって決められるのだ。

改革開放路線からの「逆走」

習近平がこの10年進めてきた経済政策を振り返ると、はっきり言えることは習近平のめざすところは改革開放路線のからの逆走だ。

鄧小平が掲げた中国の特色ある社会主義経済とは、公有制を基本としながらも私有経済を拡大する方向性だった。民営企業が発展し市場経済が拡大し、市場経済ルールという共通ルールによって中国経済はグローバル経済とつながっていった。

だが、習近平体制になり、国際資本とつながる民営企業家や民営企業家とつながる習近平の政敵の紅二代(共産党元老たちのファミリーら)政治家や官僚らの力が増大し、習近平が自らの独裁維持にとって脅威と感じるようになったため、民営企業家や紅二代資本家の影響力を圧縮する方向に政策を転換していった。それが「国進民退」と呼ばれる民営企業への規制強化と主要産業の国有化推進だ。

今回の不動産在庫買取政策は、市場救済のふりをしながら、2020年以降の不動産バブル圧縮政策で瀕死の民営不動産企業から、その資産を買いたたき、接収するのが目的ではないか。ねらいは毛沢東が行った血なまぐさい土地改革と同じだ。

中国・習近平国家主席の狙いは別にある?(写真:ロイター/アフロ)

地主から土地を収奪して農民に分け与えて農民の圧倒的支持を得て、権威を確立すると同時に、民営経済をつぶして経済を党が完全にコントロールするようにする。

民営企業から買い叩いて取得した住宅在庫は、低層の庶民に安価な保障性住宅に転換して提供し、党と習近平は人民からの支持、求心力を得て、習近平独裁を安定させることができる、というわけだ。

そう考えると、517新政は不動産市場救済策ではなく、不動産市場の脱市場化、市場潰しだ。あるいは不動産産業の国有化政策であり、これまでの社会主義回帰政策をさらに加速させるものだといえるのではないか。

「中国経済崩壊」が現実に

こうした習近平政権の方向性を人民は見越しているので、たとえ頭金比率が下がり、住宅ローンの金利が低くなっても、住宅を買おうという気分にならないのだ。経済全体が社会主義化していけば、私有財産の保障はますます危うくなり、不動産価格も下がりこそすれ、上がることはない。

富裕層は奪われる側で、持たざるものが奪う、造反有理の時代に戻るのではないか。

もし私の予感が当たっていれば、この政策は、改革開放時代の完全な終わりをつげ、米国にならって形成されてきた中国の銀行システムも瓦解していく。中国の私有経済、市場経済はいったん機能不全に陥るかもしれない。
さらに気になるのは、中国の銀行における人民の預金総額が最近、急激に減少していることだ。4月の金融統計データによれば、中国の預金総額が4月末、291.59兆元で、4月の1カ月だけで4兆元減少したのだ。

そのうち1.85兆元が人民個人預金だった。中国当局側はこれは季節的な変動であり、6月にはまた増えると説明していたが、多くのチャイナウォッチャーたちは、失業者が増えたことや電気水道ガス、食品などの生活必需品が値上がりしたことで、生活のための預金の切り崩しが増えたのではないか、あるいは富裕層の海外への資金移動がひそかに進んでいるのではないか、とみている。

不動産市場も株式市場も下落しているのだから、預金はそちらに流れていない。

「中国経済崩壊」といったタイトルがついた書籍は、私も過去に書いたことがあるが、実際、どういう形で崩壊するのかは具体的にイメージできていなかった。せいぜい、日本のバブル崩壊のより大規模なものが起きるという想像をしていたくらいだ。

だが、これから起きうるのは不動産バブル崩壊のような資本主義経済が何度となく経験してきた経済危機ではなく、市場経済や米国式金融、資本主義経済の常識そのものを崩壊させるようなものなのかもしれない。

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『なぜWHOの「パンデミック条約」に対する反対運動が広がっているのか…「とんでもない内容」が盛り込まれている条約の「中身」』(6/7現代ビジネス 長谷川幸洋)について

6/8The Gateway Pundit<BREAKING: 9th Circuit Court of Appeals Rules mRNA COVID-19 Jab is NOT a Vaccine Under Traditional Medical Definitions=速報:第9巡回控訴裁判所、mRNA COVID-19ワクチンは従来の医学的定義ではワクチンではないと判決>

武漢肺炎から4年経って米国はやっと誤りを認めた。

アメリカ合衆国第9巡回控訴裁判所は、全国の公衆衛生政策を根本から変える可能性のある重大な判決を下した。

健康自由防衛基金と他の原告とロサンゼルス統一学区(LAUSD)との論争の多い訴訟で、裁判所は、mRNA COVID-19注射は従来の医学的定義ではワクチンとして適格ではないと宣言した。

この訴訟は、指定された期限までに全職員がCOVID-19ワクチン接種を完了することを義務付けるLAUSDのCOVID-19ワクチン接種方針をめぐるものだった。

原告らは、mRNA注射はCOVID-19の感染を防ぐものではなく、接種を受けた人の症状を緩和するだけなので、地区のワクチン接種義務化は医療を拒否する基本的な権利を侵害していると主張した。

巡回裁判所のR・ネルソン判事が執筆し、コリンズ判事が支持した裁判所の意見では、ワクチンとして販売されているmRNA注射はCOVID-19の感染を効果的に予防するものではなく、ウイルスに感染した人の症状を軽減するだけだと主張している。この重要な区別は、さまざまな政府機関や教育機関が施行しているワクチン接種義務化の基本的前提を揺るがすものだ。

ネルソン判事は、この義務化は、天然痘ワクチンが病気の蔓延を防ぐ効果が実証されているため、州が接種を強制する権利を認めた、最高裁の100年前のジェイコブソン対マサチューセッツ州の判決と矛盾していると指摘した。対照的に、mRNAによるCOVID-19ワクチンはそのような公衆衛生上の利点がなく、ジェイコブソンが確立した基準を満たしていない。

この判決は、従来のワクチンは免疫を与えて感染を防ぐように設計されているが、mRNA COVID-19ワクチンの場合、それが決定的に証明されていないことを指摘している。

ゲートウェイ・パンディットは以前、疾病予防管理センター(CDC)が「ワクチン」の定義を変更し、mRNAワクチンも含めたと報じていた。

それで、CDCが何をしたか見てみましょう。CDCが2021年8月26日に使用した定義は次のとおりです。

  • ワクチン – 「人の免疫系を刺激して特定の病気に対する免疫を生み出す製品」
  • ワクチン接種 – 「特定の病気に対する免疫を生み出すためにワクチンを体内に導入する行為」

CDCは、COVID-19ワクチンが宣伝どおりに効いていないことを認める代わりに、オーウェルの『1984年』を真似て、新たな宣伝文句を選択した。

新しい定義は次のとおりです。

  • ワクチン – 「病気に対する体の免疫反応を刺激するために使用される調製物」

ファイザー社の国際先進国市場担当社長ジャニーン・スモール氏が、EUの公聴会で、これまでの宣伝に反して、ワクチンの感染予防能力は一度も試験されたことがないと認めたことが思い出される。

コリンズ判事は、賛成意見の中で、個人の健康上の利益のために強制的に医療処置を受けることは、そのような処置を拒否する基本的権利を侵害していると強調した。この見解は、不当な政府による介入から個人の自由を保護する憲法の原則と一致している。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/breaking-9th-circuit-court-appeals-rules-mrna-covid/

6/8The Gateway Pundit<Elon Musk Doubles Down Attacks on Serial Liar Fauci: “You’re All Beagles to me Anyway… Crimes Against Humanity”= イーロン・マスク、連続嘘つきのファウチ博士への攻撃を倍増:「君たちはみんな私にとってはビーグル犬だ…​​人道に対する罪だ」>

ファウチは今までの戦争での死者より多くの米国人を殺した。2023年9月3日で米国の死者数は1,173,745人。第2次大戦でも405,399人。当然死刑にすべき。

イーロン・マスク氏はアンソニー・ファウチ博士に対して再び激しい攻撃を開始し、今度は土曜日Xに投稿したツイートで同博士が「人道に対する罪」を犯したと非難した。

マスク氏は土曜日、ファウチ氏のマグショットに似た画像に「君たちはみんな僕にとってはビーグル犬みたいなもんだ…人道に対する罪」というキャプションを付けてツイートした。

「ビーグル」への言及は、2021年のゲートウェイ・パンディットの独占レポートに遡る。このレポートは、動物実験への無駄な政府支出の削減を主張する納税者監視団体、ホワイト・コート・ウェイスト・プロジェクトの調査結果に基づいていた。

同組織が発見した文書によると、ファウチ博士の指揮の下、NIAIDは37万5800ドルの助成金の一部をチュニジアの研究所に割り当て、ビーグル犬の実験を行っていた。助成金は先月発表された研究の一環としてビーグル犬に寄生虫を感染させるために使われた。

実験の詳細は衝撃的だ。ビーグル犬たちは、感染したサシチョウバエがいっぱい入った網の檻の中に頭を閉じ込められるなど、拷問のような状況に置かれていた。寄生虫を運ぶこれらの昆虫は、生きたまま犬を食い荒らした。

そこには、良心のある人なら誰でも必ず悩まされるであろうテストの写真がありました。

この最近のツイートは、マスク氏がファウチ氏を批判してきた歴史に続くものであり、2022年のツイートではマスク氏はファウチ氏の起訴を明確に求め、「真実は響く…」と付け加えていた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/elon-musk-doubles-down-attacks-serial-liar-fauci/

6/8希望之声<台湾划清12浬开火规则 评:反制中共灰区作战=台湾、12海里での発砲ルールを明確にする 解説:中共のグレーゾーン作戦に対抗せよ>中華民国国防部長・顧立雄は最近、台湾立法院に対し、中国軍が国軍の軍用機や艦船、施設を攻撃したり、台湾本島や離島を攻撃したり、許可なく12海里の空域や領海に侵入した場合には、国軍は中国の攻撃と同規模の反撃を行うことができ、自衛権を行使することができると通知した。

この声明を出した顧立雄の意図について語るのに、退役少将で台湾国防大学政戦学院元院長の余宗基は、顧立雄が就任した後、国軍に対して多くの改革を提案したと“希望之声”に語った。中共の台湾侵攻時の通常の防衛手順を含み、離島の軍事防衛で採用されている毒蛙戦略が示されている。

毒蛙戦略の意味は、自然界の毒蛙がその鮮やかな色を通じて警戒させ、潜在的な捕食者に危険信号を送り、近づかせないようにすることであり、その攻撃毒性は捕食者にとって致命的になる可能性もある。この戦略は米国のシンクタンク「新アメリカ安全保障センター戦争ゲーム」によって最初に策定されたもので、台湾本島外の離島は台湾当局と中共が争奪しなければならない戦略要地であると同時に中共軍に対し信頼できる抑止力を提供すると指摘した。

防衛ミサイルと機雷を米軍は台湾に譲渡しているのか?

https://www.soundofhope.org/post/819358

6/9阿波羅新聞網<卖了习 普京授意!?俄国家电视台说中共是敌泄露重大秘密【阿波罗网报道】—俄主持人说中共是敌人竟然是普京授意发布!?要卖了习近平=習を売ったのは、プーチンが指示!? ロシア国営テレビは、中共は敵と言い、重大な機密を漏洩した【アポロネット報道】 – ロシアの司会者は、中共は敵であると述べたが、プーチンの意向を受けて公開した! ? 習を売り飛ばす>アポロネットの王篤若による報道:最近、ロシア国営テレビの司会者であるセルゲイ・マルダンは、ロウ戦争で米国や西側諸国からの封じ込めと制裁に直面しているが、ロシアの 本当の敵は中共である、「中共に警戒」すべきだと公に述べた。この発言は広く注目を集めた。

時事アナリストの陳破空は、マルダンの発言は偶然ではなく、明らかにプーチン大統領の指示の下で発せられたものだと考えている。陳破空は、これは中共のエネルギー協定や石油取引に対するロシアの不満を反映していると述べた。ロシアは戦時中の経済困難を緩和するために中共が高価格でエネルギーを購入することを期待しているが、中共は低価格を要求しており、これは火事場泥棒の策とみられている。

さらに、マルダンの発言は、プーチン大統領がウクライナとの交渉や西側諸国との和解を検討する際に中共を後ろ盾にすることを示している可能性もある。陳破空はまた、マルダンの言葉が重大な秘密を明らかにした可能性があると指摘した:プーチンは当初、ウクライナ攻撃に躊躇していたが、習近平の扇動を受けてリスクを取ることを決意したという。しかし、戦争は思うように終結せず、泥沼化した。

陳破空の説明が正しければ、プーチンは中国人の本性を知らなさすぎ。嘘つき、騙す、裏切るのが当たり前なのに。まあ、自業自得でロシアを小国化している。

https://www.aboluowang.com/2024/0609/2064847.html

6/8阿波羅新聞網<中国女子拒男上司性骚扰 爆已有2名女同事被睡=中国人女性、男性上司からのセクハラを拒否、既に女性同僚2人が彼と寝ていたことを暴露>最近、ある中国人女性が男性上司からセクハラを受け、ずっと食事に誘われたり出張に同行しないかと言われ、「次に何が起こるか知っているだろう」と「隠れたルール」をほのめかすかのような発言をした。この女性にとって最も受け入れがたいことは、上司を拒否した後、職場から追い出されたことであった。彼女は非常に腹を立てて、報道機関に赴き、同僚の女性2人が寝ていたことを暴露した。

紅星ニュースによると、外資系企業から江蘇省南通市に派遣されている見習い社員、王さんという女性は、自分に嫌がらせをしたのは男性上司の楊さんだと主張し、相手は彼女にデートを誘うメッセージを複数回送ってきたという。絶えず「隠れたルール」をほのめかし、その会話には、「一緒に出張に行こう。次に何が起こるか知っているね?」「付き合ってくれる?出かけるなら」「同僚を除いて、一緒に行こうか?」「私と一緒に夕食を食べるか?」という内容が含まれていた。

王さんがその誘いをはっきりと断ったため、楊という名の上司は恥ずかしくなって怒り、「ダメでも、大丈夫。あなたは自分で受け入れなければならない」「賢くなることを学ばなければ、そうでなければ、あなたは家に帰って仕事に来ないでください」 「終わりである、仕事に来る必要はない、それでいいと思いうか?」「明日は辞めてくれ、それで終わり」

流石は自己中中国人。でも断ってメデイアに暴露した女性は偉い。

https://www.aboluowang.com/2024/0608/2064792.html

6/8阿波羅新聞網<罕见! 美国下一个重大决定 : 必要时部署更多战略核武对中、俄—美用核武呛中、俄 白宫 : 必要时部署更多战略核武=珍しい! 米国の次の重大な決定:必要に応じて中国とロシアに対してより多くの戦略的な核兵器を配備する – 米国は中国とロシアを窒息させるために核兵器を使用する:必要な場合にはより多くの戦略核兵器を使用>中共とロシアの脅威が拡大し続ける中、米国は重大な決断を下した。WH国家安全保障会議の軍備管理担当高官プラナイ・ヴァディは、中国、ロシア、その他の敵国からの増大する脅威を抑制するために、米国は今後数年間でより戦略的な核兵器を配備する可能性があると主張した。

日本の非核3原則何て言っている場合でないのに。日本の左翼には現実の危機が見えないらしい。

https://www.aboluowang.com/2024/0608/2064753.html

6/8阿波羅新聞網<普京罕见承认 俄兵伤亡惨重=プーチン大統領は、ロシア兵に大きな死傷者が出たことを珍しく認めた>ロシアのプーチン大統領は最近のインタビューで、ウクライナでは毎月約5,000人のロシア兵が殺害されていることを間接的に認めた。 つい数日前、ウクライナは、ロシア軍が24時間で1,200人以上の兵士を失い、2年以上前の開戦から死傷者が最も多く出た日となったと主張した。

「ザ・サン」は、ロシアのメディア「インタファクス」の報道として、プーチン大統領は最近、サンクトペテルブルクでの会合で記者団からロシア・ウクライナ戦争の死傷者について質問され、ウクライナでは毎月約5万人が死傷者となっており、その半分が死者、半分が負傷者に当たると述べた。ロシア軍の損失はウクライナの5分の1であり、これは毎月1万人くらいが損耗し、そのうち約5,000人が死亡、5,000人が負傷していることを意味する。

これは、2022年2月のウクライナ侵攻以来、13万5000人のロシア兵が死亡したことを意味しており、これは10年に及ぶアフガニスタン戦争におけるモスクワの死者数の5倍であり、西側の推計とほぼ一致している。

英国は、ロシア軍の死傷者数は約3対1で50万人と推定しているが、これは死者数が約12万5000人であることを意味しており、プーチン大統領が述べた数字よりも少ないとしている。

いい加減両者妥協して停戦したほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2024/0608/2064702.html

6/8阿波羅新聞網<中国在此已经全线崩溃 甚至“全军覆没”了=中国はここで全線が崩壊し、全軍が「全滅」さえしている>ここ数年、外界はほぼすべての熱意、関心、さらには財力、物的資源を白酒産業に集中させてきたが、国産ワインが全面的に崩壊し、さらには「全滅」していることに気づいている人はほとんどいない。

2023年の全国の指定規模以上のワイン企業の生産量は14万3000キロリットルで、前年比33.18%減となり、ピークだった2012年の138万キロリットルからは90%近く減少した。

中国酒類業協会のデータによると、全国の指定規模以上のワイン会社の昨年の総売上高は90億9000万元にとどまり、最高だった2016年の464億5400万元から80%減少した。さらに悪いのは利益で、指定規模以上の企業の昨年の利益総額はわずか2億2000万元で、最高だった2015年の52億元と比べると95%減少した。

多くの企業が淘汰された。

習の役人の贅沢禁止令が効いているのでは。なんせ経済が分からない人物で、権限を離さないから。

https://www.aboluowang.com/2024/0608/2064708.html

何清漣 @HeQinglian 11時間

考えさせてくれる。レーガンの時代には投票時には身分証明書が必要で、ドミニオンの機械もなかった。

引用

桃花島主(ラッキー) @Mydoglucky2 6月 7日

1984 年にレーガン大統領によって生み出された歴史的な奇跡が、2024 年の大統領選挙でも繰り返されると思うか?

何清漣 @HeQinglian 7時間

ここでいう移民には、バイデン政権の3年半の不法移民は含まれておらず、外国で生まれ、両親とともに、または自ら米国に来て帰化した移民を指す。低所得層の労働市場から締め出されたのは黒人であり、例えば草刈り緑化に携わっているのはラテン系で、装飾産業では現在、各国からの移民がおり、黒人は少ない。清掃業界もほとんどがラテン系である。ニュージャージー州のガソリンスタンドは、ほぼ全員がインド人(オーナーも従業員も)である。

引用

Ezio Mao☢@KELMAND1 15h

🇺🇸📉雇用市場では確かに米国人が移民に取って代わられつつある

https://x.com/i/status/1799171149571477691

何清漣 @HeQinglian 3時間

「大我」という言葉はよく知られているように思う。中国は農業協同化後、「大我(国家)を達成するためには小我(個人)を犠牲にせよ」とよく言っていたのを覚えている。

引用

Voice of America 中国語 Web サイト @VOA Chinese 6 月 8 日

「今日、米国が欧州におけるプーチンの侵略に立ち向かうことを望まないと疑う人はいるだろうか?彼らは同盟国とともに海岸を襲った。今日、このレンジャーズは米国が単独で立ち向かうことを望んでいると信じる人はいるだろうか?」 。バイデン米大統領は6/7、フランスのポワントオックで民主主義と自由を守ることの重要性について演説したときに述べた。 1944年6月6日、米英加の連合軍は、ナチス・ドイツが占領していたフランスのノルマンディーの海岸に大規模な襲撃を開始した。

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何清漣 @HeQinglian 2時間

BBCも報道しなければならなかったニュース:

米大統領選:トランプが「口止め料」事件で有罪評決を受けた後、億万長者らが続々支援のために寄付。

https://bbc.com/zhongwen/simp/world-69088959

私が知っている多くの裕福なユダヤ人はすでに寄付をしており、寄付のための募金活動を計画している人もいる。彼らの多くは2020年にバイデンと民主党への重要な献金者だった。

bbc.comより

何清漣 @HeQinglian 5m

数カ月前、ガザ地区ハマスの指導者は、今後は同性愛者を高層ビルから投げ落とすことはないと述べた。記者は大喜びして、すぐに「やり方を変えたか?」と尋ねた。回答:ガザにはもう高い建物はない。

引用

変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 41m

WHを取り囲む平和的なデモ参加者の中で、ハマスのヘッドバンドを巻いた男性が「Fags 4 Hamas」のプラカードを持ったLGBTQ活動家たちの前に立っていたのは劇的な瞬間だった。

ハマスの真の管轄下では、この二人のうち生き残るのは一人だけだ。

長谷川氏の記事では、6/1NHKの番組で解説したのは、慶応大学の詫摩佳代教授とのこと。意図的な誤りでしょう。

そもそもテドロスは中共の言いなりだし、その前の香港人・陳馮富珍(Margaret Chan)を2007年に就任させたのが間違い。子ブッシュの時で、彼は後々の事を何も考えていなかったのが分かる。

ICPOの孟宏偉総裁が突如失踪した事件もあったが、これこそ中共に二足の草鞋を履かせるもの。いい加減中共の悪に気づかないと、中共は国際組織を利用して攻めてくる。やはり頼りになるのは米・共和党で、日本の政治家も共和党と協力しないとダメ。

記事

「パンデミック条約」への反対運動

世界保健機関(WHO)が検討している「パンデミック条約」に対する反対運動が広がっている。米国では、共和党の上院議員や州知事らが条約に反対する公開書簡をジョー・バイデン大統領に送った。日本でも、抗議デモが起きている。いったい、何が問題なのか。

この条約(pandemic agreement)は、新型コロナのような世界的感染症に対する新たな対応ルールを定める狙いで、2022年からWHOを舞台に交渉が始まった。最大の目的は、先進国から途上国へワクチンの技術開発や生産、製品の移転を促すことだ。

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5月にジュネーブで開かれたWHO年次総会では、194の加盟国が合意案のたたき台を基に議論したが、意見の相違は埋まらず、25年までの交渉続行を決めて閉会した

WHOは条約の締結とともに、緊急時の対応手順などを定めた既存の「国際保健規則(IHR)」の改定も目指している。総会では、規則の中に新たに「パンデミック緊急事態」の規定を盛り込むことで合意した。

これだけ見れば、いかにも結構な話のようだ。ところが、一皮むけば、とんでもない内容が盛り込まれている。問題点はいくつもある。49人に上る米共和党の上院議員は5月2日、連名でバイデン大統領に条約に反対する公開書簡を送った。以下のようだ。

〈バイデン政権はWHOの権威を強化する2つの合意に同意しようとしている。新型コロナの感染が拡大した際のWHOの失敗は、完全に予測可能であり、我が国に永続的な損害を与えた。WHOの機能不全は無視できず、国際保健規則の改定や条約を検討する前に、包括的なWHO改革が必要だ。我々は政権に方針転換を強く勧める〉

〈加盟国が提出した300を超える国際保健規則の改正提案は、WHOの緊急事態権限を抜本的に強化し、米国の主権を侵害する。4カ月前に加盟国に修正提案を通知するルールも守られていないので、修正は有効ではない〉

〈WHOの欠陥に対応する代わりに、この条約は義務付けられた資源と技術の移転、知的財産権の寸断、言論の自由の侵害、WHOの拡充強化に焦点を当てている。中国が正当で独立した調査を拒んでいるために、我々は新型コロナの起源について、いまなお不確かなままだ。我々は、米国がいかなるパンデミック関連の条約や協議、合意にも参加しないように強く求める。要求を無視するなら、憲法の規定で条約に上院の3分の2の同意を必要とする扱いを求めるだろう〉

「パンデミック条約」がはらむ問題点

同じく共和党の州知事24人も5月22日、同じように連名で、バイデン大統領に書簡を送った。以下のようだ。

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〈我々は、米国と国民に対する前例のない憲法違反の権限をWHOに与えるような2つの提案に反対する。もし採択されれば、これらの合意はWHOを公衆衛生における助言機関から世界的な権威に高める結果になる。国家主権を損ない、WHO事務局長が国際的な公衆衛生危機を宣言する一方的な権限を握ってしまう〉

〈それは国民代表の役割を剥奪し、国民にWHOの指示に従うよう強制するものだ。国際的な監視組織を創設し、加盟国に公衆衛生に関する言論統制を要求し、生物兵器の拡散を促す可能性もある。公衆衛生政策は連邦政府やWHOのような国際機関の問題ではなく、国家に帰属する問題だ。我々は、いかなるWHOへの権力移転にも反対する〉

2つの書簡に、パンデミック条約と国際保健規則の改定がはらんでいる問題点が示されている。それは(1)新型コロナにおけるWHOの失敗を覆い隠してしまう(2)国家主権をWHOに売り渡す結果になりかねない(3)中国の責任追及をしていない(4)言論統制につながる危険がある、といった問題である。

このうち、(1)と(3)は連動している。WHOは新型コロナの初期に中国に現地調査団を派遣して調べようとしたが、中国は当初、頑として応ぜず、ようやく応じた後も形ばかりの協力をしたにすぎなかった。中国はゲノム情報のような証拠を隠蔽した疑いもある。その結果、現在に至るまで感染の起源がはっきりしていない。

それどころか、中国はパンデミック条約の創設で、米欧の製薬先進国が開発したワクチン等に関する知的所有権を格安で手に入れてしまう可能性すらある。なぜかと言えば、国連の枠組みでは、中国は優遇扱いされるべき「途上国」に分類されているからだ。

責任追及はおろか支援まで!?

途上国支援は条約案のさまざまな部分に記述されている。WHO事務局が総会に用意した5月24日付の草案をみると、たとえば、技術移転については、18ページでこう記されている。

〈各国の国内法および国際法にしたがって、非独占的で世界的かつ透明性に基づいて、開発途上国の利益のために、政府所有のパンデミック関連技術に関するライセンスを利用可能にし、私的権利者に同じことをするよう促す〉

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つまり「欧米の政府や企業がもつ技術を途上国に移転せよ」というのだ。具体的に途上国がどの国を指すかは明示していない。ところが、WHOの母体である国連の経済統計では、中国は、堂々と途上国に分類されている。米シンクタンク、ヘリテージ財団の上級研究員は「世界第2位の経済大国である中国は、もはや途上国ではない。米国は途上国扱いをやめるべきだ」と指摘している

国連本体の報告書が中国を途上国扱いしているとなると、パンデミック条約も中国を途上国扱いする可能性がきわめて高い。そうなると「中国は新型コロナの感染拡大の主犯格であるにもかかわらず、その責任が問われないばかりか、なんと新たな条約では、先進国から技術移転の恩恵を受ける」という話になってしまうのだ。

これが、とんでもなく馬鹿げた話であるのは、言うまでもないだろう。

言論統制の懸念

言論統制に対する懸念もある。

合意草案は第18条で「締約国は必要に応じて科学、公衆衛生、感染教育を強化し、リスク情報伝達と効果的なコミュニティレベルの関与を通じて、パンデミックとその原因、影響、健康製品の有効性と安全性に関する透明でタイムリー、正確な科学的および証拠に基づいた情報を伝える」「WHOは感染に関連したコミュニケーションと国民の意識に対する技術支援を引き続き提供しなければならない」などと記している。

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一見、もっともらしいが、裏読みすれば、各国政府は「正確な科学的証拠に基づいていない」という理由で、WHOに都合の悪い情報を排除するようになるかもしれない。ちなみに、WHOによれば、この18条は今回のWHO総会で暫定合意されてしまった。

日本のNHKは6月1日、パンデミック条約について「国家の主権や基本的人権が損なわれるとか、ワクチンの強制接種が行われるといった事実ではない誤った情報がSNSで広がっています」と報じた。「国家主権が損なわれる」という主張は、先に見たように、米共和党の上院議員や州知事らが指摘している。NHKは、共和党の主張を「フェイク」と言ったも同然だ。

共和党の主張を無視した指摘

NHKが共和党の主張を知っていたかどうか、知らないが、私に言わせれば、NHKの報道こそ「フェイク」ではないか。知っていたなら悪質だし、もしも知っていなかったのだとしたら、取材不足で偽情報を垂れ流したことになる。

NHKの報道で、ある大学教授は「正しくない情報が広がり続けば、今後の交渉がますます難航することにつながる可能性もある」「国際機関が国家に対して何かを命令したり強制したりすることは、パンデミック条約に限らず、国際法の基本としてあり得ないこと」などと指摘している。この発言も共和党の指摘を無視している。

ちなみに、同教授は前職での教授時代に、厚生労働省から「世界の健康危機への備えと対応の強化に関する我が国並びに世界の戦路的・効果的な介入に関する研究」などで、22年度と23年度に計903万円余の補助金を受け取っている。

公開されている22年度の研究報告によれば「現在、世界の健康危機への備えと対応を強化するためには、1.疾病の国際的伝播を最大限防止する目的で制定された法的枠組である国際保健規則(IHR)を強化すること、2.IHRで対応できない課題解決のために新たな法的枠組を策定すること、の2点が必要であるということが加盟国間の合意」であるそうだ。

私は中東問題に関連して、日本の国際政治学者が外務省から補助金を受け取って、政策の助言と宣伝をする構図を何度も指摘してきた。この構図は、厚労省が所管するパンデミック条約問題でも似たようなものだ。

大統領選が鍵を握る

だが、加盟国が本当に合意にこぎ着けられるかどうかは疑わしい。

11月の米大統領選でドナルド・トランプ氏が大統領に復活するか、共和党が米議会で多数を握れば、新政権は条約に同意しない、またはできないだろう。トランプ陣営は、新型コロナの感染を世界に拡大させた中国の責任を追及する方針を強めこそすれ、弱める気配はないからだ。

それどころか、トランプ前政権は2020年、WHOは「中国に完全に牛耳られている」という理由で、WHOから脱退した。政権を奪回すれば、米国は再び、WHOから脱退するだろう。

そのとき、日本の姿勢も問われる結果になる。

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