『民主党派からは魑魅魍魎の陰謀論噴出…それでもトランプは「神」になった?』(7/16現代ビジネス 塩原俊彦)について

7/17The Gateway Pundit<Tone Down the Violent Rhetoric? CNN’s Kate Bedingfield Says ‘Dems Must Turn Their Fire’ on Trump Mere Days After Failed Assassination Attempt (Video)=暴力的な発言は控えるべきでは?CNNのケイト・ベディングフィールド記者は、暗殺未遂からわずか数日後に「民主党はトランプ大統領に攻撃を仕掛けるべきだ」と発言(動画)>

膳場貴子と同じで、普段から思っているから口に出ただけ。左翼リベラルの異論の持主排除の論理の典型。左翼だけあって暴力肯定。

CNN寄稿者のケイト・ベディングフィールドは、民主党の指導者たちから「発言を控えるように」という指示を受け取っていないに違いない。

先週土曜日、ペンシルベニア州バトラーの集会で大統領暗殺未遂事件が発生してから72時間も経たないうちに  、バイデン前ホワイトハウス広報部長のベディングフィールド氏は、反射的に激しい反トランプの発言を抑えることができず、民主党員らにトランプ前大統領に「攻撃を仕掛ける」よう促した。

ベディングフィールド氏は、「[バイデン氏は]この件について何度も質問された後、辞任するつもりはなく、候補者になるつもりだと何度も何度も述べている。だから、ある時点で民主党は今回の選挙に勝ち、ドナルド・トランプ氏に攻撃を仕掛ける決断をしなければならない」と語った。

この無神経な言葉の選択は、アンダーソン・クーパーやヴァン・ジョーンズを含む他のCNNコメンテーターらとの共和党全国大会での討論会中に行われた。

ベディングフィールド氏は、内なる声を漏らしてしまったことに気づき、「『彼らの攻撃を仕掛けろ』と言うべきではなかった。申し訳ありませんが、私が言いたかったのはそういう言葉ではありませんでした。彼らはドナルド・トランプに焦点を合わせる必要があるのです」と付け加えた。

彼女の仲間のパネリストたちは彼女のフロイト的失言にくすくす笑った。なぜなら、彼ら自身のレトリックによって煽られた政治的暗殺の試みは、どうやらCNNにとって面白いらしいからだ。

https://x.com/i/status/1813062394211344474

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/tone-down-violent-rhetoric-cnns-kate-bedingfield-says/

7/17The Gateway Pundit<BLUEANON Conspiracy: Democrats Accuse Trump of Staging His Own Assassination Attempt — Claim Trump Uses ‘Fake Blood’ with the Help of Secret Service=ブルーアノン(民主党支持のQアノン)陰謀論:民主党員はトランプが自らの暗殺未遂を企てたと非難 — トランプはシークレットサービスの助けを借りて「偽の血」を使ったと主張>

自分が標的になって立てるのか?本当に民主党員はクズ揃い。

https://twitter.com/i/status/1813026191408046287

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/blueanon-conspiracy-democrats-accuse-trump-staging-his-own/

7/16The Gateway Pundit<Dr. Ben Carson Given Standing Ovation at Republican Convention During Impassioned Speech About Trump (VIDEO)=ベン・カーソン博士、共和党大会でトランプ氏について熱弁をふるい、スタンディングオベーションを受ける(動画)>

流石はベンカーソン。

ベン・カーソン博士がトランプへの壮大なトリビュートで会場を沸かせる 「私は親愛なる友人であるトランプ大統領がほんの数センチの差で死を免れるのを見ました。そして私の考えはすぐにイザヤ書に向けられました。『あなたを攻撃するために造られた武器はどれも成功しない』」 • 「最初に彼らは彼の評判を落とし込もうとしましたが、彼は今まで以上に人気があります。 • 「そして彼らは彼を破産させようとしました。そして彼は以前よりも多くのお金を持っています。」 • 「そして彼らは彼を刑務所に入れようとしましたが、彼はより自由になり、彼と一緒に他の人々も自由になりました。」 • 「そして先週末、彼らは彼を殺そうとしました。そして彼はあそこにいます。生きていて元気です。」

https://twitter.com/i/status/1813406279886328111

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/dr-ben-carson-given-standing-ovation-republican-convention/

7/16The Gateway Pundit<Sarah Huckabee Sanders Brings the House Down With Inspiring and Funny Speech at the RNC (VIDEO)=サラ・ハッカビー・サンダース、共和党全国大会で感動的で面白いスピーチをして観客を沸かせる(ビデオ)>

https://x.com/i/status/1813406651367485491

米国も彼同様終わらせなかったとも。トランプ政権の報道官時代にレストランで拒否された話も。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/sarah-huckabee-sanders-brings-house-down-inspiring-funny/

https://x.com/i/status/1813224687456997887

https://x.com/i/status/1813633089454911622

7/17Rasmussen Reports<GOP Voters Blame Anti-Trump Rhetoric for Assassination Attempt=共和党支持者、暗殺未遂事件は反トランプ発言のせいだと非難>

多くの有権者はドナルド・トランプ前大統領の暗殺を試みた銃撃犯はおそらく精神疾患に駆り立てられていたと信じているが、共和党員の大半は銃撃事件はトランプ氏の敵の言動のせいだとしている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の40%は、土曜日のペンシルバニア州集会で起きた暗殺未遂事件は、犯人の精神衛生上の問題が主な原因である可能性が高いと考えており、41%は、トランプ大統領の政敵の言動が主な原因であると考えている。共和党支持者の57%は、トランプ大統領の政敵の言動が主な原因であるとし、民主党支持者の26%と、どちらの主要政党にも属さない有権者の39%も同様である。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/gop_voters_blame_anti_trump_rhetoric_for_assassination_attempt?utm_campaign=RR07172024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1813658718913065052

7/18阿波羅新聞網<史上最严厉!斩断中共生路 美不惜警告日本荷兰两巨头【阿波罗网报道】—美警告两巨头不得提供中共国先进芯片技术 否则…=史上最も厳しい!中共の生きる道を断つため、米国は日本とオランダの両大手企業に警告することをためらわない【アポロネット報道】- 米国は両大手企業に対し、中共国へ高度なチップ技術を提供しないよう警告する。さもなければ・・・>アポロネット王篤若の報道:米中科学技術戦争はさらに激化している。 米政府は同盟国に対し、東京エレクトロンやASMLなどの企業が中国へ高度な半導体技術の入手を許可し続けるのであれば、米国は最も厳しい貿易制限を検討するだろうと伝えた。

ブルームバーグによれば、事情に詳しい関係者は米国が「海外直接商品ルール」(FDPR)と呼ばれる措置を実施するかどうか検討していることを明らかにしたと報じた。この規則により、米国は米国の技術を使用した外国製品に規制を課すことができる。この措置は、業界にとって重要なウェーハ製造装置を生産する東京エレクトロニクスとASMLの中国事業を抑制するために利用される。

関係者によると、米国は東京とハーグの当局者らにこの案を提起しており、これらの国が独自の対中措置を強化しない場合、こうした外国直接商品ルールが適用される可能性がますます高まっているという。ASMLの代表者は、国家安全保障会議と米商務省の産業・安全保障分野が関わる議論についてはコメントを拒否した。東京エレクトロンの広報担当者も、同社は「地政学的問題」についてはコメントできないと述べた。

自由主義諸国を守るためだから、規制強化は当然。

https://www.aboluowang.com/2024/0718/2080751.html

7/18阿波羅新聞網<马斯克摇旗呐喊之下 硅谷正向川普靠拢=マスクの呼びかけでシリコンバレーはトランプに近づく>近年、バイデン政権の政策により、テクノロジー業界の多くの人が右傾化する傾向にあり、現在、トランプはマスクの支持を得ており、元ベンチャーキャピタリストのバンスも加わっている。伝統的にリベラルなシリコンバレーで文化的な変化が起きている。

ハイテク大手はドナルド・トランプに接近しており、イーロン・マスクの9桁の寄付金の約束と元ベンチャーキャピタリストのJ・D・バンス加入は、その変化を加速させる可能性がある。

この動きは、人工知能規制に対するバイデン政権の姿勢や大手ハイテク企業の合併・買収への反対などの理由から、投資家や経営陣がトランプを支持しており、伝統的にリベラルなシリコンバレーで起きつつある文化的変化を浮き彫りにしている。大統領討論会でのバイデンの低調なパフォーマンスと、先週末の銃撃事件に対するトランプの対応が共和党への支持を強めたこと等、理由は十分にある。

“Jumping on the bandwagon”の面もある。

https://www.aboluowang.com/2024/0718/2080703.html

7/18阿波羅新聞網<国产电动豪车撞护栏打不开门 传成都美女副处被烧死=国産電動高級車がガードレールに衝突しドアが開かなくなった 成都の美人副局長が焼死したという>経済が急落する中、中共当局は国産電気自動車を「経済のリーダー」とみなしているが、国産電気自動車の品質が悪いため、事故は後を絶たない。成都で起きた自動車事故で国産の高級電気自動車が炎上し、役人一人がその場で焼死したとインターネットで報じられた。

車は高合汽車のHiPhi Xとのこと。中国製自動車は危ない。

https://www.aboluowang.com/2024/0718/2080647.html

7/17阿波羅新聞網<(影) 广东高达3百万人没工作! 车站前大批人餐风露宿 年轻人在图书馆“上班”= (写真)広東省で300万人もの失業者、駅前で野宿するのが多数 若者は図書館へ通勤>最近、中国の失業問題が深刻さを増している。中には、路上で寝ている人だけでなく、図書館などの公共の場所に大勢の人が集まり、仕事に行くふりをするという奇妙な現象も報告されている。そして失業率の上昇は別の社会問題も引き起こしており、外界からも注目を集めている。

これで中国のGDPが4.7%だって?

https://www.aboluowang.com/2024/0717/2080591.html

https://x.com/i/status/1813360465440841757

何清漣 @HeQinglian 12時間

DWのこの記事は非常に示唆に富んでいる。

近年の脱工業化を含め、ドイツで将来何が起ころうとも、歓迎文化が難民を歓迎し、積極的に性的サービス(レイプではなく志願者)を提供したとしても、私は驚かないだろう。

引用

DW 中国語 – ドイチェ・ヴェレ @dw_chinese Jul 17

80年前、ヒトラー暗殺の試みは失敗した。

1944年7月20日、フォン・シュタウフェンベルク大佐は虎穴に入り、爆発物が入った公文用ブリーフケースを使ってヒトラーを暗殺しようとしたが失敗し、その夜にナチスによって処刑された。今日、人々はこの日、ナチスの独裁政権に対する彼の英雄的な行動を懐かしんでいる。

何清漣 @HeQinglian @HeQinglian 8時間

普通の人々は皆、バイデンの選挙綱領が経済を破壊し、インフレを押し上げ、普通の人々を男性でも女性でもないものにし、アフリカ系移民の米国占領を許すことを知っている。左翼がどんな処方薬を飲むのかは知らないが、トランプ政権下のほうがマシだった、バイデンが約束した悪い人生を追求したいのか?

バイデンが選挙公約を実行しなかったことにファンが泣きながら文訴えているのを見ると、この人たちの脳には何か問題があると感じる――もしバイデンがエネルギー政策を途中で変更していなければ、ガソリン価格はEUに追いついただろう。

引用

喬華莘  @qiaohuanxin  22h

ブルームバーグは7/16にトランプ大統領の独占インタビューを掲載した。重要なポイントは次のとおり:

1/ 通貨問題:米国の製造業を活性化するには、現状のドル高・円安・人民元安の状況から、日本円・人民元の対ドル高を維持する必要がある。日本と中国は低い為替レートに基づいて発展してきた。「我々は非常に悪い立場にあると思う」

2/

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何清漣 @HeQinglian  8時間

トランプ政権の4年間を生き延びられなかった人はいるだろうか?例を挙げてみよう。彼は同性愛を禁止していないし、性転換したい人はすればよいし、中絶したい人は中絶すればよい、福利族は一銭もお金を失っていない。

仕事を見つけた黒人は、仕事があり生活保護を受ける必要がないことに感謝している。

さらに、あなたのAOCはトランプ支持者を再教育キャンプに送り込みたいと考えているが、潜水すればナンセンスな話ができると思うな。

引用

潛水中… @Fumitoku_T 10h

返信先:@Fumitoku_T、@HeQinglian 、 @XiaoMing_SG

政治の本質は紛争や矛盾を解決することであり、利益を害する当事者が出て来るはずで、特に国が大きく、あまりにも多くの人に恨まれると、プレーを続けることができなくなる。

トランプを支持する多くの人は、左翼が死ねばいいと願っているが、当然、トランプがそのような極端な戦術に訴えなければ大統領にはなれないだろう。

しかし、選ばれることと、やることは別のことである。たとえ自分が正しかったとしても、相手が生き残れる道を残しておこう。結局、反対する人が多すぎると物事は進まない。

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何清漣 @HeQinglian 3時間

黄色人種の左派がトランプの暗殺は自主的で自作自演だと考えていたちょうどそのとき、英語圏ではこのニュースで大騒ぎしていた。アルジャジーラ総合英語メディアは次のように論じた:

ジョージ・クルーニーは本当にバイデン大統領を倒すためにオバマと共謀したのか?

chinese.aljazeera.net より

何清漣が再投稿

Ruth史金霞 @shijinxia 3h

彼らは知っている-

ドナルド・トランプの暗殺者トーマス・マシュー・クルックスは銃撃事件の3時間前に元大統領の集会に現れ、ハンターが使う長距離射撃用の距離計を所持していたとしてシークレットサービスに疑惑を持たせた。

20歳の銃撃犯は上司たちに、土曜日には休みが必要だと告げ、同僚たちに「日曜日には戻る」というぞっとするような最後のメッセージを残した。

CNNによると、土曜午後3時。

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引用

Ruth史金霞 @shijinxia 18h

さらに補充すると:

多くの情報が明らかになったので、「7.13 トランプ暗殺未遂」事件を要約すると次のようになる。

何清漣 @HeQinglian 2時間

トランプ大統領は台湾が自国に見合った防衛費を負担することを望んでいるが、ゼレンスキー大統領はもはやロシアが和平サミットに参加するための前提条件を出さない。

https://rfi.my/An7g.X @RFI_Cn経由

台湾は不満を表明したが、ついに人口の15%がLGBTQI+の地位に達し、この進歩では世界第1位になった。ゼレンスキーは非常に賢いが、彼が勝者としてウクライナ和平計画を出せるかどうかは分からない。

rfi.frより

何清漣 @HeQinglian 3時間

Q:バイデンは本当に新型コロナウイルスに感染していると思うか?

A:信じる。民主党の世界では、どんな奇跡も起こり得る。もし再び病気にならなければ、共和党員として登録されている20代の銃撃犯によって暗殺される可能性がある。

引用

Juanita Broaddrick @atensnut 6h

ブースターキング、ジョー・バイデンは本当に新型コロナウイルスに感染していると思うか?

塩原氏の論説は素晴らしい。日経と朝日の元記者とのことですが、これだけ民主党と主流メデイアの悪を暴露できるのは大したもの。左右・党派を超えた真のジャーナリストかもしれない。

記事

カメラが捉えた世紀の瞬間

下の写真は、ピューリッツァー賞受賞者のAP通信のエヴァン・ヴッチが撮影した世紀の瞬間である。7月13日にアメリカのペンシルベニア州での選挙集会で起きた、ドナルド・トランプ前大統領暗殺未遂事件において、銃に撃たれてもなお、トランプは拳を振り上げ、「ファイト!」と叫んだ。群衆は「USA!」と唱えた。そして、彼はまた一歩、「神」に近づいたのである。

7月13日にペンシルベニア州バトラーで開催された選挙集会で、シークレットサービスのエージェントたちに囲まれながら、顔に血のついたドナルド・トランプ前大統領が群衆に向かって拳を振り上げた。 エヴァン・ヴッチ/AP (出所)https://edition.cnn.com/2024/07/13/politics/gallery/in-pictures-trump-injured-at-pennsylvania-rally/index.html

4月3日に現代ビジネスで公開した拙稿「「トランプは21世紀のキリスト」だって!? キーワードはWWJD」で書いたように、この時点で、すでに「神に定められた」(Ordained by God)トランプであったが、今回の事件を切り抜けたことで、トランプはまさに殉教者となったと言えるかもしれない。

ライス大学の大統領史研究者ダグラス・ブリンクリーは、「暗殺未遂から生き延びることで、あなたは殉教者になる、大衆の共感が得られるからだ」と語っている(WP(ワシントンポスト)を参照)。

民主党とメディアの責任

重要なことは、この4月の記事で紹介した、ジェームズ・デイヴィッド・ヴァンス上院議員(オハイオ州)がつぎのようにツイートしたことである。なお、彼は、7月15日に副大統領候補としてトランプに伴走することになった。

「今日は単なる孤立した出来事ではない。バイデン陣営の大前提は、ドナルド・トランプ大統領は権威主義的ファシストであり、何としても阻止しなければならないというものだ。そのレトリックは、トランプ大統領の暗殺未遂に直結した」

この指摘は、おそらく正鵠(せいこく)を射ているだろう。民主党および民主党支持の主要マスメディアは、これまでトランプの人格攻撃に加えて、「もしトラ」は独裁につながるといった脅しをかけまくってきた。そうした一方的なディスインフォメーション(意図的で不正確な情報)による情報操作が、暗殺を企てる輩(やから)を誘発した可能性があるからだ。

Photo by gettyimages

たとえば、7月11日付NYT(ニューヨークタイムズ)は、「ドナルド・トランプは指導者にふさわしくない」という長文の記事を公表した。出だしから、「トランプは道徳的適性に欠けている」と手厳しい。「もしトランプ氏がこれらの資質をもっているとしても、アメリカ人は彼が国家の利益のために行動する姿を見たことがない」ことを根拠に、「彼の言動は、基本的な善悪を無視し、大統領の職責に対する道徳的な適性を明らかに欠いていることを示している」と断じている。

たしかに、指摘は「当たらずとも遠からず」かもしれない。だが、ウクライナに代理戦争をさせながらウクライナ人を死に追いやり、他方で、パレスチナ人を無差別に殺戮(さつりく)するイスラエル政府を支援しつづけながら、自分の認知機能の衰えを否定し、アメリカ国民ばかりか地球上に住む全人類を危機に巻き込むことに躊躇(ちゅうちょ)を感じていないジョー・バイデンにも、道徳的適性があるとはまったく思えない。

片腹痛いのは、トランプへの人格攻撃だ。「人格とは、リーダーに信頼性、権威、影響力を与える資質である」としたうえで、NYT(ニューヨークタイムズ)は、トランプにこうした資質がないと主張する。

トランプは、(1)自分に不利な証人として証言する気概のある人物を威嚇(いかく)しようとする、(2)トランプに法の責任を問う義務を果たしている裁判官の誠実さを攻撃する、(3)自分が嫌いな人々を馬鹿にし、自分に反対する人々について嘘をつき、共和党員が膝を屈することができなければ敗北の標的にする――と指摘している。

私からみると、過去に数々の情報操作のために、不正確な情報を流したり、あるいは、あえて情報を流さなかったりしてきたNYT自身の「悪辣(あくらつ)さ」を反省しないまま、「よくもこんなことが書けるものだ」と唖然とする。

独裁懸念

7月1日、米最高裁判所は、大統領免責をめぐる「トランプ対合衆国」裁判で、トランプ前大統領が前回の選挙を覆(くつがえ)そうとした容疑について、実質的な訴追免除を受ける権利があるとの判決を下した。採決は6対3で、党派で分かれた。その直接的な実質的効果は、選挙を前に陪審員の審理が行われる可能性はほとんどなくなり、トランプに対する罪状は最低でも絞られることになった。

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ジョン・G・ロバーツJr.最高裁長官は、多数派を代表して、「トランプ氏には少なくとも、その公務行為に対する推定的免責がある」とのべた。その上で、裁判長は、「公式な行為と非公式な行為を分けるために集中的な事実審査を行い、公式な行為についてトランプ氏を保護する推定を検察が覆すことができるかどうかを評価しなければならない」と付け加えた。トランプが投票で勝利すれば、司法省に告訴の取り下げを命じることができるため、この問題は無意味になる可能性すらある。

他方で、リベラル派判事のソニア・ソトマイヨール判事は、「この判決は重大な見当違いである」と書いた。判事は、「元大統領の刑事免責を認める今日の決定は、大統領制を再構築するものである。それは、われわれの憲法と政府システムの根幹をなす原則、『法の上に立つ者はいない』という原則を愚弄(ぐろう)するものだ」と断じた。換言すれば、「法の上に立つ」独裁者の誕生を米最高裁が認めたことになる。

こうした成り行きからわかるのは、既存の統治システムにあっても、事実上の独裁者が登場するという事実らしい。その意味で、問題はトランプ本人にあるというよりも、トランプ個人を独裁者に押し上げてしまう制度自体にあるのかもしれない。

民主党および同党と結託したマスメディアによる「ディスインフォメーション」工作

こうした民主党と、同党を支持する主要マスメディアが意図的で不正確な情報である「ディスインフォメーション」を流して、多くの人々を騙す工作を行う結果として、トランプという個人を標的にする暴力を助長した面があることは否めないのではないか。

決定的だったのは、バイデン大統領による7月8日の発言だった。NYTは同日、バイデンが最大の資金調達者や寄付者に直接話しかけ、選挙戦に残るという主張を繰り返し、選挙戦の焦点を自分からドナルド・J・トランプ前大統領に移す必要があると伝えたという内容の記事を報じている。そのなかで、NYTが閲覧した会談のビデオ録画によると、「これ以上、気を取られて時間を無駄にすることはできない」とバイデンは語ったとした後で、NYTはバイデンの話をつぎのように書いている。

「私の仕事はただ一つ、ドナルド・トランプを倒すこと、ドナルドを倒すことだ。私は、それができる最高の人間だと確信している。ディベートについて話すのはもう終わりだ。トランプを標的にするときだ」

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最後の一文は、“It’s time to put Trump in the bull’s-eye”という言葉を翻訳したものだ。まさか、バイデン大統領自身が「トランプを銃撃せよ」と言ったとは思わない。しかし、そう受け取られかねない発言をしたのは事実である。この “bull’s-eye”は “bullseye”とも綴られ、「ダーツなどのゲームで、狙った物体の円形の中心、またはこれに当たるショットやスローのこと」を意味している(「ケンブリッジ辞典」を参照)。そう考えると、「標的にすべきとき」と解釈されても仕方ないだろう。

たとえば、7月14日付のWSJ(ウォールストリートジャーナル)は、「バイデン大統領のドナルド・トランプ前大統領に対する暴言はここ数日で激しさを増し、そのなかには少なくとも一度、トランプ氏を標的として言及したものも含まれている」と書いている。それがここで紹介した部分なのである。

だからこそ、マイク・コリンズ議員(ジョージア州選出)は、紹介したバイデンの発言を問題視し、「ジョー・バイデンが命令を下した」と13日夜にソーシャルメディア「X」に書き込んだのである。紹介した発言がいかに重要であるかは、15日にNBCによって行われたバイデン大統領へのインタビューのなかで、この発言について問われたことによく現れている。バイデンはこの表現が誤りであったことを認めたうえで、「焦点をあてる」(focus on)という意味だった釈明した(この様子はYouTubeでみることができる)。

実は、4月19日、ベニー・トンプソン下院議員(民主党)が有罪判決を受けた重罪犯からシークレットサービスの保護を剥奪(はくだつ)する法案を提出したとNYPが報じている。これは明らかにトランプ前大統領を狙ったものであり、もはや民主党のなかに、「トランプ憎し」の感情がたぎり、暴発しかねない状況にあったとも考えられる。そうした感情は、民主党支持者にも感染しかねないほどだったのではないか。

親民主党派による陰謀論

主要マスメディアがあまり報じたがらないこととして、親民主党派も陰謀論を流布してしまっているという事実がある。たとえば、バイデンを支持するソーシャルメディア・ユーザーは、「大統領が討論会の前に密かに薬物を投与された」と主張した。

さらに、彼らは、バイデンの熱烈な支持者である俳優のジョージ・クルーニーが、バイデンのガザ戦争におけるイスラエル支持に触発された手の込んだ復讐計画の一環として、大統領選からの降板を呼びかけるニューヨーク・タイムズ紙の論説を書いたという陰謀説を流した。

こうした陰謀論者らは、今回の暗殺未遂事件について、トランプ前大統領の耳についた血は「お芝居用のジェルパック」によるものだと主張し、銃撃は「偽旗」であり、おそらくシークレットサービスがトランプ陣営と協力して調整したものだと言い出した。このバカバカしさに業を煮やしたWP(ワシントンポスト)は、親民主党のメディアでありながら、こうした陰謀論者の存在を批判する記事を書いた。

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陰謀論では、当初、右派の「QAnon」が有名となった(この問題については、「論座」に掲載した拙稿「日米ロで広がる陰謀論の裏側(下)」を参照してほしい)。これに対して、ネット上でリベラルな陰謀論を展開し、ブルーカラーの民主党の主張を広めようとする「ブルーアノン」と呼ばれる勢力も目立つようになっている。

WPによると、民主党の献金者リード・ホフマンの政治アドバイザーであるドミトリ・メールホーンは、13日遅くに支持者たちに、この銃撃は、トランプが写真を撮って反動から利益を得るために奨励され、もしかしたら演出された可能性さえあると考えるよう、電子メールで呼びかけたという。

なお、暗殺未遂事件の犯人トーマス・クルックスは共和党の有権者として登録されていたが、これは彼が党に所属していることを意味するものではない。NYTによれば、彼は「2021年に進歩的な大義にも寄付をしていた」という。ジョー・バイデン大統領が就任した2021年1月20日、クルックスは民主党寄りの政治活動委員会に15ドルを寄付したとの情報もある。

このようにみてくると、民主党にも親民主党派にも、共和党や親共和党派と同じく、暴力に傾きかねない人々がいることがわかる。その意味で、トランプをスケープゴートにするあまり、暗殺の教唆(きょうさ)を疑われても仕方がないほどの情報操作を民主党側がやっていた責任は大きいと指摘せざるをえない。それにもかかわらず、こうした問題点をアメリカの主要マスメディアは国民に伝えていない。

その結果、日本国民の多くも暗殺未遂事件の背景を知らないままなのだ。

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『暗殺未遂で「英雄」となったトランプ氏、バイデン氏撤退の現実味』(7/16 日経ビジネス 池松由香)について

7/16The Gateway Pundit<CNN Host Gets Triggered When Former Army Sniper Rep. Cory Mills Suggests the Assassination Attempt on Trump Could Have Been a Setup (VIDEO)=元陸軍狙撃兵のコーリー・ミルズ議員がトランプ大統領暗殺未遂は仕組まれたものだった可能性を示唆し、CNN司会者が激怒(動画)>

左翼は他人の意見を聞かない。元々そうなのか、サラリーのためにそうしているのか?両方かも。

ゲートウェイ・パンディットが報じたところによると、トランプ大統領は土曜日の夜、ペンシルベニア州バトラーでの選挙集会中に、トーマス・マシュー・クルックスという名の20歳の民主党の寄付者によって暗殺されそうになった。

その後の報道で、シークレットサービスがトランプ大統領を守り、銃撃犯を排除する上で避けられたはずの失敗を数多く犯していたことが明らかになった。小柄な女性たちが第45代大統領を守り、危険から救うために奮闘する屈辱的な映像も公開された。

元陸軍狙撃兵で第82空挺師団および統合特殊作戦司令部所属のコリー・ミルズ下院議員(共和党、フロリダ州)は、火曜日の朝、CNNのゲストとして出演し、暗殺未遂事件の余波とそれに伴う警備の不備について議論した。しかし、ミルズ議員は、この事件全体がトランプ氏殺害のための罠だった可能性をあえて示唆し、司会者のケイト・ボルドゥアン氏を怒らせてしまった。

関連するトランスクリプト:

ミルズ氏:私には、現時点では議会内での捜査が必要だと思う。FBIだけではない、他の機関でもない」とミルズ氏は語った。「振り返ってみると、個人の場合、エスカレーションや彼らが彼にどうアプローチしようとしているかを見れば、まず検閲して沈黙させ、次に起訴して投獄し、今度は殺そうとしている、という感じだったとだけ言っておきましょう…」

ボルドゥアン (イライラしながら): ちょっと待って、ちょっと待って、ゆっくりしましょう! あなたからは 2つのことが聞こえます。私は物事を先取りしたくないのですが、あなたも物事を先取りしているように聞こえます。

ミルズ:そうですね、実際のところ、私はさまざまな可能性を検討しているところです。軍人として、また、以前に特殊作戦コミュニティで活動した経験のある人として、実際にこの仕事をした人の 1 人として、あらゆる潜在的な分析を検討することが大切だと思います。

ボルドゥアン:控えめにしてください。ジョー・バイデンのせいにしないでください。

ミルズ:実は、私はジョー・バイデンとは言っていません。

ボルドゥアン:では、「彼ら」とは誰ですか?具体的に考えてみましょう。

ミルズ: それが捜査の目的です。ミスを犯したのは地元の警察だったのか、それとも何か他の要因があったのか? 他に分析したり、検討したり、分析結果を提供したりする必要がある事柄はあったのか?

私が言いたいのは、何十年も起きていないような重大な出来事が起きたとき…私が言いたいのは、実際にこうした(作戦)を実施した人間からすると、これらは難しい進歩ではないということです…これは周囲を見ること、つまり脅威を軽減する上で実際に注目すべき要素は何なのかということです…

ボルドゥアン:つまり、これはとても基本的なことであり、この失敗がいかに大きかったかが、あなたの脳をこの道に導いたと言っているのですか?

ミルズ:まさにその通りです…。

ボルドゥアン:しかし、トム・エマー下院議員が先ほど登場しました。彼は私に、誰が悪いのかを議論するのは時期尚早だと言いました…。

ミルズ:だからこそ調査が必要なのです。

ボルドゥアン(苛立ちながら):「故意に」という言葉を口にすること自体が危険ではないのか、無謀ではないのか?

https://twitter.com/i/status/1813244738503594184

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/cnn-host-gets-triggered-when-former-army-sniper/

7/16Rasmussen Reports<54% Agree With Clooney: Democrats Can’t Win With Biden=54%がクルーニーに同意:民主党はバイデンでは勝てない>

ジョー・バイデン大統領は、自身の再選を阻止したいのは民主党内の「エリート」だけだと主張しているが、大半の有権者は、バイデン氏が大統領候補のトップに立つ限り民主党は破滅するとのハリウッドのリベラル派、ジョージ・クルーニーの意見に同意している。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、 バイデン氏が大統領候補となった場合、民主党は「11月に勝利することはない」というクルーニー氏の主張に、米国の有権者の54% が同意しており、そのうち38%が「強く同意」している。34%が同意せず、そのうち19%が「強く同意しない」、12%がわからないと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/54_agree_with_clooney_democrats_can_t_win_with_biden?utm_campaign=RR07162024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

ザ・フェデラリストの元記事は

https://thefederalist.com/2024/07/16/report-three-counter-snipers-were-in-building-trump-shooter-used-took-photos-of-him/

https://x.com/i/status/1812931379107406133

https://x.com/i/status/1813040946340143135

7/16阿波羅新聞網<三角洲 绿扁帽 伞兵 3名顶尖狙击手 痛批特勤局失职 甚至…=デルタフォース・グリーンベレー・空挺部隊のトップスナイパー3人がシークレットサービスの職務怠慢を批判、さらには…>13日のトランプ前米大統領への襲撃は各界に衝撃を与え、セキュリテイの欠陥を見直すよう求める声が絶えなかった。ソーシャルメディア上で3人の優秀な狙撃手、デルタフォース、グリーンベレー、陸軍のベテラン(そのうちの1人は現下院議員)は全員、責任はシークレットサービスにあると考えており、最悪の場合にはシークレットサービスが意図的にやったというものもあった。

SSが仕組んだとしか思えない。

https://twitter.com/i/status/1812651095287865834

マシュー・マーフィー(グリーンベレー)は、トランプ大統領に対する事件は政府機関内部の人や地元の警察によって連携された組織的な攻撃だったと主張した。

https://www.aboluowang.com/2024/0716/2080178.html

7/16阿波羅新聞網<(影) 台媒:川普枪击案有第二枪手? 传可疑特工枪指川普车 网:他真是天选之子=映像) 台湾メディア:トランプ銃撃事件で2人目の銃撃犯がいた? エージェントがトランプの車に銃を向けたという噂あり ネット:彼は本当に選ばれた人物だ>最近、一部のネチズンが銃撃現場のビデオを見たところ、トランプ大統領を暗殺しようとしている「刺客」は一人だけでなく、もう一人いた可能性がある。トランプ大統領が現場を去る際にトランプ大統領の車に銃を向けた別の武装工作員がいたが、時間が急だったので、照準を合わせられず行動を起こせなかったのではないかと思われた。多くのネチズンは、トランプ氏が本当に「選ばれた息子」なのかもしれないと感嘆した。しかし、一部のネチズンは、単に映画の撮った角度の問題ではないか、工作員は安全を維持するための存在であると疑問を呈した。

これは考えすぎ。

https://twitter.com/i/status/1812830738963746894

https://www.aboluowang.com/2024/0716/2080176.html

何清漣が再投稿

Harry 1776 融資担当者兼不動産業者 @Harry43521235  21h

次のデータから 2020 年の選挙について不正が見つけられるか?

以下は、過去4回の米国大統領選挙の得票数の比較である。

  • 2020年、バイデン(民主党)は約8,152万票、トランプ(共和党)は約7,426万票、合計1億5,578万票を獲得した。
  • 2016年、トランプ(共和党)は約6,290万票、ヒラリー(民主党)は約6,590万票、合計1億2,880万票を獲得した。
  • 2012年、オバマ(民主党)は約6,719万票、ロムニー(共和党)は約6,177万票を獲得した。投票者の総数は1億2896万人だった。
  • 2008年、オバマ(民主党)は約6,927万票、マケイン(共和党)は約5,426万票を獲得した。投票者の総数は1億2353万人だった。

そう、そのとおり、2020年の総選挙の投票者数は、過去3回の選挙と比べて突然3,000万人近くも増加した。統計学の教授が出てきて説明してもらえるか?

これは、バイデンが過去 3 年間で 1,000 万人近い不法移民を受け入れた理由も説明できる。

何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian 9時間

返信先:@fading_you1、WoodenHarp

トランプ大統領の演説は団結を呼びかけたが、効果的だった。しかし、4大訴訟のうち2つ半は取り下げなければ判決が確定せず、J6の不当事件は決着しなければならない。救済法案は可決しなければならない。

金融資本グループの分裂で民主党の資金不足は必至だ。選挙という汚い仕事には人を買収するために多額の金が必要だ。

何清漣 @HeQinglian 4時間

トランプ前米大統領がペンシルベニア州で銃撃された。

事件後、サム・アルトマン、ジェフ・ベゾス、ティム・クックなど多くのシリコンバレーの大物がトランプへの支持を表明した。

@ジェフベゾス

細心の注意を払って書いた:我が国の元大統領は今夜、銃弾の雨の中で大きな勇気と風格を示した。私たちは彼の無事に心から感謝するとともに、被害者とそのご家族を悼んでいる。

引用

ティム・クック @tim_cook 7月14日

私はトランプ大統領の速やかな回復を祈ります。私は彼と他の被害者、そしてトランプ家族とともにあります。この暴力を強く非難します。

何清漣 @HeQinglian 5時間

ヴァンスの外交哲学を学んだ上で、いくつかのポイントを紹介する:

極左思想に取りつかれたバイデンの道徳化された外交政策に反対し、「米国は他国を脅し、道徳を説教し、相手にあれこれと口出しをする」一方、「中国の外交政策は道路や橋を建設し、貧しい人々に食事を与えることだ」と考えている。

「もしあなたがガーナにいたら、何を望むか?『目覚めた』米国白人女性から説教されたいか?それとも病院、道路、橋の建設を手伝ってほしいか?」

引用

陳小平 @xchen156  5h

共和党の副大統領候補バンスは中国についてどう考えているのか?これが彼の最新のインタビューのメッセージである:「それ(中国)は我が国が直面する最大の脅威であり、我々はそれに全く焦点を当てていない」。

バンスはまた、インタビューの中で、中国は「テレビで厳しい態度をとる」ことよりも「本当の強さ」に焦点を当てていると指摘した。

https://voachinese.com/a/china-is-the-biggest-threat-to-us-says-donald-trump-s-vp-pick-jd-vance-20240716/7700052.html?utm_source=twitter&utm_medium= social&utm_campaign=dlvr.it

https://x.com/i/status/1813137782174589027

何清漣 @HeQinglian 3m

これは可能なはずである。トゥデイ・ニュース・アフリカ(2023年4月20日)によると、ヴァンスは上院がステファニー・サンダース・サリバンをアフリカ連合大使に任命したことを借りて、バイデン政権の外交政策が最も過激な極左思想に基づき、道徳的な外交政策を策定し、相手側とwin-winな取引をしようとはしないと批判した。

トランプ大統領も外交に対してこの現実主義的なアプローチを採っている。

引用

ジャック・スパロウ 張梓夫人 @JackSparrowCCP1 13h

トランプ大統領が指名した副大統領候補 #ヴァンス #JDVance に関しては、中国は依然として幻想を捨てなければならない。

一方で、我々はバイデンをその高齢と狡猾さで憎み、ヒラリーをその偽善・虚偽で嫌っており、客観的に言って民主党は確かに人々に嫌われており、一人として人々の心を掴むことはできない。小人と言うよりも偽君子は要らない。我々は共和党が政権を獲得し、中国と米国の間で真剣な取引が行われることを期待する。

もっと見る

https://x.com/i/status/1813354716635545912

何清漣が再投稿

変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 1h

今日、米国警察は別の暗殺計画を阻止し、共和党全国委員会の警備エリアで銃撃犯を射殺した。

池松氏の記事では、バイデンが更迭されて代わっても、今のトランプに勝てる人はいないでしょう。氏はオバマだったらと言っていますが、三選に出られるのですか?(FDRは四選しましたが)。それともM.オバマの事、或いは副大統領として?民主党の大統領候補の途中変更は州によって違い、州議会の賛成を取らないといけないという話もあるので、簡単かどうか分かりません。

民主党として(=左翼グローバリストとして)打てる手は①再度暗殺の機会を窺う②不正選挙に手を染める。でも中共も米国大統領選で今年は不介入と習が言ったし、ザッカーバーグもトランプが勝ちそうなのを見て、トランプのfacebook とインスタのアカウントの完全復活を認めた。2020年の選挙には3~4億$出して、各地に投票箱を設置して不正をやりやすくした人物がですよ。トランプ政権になったら、訴追されるのを意識しての行動でしょう。

今度の銃撃事件で、世論調査の数字がどう出て来るかです。左翼オールドメデイアがそれでもトランプとバイデンと僅差でしたら、疑った方が良い。まあ、世論調査で嘘を言って騙さないと、不正選挙もできにくいから。そういう意味で、今度の事件は民主党にとっては究極のチョンボでしょう。

記事

この記事の3つのポイント

  1. 討論会での「失態」で、バイデン氏撤退説が急浮上
  2. 暗殺未遂事件で「英雄扱い」のトランプ氏に追い風が吹く
  3. 撤退の可能性、新たな候補者など、10の疑問に答える

「トランプの勝利はこれで確定した」

日本時間7月14日夜、米国に住む友人からスマートフォンにこんなメッセージが届いた。日本でも朝から、米国時間の13日に発生したトランプ前米大統領の暗殺未遂事件が大きく報道されていた。友人は数年前まで10年以上ワシントンに住み、現在も米議会や軍の関係者を多く顧客に持つスポーツコーチだ。40歳代の白人男性で、共和党員でも民主党員でもない無党派。11月の大統領選では「どちらにも投票したくない」と悩んでいた。

そんな彼が自信たっぷりに続けた。「ほとんどの米国民が僕と同じ意見だと思う。事件前からバイデンが負ける可能性は高かった。でも今は……確定だ」

こうなると強まるのが、選挙戦で民主党が勝つために取る最終手段「バイデン氏撤退」の現実味である。筆者は2019年4月から24年5月まで米国に駐在し、20年の大統領選やその後の政界を見つめてきた。その時の癖がいまだ抜けず、帰国後もオンラインで現地報道をほぼリアルタイムでウオッチしている(5年前は考えられなかったが、現在はどこにいても世界の動きが見えるようになった)。米国在住期間は、大学留学やその後の社会人生活を加えると計14年になる。

もちろん今現在は現地にいるわけではないので偉そうなことは言えないが、相応の在米期間を経て今の状況を見ると、バイデン氏が大統領選から撤退する日は近いと感じる。筆者と同じ時期に米国に駐在していた日系の報道関係者に聞いても、同じ意見だった。

なぜそう思うのかを含め、仮にそうなったときに何が起こるのかの見通しを10の疑問とともにまとめた。トランプ氏の暗殺未遂事件で変化した「米大統領戦線」についても取り上げる。

バイデン氏撤退説にまつわる10の疑問

1:こんなにもギリギリの撤退はあり得る?

2:撤退は誰が決める?

3:具体的な時期はいつ?

4:次の候補はハリス氏?

5:ほかに可能性のある人はいる?

6:次の候補はどうやって決まる?

7:後継者の勝算は?

8:米国内の分断はますます広がる?

9:今後の注目点は?

10:トランプ氏が勝ったらどうなる?

1.こんなにもギリギリの撤退はあり得る?

撤退説が浮上して改めて調べてみると、候補者が撤退するのに明確な期限はないようだ。ただし、党の全国大会で正式な候補者を指名するため、それ以降は撤退しづらくなる。今回、民主党が全国大会を開催するのが8月19日からなので、そこが目安になりそうだ。

2.撤退は誰が決める?

決断できるのはバイデン氏のみ。6月下旬に実施されたトランプ氏との討論会を経て、「バイデン氏では戦えない」とする声が7月初旬に党内で一気に広がった。これを受け、バイデン氏に近く、家族以外で同氏に撤退を迫れる限られた存在といわれるオバマ元大統領とペロシ元下院議長が会合し、バイデン氏の撤退について協議したとされる。

3.具体的な時期はいつ?

8月19日よりも前に注目すべき日は8月7日だ。米国では州ごとに大統領選に関わる法律が異なり、オハイオ州では同州の法律で、大統領選の候補者は8月7日までに同州議会から承認を得なければならないと定めている。民主党は基本的に順守する方針だが、同州が共和党員の多い州であることから本当に守るかどうかは分からないとする専門家もいる。

日々、状況が変化するため予想は難しいが、筆者はこの日よりも早いのではないかと推測している。トランプ氏の暗殺未遂事件を経て局面が変わったからだ。

トランプ氏暗殺未遂事件が起きた翌日にワシントンで演説したバイデン氏(中央)。次の候補にハリス氏(左)の名を挙げる専門家は多い(写真=AFP/アフロ)

国民的ヒーローになったトランプ氏

討論会の途中で自分が何を言っているか分からなくなる場面もあったバイデン氏とは対照的に、銃弾を右耳上部に受けた直後に自身の生存を支持者たちに伝えるために拳を突き上げ、「ファイト(戦うぞ)」と3回、叫んだトランプ氏は、一部の国民から英雄扱いされるようになった。同氏が立ち上げたソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」でも、「神が彼に任務を全うさせるために命を助けた」などと神聖化する書き込みまで登場している。

民主党としては、この流れを一日でも早く食い止めなければ勝利はさらに遠のく。この記事を執筆している日本時間の7月16日(米国時間15日)、米国では共和党の全国大会が始まった。副大統領候補に誰を選ぶか、事件後のトランプ氏がどんな演説をするかなどの目玉が目白押しだ。

このタイミングで、あるいは「大人の選択」をするのであれば、大会が終わった直後に、民主党が次の候補を発表し、世間の話題をさらうことも十分に考えられる。

もちろん、バイデン氏が「うん」とうなずけば……の話だが。

4.次の候補はハリス氏?

仮にバイデン氏が撤退に同意した場合、次の焦点は後継者を誰にするかに移る。米国の専門家たちが最も有力視するのが、言わずもがな副大統領のハリス氏だ。これまでにバイデン陣営が集めた献金を引き継ぎやすく、知名度もある。短期間で別の候補を立てるよりはよっぽど現実的だ。

だが筆者は別の人を立てるのではないかと予想している。

絶好調のトランプ氏に勝てる候補者はいるのか

というのも、米国在住者ならほとんどの人が賛成してくれるのではないかと思うが、ハリス氏は民主党員からも人気がない。20年の大統領選では「民主党員なのでバイデン・ハリスに入れるが、ハリスだけは絶対に大統領になってほしくない」という声を何度も聞いた。理由を聞くと、明確な答えがなく、「単に好きになれない」といった感覚的なものばかりだった。副大統領になってからも、これといって目立った功績がなかったため、人気が上昇することもなかった。

ちなみに執筆時点で最新の、英世論調査会社ユーガブが7月9日に実施した調査では、ハリス氏に好感を持つと答えた人は全体の40.9%で、持たないと答えた56.7%を大きく下回った。バイデン氏はそれぞれ40.5%と58.7%(同日実施)、トランプ氏は43.6%と54.7%だった(6月18日実施)。

前回はトランプ氏を破ったバイデン氏を降ろすのだとしたら、後継者はトランプ氏と互角以上の戦いができる人でなければ意味がない。ハリス氏は残念ながら、そこまでの資質があるようには現時点では見えない。

5.ほかに可能性のある人はいる?

米メディアが挙げているハリス氏以外の候補の名前は数多い。カリフォルニア州のニューサム知事やミシガン州のホイットマー知事、ペンシルベニア州のシャピロ知事、イリノイ州のプリツカー知事といった民主党知事たちに加え、20年の大統領選予備選で健闘したブティジェッジ運輸長官やミネソタ州選出のクロブシャー上院議員、ニュージャージー州選出のブッカー上院議員など。可能性としてはもちろんあると思うが、いずれの候補者も事件後のトランプ氏と戦うには今ひとつ、パンチ力に欠ける。あるとしたら……オバマ氏くらいではないかと思うが、現時点でその可能性を指摘する報道を筆者は目にしていない。

6月15日、オバマ氏はロサンゼルスで開かれたバイデン氏の資金集めの集会に駆けつけた(写真=ロイター)

6.次の候補はどうやって決まる?

予備選がすでに終了しているため、バイデン氏が撤退を表明した場合、予備選で同氏を支持した、3937人中3894人の代議員(AP通信の集計)が再び誰を支持するかを決めることになる。バイデン氏が後継を指名し、ほかに立候補者も出なければ、指名された人物がそのまま選出され、候補に確定する可能性が高い。ただ、もし複数の立候補があれば、代議員の支持を得るための「ミニ選挙戦」が行われることになる。

仮に8月19日の党大会までに決定するとすれば、候補者は約1カ月の短期間で資金を調達して選挙活動を展開し、代議員の過半数の支持を得なければならない。これは至難の業だ。民主党は資金の消耗と混乱を避けるため、バイデン氏が撤退を表明する前に党内で調整し、同氏に指名してもらう形を取る可能性が高い。

7.後継者の勝算は?

民主党が誰を後継に立てるかによると言わざるを得ない。よっぽどのダークホースを民主党が選出しない限り、強烈な追い風が吹くトランプ氏を下すのは難しいだろう。

8.米国内の分断はますます広がる?

これも意見が分かれるところだが、筆者は分断がいったんは収まる方向に作用すると感じている。というのも事件の後、世論だけでなく、トランプ氏自身やトランプ氏を報じるメディア側にも変化が起きていると感じるからだ。

右への振り向きで致命傷を逃れる

まず注目したのは、米国時間の14日、共和党全国大会の開催地であるウィスコンシン州ミルウォーキーに向かう機内でトランプ氏が応じた保守系のタブロイド紙ニューヨーク・ポストと保守系メディアのワシントン・エグザミナーのインタビューだ。取材結果は両メディアの記者がそれぞれの目線で記事化している。ほかにも記者がいた可能性はあるが、2つの記事の内容がほぼ同じであるため少なくとも両記者は一緒にトランプ氏を取材したようだ。興味深い内容なのでここで詳しく触れたい。

トランプ氏は事件について「私はここにいるはずではなかった。私は死んでいたはずだ」とし、医師からも「奇跡だと告げられた」と話した。また、演説の時はめったに観衆から目を離すことはないが、銃撃を受けたとき、たまたま演説に必要なデータが表示されたスクリーンを見るために右に振り向いた。その少しの頭部の傾きのおかげで銃弾が頭部の中心からそれ、右耳を貫通したのだという。また直後にシークレットサービス(大統領警護隊)が同氏を守るためにものすごい勢いで同氏を押し倒したため、右の上腕部に大きなあざができたといい、記者にシャツのボタンを外して見せた。

強烈な体験を経たトランプ氏の心境変化

その時の衝撃で靴も脱げた。立ち上がった際に、「待ってくれ。靴を履きたい」と発言していたのはそのためだと説明し、警護隊の対応を称賛。警護隊が犯人を射殺するときに「目と目の間を1発で撃った」とも明かした。

警護隊に囲われた状態で拳を突き上げる写真は、「多くの人に、彼らが見た中で最もアイコニックな(象徴的な)写真だと告げられた」「彼らは正しい。そして私は死ななかった。通常、アイコニックな写真が撮られるとき、その人物は亡くなっているものだ」とも言った。この写真は世界中で報道されているが、本人もそのことを認識しているようだ。

日本でも「強い米国の象徴だ」として広く報道されたAP通信の1枚(写真=AP/アフロ)

さらに記者が、会場で1人の支持者が死亡し、2人が負傷したことにも触れ、「亡くなった人の葬儀に出席する意志はあるか」と問うと、「ある」と答えた。そして、部下と思われる人物に「(負傷者を含む彼らの)電話番号を入手して。病院に行きたいし、彼らの家族全員に電話したい」と告げた。

会場に来ていた多くの人が、銃声が聞こえた後もその場にとどまっていたことも指摘し、「サッカーの試合で銃声が聞こえようものなら、1発で観客は逃げ出すものだ」「なのに彼らは残っていた。素晴らしい人たちだ」とたたえた。

トランプ氏の変化を最も感じるのはこの後だ。トランプ氏は記者に、共和党全国大会で予定している演説の原稿についてこう話した。

「私は(バイデン政権に対して)非常に厳しいスピーチを用意していた。政治汚職などひどい政権について」「でも私はそれを破棄した」

その理由について、「国を一つにまとめたい。でもそれが可能かは分からない。人々はとても分断している」「一部の人は国境を開きたがるし、ほかの人は閉じたがる」などと話した。

これまでのトランプ氏であれば、何が起ころうと容赦なく敵陣を批判したはず。むしろ、敵陣が劣勢となったタイミングを逃さずパンチを繰り出したことだろう。だが、強烈な暗殺未遂という体験を通じて心境に変化があった。本稿執筆時点ではまだトランプ氏の演説は実施されていないが、少なくともこれらの発言から、本来、集中すべきテーマに立ち返ろうとする意志が感じられる。

メディアの受け取り方にも変化

事件以降、ユーチューブなどで流れてくる現地テレビ局の報道をリアルタイムで見続けていて気付いたのは、通常はトランプ氏に何が起ころうと批判的な見方を崩さない左派のテレビ局でさえ、トランプ氏に好意的なコメントが増えていることだ。

米国時間の15日、共和党全国大会の現場からのライブ放送を見ていると、中道よりの左派として知られる米NBCテレビの記者が「(トランプ氏が副大統領候補に選んだ)バンス上院議員の選択は素晴らしい」「以前はトランプ氏に批判的だった人物で、エール大学法科大学院で博士号を取得した知識人。この選択にトランプ支持者でなくても好感を持った人は多いはず」などと興奮した様子で絶賛していた。もし事件が起きていなかったら、どこかマイナスの部分を見つけてそこばかり強調していただろう。

風向きが明らかに変わったのだ。

トランプ氏が副大統領候補に選んだバンス上院議員(写真=AFP/アフロ)

9.今後の注目点は?

まずは共和党全国大会でのトランプ氏の演説と、国民の反応に注目したい。もしここで圧倒的な国民の支持をトランプ陣営が受けたと民主党が判断すれば、バイデン氏の撤退に資金や労力をかけるのは焼け石に水と考える可能性もある。傷をなるべく浅くすることに徹し、4年後の選挙戦に切り替えるかもしれない。

10.トランプ氏が勝ったらどうなる?

前述の通り、事件を経てトランプ氏の考え方に変化が見えはじめた。「ビフォー・シューティング」のトランプ氏の発言などから大統領就任時の行動を予見できなくなってきたのだ。刻々と変化する大統領選の最前線については、トランプ氏が大統領になったらどうなるかを見通すコラム「『もしトラ』ファイナル 最後の決戦」でも取り上げていく。

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A『「大統領選は終わった、トランプの圧勝だ」銃撃から生還したトランプ氏を「英雄視」する人が急増中…!「1枚の血まみれ写真」が変えてしまうかもしれない「アメリカの未来」』(7/16現代ビジネス 週刊現代)、B『《総資産39兆円》世界一の大富豪、トランプ前大統領にまさかの「全面支持」表明…!“高まる再選論”の裏でほくそ笑む「まさかの企業」』(7/16現代ビジネス 週刊現代)について

7/15The Gateway Pundit<Veteran Whose Team Holds World Record for Long-Range Sniper Shots Claims Thomas Matthew Crooks May Have Had Inside Help=長射程狙撃の世界記録保持者のチームを率いるベテランは、トーマス・マシュー・クルックスには内部からの援助があった可能性があると主張>

クルックスが屋上までライフル携帯して登れたのは、やはりSSか地元警察の支援がなければできないでしょう。

確認されている最長の狙撃殺害距離の世界記録を保持するチームのベテラン狙撃手ダラス・アレクサンダー氏は、土曜夜の集会でドナルド・トランプ前大統領の暗殺を企てた20歳のトーマス・マシュー・クルックス容疑者に内部からの協力者がいた可能性を示唆した。

カナダ軍の狙撃チームに14年間所属し、カナダ首相を含む世界の主要指導者を身近に警護してきたアレクサンダー氏は、インスタグラムへの投稿で自身の見解を述べた。

「私は引退した狙撃兵で、何度も聞かれたので、ドナルド・トランプ前大統領の暗殺未遂事件についての私の意見を述べます」と彼は話し始め、暗殺未遂事件についての分析を詳しく述べた。

この経歴により、彼はトランプ前大統領のような著名人を保護する際に通常必要となるレイアウトやセキュリティ対策について独自の洞察力を持っています。

アレクサンダー氏は、銃撃犯は政府機関や組織、さらには政府からの支援を受けたに違いないという信念を表明した。大統領が演説している真っ昼間に、支援なしに誰かが銃を持って屋上に上がることは不可能だと主張した。

「私はこうした類のものの配置や、仕事がどうあるべきかについてよく知っています。そして昨日起こったことについて、銃撃犯が政府機関、組織、またはどこかから支援を受けていたことは間違いありません」とアレクサンダー氏は語った。

「彼らが言っている出来事の航空写真を見た瞬間、私にはまったく意味がわからなかった。真っ昼間に、数百ヤード以内に見える屋根の上に上がるなんて無理だ。大統領が演説しているときに銃を持ってその位置につくなんて無理だ。そんなことはできない。それが世界で最も明白なこと、最も明白な場所であることは、狙撃手でなくてもわかる」

「何かが起こったのです。私は誰かを非難しているわけではありません。この男がそこにたどり着くまでに助けがあったことは明らかです。誰かが見て見ぬふりをしたのか、戦略的に計画されていたのかはわかりませんが、ある程度計画されていたに違いありません。なぜなら、このような出来事やセキュリティは些細なことではないからです。そして、それが最も明らかな場所です。」

アレクサンダー氏はさらに、クルックスが誰にも気付かれずに潜入したという説に疑問を呈した。もし誰かが気付かれずに何層ものセキュリティをすり抜ける技術を持っていたなら、発砲を成功させる技術も持っているはずだ、と彼は主張した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/veteran-who-holds-world-record-long-range-sniper/

7/15The Gateway Pundit<Elon Musk Reportedly Plans to Donate Approximately $45 Million a Month to New Pro-Trump Super PAC=イーロン・マスク、トランプ支持の新スーパーPACに毎月約4500万ドルを寄付する予定と報道>

不正選挙できないよう監視に使ってほしい。

イーロン・マスク氏は、トランプ支持の新しいスーパーPACに毎月約4,500万ドルを寄付する予定だと報じられている。

WSJの報道によると、この新しいアメリカPACには、パランティア・テクノロジーズの共同創業者ジョー・ロンズデール氏、元駐カナダ米国大使ケリー・クラフト氏と彼女の夫で石炭生産会社アライアンス・リソース・パートナーズの最高経営責任者であるジョー・クラフト氏、そしてウィンクルボス兄弟も支援している。

報道では、アメリカPACは6月に結成され、有権者の登録、早期投票の説得、激戦州での郵送投票の要請に重点を置いていると説明している。

WSJは、「政治連携は、民主党が歴史的に非常に強力な「投票促進」キャンペーンを展開してきたと評価し、バイデン政権が激戦州でのいわゆる「現場」の取り組みに投じた資金の額に注目した。アメリカPACはこれに対抗しようとするだろう」と報じている。

ロイターの報道によると、マスク氏はすでにこのPACに寄付したと報じられているが、同PACが800万ドル以上を集めたことを示す月曜日の提出書類には同氏の名前は記載されていない。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/elon-musk-donate-approximately-45-million-month-new/

7/15Rasmussen Reports<Election Integrity: Do You Trust Paper Ballots More?=選挙の公正性: 紙の投票用紙をより信頼しますか?>

多くの有権者は、電子投票機よりも紙の投票用紙の方が信頼できると考えており、大多数が投票用紙を数えるボランティアをしたいと答えている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 38% が手書きの紙の投票用紙の方がタッチスクリーン投票よりも信頼できると考えており、16% が紙の投票用紙はそれほど信頼できないと回答しています。41% は手書きの投票用紙とタッチスクリーン投票はほぼ同等に信頼できると考えています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_integrity_do_you_trust_paper_ballots_more?utm_campaign=RR07152024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

SSのルールによると、この状況では大統領が撃たれてから、SSが反撃できると。本当?

SS長官が一番怪しい。

右側の映像は銃撃されて倒れた観客への助けを呼んでいるように見える。

https://twitter.com/i/status/1812731727053488418

何清漣 @HeQinglian 13時間

この記事では、トランプに対する憎しみを奨励するために近年民主党(バイデンを含む)と米国の主流メディアが使用した扇動プロパガンダを振り返ってみる。ペンシルベニア州での暗殺未遂はこの扇動の結果であった。

ツイ友が読むのをお勧めします。

引用

「北米保守評論」 NACR @NAConservative9  7月15日

「民主党と商業メディアはトランプを攻撃することで両手を血で満たしているのか?」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2024/07/14/do-democrats-corporate-media-have-blood-on-their-hands-in-trump-攻撃/

昨夜はトランプ大統領を銃撃して暗殺しようとし、参加者1人を殺害、他2人を負傷させた狙撃犯は民主党関係者ではないかもしれないが、少なくとも民主党の熱狂的な支持者である。

もっと見る

何清漣が再投稿

Frank Tian Xie (謝田)博士 @franktianxie 8h

キャノン判事、トランプ機密文書訴訟を却下。

司法の武器化は破産し始め、ドミノ倒しが始まる。

引用

ベニー・ジョンソン @bennyjohnson 10h

🚨速報:キャノン判事はトランプ機密文書事件を却下していた。

何清漣 @HeQinglian 12時間

レガシーメディアの時代には、24 時間ニュースのルールがあった (現在は 48 時間に延長されるべき)。これは、重大な出来事が発生してから 1 ~ 2 日内は、現場記者の5Wを備えたニュースが恐らく真実だろう。現在、このwho(狙撃犯)については未だに説明のつかない疑問が多く、合理的な説明が必要だ。

狙撃犯が中国人であるという米国メディアの最初の指摘については、多数の中国人兵士が不法移民として米国に移住したという噂が海外の中国語圏に広まったためであり、他の民族を咎めることはできない。

何清漣 @HeQinglian 9時間

左派メディアはずっとこの歴史的な写真の構図は素晴らしいと強調し、事前に仕組まれたものであることをほのめかしてきた。答えは次のとおり:

トランプ大統領が銃撃されてから、彼が腕を上げたときにこのカメラで写真を撮った!プロの写真家孫瑋芒が18万$の「SONY α9 III」の設定を分析した:ステージ上のあらゆる瞬間を静止させるのに十分+画質を維持

https://fountmedia.io/article/234153

何清漣 @HeQinglian 7時間

トランプ大統領暗殺寸前の様子を捉えたフォトジャーナリスト:仕事を完成させなければならず、逃げることはできない。

何清漣 @HeQinglian 7時間

すでに48時間が経過しており、あと24時間待てば、おそらくこの銃撃・暗殺事件の論調は定まってくるだろう。

ニュースの五要素のwhoでは、暗殺者の正体が明らかとなり、暗殺者の身分が確定した。しかし、その動機とセキュリティの漏れはブラックホールである。たとえ説明があったとしても、それは真実とは限らない。

最大の影響は、民主党がトランプ攻撃を止め、バイデン更迭の呼びかけも停止したことだ。ただし、今後の変化は天の謀で、劇を見る観客になるだけだ。

何清漣 @HeQinglian 7時間

WHシークレットサービス長官キンバリー・チートルの履歴書:

キンバリー・チートルはバイデンがオバマ政権で副大統領だった当時、バイデンの安全保障担当責任者を務めていた。バイデンが2016年に副大統領を退任した後、彼女をペプシコ社のグローバルセキュリティディレクターに任命した。バイデンが大統領になった後、キンバリー・チートルはバイデンによってシークレットサービス長官に抜擢され、2022年に就任した。

彼女は 2024 年に両党の候補者の安全を担当する。

何清漣が再投稿

Soaring Eagle🦅 @trumperhawk  11h

Corey Comperatoreの娘は、彼の最期の英雄的行為について悲痛な声明を発表した。

「メディアは彼が亡くなったとき、彼が現実のスーパーヒーローだったとは伝えないだろう。

彼がどれだけ早く私と母を地面に倒したのか、彼らは教えないだろう。

彼が私と母のために自分の身で弾を防いだとは言わないだろう。」

この男は家族と信仰のために命を捧げた。

コーリーは真の米国の英雄である🫡🇺🇸

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 4時間

トランプは米国大統領であり、彼の外交政策は米国の利益を優先しなければならない。彼にプーチン・習と戦う責任を与えるというのは、単なる政治初心者の幻想だ。

しかし、左翼政治家たちは一つだけ予想しなかったことがある:米国を偉大にするためのトランプの戦略は抑止力を維持することだった。バイデン以前は(オバマ大統領の世界規模の謝罪ツアーを除く)、米国の対外抑止戦略は機能していた。欧州の安全は長年にわたり米国の抑止戦略によって維持されてきた。

引用

Ezio Mao☢ @KELMAND1 4h

デビッド・バンス上院議員が共和党の副大統領候補に選ばれれば、「ウクライナにとっては災難」となるだろう。

欧州高官はポリティコにこの見解を表明した。

週刊現代の記事では、今回の事件はトランプに有利に働くことは間違いない。ただ左翼が言う「やらせ」と言うのであれば、昨日何清漣が言ったように、自分で試したらよい。腕の悪い狙撃手相手に130m先で立つことができるのか?殺されるかもしれないのを仕組んだとしたら、それは単なる蛮勇か馬鹿でしょう。何清漣のXにSS長官の履歴が書いてあり、1/6議会襲撃事件と同様、民主党が仕組んだとの意を強くしました。司法の二層化、法執行機関の兵器化をする連中です。どこまでも悪く、果てがない。トランプがWH入りしたら、団結より正義=“Drain the Swamp”をしないと。長い目で見ればその方が国民に民主党の悪が見えて、団結するようになる。

マスクは単に金儲けのためだけにトランプを支持しているわけではない。米国の言論空間が法執行機関によって歪められているのを見て、義侠心からTwitterを買収して、保守派のアカウントを復活した。また不正選挙に憤りを感じているため、トランプの選挙資金に金を出していると見ています。ただ、気がかりなのはテスラの上海工場の存在で、対中宥和策をトランプに進言する恐れがあります。

A記事

会場の絶叫を「USA」の熱狂に変えた

天高く拳を突き上げるドナルド・トランプ前大統領。バックには雲ひとつない青空が広がり、星条旗が静かにはためく——。

まるでアメリカを救った“英雄”のような写真がアメリカで撮影されたのは、7月13日(日本時間14日午前)のことだった。

ペンシルベニア州で開催された集会で、演説中のトランプ前大統領が狙撃されたのだ。しかし幸運にも銃弾はわずかにそれ、右耳上部を貫通。致命傷を逃れたトランプ前大統領はまもなく立ち上がり、顔に血をしたたらせたまま、ペンシルベニアの空に向かって拳を突き上げた。

photo by gettyimages

「Fight、Fight!(戦え、戦え)」

凶弾に打ち勝ちかった次期大統領候補が高らかに叫ぶと、聴衆の絶叫は熱狂に変わった。

「U・S・A!U・S・A!」

勇敢さへの賛辞と自国愛に満ちた大合唱に見送られつつ、トランプ前大統領は会場を後にした。

photo by gettyimages

現地報道によれば、この銃撃事件で1人が死亡、2人が重症を負ったとされている。容疑者であるペンシルバニア州在住の20歳の男は、シークレットサービスの手により射殺。11月のアメリカ大統領選を前に起きた、恐ろしい出来事だった。

「今回の一件でトランプ前大統領の再選の可能性はかなり高まった」と語るのは、国際ジャーナリストの山田敏弘氏だ(以下、「」内は同氏)。

健康に不安を抱えるバイデン大統領

「トランプ前大統領は銃撃にもひるまず、むしろこのピンチをチャンスに変えました。逆境に立ち向かう力強いリーダー像を広く示すことに成功したのです。

すでに支持者の多くは彼を英雄のように扱っていて、X上には『神がかっている』『大統領選挙の勝敗はついた』『トランプの勝ちだ』といった投稿も多く見られます。これまで共和党員の中でもトランプへの評価は分かれていましたが、今回の事件を受けてかなりの結束が進むはずです。大統領選が始まった後も、銃撃から生還したという『鉄板話』を必ず使い、そのたび会場を盛り上げるでしょう」

トランプ前大統領にはもうひとつ僥倖があった。記事冒頭で触れた、銃撃直後の写真だ。撮影者はAP通信カメラマンのエヴァン・ブッチ氏で、自身のXに投稿すると瞬く間に拡散された。

エヴァン・ブッチ氏の写真は世界中で大きな反響を呼んでいる/同氏のX投稿より

「2016年と2020年の大統領選では民主党がSNSを効果的に使い、多くの共和党票が食われたとの分析がされています。今年11月の大統領選では、こうした過去の失敗をふまえて共和党はSNS戦略をより強化するでしょう。強いリーダー像を象徴する、今回の写真を使わないわけがない。

すでにこの写真は、『教科書に載るべき写真だ』『アメリカの歴史に残る1枚』といった好意的な声とともに、SNS上でかなり拡散されています。トランプ陣営は間違いなく支持者を増やす強力な武器を手に入れました」

対して、迎え打つ現職のジョー・バイデン大統領は現在81歳で、健康状態を不安視する声が日に日に大きくなっている。

7月11日に米ワシントン州で開催された北大西洋条約機構(NATO)首脳会談ではウクライナのゼレンスキー大統領を「プーチン大統領」と言い間違える大失態を犯し、6月28日でのトランプ前大統領とのテレビ討論会でも防戦一方で苦戦する姿を全米に晒してしまった。

危ぶまれるアメリカの未来

「エネルギッシュなトランプ前大統領とは正反対の弱々しいイメージが広まっています。民主党内からも『バイデンでは大統領選を戦えない』という声が上がり始めている。初の女性大統領を狙ってカマラ・ハリス副大統領が出馬する説も浮上していますが、世論調査を見る限りでは支持率が低すぎておそらく相手になりません。

ウルトラCで考えられるのは、オバマ元大統領の妻であるミシェル・オバマ氏でしょうか。世論調査を見ると、彼女に期待する民主党支持者は少なくありません。ただ、本人は出る気がないと言っているので可能性は未知数です」

テレビ討論会の様子/photo by gettyimages

いずれにせよ、今回の大統領選で民主党が苦戦を強いられるのは既定路線のようだ。事実、数字にも表れている。トランプ前大統領の暗殺未遂の直前に行われたCBSニュースの世論調査では、トランプ支持が50%、バイデン氏時が48%と非常に拮抗しているのだ。他の調査でもこの傾向は変わらない。

「とはいえ、暗殺を乗り越えたトランプ前大統領にはこれから追い風が吹く。再選を果たしても何ら不思議ではありません。

ただ、彼が大統領に就任した場合、その人格や保守的なスタンスに民主党支持者たちは大きく反発するでしょう。保守層とリベラル層の分断がますます加速すると思われます。しかも、トランプ前大統領自身もそういった分断を煽る。アメリカは、ふとしたきっかけで大規模な暴動が起こりかねない危機的な状況に陥ってしまうかもしれません」

つづく記事『総資産39兆円…“世界一の大富豪”がトランプ前大統領の「全面支持」をついに表明…!“高まる再選論”の裏でほくそ笑む「まさかの企業」』では、トランプ前大統領の再選を確信した、世界的経営者の思惑に迫る。

B記事

低調な“あの業界”に「トランプ・バブル」が到来

今年11月に行われる大統領選に向けたアメリカで、ドナルド・トランプ前大統領が銃撃される事態に見舞われた。容疑者は米ペンシルベニア州在住の20歳男性だと捜査当局が明かしている。トランプ前大統領は一命を取り留めたものの、3人が死傷する大惨事となった。

前編『「大統領選は終わった、トランプの勝ちだ」銃撃から生還した前大統領を「英雄視」する人が急増中…!「1枚の血まみれ写真」が変えてしまうかもしれない「アメリカの未来」』で迫った通り、今回の暗殺未遂事件がトランプ前大統領の再選を後押しする可能性は高い。

では仮にアメリカ大統領に返り咲いた場合、どのような企業が恩恵を受けるのか。国際ジャーナリストの山田敏弘氏は次のように語る。

photo by gettyimages

「まず喜ぶのはメディア企業でしょう。問題行動や失言の多いトランプ前大統領は話題に事欠きません。国際社会で大きな問題に発展しないか心配でしょうがない国民もいれば、エンタメ的に楽しむ国民もいる。理由は何であれ、全米中がトランプ前大統領の言動を気にしているのです。

それを報じるメディアのニーズは当然高まります。実際、前回のトランプ政権時には米メディアの大半が好調でした。米フォーブス誌などによれば、トランプ大統領が誕生した2016年以降、CNN、FOXニュース、MSNBCを合わせたゴールデンタイムの視聴率は50%も増加しています。特にCNNはこの期間に史上最高視聴率を更新しました。

当時、購読者数が減少しつつある新聞業界でも同様の現象が起こっています。ニューヨークタイムズやワシントンポストのデジタル版購読者が3倍に増えたのです」(以下「」内は、同氏)

今回もメディア業界に“トランプ・バブル”が起こってもおかしくなさそうだ。

さらに、トランプ前大統領が掲げる政策の観点からも意外な企業の名前が浮かび上がる。

世界一の大富豪の突然の表明

かつてアメリカの成長を牽引した自動車業界に対するアプローチは、ライバル同士で正反対だ。

現職のバイデン大統領は気候変動対策に熱心で、EV普及の取り組みに前のめり。例えば、EVを購入で最大7500ドル(約120万円)の税額控除を受けられる制度はその1つだ。一方で今年3月には2027年から自動車の排気ガス基準を段階的に厳しくする規制を発表し、ガソリン車やディーゼル車をなるべく早く撤廃したい考えが透ける。

その点、トランプ前大統領が掲げるのは、国内産業の保護に重きを置く米国第一主義だ。自動車業界の再興を後押しするべく、足枷になりかねない各種規制を完全になくすと明言している。再選した場合、バイデン大統領肝入りのEV優遇策は撤廃されるとの見方が強い。

テスラ・モーターズCEOのイーロン・マスク氏/photo by gettyimages

こうして両者を比べてみると、EVの世界トップ企業であるテスラは、バイデン大統領を支持したほうがメリットは大きそうだ。

ところがここへ来て、同社CEOのイーロン・マスク氏が妙な動きを見せ始めた。トランプ前大統領が銃撃を受けた直後、「トランプ氏を全面的に支持する」とXに投稿したのだ。

加えて、一部報道では、トランプ前大統領の支援団体に対する寄付も報じられている。現時点で金額は明らかになっていないものの、マスク氏は2498億ドル(約39兆4000億円)の資産を持つとされる世界一の大富豪。相当な額を支援した可能性が高い。

そもそもの話、反EV姿勢の次期大統領候補に対して、なぜ世界的EV企業のトップがすり寄るのか。

マスク氏の真の狙いとは?

「経営者であるマスク氏の完全な戦略です。まずEV優遇策が廃止されれば、テスラはアメリカ国内で不動の地位を築くでしょう。完成度の高い彼らのEVは補助金などなくても売れ続けます。一方、補助金頼りの競合他社は勝手に潰れていく。おそらく、これが彼の狙いです。

そして最終的に、マスク氏は来るトランプ政権の参謀の座に就きたい。なぜなら国の政策の方針を自社に有利な方向に持っていくことができるからです。マスク氏はテスラのほか、宇宙事業を展開するスペースX、そしてSNSの代表格であるXのCEOも務めている。

宇宙開発に積極的なトランプ前大統領は、特に衛星やロケットを多く保有するスペースXに興味を持っているはずです。今後は米軍が同社の衛星を利用するといった話も持ち上がっていますし、NASAも彼らが作るロケットを利用したい。つまり、トランプ前大統領に近づけば、マスク氏のビジネスはさらに広がるというわけです」

マスク氏はトランプ前大統領にさらに近づけるか/photo by gettyimages

では、なぜトランプ前大統領が銃撃を受けてまもなく、マスク氏は支持を表明したのだろうか。

「あの銃撃から生還した時点で、今回の大統領選では彼が勝つと確信したんでしょう。マスク氏が単なる直感でこのような決断をするとは思えません。Xの投稿やネット上の検索動向など、膨大なデータを分析した上で導き出した結論の可能性が非常に高いです」

トランプ政権の復活が、現実味を帯び始めている。

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A『米国リポート:銃撃されたトランプ、大統領選への影響はいかに バイデンに身の危険も、一部で取り沙汰される両氏とも撤退』(7/14JBプレス 高濱賛)、B『トランプ暗殺未遂事件報道に覚えた大いなる違和感と、状況証拠から見た「黒幕はバイデン陣営」説の信憑性』(7/15現代ビジネス 朝香豊)について

7/14The Gateway Pundit<Trump Says Last Millisecond Head Tilt to Read Chart on Illegal Immigration Stats Saved His Life (Slow-Motion Video)=トランプ大統領、不法移民統計のグラフを読むために最後の一瞬頭を傾けたことで命が救われたと語る(スローモーション動画)>

世界がトランプを必要とし、活かしてくれた。

これは奇跡でした。

神が介入し、トランプ大統領を守った。

トランプ大統領は、元WH医師のロニー・ジャクソン医師に対し、ペンシルベニア州での集会で銃撃犯が高所から彼に向けて発砲した際、最後の一瞬の頭の傾きが彼の命を救ったと語った。

トランプ大統領はロニー・ジャクソン医師に対し、不法移民の統計に関するグラフを見るために頭を右に向けたところ、銃弾が耳をかすめたと語った。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、トランプ大統領は暗殺未遂事件のわずか数時間後にロニー・ジャクソンに電話で「私が確認していたあのチャートが私の命を救った」と語った。

「国境警備隊が私の命を救ってくれた」と彼は語った。「もし私が地図を指差して見ようと頭を回していなかったら、あの弾丸は私の頭に直撃していただろう。」

弾丸がトランプ大統領の耳をかすめた瞬間に頭を傾けるスローモーション映像をご覧ください。

https://twitter.com/i/status/1812589303698260374

ロニー・ジャクソン博士の甥は、トランプ大統領暗殺未遂事件で銃弾が首をかすめて負傷した。幸いにも彼は無事だ。

トランプ氏は自分の命を救ってくれたのは「神だけ」だと語った。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/trump-says-last-millisecond-head-tilt-saved-his/

7/14The Gateway Pundit<WHAT?! Trump Shooter Appears to Be Featured in 2023 BlackRock Ad (VIDEO)=何だって?!トランプ銃撃犯が2023年のブラックロック広告に登場か(動画)>

今回の事件は、バイデン民主党、シークレットサービス(SS)、ブラックロックの合作という気が大いにする。

調査記者のローラ・ルーマー氏は、土曜日の夜にペンシルベニア州バトラーで行われたドナルド・トランプ大統領の選挙集会で暗殺を試みた20歳の銃撃犯トーマス・マシュー・クルックスを題材にしたと思われる2023年のブラックロックの広告を発見した。

ブラックロックはバイデン氏と深いつながりがあり、多くの元幹部や従業員が政権の要として雇用されている。

ブラックロックの広告はクルックスが通っていたベテルパーク高校で撮影された。

https://x.com/i/status/1812416983201112373

奇妙なことに、ジョー・バイデンの長年の顧問であるマイケル・C・ドニロンは、同社の世界的なシンクタンクであるブラックロック・インベストメント・インスティテュートの会長であるトーマス・E・ドニロンの兄弟である。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/what-trump-shooter-was-featured-blackrock-ad-2023/

7/15阿波羅新聞網<【微博精粹】一张照片载入史册:川普还没赢 有两家已经赢了=【ウェイボー精髄】歴史に残る一枚の写真:トランプはまだ勝っていないが、すでに2 者(この写真を撮ったゲッティ・イメージズの若手女性写真家、アンナ マネーメーカーとそれをTシャツにする浙江省義烏 )は勝利している>綽名はバーブル:私はいつも中国の都市情報が最も興味深いと感じている。昨年、我々が日本の核廃水について心配していたとき、私たちの家族のほとんどすべての老若男女が塩の買い占めに参加し、一生海産品は食べれないと叫んだ。しかし、タンクローリーの問題は数日前からウェイボーで活発に議論されているので、家族に尋ねたところ、一人は知らず、もう一人は気にも留めず、生活はいつものままである。

中共の洗脳にどっぷり浸かった中国人。

https://www.aboluowang.com/2024/0715/2079580.html

7/15阿波羅新聞網<最新赔率:川普胜选几率突飞猛进!拜登只剩…=最新オッズ:トランプ大統領が選挙に勝つ可能性は飛躍的に高まった!バイデンに残されたのは・・・>13日、米共和党大統領候補のトランプはペンシルベニア集会中に銃で撃たれ、右耳を傷つけ軽傷で済んだが、1人が死亡、2人が負傷し、狙撃犯は銃殺された。

トランプの暗殺未遂は世界に衝撃を与え、年末の米大統領選挙にも影響を与えるだろうと外界アナリスト達は遍く思い、トランプは不死身と考えており、11月の大統領選挙で「圧勝」すると宣言したのに等しい。英国のギャンブルウェブサイト「BetMGM」の最新のオッズでも、トランプの当選確率は60%近くで、暗殺未遂後「飛躍的に上昇」しているのに対し、バイデン氏はわずか12.99%で、ハリス副大統領の13.2%よりもさらに低いことが示されている。

事件勃発時、右耳から血を流したトランプは警備員らに囲まれて避難したが、彼は挑戦的に拳を振り上げ、ファイトを叫び、支持者らも応えて歓声を上げ、共和党の士気を高めた。世論調査ではトランプ氏がバイデンをわずかにリードしており、テレビ討論会後はその差が若干広がったが、選挙の国際賭博市場では、実際には両者の差はそれほど大きくないのは、トランプの人気が本当は「それほどでもない」からかもしれない。

しかし、13日の銃撃事件以降、トランプの当選確率は58.47%に上昇し、オッズは-225となっており、2位は当選確率13.2%のカマラ・ハリス副大統領となっている。バイデンは12.99%しか得ていない。

共和党の士気の高まりに比べ、この2週間「バイデン交代」で騒ぎを起こしていた民主党は突然「沈黙」し、すべてが停止した。バイデンの民主党支持者は「すべてが終わったと思う」と述べ、トランプ暗殺未遂後、民主党の勢いがほぼなくなったと認めた。

邪悪な民主党とDSがそんなに簡単に諦めるとは思えない。トランプが大統領になれば、刑事訴追を受けるのがゴロゴロいる。

https://www.aboluowang.com/2024/0715/2079525.html

7/15阿波羅新聞網<莫斯科时报:普京嘴巴说乐见拜登当选 心里要的是川普 但好处也不多=モスクワ・タイムズ:プーチンは、バイデン当選なら楽観視するが、心の中で望んでいるのはトランプである。但し、メリットはあまりないという>米国は11月に大統領選挙を控えているが、2016年に選挙介入疑惑で非難されたロシアは、今回は誰を支持するのだろうか。モスクワ・タイムズは最近ロシア当局者にインタビューし、ロシア当局は表面上はジョー・バイデンの当選を楽観視しているが、口と心は別で、実際にはメリットとデメリットを比較検討した結果、トランプのWH復帰を望んでいると結論づけた。

モスクワ・タイムズは、ロシア政府と大統領府の当局者3名、ロシア外務省の当局者3名、元当局者でロシアのビジネスエリートの情報筋2名にインタビューし、クレムリン、政府、ロシア支配層の当局者はトランプによるバイデン打倒を望んでいると指摘した。2016年の選挙ではロシアの介入のおかげでトランプが勝利したと考えられており、バイデンはロシアの本格的なウクライナ侵攻中、最も熱心なウクライナ支持リーダーの一人だった。

トランプはロウ戦争をうまく引き分けで停戦させてほしい。

https://www.aboluowang.com/2024/0715/2079488.html

何清漣 @HeQinglian 14時間

FBIは、殺害された狙撃犯はバトラー暗殺未遂現場から約70キロ離れたペンシルベニア州ベセルパーク在住の20歳のトーマス・マシュー・クルックスだと発表した。

元シークレットサービス長官のボビー・マクドナルドはロイターに対し、「トランプは確かに非常に大きな保護を受けていたが、必ずしも利用可能なさまざまな資産すべてを持っていたわけではない。事件のいくつかの側面は調査されると思う」と語った。

bbc.comより

何清漣 @HeQinglian 15時間

米国の運命は、わずか 1 センチの射撃の誤差にかかっていた。–「自作自演」および「苦肉の策」論に反駁する。

  1. トランプの支持率はバイデンを大きく上回っており、苦肉の策のように騙す必要は全くない。
  2. 銃弾が頬に沿って通過し、耳から出血する。これは「苦肉の策」を実施しただけとの言い方を主張する人は、自分で試してみてください。

トランプが大統領に立候補してから、米国の大統領選挙は幻想漂流状態に入り、競合相手を攻撃し排除するためのあらゆる戦術が用いられてきた。

何清漣 @HeQinglian 3時間

このことは注意が必要と思う。現在、中国と米国の関係は非常に複雑で悪化しているが、もし誰かが本当に中国人を狙撃手として買収し、米国内の危険で醜い党派間の対立を中国と米国の対立に外在化させるのであれば、それは不可能ではない。

あの時、中国側は全く反論できなかったと推測され、海外の中国語X圏の興奮とメディアの混乱が予想できる。

中国にはこれを防ぐ可能性すらない。

引用

Ezio Mao☢ @KELMAND1 20h

これはトランプを撃ったのは華人系米国人であると伝えている報道である。のちにこっそり変更されたが、何か悪いことがあればすぐに華人に汚水をかけるこの文化と風潮は警戒すべきではないだろうか。

高濱氏のトランプ・バイデン両者が大統領選を下りるというのはwishful thinking で、トランプは大統領になって冤罪をはらし、罪をかぶせた人間に報復したいと思っているはず。またナバロやバノン、1/6事件逮捕者の救済をしないといけない。バイデンはハンターのラップトップがトランプにより調査されると、ファミリーの収賄(中共、ロシア、ウクライナ)がばれてしまうし、上下両院共和党多数派になれば民主党主導のRussia Hoax、1/6委員会の出鱈目さが追及される。それで保身を図らないといけない。

朝香氏の記事では、昨日の本ブログで紹介したように米国左翼メデイアの報道は暗殺未遂事件を軽視した報道の仕方でした。民主主義とか人権を主張するリベラルが他人(特に政治的対立者)の生命に関しては無慈悲な態度を取る。主張が本物ではない。小林達夫の反転可能性テストを受け、自分も銃撃されて恐怖を味わったら。

バイデンが直接暗殺の指示を出すことはないと思いますが(それなら腕の良いスナイパーにやらせる)、マヨルカスのトランプ側の保護強化申請を拒否していたのは、暗殺事件が起きるのを望んでいたからでしょう。マヨルカスはロバート・ケネデイJRの保護申請も拒否していた。バイデンの当選を邪魔するものは、暗殺されやすくしているということです。

シークレットサービス(SS)のチョンボは、安部元首相の暗殺を許した奈良県警と同じ?山上徹也が安倍首相を殺したとはとても思えない。致命傷を負わせた銃弾が消えてしまったのも不可解。奈良県警と誰かが組んだ事件としか思えませんが。左翼はすぐ陰謀論にしたがりますが、疑うことは大事なこと。SSが何故犯人の発砲を許したかは今後の捜査を待ちたい。

A記事

銃撃され壇上に伏せるトランプ前大統領を守ろうとするSP(7月13日ペンシルベニア州バトラ―で、写真:AP/アフロ)

銃野放図の米国では予想された暗殺未遂

恐れられた「レトリックの暴力」は、ついに「実弾の暴力」に転化された。

銃が野放しにされ、銃による殺傷事件は日常茶飯事の米国で、大統領や大統領候補者が狙われる危険性は常に懸念されてきた。

過去にはジョン・F・ケネディ大統領だけでなく、1968年、ロバート・ケネディ民主党候補が銃弾に倒れ、1972年にはジョージ・ウォレス民主党候補が遊説中に撃たれ、重傷を負った。

(メリーランド州ローレルのショッピングセンターで取材中だった筆者はこれを目撃した)

激戦州のペンシルベニア州バトラーで支持者たち数千人を前に演説していたドナルド・トランプ前大統領が何者かが放った「銃弾」(発砲音は数回)で右耳を撃たれて倒れた。

そこに反トランプ分子が忍び込んだのであろうか。あるいは共和党支持者の中の反トランプ分子の仕業か。精神異常者か。

NBCテレビによると、射殺された容疑者はペンシルバニア州ピッツバーグ近郊のべスルパーク在住の白人、トーマス・M・クルックス(20)。

共和党に登録しているが、2021年には民主党行動委員会「アクト・ブルー」に15ドル政治献金していた記録があるという。動機についてはまだ分かっていない。少なくとも民主党系過激派分子ではないようだ。

nbcnews.com//trump-rally-shooter-identified

米連邦捜査局(FBI)によると、容疑者は会場から離れたビルの屋上から狙撃したとされ、警備態勢の不備が指摘されている。

なぜドローンなどを使った上空からの事前警備がなされなかったのか、という指摘だ。

tmz.com/2024/07/13/trump-rally-gunman-seen-opening-fire-shooting-gets-killed-new-video-clip/

ピッツバーグから約50キロ離れたバトラーは、2016年、2020年とトランプ氏が圧勝したトランプ氏の金城湯池。しかも厳重な警戒態勢の中で「熱狂的なトランプ支持者」を集めて行われていた集会だった。

そこでトランプ氏が撃たれた。

右耳の上部から大量出血、右頬に擦過傷。耳を押さえたまま演台の横に倒れた。

この模様は、テレビやSNSで全国に流れた。

トランプ氏はそれでも、殺到した数人のシークレットサービス要員に抱き抱えられ車に担ぎ込まれる際には右拳を突き上げ、何事か叫んでいた。

(テレビキャスターは「ファイト」と叫んでいたと言っている)

トランプ氏の側近は「トランプ氏は無事だ。医療施設に搬送された」とだけ述べている。

地元警察は、「容疑者はその場で射殺された。(そばにいた)参加者1人も(流れ弾で)死亡、2人が重体だ」と発表した。

集会参加者たちはパニック状態になり、逃げ惑った。

7月17日からウィスコンシン州ミルウォーキーで開かれる共和党大会はどうなるのか。

軽傷ということで、トランプ氏は最終日に颯爽と登場するのだろうか。

今や、トランプ氏が民主党に触れる時には、「過激な極左民主党」と表現するのが定着している。

トランプ氏は、「極左暴力集団、許すまじ」とキャンペーンに勢いをつけるだろうか。

トランプ氏が狙われたのだから、ジョー・バイデン大統領だって分からない。カマラ・ハリス副大統領だっていつ撃たれるか分からない。

バイデン:トランプ氏が無事で良かった

この銃撃の報は直ちにバイデン、ハリス正副大統領はじめ民主、共和両党指導者たちに伝えられた。

バイデン氏は以下の声明を発表した。

「トランプ氏が無事で良かった。トランプ氏とご家族のために祈っている。暴力を許す場所は、この国にはない。断固糾弾しよう」

ハキーム・ジェフリー民主党下院院内総務もこうコメントした。

「大統領候補に対する暴力は言語道断であり、民主主義に対する挑戦だ」

だが、一件落着、不幸中の幸い、ということで終わるとは思えない。

テレビを一緒に見ていた米主要紙のベテラン記者は、今後の動きをこう分析している。

「民主党と共和党がここまで対立するなかで、トランプ氏に乗っ取られた共和党は、7月17日からの党大会で、トランプ氏を正式に大統領候補に指名する。これで政治的にも法的にも逃げ場がなくなる」

「その直前に今回の銃撃事件が起こった」

「トランプ氏には肉体的にも精神的にもダメージはないのか。弱気になっていないか。あるいは、ますます打倒バイデンで昂ぶり、暴走するのか」

「党内にはトランプ・シンパ勢力と強硬派シンクタンク、『ヘリテージ財団』専門家集団との政策をめぐる確執がくすぶっている」

「特に、人工中絶問題でトランプ側近グループは無党派層票を狙って柔軟なスタンスを取ろうしている。これにヘリテージ・グループは猛反対している。トランプ氏の弱みに乗じた強硬派の巻き返しが皆無とは言えない」

すべては、トランプ氏の身体的、精神的な状況次第だ。

「夫にも身の危険」でジル夫人はどうする

一方、バイデン氏はどうか。保守派強硬武闘派分子が、この事件で報復に出ることはないのか。

党内外から「降りろ」コールの集中攻撃を受けているバイデン氏にとって、身の危険を感じる状況が増幅すればするほど、大統領選から撤退する公算は強まる。

特に続行強硬派のジル夫人にとっては、夫に対する身の危険は考えを変える重大要因になりうるだろう。

「この暗殺未遂事件は、今後の展開次第では、バイデン、トランプ両氏が選挙から撤退し、新たな大統領候補によるゲームチェンジの触媒になるかもしれない」(主要シンクタンクの上級研究員)

これを、奇をてらった予測と無視できない情勢になってきた。

B記事

次期大統領候補の暗殺未遂事件なのに

トランプ前大統領が、ペンシルバニア州で開いた集会で狙撃される事件が起こった。8発から10発放たれた銃弾のうちのおそらくは2発目のものが、トランプの右耳上部を貫通したが、トランプは即座に姿勢を低くし、さらに多くのシークレットサービスが護衛に駆けつけたことで、最悪の事態は避けることはできた。

とはいえ、流れ弾に当たって観客の一人が亡くなった他、2人が重症を負う、とても痛ましい事件となった。

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来る11月の大統領選挙における最有力候補の暗殺未遂事件であり、当然、アメリカの民主主義を揺るがす重大事だと認識すべき事案だが、主流派マスコミの一部には、この事件を極力小さなものとして扱おうとする傾向も見られた。

例えばアメリカで最も発行部数の多い新聞であるUSA Todayは、「トランプは、前大統領と聴衆が大きな物音に驚いた後、シークレットサービスによってステージから降ろされた」との見出しでこの事件を報じた。

ここには暗殺未遂といった表現すら入ってない。本文を読むと、トランプの耳と頬に血がついているようだったとは書かれているが、その血がトランプのものであるかどうかさえ書かれていないものだった。

右耳に当たった銃撃があと数センチずれていれば、トランプの頭は撃ち抜かれていたわけだが、そんな重大な危険にさらされたトランプに寄り添う意識は、USA Todayのこの記事からは全く感じられない。

生じた事態を、素直に民主主義に対する重大な危機として捉える意識も感じられない。こういう姿勢には大いなる違和感を覚えるが、それはUSA Todayが「反トランプ」という政治的立場こそが正しいという「前提」を持ち込んでいるからのように、私には感じられる。

リベラルメディアに共通する「前提」

アメリカのみならず、日本においても、同じような報道姿勢が見られた。

例えばTBSの看板番組であるサンデーモーニングの中で、コメンテーターの藪中三十二・元外務事務次官は、トランプが発砲音の直後に右こぶしを振り上げて無事をアピールしたことについて、こう発言した。

「『オレは元気だぞ!』と。むしろ選挙戦でいうと、変な話ですけど、有利に働く可能性がある」

さらにこの発言を受けて、メインキャスターの膳場貴子氏も、こう応じた。

「そうですね。プラスのアピールにもなりかねない、という感じもしますね」

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ここでも、トランプが敗北することが善であると言わんばかりの「前提」があり、現実に命を狙われ、怪我を負ったトランプに心を寄せる意識がまるでないことがわかる。

そういえば2年前、安倍晋三元首相襲撃事件が起こったことに、作家で法政大教授の島田雅彦氏が「いままで何ら一矢報いることができなかったリベラル市民として言えば、暗殺が成功して良かった」との発言を行い、SNS上で大問題になったことがあった。その時も、主流派メディアはこの問題を大きく取り上げようとはしなかった。

右の議論も左の議論も対等な立場で扱い、事実と論理によって優劣を決するのが正しい姿勢だと私は考えるが、いわゆる「リベラル」を自称する人たちは、右の議論自体を頭から否定しようとする傾向が強い。そして右の論客から左の論客が批判される場合には、無前提に擁護しようとする。

こうした党派的立場を脇に置いて、右でも左でも対等に議論できる空間を作り上げたいものだが、自らの立場を脅かされている「リベラルメディア(=主流派メディア)」は、自らの影響力の低下を恐れているのか、党派的姿勢を常に優先する動きに出ているのではないかと思えてならない。

「黒幕はバイデン陣営」説の信憑性は?

ところで今回の事件について、実はバイデン陣営側が仕組んだものではないかという疑いも生じている。それこそ「陰謀論」の類に思える見方だが、状況証拠の面から見ると、確かに「怪しい」と感じても無理からぬ話がいろいろと出ているのだ。

狙撃犯がどこかからトランプを狙っている可能性を警戒して、集会が開かれたオープンスペースの会場に隣接した建物の屋根には、トランプを警護するためのシークレットサービスが銃を構えて警戒にあたっていた。そしてその場所から130mほどしか離れていない建物の屋根で狙撃犯は銃を構えていた。

NEW YORK POST の記事より

シークレットサービスが銃を構えていた屋根と、狙撃犯が銃を構えていた屋根の間には、障害となる建物は存在していなかった。しかもシークレットサービスがいた屋根のほうが高い位置にあるのだ。

普通に考えればシークレットサービスが狙撃犯に気づかなかった可能性は皆無に近い。だが、シークレットサービスは狙撃犯の動きを止めるための行動を、事前には何も行っていないのである。

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ラリー会場にいたグレッグ・スミス氏は、銃撃の数分前にライフルを持った男が演説会場の外の建物の屋根を這うような姿勢でいることに気が付き、現場を巡回していた警察官に連絡をしたのに、警察もシークレットサービスも動いてくれず、トランプの演説がどうして続けているのかと思っていたら銃声が聞こえたと、BBCに証言している。

スミス氏はまた、銃撃犯が登った屋根についても、そもそもなぜあそこにシークレットサービスが上がっていなかったのかという疑問を呈してもいる。

スミス氏の疑問はもっともだ。シークレットサービスはラリーの行われる会場を事前に検討し、どこに人員を配置するか、狙撃犯が銃撃を行うとしたらどの地点が考えられるか、それを潰すにはどうすればいいかの具体策を決めていたはずだ。

狙撃犯が狙える屋根を事前に特定しながら、そこにシークレットサービスを張り付かせなかったのは、重大な落ち度ではないのか? 仮に割り当てられた人数の問題でその場所に人員を配置することができなかったとしても、そこに狙撃犯が現れる可能性を事前に想定していなかったということがありうるのか?

そして想定していなかったとしても、実際に現れれば、十分に視認できたのではないか? ラリー会場に来ていた一般参加者ですら気づいていたのに、シークレットサービスが見落としていたということが本当にありうるのか?

こうして考えていくと、警護のプロとしてのシークレットサービスが、ありえないミスを何重にも重ねていることになってしまう。

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バイデン民主党陣営はどう答えていくのか

犯人がシークレットサービスに射殺される前に何発も発砲することができたことについて、FBIのピッツバーグ事務所の責任者であるケビン・ロジェック氏は驚きを隠さず、シークレットサービスはこの疑問に答える必要があると語っている。

さらに、マイク・ウォルツ共和党下院議員は、アレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官が、トランプ前大統領に対するシークレットサービスによる保護の強化を何度も拒絶していたことを主張している。

大統領選挙でトランプ優勢が伝えられる中で、熱狂的な反トランプ派からトランプの命が狙われる可能性が高まっているのは自明であり、トランプの警備強化を図るのは当然の動きであっただろう。それなのになぜマヨルカス長官はこうした要請を拒み続けていたのだろうか。

ちなみに、今年4月には、下院民主党は、トランプに対してシークレットサービスによる保護の提供を停止することを求める議案を提出していた。

この法案は、以前は保護されるべきとされていた人物が、有罪判決を受け極めて不名誉な状態になった際に、無限の安全と政府資源を割り当てることを否定するという内容で、建前としてはトランプだけをターゲットにしたものではないが、内容的には事実上トランプをターゲットにしたものであるのは明らかだ。

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このように見た場合、バイデン民主党側はトランプに対する警護を手薄にしたいという意図があったのではないか、シークレットサービスが意図的に狙撃犯を泳がせたのではないか、という疑念さえ、考えられるシナリオとして浮上することになるだろう。

もっとも全容が解明されていない現段階で得られる限られた情報だけで結論を決めつけるのは不適切だろう。しかし、こうした当然の疑問に、シークレットサービスやバイデン民主党がどう答えていくのか、今後の動きに注目したい。

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『なぜ民主党議員はバイデン降ろしに走るのか、背に腹は代えられない事情とは バイデン続投で民主党は上院8・下院15議席失う予測、両院で共和党天下』(7/13JBプレス 高濱賛)について

7/13The Gateway Pundit<Leftists Lament Failed Trump Assassination – ‘How Do You Miss’ Trends on X – Others Claim It Was All Staged!=左翼はトランプ暗殺失敗を嘆く -「どうしてミスしたのか」がXのトレンドに – すべてが仕組まれたものだと主張する者もいる!>

FBIは、容疑者はペンシルベニア州ベセルパーク在住の20歳、トーマス・マシュー・クルックスと特定した。

過激な左翼たちは、土曜日の夕方にペンシルベニア州で起きたドナルド・トランプ大統領に対する暗殺未遂事件を嘆いた。

事件の全容はまだ確認されていないが、トランプ氏は重傷を負っておらず、暗殺未遂事件を生き延びる見込みだ。

少なくとも観客1人が死亡したと報じられており、銃撃犯は無力化された。

しかし、次期大統領候補の暗殺が失敗したことに多くの人々は失望し、自分たちの政治的課題を達成するための機会を逃したと見ている。

ある時点では、「How Do You Miss」というフレーズがXプラットフォーム全体でトレンドとなり、何千人ものユーザーがこの取り組みが成功しなかったと不満を漏らしていた。

一方、この行為は大統領選挙運動に有利になると信じて仕組まれたものかもしれないと示唆する者もいる。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/leftists-lament-failed-trump-assassination-how-do-you/

7/13The Gateway Pundit<ER Doctor at Trump Rally Says He Attempted to Save Man’s Life in the Crowd Who Was Shot in Head (VIDEO)=トランプ集会にいた救急医、群衆の中で頭を撃たれた男性の命を救おうとしたと説明(動画)>

救急医を名乗る男性は、ペンシルベニア州のトランプ集会で頭を撃たれた群衆の中にいた男性の命を救おうとしたと語った。

バトラー郡地方検事リチャード・ゴールディンガー氏は、銃撃犯と思われる人物を含む2人が死亡したと発表した。

トランプ大統領は少なくとも1発の銃弾にかすり傷を負ったとみられるが、意識はあり、医療施設に搬送され、安全かつ容態は安定しているという。

医師はCBSニュースの記者ジェイク・ローゼン氏に話を聞いた。ローゼン氏は最初花火だと思ったが、その後誰かが「撃たれた、撃たれた!」と言っているのが聞こえたと語った。

「それで、私はそちらへ行き、救急科の医師だと言いました。お手伝いしましょう」と医師は説明した。

その男性はベンチの間に挟まって頭を撃たれました。

医師は、脳組織が多数確認されたが、胸骨圧迫を開始し、心肺蘇生を試みたと述べた。

別の目撃者はCNNに対し、銃撃された直後に死亡したのは明らかで、事件当時は家族に囲まれていたと語った。

記事の発表時点では被害者の名前は公表されていなかった。

https://x.com/i/status/1812264826498081212

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/er-doctor-trump-rally-says-he-attempted-save/

https://x.com/i/status/1812273630702952543

7/13The Gateway Pundit<Opinion: Black America Turning Away From Biden, Recognizing Democrats’ Use of Race For Votes=オピニオン:黒人の米国人はバイデンに背を向け、民主党が人種を利用して票を稼いでいることを認識>

KKKは南軍=民主党の組織。

私がソーシャルメディアを好きなのは、黒人が政治についてどう考えているかを自然に知ることができる唯一の場所だからです。

民主党は長年、主流メディアの評論家や、黒人有権者が民主党を支持しなければKKKが暴力を振るうという暗黙の脅しを通じて、黒人の投票に影響力を行使してきた。しかし、2024年は、今回はそれほど簡単ではないことを証明している。

https://x.com/i/status/1811741548150759846

ザ・ヒル紙は

4年前、当時候補者だったジョー・バイデン氏は支持者らに黒人の真正性について説いた。「私を支持するのかトランプを支持するのか決めかねているのなら、あなたは黒人ではない」とラジオパーソナリティのシャルマーニュ・ザ・ゴッドとのインタビューでバイデン氏は語った。

しかし、民主党は黒人の政治的支持を得る資格はない。今日、7つの激戦州における黒人有権者のバイデン支持は、前回の選挙サイクルと比べて低下している。WSJの世論調査によると、黒人男性の57%がバイデンを支持する予定で、トランプに投票すると答えた人は30%だった。この変化はバイデンにとって大惨事となるだろう。4年前、黒人男性の87%がバイデンに投票した。

同調査では、黒人女性の77%がバイデン氏に投票する予定で、11%がトランプ氏に投票する予定だ。2020年には黒人女性の93%がバイデン氏に投票し、バイデン氏はいくつかの州でかろうじて勝利した。

黒人有権者は歴史的に約60年間民主党を支持してきた。しかし彼らは、自分たちの政治活動への投資に対する見返りが疑わしいことにますます疑問を抱き始めている。2020年の大統領選予備選で苦戦するバイデン陣営を救ったのは彼らだった。それでも、彼らはまだその見返りを見ていない。

黒人セレブ文化が政治に進出し、大衆の注目を集めるニュースが経歴に加えられるようになることは当然のことだ。しかし、黒人の米国人が毎日、民主党に対して自分たちは気にかけてもらえていない、成果も出ていないと訴えているのだから、それは本当の進歩として注目されるべきだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/opinion-black-america-turning-away-biden-recognizing-democrats/

7/14阿波羅新聞網<战争信号?中共解放军报出现这四个字=戦争のシグナル?これらの 4文字は人民解放軍報に掲載された>人民解放軍報は13日、一面で「軍事体育訓練の内容改革の成果を強化・深化させ、現代的な訓練モデルの確立を促進し、軍事体育訓練の「健康な身体能力」から「戦闘できる身体能力」に転換を実現するため、中共中央軍事委員会は、中央軍事委員会訓練管理部は新たな軍事訓練システムの構築に関する全体的な部門として、新たに改定された「軍事体育訓練要綱(試行)」を策定し、全軍で大規模な試行訓練を実施したと報じた。

習好み。

https://www.aboluowang.com/2024/0714/2079107.html

7/14阿波羅新聞網<出大事!东风-21D导弹竟消失了!火箭军元气大伤?—伤到元气?中共火箭军又出大事=大変な事が起きた!東風-21Dミサイルが消えた!ロケット軍の士気は削がれたか?傷ついてから元気に?中共ロケット軍がまた大事件を起こす>最近、日本の防衛省は2024年版防衛白書を発表し、中共ロケット軍の中距離ミサイルの数が大幅に削減され、特に東風-21Dミサイルが消えたことを明らかにした。中共は米軍の第5世代戦闘機とのギャップも認識すべきで、中共空軍の第4世代戦闘機の数の増加はほぼ停滞している。中南海が軍を粛清している間、大規模な軍拡競争は持続不可能であるように見える。

いい傾向。

https://www.aboluowang.com/2024/0714/2079074.html

7/14阿波羅新聞網<习近平正在失去机会!普京利用它们控制习—无可奈何,习近平接连收到几顶“高帽子”= 習近平は機会を失っている!プーチン大統領は習をコントロールするためにそれらを利用する – 如何ともしがたく、習近平は次々に「おべっか」を受け取った>今日は 2つの場面を読者に紹介する。まず、中国全人代の趙楽際主席は、ヴォロディン・ロシア国家院議長の招待を受け、ロシア公式訪問のため今月9日にモスクワに到着し、BRICS国家議会フォーラムに出席した。同氏は、ロシア国家院議長との会談で、両国は法整備を進め、制裁や外国の干渉と闘うために協力するよう呼び掛けた。

2つ目はワシントンでのNATO首脳会議である。 NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は今月10日、ウクライナにおけるロシアの違法侵略の「決定的な推進者」は中国であると述べ、NATOを代表して中国政府に対し、ロシアの兵器部品や防衛技術の提供を停止するよう求めた。ロシア・ウクライナ戦争勃発以降、NATOが中国に対してこれほど明確な声明を出したのは初めてだ。

これら 2つの場面は、中国がどちら側にいるかを説明するだけでなく、今後の方向性も教えてくれる。ウクライナ戦争から、中国とロシアの関係は一般外交の範囲をはるかに超えていると言える。趙楽際はロシアに対して「制裁と外国の干渉に打撃を与える」と述べ、プーチンのウクライナ侵略によって西側諸国が課した制裁を骨抜きにするのを助けているのをさらに明確にした。言い換えれば、それはロシアがこの戦争の継戦能力を獲得するのを助けることである。これが習近平の既定路線だ。

ロシアが中国に依存している主な理由は、習近平が西側に対する統一戦線を構築するためにプーチンと協力したいからなのをフィンランドのストゥブ大統領(習におべっかを言った)は忘れていた。さらに、プーチンは愚かではない。北朝鮮、ベトナム、インドとの古い関係を利用して習近平を牽制し、習近平が枢軸同盟の魔法陣から抜け出したくても不可能にした。

呉越同舟?

https://www.aboluowang.com/2024/0714/2079084.html

7/14阿波羅新聞網<翻脸?菲国下令逮捕美女华裔市长郭华萍=態度を変える?フィリピン、美人華僑市長郭華萍の逮捕を命令>フィリピン上院は、南シナ海の係争海域における中国とフィリピンの間の現在の緊張を理由に、華僑女性市長が中国犯罪組織との取引疑惑を調査する公聴会への出席を拒否したとして、12日、小さな市の市長の逮捕を命じた。この事件はフィリピン全土で大きな注目を集めている。

フィリピン、タルラック州の小さな鎮バンバンの市長アリス・グオ(郭華萍)は、大きな圧力を受けており、2回連続で公聴会に出席しなかったので、フィリピン上院議長は12日、逮捕状に署名し、衛視長に手渡した。

逮捕して取り調べすればよい。

https://www.aboluowang.com/2024/0714/2079083.html

7/14阿波羅新聞網<世界公民法院对习近平发出逮捕令,控其犯有反人类罪和种族灭绝罪(图)=世界市民裁判所は習近平に人道に対する罪と大量虐殺の罪で逮捕状を発行(写真)>世界市民法廷は7/8~12までハーグで中国特別法廷を開き、習近平による台湾人民の自決権侵害や台湾や隣国への侵略罪など、中華人民共和国習近平国家主席に対する告訴を審理した;特にそれは、習近平がチベットと新疆で犯した人道に対する犯罪とジェノサイドである。

ハーグで開いたのがミソ。

https://www.aboluowang.com/2024/0714/2078993.html

7/14阿波羅新聞網<大裁员5成 中共半导体独角兽栽了=人員削減50%、中共半導体ユニコーンはつまずく>中共は半導体産業の支援に多額の資金を投じて育ててきたが、多くの半導体企業は米国のチップ禁止令の影響で存続できなくなっている。今年5月に南京市政府によって主要支援者としてリストされた新興半導体企業芯華章(X-Epic)は、従業員の50%もの人員を解雇した。

香港に拠点を置く江派系メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポストは、関係者によると、芯華章が米国企業の独占を打破することを期待し、現地の電子設計自動化(EDA)ツールを開発するために2020年に設立されたと報じた。しかし、同社は今週、中核の研究開発部門を含むさまざまな部門で従業員の一時解雇を開始した。

芯華章は上場企業ではないため、財務報告を公表しておらず、解雇情報も確認していない。新興企業追跡機関ピッチブックのデータによると、2023年3月時点で、芯華章は南京、北京、上海、成都、深圳のオフィスに約400人の従業員を抱えている。

芯華章は、米国のEDA大手Cadence Design Systemsの元エンジニア、王礼宾によって2020年3月に設立された。 2023年3月時点で、芯華章は1億2,170万米ドルを調達しており、投資家にはSequoia Capital(元Sequoia Capital China)、Matrix Partners Chinaなどが含まれている。

芯華章は中国の地元EDA企業の注目株で、今年5月には南京市政府が重点支援する新興企業のリストに名を連ねた。 芯華章や Empyrean Technology などの中国の EDA 企業は、複雑なチップ設計用のソフトウェア・ツールを開発している。この分野は、Cadence、Synopsys、Mentor Graphics の 3つの米国企業が支配する分野で、長らく独占されており、Mentor International は現在、欧州の大手シーメンスが所有している。

https://www.aboluowang.com/2024/0714/2079079.html

7/14阿波羅新聞網<失业大军太多祭出绝招 中国网友:国家急了=妙手に頼る失業者が多すぎる 中国ネチズン:国は焦っている>アポロネット王篤若の報道:中国の大学卒業者数は 2024 年に 1,179 万人に達し、過去最高を更新する見込みである。人材会社の調査によると、卒業生のうち内定通知書を受け取ったのはわずか48%で、雇用情勢は厳しい。中国の主要な経済原動力である深圳市でも、今年第1四半期に新規登録された失業者数は前年同期比40%増加した。

失業問題を緩和するため、中国のトップ指導者らは今年5月、集団学習のテーマを「質の高い完全雇用の促進」とすることは珍しく、「失業者世帯の雇用を確保するために公益性職場の活用を調整する」ことを提案した。北京、内モンゴル、四川省などは、失業世帯に対して「雇用確保」政策の開始を発表した。

この点に関して、中国のネットユーザーは、状況は深刻であり、国が自ら行動を起こさなければならず、失業していて安定した収入がない家庭が増えれば増えるほど、困難は増え、国は何もせずに座って見ているわけにはいかない、「国は焦るべき」と指摘した。若者の失業率が下がったようだと指摘する人もいるが、実際はそうではなく、この政策は家で寝そべりしている大卒者をなくすことを狙っている。

経済成長5%以上は嘘。

https://www.aboluowang.com/2024/0714/2079071.html

https://x.com/i/status/1812255078310637880

何清漣 @HeQinglian  47m

私は、米国の有権者が、米国の左派がどれほど堕落しているのかをはっきりと理解してほしいと願っている。政敵の暗殺を要求するこの極左政党が政権を握ったら、米国人は決して良い生活を送れないだろう。

引用

Ruth史金霞 @shijinxia 1h

彼はなんと偉大な男だ!!!!

神のご加護を!!!!!!! x.com/shijinxia/stat…

何清漣 @HeQinglian  2時間

今日は米国東部時間で7/13である。元々トランプは7/11に34件の罪で有罪判決の量刑を受け、RNC大会に出席できなくなり、家で蟄居する準備をしていたのが目論まれていた。 多くのメディアをチェックしたが、予想した記事はなかった。誰か見たことある人はいる?もう元の台本通りに演じなくなったのか? https://cn.nytimes.com/usa/20240531/trump-jury-verdict/…

投稿を翻訳する

何清漣 @HeQinglian  1時間

午後6時14分ごろ、トランプ大統領が選挙演説中に少なくとも3発の銃声が聞こえた。彼は顔をしかめた。明らかに撃たれたのだろう…彼が立ち上がると、右耳の上部は深紅の血で覆われ、それが顔の横を通って鼻まで流れた。ステージを降りる際、トランプは拳を突き上げて「ファイト、ファイト、ファイト」と叫び、観衆は「USA! USA! USA!」の歓声で応えた。

この瞬間👇を見て私は泣いてしまった。

引用

タッカー・カールソン @TuckerCarlson3h

高濱氏の記事では、やっとまともな記事を書いたかという感じ。でもこの記事はトランプ銃撃事件前だから、事態はもっと民主党不利になるでしょう。よれよれの認知症候補と銃撃に遭っても「戦え」と立ち上がる候補とどちらを選ぶかは自明。

今後益々トランプ有利で不正選挙もできなくなれば、暗殺の可能性は高くなる。しっかりした警護が望まれる。

上下両院が共和党多数の予測は喜ばしい。

記事

NATO首脳会議後に記者会見するバイデン大統領(ワシントンで7月11日、写真:AP/アフロ)

NATO首脳会議に「トランプの影」

米ワシントンで開かれている北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議、NATOアジア太平洋パートナー(日豪韓ニュージーランド)首脳会議で、ジョー・バイデン米大統領(81)は固い結束を演出した。

中国とロシアに対抗するため、同盟国をまとめ上げる指導力を誇示し、これまでの「バイデン外交」の集大成とする首脳会議のはずだった。

しかし、米国内での第2期政権模索に対する反対の高まりで目的達成は半減してしまった。

NATOに対する猜疑心を露わにするドナルド・トランプ前大統領の影が首脳会談をすっぽりと覆い、参加した各国首脳は戸惑いを見せた。

各国首脳は、「もしトラ」が実現した時、バイデン氏との約束事はどうなるか、という疑念を最後まで隠し切れなかった。

高齢からくる精神的、身体的な衰えを指摘される中で、バイデン氏にとって外交の場は、全米国民による「健康診断」の場と化した。

NATO首脳会議を総括する7月11日の記者会見は、バイデン氏にとっては6月27日のトランプ氏との討論会、ABCテレビとの単独インタビューに次ぐ、試練のパフォーマンスだった。

一部政治サイトは、進退問題で重大発言をするのではないかと予測したが、それはなかった。

従来通り、「再選に向けた選挙キャンペーンの続行」を宣言した。撤退を示唆する発言は一切なかった。米メディアは「先延ばし」に失望した。

nytimes.com/biden-news-trump-election?campaign

降りろコール72%、激戦7州トランプ有利

一方で、大統領選からのバイデン撤退を要求する主流メディアを勢いづけているのは各種世論調査結果だ。

「降りるべきだ」と言う有権者数はこうだ。
ワシントン・ポスト・ABC    67%
CBS                72%
モーニング・コンサルト     60%

さらに、

一、激戦州7州すべてで、トランプ氏リード(ノースカロライナ、アリゾナ、ペンシルバニアではトランプ氏が5.2~5.4ポイントリード)。

一、民主党支持者の62%は「撤退すべきだ」と答え、「今大統領選が実施されたらどちらに入れるか」との問いにバイデン氏と答えた人は46%、トランプ氏は47%。

一、7月9日時点の支持率(各種世論調査平均値)は、トランプ氏47.2%、バイデン氏44.2%。

axios.com/biden-drop-out-poll-democrats-trump-harris

上下両院の民主党所属議員からも撤退を求める声が出ている中、バイデン氏をこれまで物心両面から支援してきたハリウッドの大御所、ジョージ・クルーニー氏が、ニューヨーク・タイムズのオプエド(Op-ed)欄に「撤退しなさい」と寄稿した。

(一部政治サイトは、「背後にはバラク・オバマ元大統領がいる」と憶測している)

ハリウッドは民主党の金城湯池。クルーニー氏の上げた「狼煙」はハリウッドの民主党支持の制作者、俳優に広がり、民主党票の岩盤を揺るがしかねない。これにバイデン氏がどう出るか。

「孤城落日」である。

批判の矢面に立たされた「女帝・ジル夫人」

そうした中で、今メディアではバイデン氏に「続投」を助言している「最大の相談相手」はジル夫人だ、との見方が定着している。

ジル夫人の広報担当官、エリザベス・アレキサンダー氏は、その見方を認めている。

「バイデン氏には政治顧問や政策アドバイザーが多くいるが、ジル夫人を超える相談役はほかにいない」

同夫人は7月8日、ノースカロライナ州ウェリントンで選挙キャンペーンを行い、バイデン氏の決断を尊重する私的な理由の一つについてこう述べていた。

「夫は、これまで私のキャリア(英語学博士で今もバージニア州南部のコミュニティ・カレッジで英語を教えている)を尊重し、応援してくれた。だから私は今彼の政治家としての決断を全面的に支持、応援している」

同夫人がコーヒーショップから出てきたところを同行の女性記者の一人が「下院議員がバイデン氏は降りろと言っているが、どう思いますか」と大声で質問した。

これに対し、ジル夫人は「そんなにヒステリックに怒鳴らないで。あなたは私のことをご存じでしょう。怒鳴らずに冷静に話をしましょう」と苛立ちを見せた。

常に冷静でエレガントに振る舞うジル夫人としては、異例だった。

ワシントン・ポストは7月10日付のオプエド欄に、2020年の大統領選の際、ボランティアでバイデン候補の選挙運動をした女性たちがジル夫人に「大統領を選挙戦から撤退させて」と懇願した文書を掲載した。

(ジル夫人のイライラは今や頂点に達しているのだ)

ジル夫人が苛立つ動画を見た一部の有権者は、「権力欲の強い女」(Power hungry)、「彼女はホワイトハウスで男のズボンをはきたいのだ=男を差し置いた最高権力者になりたいのさ」(She wants to wear pants in White House)と皮肉っている。

thehill.comjill-biden-reelection-debate-trump-veterans-north-carolina

もっともジル夫人を知る民主党支持者の一人は、こう弁護する。

「この世の中に夫の政治的願望に公に反対する妻はいるだろうか。いたらその夫婦はうまくいっていない証拠だよ」

批判の的は、「老いの一徹バイデン」から夫を庇う「女帝」に移った感すらする。

バイデン勝っても上下両院は共和党が制覇

バイデン氏の続行で政治生命を失うかもしれないのが、民主党所属の上下両院議員たちだ。

選挙予想の権威、バージニア大学政治研究所(ラリー・サバト所長)は、全議員改選の下院では民主党は10議席から15議席を失うと予測した。

バイデン氏の「撤退」を要求したアンジー・クレッグ下院議員(ミネソタ州第2区)はじめ、バイデン氏とトランプ氏が繰り広げている激戦州のネバダ、ペンシルベニア、ノースカロライナなどの民主党現職が枕を並べて討ち死にする可能性大だという。

下院の現議席は共和党222、民主党213(欠員2)。これが共和党222~237。民主党188~203になる。

下院議員が目の色を変えてバイデン氏の「撤退」を要求するのはむしろ当然と言っていい。

centerforpolitics.org/crystalball/2024-house

一方、CNNは、現状のまま上院選に突入した場合、民主党は現職議員8人(民主党系無所属1人含む)が落選するとの予想を明らかにした。

8人中5人は、アリゾナ、ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンなど、トランプ氏がリードする激戦州選出議員たちである。

上院の現議席は、民主党51(民主党系無所属4人を含む)、共和党49。

民主党が8議席失えば、民主党は43議席、共和党は57議席となり、上下両院を制覇することになる。

(共和党現職議員で接戦を強いられている者が2人おり、この2人が当選したとの前提である)

www.cnn.com/senate-race-rankings-april-2024

ということは、バイデン氏がトランプ氏に勝ったとしても議会は共和党天下になるという予測なのである。

今や、バイデン氏の「名誉ある撤退」を民主党議員たちが声高に叫ぶ背景は、この予測が裏付けている。

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A『日本のクスリ、実はほぼ「中国製」だった…! 患者が知らない「ヤバすぎる実態」 「要衝」を中国に握られている』(7/12現代ビジネス 週刊現代)、B『習近平の思惑で、日本で「クスリを作れない」大惨事に…これから起こりうる「最悪の事態」』(7/12現代ビジネス 週刊現代)について

7/12The Gateway Pundit<CNN Data Analyst Says Trump Campaign ‘Absolutely Can’ Put Blue States in Play for 2024 (VIDEO)=CNNのデータ分析者、トランプ陣営は2024年には民主党支持の州を「完全に選挙戦で競わせられる」と語る(動画)>

CNNのハリー記者のデータ収集と分析は偏向していないと感じます。

CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏は今週、トランプ氏が2024年の大統領選で民主党支持の州を優勢にできると述べ、すでに多くの個別の世論調査で示されていることを裏付けた。

エンテン氏は、選挙期間中トランプ氏が驚くほど競争力を発揮してきたニューヨークとバージニアの例を具体的に指摘した。

トランプ氏はニューヨークで本気で取り組みたいと繰り返し述べている。

デイリー・コーラーは次のように報じている。

「誰がそんなことを考えただろうか?」:CNNのハリー・エンテンは、トランプが青い州を「動かす」ことができると「絶対に」考えていると語る

CNNの上級データ記者ハリー・エンテン氏は木曜日、ドナルド・トランプ前大統領は確実に民主党が優勢な州でジョー・バイデン大統領と競争できると考えていると述べた。

クック・ポリティカル・リポートは火曜日、ニューハンプシャー州とミネソタ州を「民主党優勢」から「民主党やや優勢」に予測を修正した。「CNNニュース・セントラル」のエンテン氏は、2020年にバイデン氏がこれらの州や他の州でトランプ氏を楽々と破ったにもかかわらず、2024年にはトランプ氏がこれらの州で勝利する可能性があると述べた。

「2024年の討論会前の世論調査なので、2つの例を挙げましょう。そして、2020年の結果を見てください。NY、ここは青い州です。私が生きている間に、ましてや私が1歳以上の時には、この州で共和党員が勝利したことはないと思います」とエンテン氏は語った。「ジョー・バイデンは23ポイント差でこの州で勝利しました。しかし、討論会前の世論調査を見てください。バイデンはわずか8ポイント差でした。今、この州がさらに接戦になっても驚きません」

「あるいはバージニア州はどうでしょう? 前回ジョー・バイデンが10ポイント差で楽勝した州です。討論会前なのに、そこでのレースは同点でした。

https://x.com/i/status/1811488717980221464

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/cnn-data-analyst-says-trump-campaign-absolutely-can/

7/12The Gateway Pundit<NEW: Elon Musk Donates “Sizable Amount” to Pro-Trump Super PAC=新着:イーロン・マスクがトランプ支持のスーパーPACに「相当な額」を寄付>

マスクの見方は健全である。

世界で最も裕福な男がトランプ大統領を支持している。

ブルームバーグニュースによると、イーロン・マスク氏はアメリカPACと呼ばれるトランプ支持のスーパーPACに寄付した。

イーロン・マスク氏がいくら寄付したかは不明だが、ブルームバーグは「かなりの額」だと報じた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/elon-musk-donates-pro-trump-super-pac/

7/12Rasmussen Reports<Election 2024: Trump +6 Over Biden=2024年選挙: トランプがバイデンを6ポイント上回る>

ドナルド・トランプ前大統領は、6月27日の大統領選討論会を受けて、過去1カ月間、ジョー・バイデン大統領に対するリードを維持している。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、バイデン氏とトランプ氏が対決した場合、米国の有権者の49%がトランプ氏を選び、43%がバイデン氏に投票するだろう。6 には、トランプ氏が9ポイント差でリードし、49%対40%でバイデン氏がリードしていた。現在、6%が他の候補者に投票すると答え、2%が未定だ。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_2024_trump_6_over_biden?utm_campaign=RR07122024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/13阿波羅新聞網<危险重大升级!西方酝酿取消攻击俄本土限制 普京很担心—西方酝酿取消基辅攻击俄本土的限制,克里姆林宫:这是危险的升级行动=リスクは非常に拡大!西側はロシア本土への攻撃の制限を解除することを計画している — 西側はロシア本土へのキエフの攻撃の制限を解除することを計画している:これは危険なエスカレーションだ>クレムリンは金曜日(7/12)、今週の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で、キエフがロシア領土を攻撃するために提供された武器を使用することを許可せよという一部の西側諸国からの呼びかけに留意し、これは危険なエスカレーションであると述べた。 ウクライナ大統領補佐官アンドリー・イェルマックは木曜日、ロシア国内の標的を攻撃するための同盟国から提供された武器の使用を禁止する規制の解除を求めた。同氏は、この行動はロシアとの戦いにおける「ゲームのルール」を変えるだろうと述べた。

欧米のウクライナ支援はおかしい。戦争なのだから、自由に使わせるべき。

https://www.aboluowang.com/2024/0713/2078738.html

7/13阿波羅新聞網<台积电3nm被疯抢!一路排到2026年=TSMC 3ナノが取り合いに! 2026年までに行列が>Apple、Qualcomm、NVIDIA、AMD等、大手メーカー4社はTSMCの3ナノファミリーとして委託し、2026年までずっと顧客の行列ができている。

TSMCは以前、今年は業界をリードする3ナノメートル技術の力強い成長とAI関連の需要が好調な健全な年になるだろうと予測していた。 3ナノファミリーの受注可能性は引き続き高まり、2026 年以降には量産すると噂され、自動車顧客の導入・採用が見込まれるため、顧客層や対応する製品ラインが多様化しており、これがTSMCの事業の成長に寄与していると考えられる。

市場は今年6月、TSMCの3ナノメートルプロセスの生産能力が2026年までに量産されるレベルになると報告した。AIサーバー、高速コンピューティング(HPC)アプリケーション、ハイエンドスマートフォンのAI化によるシリコン含有量は引き続き増加している。 Apple、Qualcomm、NVIDIA 、AMD 等、4つの主要メーカーは TSMC の 3 ナノメートルファミリーとして委託し、2026年までずっと顧客の行列ができている。

中共に台湾を占領されないように。

https://www.aboluowang.com/2024/0713/2078713.html

https://x.com/i/status/1811336665111441618

何清漣が再投稿

蔡慎坤 @cskun1989  10h

孫立平教授は、WeChat の公開アカウントに次のような慎重な記事を投稿した。題は「我々がどれほど慎重であるかを示すことができる」;興味深いのは、このような記事さえもブロックされたということである。中国では言論空間がほとんどないことは想像できるだろう。以下は孫立平教授の公開記事の全文である。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 10時間

ロシア・ウクライナ戦争が始まってから、多くのロシア恐怖症患者はこのことを学んだ–民主党を支持しないが、ロシアが嫌いという理由だけでウクライナを支持する人もいる。

  1. プーチンは失敗した。それを示すものは、彼がウクライナを完全に占領できていないことだ。–プーチンがこの目標を設定したかどうかについては、考慮されていない。
  2. 全世界がプーチンを孤立させている –この全世界というのは 30 以上の国が加盟している NATO を指す。
  3. ロシア経済は崩壊するだろう – これは仮説である。

たくさんの人に会ったが、中には本当に学のある人もいた。

引用

Ezio Mao☢ @KELMAND1 7月 11日

ブリンケンはウクライナにおける「勝利」がどのようなものかを定義し始めている・・・。

これは一方的に強硬に自軍の勝利を発表してきたのを、そこから抜け出す方法を見つけるためのものであることは誰もが理解している・・・。自分が恥ずかしくないのであれば、恥ずかしいのは他人である。ウクライナ?発言権はメニューのどこにある😅

何清漣 @HeQinglian  3時間

MSNBCが7/11に放送した番組で、司会のジョー・スカボローは、バイデンチームはオバマがバイデンの再選運動に反対する民主党を支持していると考えていると述べた。彼は「多くの民主党関係者はバラク・オバマが舞台裏で密かに画策していると信じている」と述べ、別の司会者は「オバマには多大な影響力があると思う」と述べた。

https://businessinsider.com/obama-biden-campaign-revolt-push-out-reports-2024-7

気になる:切り札(代役)はいつ判明するのか?

businessinsider.com より

何清漣 @HeQinglian 6時間

大工がインクラインを描くためのインクつぼ。若い頃に借りて使ったことがある。

引用

阿文 @zhngdu248060122  17 時間

おそらく99%の人はこれを知りませんよね?

週刊現代の記事を読んだ感想として、中共という日本の敵国に供給を頼るのが如何に危険かということ。薬だけでなくあらゆる分野でチエックが必要。日本政府も経済安保を重視しているようですが、中共の台湾侵攻が起きれば、出荷も止められる恐れがあります。スピードが肝心。

A記事

「日本製」でも実は……

普段からクスリを飲んでいる人は、作っているのがどこの製薬会社か確認してみてほしい。おそらくそのほとんどが日本、あるいは欧米のメーカーの製品だろう。一部の漢方薬を除いて、中国製のものを飲んでいる人はほとんどいないのではないだろうか。

しかしそれらのクスリも製造工程の上流へとたどっていけば、「中国製」と言える。慶應義塾大学名誉教授で、医療経済研究機構の副所長を務める印南一路氏が解説する。

「そもそもクスリを製造するには、原料となる化学物質が必要です。実はその大部分を製造しているのが、中国のメーカーなのです」

「日本の製薬会社の医薬品だから安心」と考えている読者も多いかもしれないが、実は製薬会社は原料から直接クスリを作っているわけではない。

図で示すように、クスリは「原料→中間体→原薬→医薬品」という4つのステップを経て、私たちの手元に届く。ほとんどのケースにおいて製薬会社が担っているのは、「原薬」から医薬品を作る最後の過程だけだ。

「週刊現代」2024年7月13日号より

1から作っていない

原薬とは、クスリのパッケージに記載されている有効成分のこと。たとえばよく使われる解熱鎮痛剤のロキソニンであれば、「ロキソプロフェンナトリウム水和物」が原薬にあたる。製薬会社はそこに添加剤などを加えて、カプセルや錠剤に加工して販売しているのだ。

なお原薬を作る際には、原料となる化学物質をさまざまに反応させる必要があるが、1回反応させただけで効果の高い原薬ができるとは限らない。場合によっては原薬になるまで、10回以上も化学反応を繰り返す必要がある。その途中でできた化合物のことを「中間体」と呼ぶ。

Photo by iStock

「日本の製薬会社で、原薬を1から自社で製造しているところは一社もありません。中国やインド、イタリア、韓国などのメーカーから購入したものを使って医薬品を製造しています」(印南氏、以下「 」内は同)

仮に原薬の輸入元であるどこか一国との関係が悪化し輸入が断たれたとしても、別の国から調達することができるだろう。また厚生労働省も国内に原薬工場を作ったり備蓄を進めたりして、安定供給を目指している。

日本政府もこの問題を認識し対応に努めているものの、打開するのは簡単ではない。それどころか、すでに中国の影響を受けて「クスリを作れなくなる事態」まで起こっているという。後編記事『習近平の思惑で、日本で「クスリを作れない」大惨事に…これから起こりうる「最悪の事態」』で詳しく解説する。

「週刊現代」2024年7月13日号より

B記事

普段からクスリを飲んでいる人は、作っているのがどこの製薬会社か確認してみてほしい。おそらくそのほとんどが日本、あるいは欧米のメーカーの製品だろう。一部の漢方薬を除いて、中国製のものを飲んでいる人はほとんどいないのではないだろうか。

前編記事『日本のクスリ、実はほぼ「中国製」だった…! 患者が知らない「ヤバすぎる実態」』で解説したように、日本の製薬会社は、クスリの原料となる有効成分の「原薬」の製造をほとんど海外に頼っている。厚生労働省も国内に原薬工場を作ったり備蓄を進めたりして、安定供給を目指しているが、リスクはそれだけにとどまらない。

原料のほとんどが「中国製」

慶應義塾大学名誉教授で、医療経済研究機構の副所長を務める印南一路氏が重ねて懸念しているのは、原薬の原料である化学物質のサプライチェーンの脆弱性だ。

「日本に輸出されている原薬にどこの原料が使われているのか厚労省が調べようとしたものの、海外メーカーにとって調達先は企業秘密であるため、完璧に特定するのは難しかった。しかし判明しているものに関しては、大部分が中国の企業が製造工程に関わった原薬だとわかったのです」

Photo by gettyimages

中国は安い労働力と緩い環境規制を背景にして、化学産業を大きく発展させてきた。安価な中国製の化学物質に頼り切った結果、日本はクスリの調達ルートの要衝を中国に握られてしまったのだ。このまま中国に原料調達を依存した状況が続けば、将来的に重要な医薬品を国内で製造できなくなる可能性も否定できない。

抗生物質が作れなくなる

「政治的に気に入らない行動を取る国に対して、重要な物資の輸出入を規制するなど経済面で圧力をかけて思い通りに動かそうとするのは、中国の常套手段と言ってもいい。実際にこういったケースは、過去に何度も起こっています。

2010年には尖閣諸島の問題をめぐって、中国が日本へのレアアース輸出を規制したことを覚えている人は多いでしょう。最近でも2020年にオーストラリアとの関係が悪化し、豪州産ワインに対して200%以上の関税をかけています。

習近平国家主席も2020年4月の共産党財経委員会で、グローバルサプライチェーンの中国依存度を高めることで、相手国への抑止能力を形成すると明言している。

Photo by gettyimages

つまりこのまま中国依存が続けば、あちらの思惑ひとつで原料や原薬の価格が引き上げられたり、クスリの材料が日本に入ってこなくなったりする恐れがあるのです」(印南氏、以下「 」内は同)

これまで中国が日本に対して、医薬品の原料の輸出を意図的にストップした事例は確認されていない。しかし「最悪の事態」を予期させるようなケースは、すでに起こっている。

「2019年2月、感染症の予防に欠かせない抗菌注射薬『セファゾリン』の供給が停止され、予定通りに手術を実施できない病院が続出しました。

セファゾリンを製造している日医工などはイタリアのメーカーから原薬を輸入していましたが、そもそも主要原料であるテトラゾール酢酸を製造しているのは、世界でも中国のとある企業1社だけ。中国当局が環境規制を強化し原料の供給が止まったため、セファゾリンも製造できなくなったわけです。

Photo by iStock(写真はイメージです)

将来的には外交カードとして、中国がこのような事態をわざと引き起こすことも考えられる。場合によっては、日本人の健康に直結する抗菌薬や抗生物質すら国内で製造できなくなるかもしれません」

クスリだけではない

クスリだけならまだしも、医療資源の多くを中国から輸入しているのが日本の現状だ。

「日本で使われているマスクの多くは中国製。コロナ禍で一時期マスクが足りなくなりましたが、あれも中国からの輸入が滞ったからです。ほかにも日本は、アルコール消毒液やガーゼなどを中国から購入しています。もし外交関係が悪化してこれらの輸入が急に断たれたら、医療業界は大混乱に陥るでしょう」

過度に中国に依存した現状を見直すことこそ、本当の意味で日本人の健康につながる。

「週刊現代」2024年7月13日号より

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『米大統領選、民主党候補がハリス氏ならトランプ氏に勝てるか』(7/11日経ビジネス ロイター)について

7/11The Gateway Pundit<Here’s What Pelosi and Barack Obama Are Reportedly Doing About Joe Biden Behind the Scenes – Details Also Emerge About an Obama Call With George Clooney Before Actor Called on Biden to Drop Out=ペロシとバラク・オバマがジョー・バイデンについて舞台裏で何をしているかが報じられている。俳優がバイデンに撤退を要請する前にオバマがジョージ・クルーニーと電話した内容の詳細も明らかになった。>

バイデンはシナリオ通りに演技しているだけかもしれない。

極左俳優ジョージ・クルーニーと元大統領との電話会談の詳細が明らかになる中、バラク・オバマとナンシー・ペロシがバイデンに関して舞台裏で何をしているのかが報道で明らかになった。

ポリティコは木曜日、オバマ大統領がジョージ・クルーニーのようなハリウッドのエリートたちを含む民主党関係者の意見交換の場となっていると報じた。ゲートウェイ・パンディットが報じたように、クルーニーは昨日NYT紙にコラムを寄稿し、先月バイデン陣営の大規模な資金集めイベントを主催したにもかかわらず、ジョー・バイデン大統領に大統領選から撤退するよう訴えた。

同メディアは木曜日、クルーニー氏がオバマ氏に電話をかけ、バイデン氏に撤退を求めるつもりだと伝えたと報じた。会話中、オバマ氏はクルーニー氏に発言を勧めたり助言したりはしなかったが、止めようともしなかった。

この最新のニュースは、先月の討論会でのバイデン氏の惨憺たるパフォーマンスを受けてオバマ氏がバイデン氏を擁護し、一方でオバマ氏の元側近数名が現WHの住人であるバイデン氏を激しく非難しているにもかかわらず、伝えられた。

しかし、ポリティコによると、ペロシ氏はさらに広範な活動に関与しているという。

同メディアは、ペロシ氏が「モーニング・ジョー」に出演し、バイデン氏への支持を拒否する発言をする前に、民主党のリーダーたちに自身の意図を伝え続けていたことを明らかにした。彼女の発言は、バイデン氏に出馬を再考するよう求め、選挙戦からの撤退について話すようメンバーに促すためのゴーサインとなることを意図していた。

Politicoが指摘しているように、この戦略は完璧に機能し、バイデン氏が火消しに成功したと思われたわずか 1 日後に、議会でのバイデン氏の政治的実行可能性に関する議論が再び活発化した。

さらに、ペロシ氏は党が直面する重大な危機について党員らと話し合った。議員を含む6人がポリティコに対し、ペロシ氏は人々に、バイデン氏は秋にトランプ氏に負けるので辞任すべきだと示唆したと語った。

ペロシ氏はまた、激戦区の民主党員に対し、自らの身を守るために必要なことは何でも言い、実行するよう助言している。これにはバイデン氏に降参するよう言うことも含まれる。

しかしペロシ氏は、今週のNATO首脳会議が終わるまで、これらの弱い議員にコメントを控えるよう求めている。NATO首脳会議ではバイデン氏が本日重要な発言をする予定だ。ポリティコによると、議員の中には、すでに発言内容の草稿を書き始めている者もおり、外国首脳が帰国したらすぐに発表する用意があるという。

同メディアはさらに、元下院議長が激戦区でない議員に対し、バイデン氏にWHへの選挙戦から撤退するよう、あるいは選挙運動から公の争いを最小限に抑えるよう懇願するよう伝えたと報道した。しかし、彼女の助言に従おうとした議員たちは、いまだにバイデン氏に連絡が取れていない。

オバマ氏のチームはポリティコへのコメントを拒否したが、ペロシ氏の広報担当者は声明を発表し、元下院議長は依然としてバイデン氏を支持していると主張した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/heres-what-pelosi-barack-obama-are-reportedly-doing/

7/11The Gateway Pundit<REMINDER: It May Already Be Too Late for Democrats to Replace Joe Biden as ’24 Candidate Without Surrendering Several Battleground States …Document Included=注意:民主党がジョー・バイデン氏を24年の大統領候補から交代させるには、いくつかの激戦州を渡すことなしではできず、もう遅すぎるかもしれない…文書付き>

民主党予備選に出てバイデンと闘った候補者を飛ばして、別の人間を選ぶのは民主的プロセスを無視しているとしか思えない。

ジョー・バイデン氏を投票用紙から外すのはすでに遅すぎるかもしれない。デイリー・メール紙によると、ヘリテージ財団の監視プロジェクトは、民主党がバイデン氏をトップ候補から引きずり下ろそうとした場合に備えて反撃の準備を整えているという。

「我々はバイデン大統領が今、あるいは選挙前に退陣すべきだという全国からの呼びかけを監視しており、交代や辞任の手続きは非常に複雑だという結論に至った。我々は適切な選挙の公正性手順が守られるよう引き続き注視していく」とヘリテージ財団監視プロジェクトのエグゼクティブディレクター、マイク・ハウエル氏は述べた。

ヘリテージ・オーバーサイト・プロジェクトは、ジョージア州、ネバダ州 、ウィスコンシン州の3つの激戦州を特定し、これらの州でバイデン氏を民主党候補から外すことで、他の誰かが彼に代わることを阻止できると考えている。

ウィスコンシン州では死亡以外のいかなる理由でも投票用紙の撤回は認められていないが、ネバダ州では「候補者が死亡するか、精神異常または精神的無能力と判断されない限り」、選挙年の6月の第4金曜日の午後5時以降は投票用紙に変更を加えることはできない。ジョージア州では、バイデン氏が選挙の60日未満で撤回した場合、氏名は投票用紙に残るが、投票はカウントされない。

デイリーメールが入手したThe Heritage Oversight Projectの草稿によると、

最も激戦になると予想される6州のうち3州では、選挙の公正性に対する正当な懸念から、大統領候補の撤退手続きを困難にすることを目的とした選挙前訴訟が起こる可能性がある。

ジョージア州、ネバダ州、ウィスコンシン州では、大統領候補の辞退について、適用範囲や期限が異なる特定の手続きを設けています。ウィスコンシン州では、死亡以外の理由による辞退は認められていません。」

重要な注意点としては、タイムラインと引き金となる出来事があります。たとえば、一部の州では選挙の 74 日前までに撤退を許可しており、これらのタイムラインを守らないと、候補者の名前が投票用紙に残る可能性があります (選挙後の訴訟という当然の結果が生まれます)。同様に、撤退の理由 (死亡、病気、その他) が結果を左右する可能性があります。サウスカロライナ州など、一部の州では政治的な理由で撤退を許可していません。

州が不適切な撤退や交代に加担する可能性もある。一般的なシナリオは、候補者が選挙後に死亡し、選挙人が誰に投票するかを選択するという状況で起こる。この状況は選挙年の終わりにのみ当てはまるが、撤退が選挙前に起こった場合は不確実性が増す。

多くの州の撤退期限が切れる6月か7月に民主党が撤退を選択した場合、期限切れの投票用紙はどうなるのか? あるいは、それより早い4月か5月に撤退した場合、撤退プロセスにどのような影響が及ぶのか? 答えは、状況次第だ。

多くは、バイデン氏がいつ撤退するか、どのような手順に従うか、従わないか、そして州法のタイムラインと引き金となる出来事にかかっている。しかし、少なくとも 31 の州は、撤退の場合の指名について州または国の政党の規則と委員会に従う。これらの州は、上で強調した代替プロセスを回避している。不適切な委任を理由にこれらの法律に異議を申し立てる手段はいくつかあるかもしれないが、それらはわずかに有益かもしれない。

適用性の問題もあります。これらの州の中には、大統領候補の撤退や指名の欠員を扱う法律がなかったり、法律が予備選挙にしか適用されなかったりするところもあります。さらに、これらの法律がいつ適用されるかを決定する判例もほとんどありません。

現存する判例の中には、独立系大統領候補や議会候補の撤退など、法令文で想定されている事実とは異なる事実パターンにこれらの撤退法を適用することを取り上げているものもある。しかし、この混乱自体が訴訟の原因となる可能性がある。ウィスコンシン州のように、死亡の場合を除いて撤退を禁止する法令の厳格な適用を主張すれば、ある程度の成果が得られるだろう。

この覚書は大統領選挙人の選挙手続きについては触れていません。

さらに、国や州の政党の異なる規則を評価することは、この現在の研究の範囲外です。訴訟当事者適格やその他の管轄権に関する考慮事項、たとえば訴因(暗示的またはその他の訴因)も、このプロジェクトの範囲外です。さらなる研究により、これらの欠陥を簡単に補うことができます。

結論

政策立案者と国民は、バイデン大統領が2024年の大統領選挙に出馬しないことで生じるあらゆる外部性に備える必要がある。交代と撤退のプロセスには、選挙の公正性に関する多くの問題がある。一部の州では、法律を順守することで、別の候補者が投票用紙に載るという目的のためにそのプロセスが失敗する可能性がある。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/reminder-it-may-already-be-too-late-democrats/

7/11Rasmussen Reports<Who’s in Charge at the White House? Most Don’t Think It’s Biden=WHの責任者は誰か?大半の人はバイデン氏ではないと考えている>

認知症なのだから、裏から操縦されていると思われるのは当然。

有権者の大半は、ジョー・バイデンが実際に大統領の職務を遂行しているとは考えておらず、彼がその職務を遂行できると確信している人はほとんどいない。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、バイデン氏が本当に大統領の職務を果たしていると答えたのはわずか38%で、  1年前の40%から減少している 。一方、52%は、他の人が舞台裏でバイデン氏のために決定を下していると考えている。さらに10%は確信が持てない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/who_s_in_charge_at_the_white_house_most_don_t_think_it_s_biden?utm_campaign=RR07112024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1811056137640530235

7/12阿波羅新聞網<拜登点名习近平发警告!做这事要付出代价—拜登再次口头警告习近平! 助俄的代价在哪里?=バイデンが習近平を名指しで警告!これをするのは代償を払う必要がある – バイデンは習近平に再び口頭で警告した! ロシアを助ける代償は何だろうか?>ジョー・バイデン米国大統領は、木曜日(7/11)のNATO首脳会議の閉幕にあたり、ロシアの対ウクライナ戦争を助けることは経済的利益をもたらさず、太平洋諸国と欧州諸国が経済利益を削ることでその代償を支払うことになるのを中国は理解する必要があると述べた。

「中国は、ロシアに情報と能力を提供し、北朝鮮やその他の国と協力してロシアを支援しても、彼らが望んでいる投資から経済的に利益を得ることはできないことを理解する必要がある。」

同氏はさらに中国の習近平指導者に対し、「ロシアとウクライナに対処する際には、太平洋地域諸国と欧州と関係が弱まる代償を払わなければならないことを習近平に理解させなければならない」と警告した。

https://www.aboluowang.com/2024/0712/2078356.html

7/12阿波羅新聞網<面对最严厉指控 北京恼羞成怒(图=最も深刻な非難に直面し、中国政府は恥じ入り、激怒(写真>NATO首脳会議は東部時間7/10(水)、「NATOワシントン宣言」を発表し、中共がロシア・ウクライナ戦争の「決定的な推進者」であると指摘し、中共に対しロシアへの戦争援助の即時停止を求めた。中共外交部は木曜日、この非難に反論し、北大西洋条約機構(NATO)は、米国によって何の証拠もなく捏造された虚偽の情報を「道理なくかつ邪悪な意図」で広めたと批判した。

「中共はロシアを支援している」というNATOの過去の非難と比較すると、「NATOワシントン宣言」で使われた「決定的推進者」という用語は、ロシアとウクライナの戦争開始以降、中共に対する最も厳しい非難と考えられている。

宣言は、中国とロシアの「無制限の」パートナーシップと、ロシアの防衛産業基盤に対する中共の大規模投資がロシアの戦争開始を助けたと指摘した。この宣言はまた、中国に対し「ロシアの防衛産業基盤に対するあらゆる物質支援と政治的支援を停止する」よう求めた。

中共外交部の林剣報道官は木曜日の定例記者会見で、「ウクライナ問題に関して、北大西洋条約機構(NATO)が中共の責任を言うのは不合理で邪悪だ」と述べた。

林剣は、ウクライナ問題に対する中共の客観的かつ公平な立場は国際社会に広く認識されていると指摘し、「NATOは米国が捏造した虚偽情報を何の証拠もなく広め続け、公然と中国を中傷し、露中両国の関係を悪化させ、中国とEUの関係を弱体化させている」と述べた。

「天中蜀黍」の署名のあるネットユーザーは、NATOの「二重基準」を批判し、「あなた方(NATO)は長い間ウクライナを支援してきても、他国がロシアを支援することを認めていない、「あなた方(NATO)はロシアを狂ったように制裁している。中共の民間企業はロシアと取引すらできないというのか?」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2024/0712/2078224.html

7/12阿波羅新聞網<习竟然讲过这话!触目惊心 混油丑闻给答案—习十多年前就强调食安被打脸! 新京报踩红线揭混油丑闻 反遭当局打压=習は何とこう言ったことがある!衝撃的な混合油スキャンダルに答えを与える—習主席は10年以上前に食品の安全性を強調したが、顔を平手打ちされた! 新京報は混合油スキャンダルを暴露して越えてはならない一線を踏んだが、当局によって抑圧された>最近の中国でのタンカー混合油事件により、多くの中国人が食品の安全性の問題を再び懸念するようになった。しかし、一部のネチズンは、中国の習近平国家主席が過去に食品安全管理強化の必要性を強調していたことを知り、今振り返ると「顔を平手打ちされる」と冗談めかして言った。またあるネットユーザーは、この事件を暴露した新京報が中国で数少ない「良心的なメディア」の一つになろうとしていると述べた。

混合油というのは灯油と食用油が混ざったもの。多くのタンクローリー運転手が数百元の清掃費を節約するため、商品交換の際にタンクの清掃を行わず、灯油を降ろした後、食用油を直接輸送している。流石は中国人、他人がどうなろうと知ったことではない。

https://x.com/i/status/1811283302168539346

https://www.aboluowang.com/2024/0712/2078226.html

何清漣 @HeQinglian  3時間

中共中央三中全会の要点:中央政府と地方政府の税負担調整と新たな税源の発掘

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-3rd-tax-ccp-xi-jin-ping-07112024123806.html

  1. 現行の税制は、中央政府は太り、地方は痩せる。国と地方の共有税の構成割合の見直しとともに、最も重要なのは消費税の拡大である。
  2. 付加価値税は、実際には米国や日本で課される消費税に似ている。今回の消費税改革はそうではなく、主に贅沢品消費や贅沢なサービスを対象とした特別税である。

詳細については本文を参照してください。

rfa.orgより

何清漣 @HeQinglian  5時間

ジョー・バイデン大統領の再選に直接関与している3人を含む数人の側近はNBCニュースに対し、バイデンは勝利の可能性はゼロだが、他の民主党候補者を負かす可能性は高いと考えていると語った。

バイデンの側近は家族と数人の長年の顧問のみに縮小した。

aol.comから

何清漣 @HeQinglian  1時間

米上院民主党(多数党)指導者のシューマー氏は、投票に市民権確認を義務付ける下院救済法案を拒否した。2020年の選挙を盗んだ事件と比べれば、これはあからさまな選挙乗っ取りに等しい。今は救済措置がある。

1.米国上院を相手取り違憲訴訟を起こし、最高裁判所に判決を委ねる。

  1. 各州が独自の法律を制定し、検証を主張する州は不法移民が投票した州の選挙結果を認めないという共同声明を発表する。

何清漣 @HeQinglian  1時間

NYT編集委員会は、トランプは米国を率いるのにふさわしくないと宣言した。

コメント: 同紙はバイデンが大統領選挙から撤退しなければならないと発表したばかりだが、今度はトランプは大統領としてふさわしくないと宣言した。

  1. この新聞は誰の代弁をしているのか?
  2. 同紙の次のステップは、米国の有権者にとって適切な大統領候補者を見つけることである。

NYTにそんな権力を与えたのは誰か?

これは米国の2番目に大きなジョークだ。1番目は、民主党が不法移民に投票を望んでいることである。

引用

セス・アブラムソン@SethAbramson 6h

速報:NYT編集委員会、ドナルド・トランプは米国を率いるのにふさわしくないと宣言

ロイターの記事では、左翼の世論調査(ロイター/イプソス、CNN)の数字は信用できない。民主党候補を勝たせるため、党派の割合を変えているのではという疑いがある。あの失敗した討論会の後で、トランプとの差が僅少というのは考え難い。

ラスムセンは民主党35、共和党33、独立派32の割合。

記事

この記事の3つのポイント

  1. 米大統領選で民主党候補のバイデン大統領への撤退圧力強まる
  2. 現実すればハリス副大統領が新たな候補者となる可能性
  3. ハリス氏の方がバイデン・トランプ両氏より安心感があるとの声も

11月5日の米大統領選を控え、民主党候補に固まっているバイデン大統領に撤退圧力が高まっている。民主党幹部の間では、現実化すればハリス副大統領が新しい候補者になるのが自然な流れとの声が出るなど、早くも支持の動きが出始めている。ハリス氏は元上院議員で西部カリフォルニア州司法長官も務めた経歴もあるなど知名度は高いだけに、トランプ前大統領を候補者に擁する共和党の献金者は警戒感を高めている。

ハリス氏は59歳。大統領選で勝てば米国初の女性大統領となる。副大統領在任中の過去3年半を振り返ると、スタートはさえなかった。スタッフが相次いで退職し、中米移民対策では大した成果を出せなかった。

ホワイトハウスやバイデン陣営の一角ではつい昨年まで、ハリス副大統領はバイデン氏の選挙運動で足手まといだと陰口をたたかれる始末だった。しかし、民主党関係によると、妊娠中絶の権利擁護の論陣を張って若い有権者層の支持を獲得して以降、ハリス氏を巡る状況は大きく変わったという。

世論調査でハリス氏支持も

最近の世論調査を見ると、ハリス氏はバイデン氏よりも票を集める可能性がある。ただ、仮に出馬すればトランプ氏との争いは接戦となる見通しだ。

2日発表の米CNN世論調査では、トランプ氏支持は49%に上り、バイデン氏の43%よりも6%ポイント高い。

しかしトランプ氏とハリス氏を比べた場合、トランプ氏47%、ハリス氏45%で、ハリス氏は劣勢だが、この差は誤差の範囲内にある。無党派層の支持分布で見ると、ハリス氏は43%で、トランプ氏の40%より高かった。民主、共和両党の中道派では、ハリス氏は51%の支持を集め、トランプ氏の39%を突き放した。

バイデン氏が6月27日の第1回大統領選討論会で失速した後に行われたロイター/イプソスの世論調査ではハリス氏支持42%、トランプ氏43%と、ほぼ互角だった。討論会後にバイデン氏陣営が実施した内部向けの世論調査では、ハリス氏がトランプ氏に勝つ可能性はバイデン氏が選挙戦を継続した場合とほぼ変わらないという結果が示された。ハリス氏支持が45%、トランプ氏支持が48%だった。

11月5日の米大統領選を控え、民主党候補に固まっているバイデン大統領に撤退圧力が高まっている。アリゾナ州フェニックスで6月24日撮影(2024年 ロイター/Rebecca Noble)

民主党有力議員も

民主党有力議員の一部もハリス氏登板に傾きつつある様子だ。前回2020年大統領選でバイデン氏勝利の鍵を握ったジム・クライバーン下院議員や、ニューヨーク州選出で「黒人議員連盟(CBC)」幹部のグレゴリー・ミークス下院議員、ペンシルバニア州選出のサマー・リー下院議員は、バイデン氏が大統領選から撤退する場合、ハリス氏の候補者指名を最良の選択肢と示唆している。

議会関係者によると、下院少数派の民主党院内総務ハキーム・ジェフリーズ氏も非公式には同僚議員らに同じことを示唆しているという。

民主党の重要な資金調達センターに当たるニューヨークのウォール街の一角でも、ハリス氏支持の声が出始めている。金融サービス会社カーソン・グループのグローバル・マクロ・ストラテジスト、ソヌ・バルギース氏は「現時点ではハリス氏の方が(大統領選で勝つ)チャンスがある」と話している。

また、民主党員の中には、ハリス氏が出馬すれば民主党寄りの有権者を活気づけて支持拡大につなげられると信じる人たちもいる。黒人有権者や若い有権者、イスラエルとイスラム組織ハマスとの武力衝突に対するバイデン氏の対応を支持しない層は現在、バイデン氏への支持に陰りが出ているが、ハリス氏なら再び民主党に支持を手繰りよせられそうだという。

都市郊外に暮らす民主党や共和党支持の女性も、ハリス氏の方がバイデン氏やトランプ氏よりも安心感を覚えるかもしれないという。

ガザ問題対応はバイデン氏と同じ

ただ、パレスチナ自治区ガザで続く戦闘を巡ってはハリス氏の公式の戦略はイスラエルを支持するバイデン氏と全く同じだ。このためバイデン氏支持を取り下げた活動家団体のメンバーは民主党の候補者を差し替えるだけでは懸念の核心に対処できないと突き放している。

また、ビジネス特化型交流サイト(SNS)のリンクトイン共同創業者で民主党の大口献金者、リード・ホフマン氏から資金調達を任されているドミトリー・メルホーン氏は「ハリス氏の最大の弱点は世間でのイメージが民主党の極左と結びつけられていることだ。極左では選挙に勝てない」と懸念する。ハリス氏が大統領選候補になった場合「克服しなければならない課題だ」と指摘している。

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『中国の台湾武力統一は儚き夢に、米国の「地獄絵図」戦略に台湾呼応で ウクライナが教える非対称戦の戦い方、日本も導入急げ』(7/11JBプレス 樋口 譲次)について

7/10The Gateway Pundit<BREAKING: SAVE Act Passes House 221-198 – Almost Every Democrat Voted to ‘Protect’ the Ability of Illegals to Vote in Federal Elections=速報:SAVE法案が下院で221対198で可決 – ほぼすべての民主党員が連邦選挙で不法移民の投票権を「保護」することに賛成票を投じた>

やはり、大統領職と上下両院を共和党が取らないと、不正選挙は無くせない。

連邦選挙で投票するために市民権の証明を要求するSAVE法案は、水曜日に221対198で下院を通過した。

ほぼすべての民主党議員が連邦選挙における不法移民の投票権を保護するために投票した。

これはジョー・バイデンが1500万人以上の不法移民を米国に流入させた後のことだ。

WHは月曜日に声明を発表し、連邦選挙の投票登録時に市民権の証明を求める下院共和党の法案を非難した。

この法案は、1993年の国民有権者登録法を改正し、有権者に米国市民権を証明する書類の提示を義務付けるものである。現行法では、州は地方選挙および州選挙の投票登録に市民権の証明のみを要求することができる。

ゲートウェイ・パンディットは最近、 民主党がこの法案に反対していること、そして、今週、下院民主党議員にこの法案に「反対票を投じる」よう促すキャサリン・クラーク下院院内幹事(マサチューセッツ州民主党)の取り組みについて 報じた。クラーク氏は、この新法は「米国人が運転免許証だけで投票登録するのを妨げる」ものであり、パスポートを「唯一の許容される単独の身分証明書」にするだろうと不誠実に主張したが、これはまったくのデタラメだ。この法案は、市民権を証明するために許容される 5つの身分証明書を概説している。

この法案は上院に提出されると廃案になる可能性が高く、ジョー・バイデンは拒否権を発動するだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/just-safeguard-american-voter-eligibility-save-act-which/

7/10Rasmussen Reports<Are the News Media More Biased Than Ever?=ニュースメディアはこれまで以上に偏っているのか?>

報道機関に対する憎悪は史上最高に達している可能性があり、有権者の大多数はメディアの偏向がさらに悪化していると述べている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の61%が、報道機関の偏向の問題は悪化していると考えていることが分かりました 。これは、 12月の 調査よりわずかに高い数字です。問題は改善していると考える人はわずか9%で、メディアの偏向の問題は以前とほぼ同じだと答えた人は27%でした。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/are_the_news_media_more_biased_than_ever?utm_campaign=RR07102024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1810986873231134931

7/11阿波羅新聞網<第三次世界大战? 中俄和美日同时在太平洋军演=第三次世界大戦?中国・ロシア、米国・日本が太平洋で同時に軍事演習を実施>先ごろ、グアムの東西の太平洋地域で、中国とロシアの海軍による合同軍事演習と米国主導の環太平洋多国家軍事演習が同時に実施され、対抗するのに充分であった。両者とも空母が登場し、ロシア軍もステルス軍艦3隻を派遣した。 同時に、ウクライナ戦争の双方が膠着状態に達すると、ロシア軍とNATOは欧州全域で冷戦対立を開始した。中共は最近、台湾島周辺で予告なく軍事演習を実施した。このような環境の中で、中国・ロシアと米国主導の同盟国が太平洋で軍事演習して対抗するのは、再び関係国と地域の注目を集めている。

日本は台湾有事の際の対応プロセスをきちんと決めて、実行できるようにしておかないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0711/2077894.html

7/11阿波羅新聞網<快讯!北约发表联合宣言 印太4国首度加入=ニュース! NATOが共同声明を発表、インド太平洋4カ国が初参加>北大西洋条約機構首脳会議はきょう共同宣言を発表し、日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリアの「インド太平洋4カ国」が初めて参加する。 NATOのストルテンベルグ事務総長は、これはNATOがインド太平洋のパートナー4カ国と緊密に協力しており、「中国がもたらす安全保障上の挑戦を真剣に受け止めている」と述べた。

NATO拡大VS悪の枢軸国。

https://www.aboluowang.com/2024/0711/2077801.html

7/11阿波羅新聞網<罕见,美国和盟友对中共采取一致行动=米国とその同盟国が中共に対して共同行動をとるのは珍しい>オーストラリア主導で、米国とその同盟国は共同で、中国政府の支援を受けたハッカー集団に対して警告を発した。これは、中国政府の諜報機関が指揮していると言われている世界的なハッキング作戦を共同攻撃するという西側諸国政府による異例の協調行動である。

米国の同盟国7カ国は、中国政府の支援を受けたハッカー集団が自国のネットワークに脅威を与えていると警告した。これは、中国政府の諜報機関が指揮していると言われている世界的なハッキング作戦を共同攻撃するという西側諸国政府による異例の協調行動である。

火曜日の警告は、ワシントンが太平洋や他の地区の米国の主要同盟国と中国のサイバー活動に警鐘を鳴らした珍しい例となった。オーストラリアがリードし、警告を発した。これには、オーストラリアとともにファイブ・アイズとして知られる情報共有グループに属する米国、英国、カナダ、ニュージーランドも加わった。ドイツ、日本、韓国もこの取り組みに参加した。

この警告は、韓国と日本がオーストラリアに加わり、悪意のあるサイバー活動で中国を非難するのは初めてである。関係者によると、オーストラリアがこうした行動を主導するのは初めてで、オーストラリアは最大の貿易相手国である中国を標的にすることにずっと消極的だった。

日本はサイバーは4周遅れくらい。他国から学んでいかないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0711/2077811.html

7/11阿波羅新聞網<重大信号!暗示中国泡沫经济破灭?—中国泡沫经济已然破灭?=重大信号!中国のバブル経済が崩壊したのを暗示? ――中国のバブル経済は崩壊したのだろうか?>最近、中国国際金融(CICC)の女性職員がビルから飛び降りたというニュースが世論の嵐を引き起こした。外界は、中国経済の低迷と頻繁な給与削減を受けて、中国の中産階級はどう対処すべきなのかに注目している。同時に、「降給」の出現は中国のバブル経済が崩壊したことを意味しているのだろうか?

https://www.aboluowang.com/2024/0711/2077897.html

7/11阿波羅新聞網<骇人现场曝光!山东男拿斧头当街砍死母女 —疑停车纠纷 山东男子当街砍死母女 骇人现场曝光=凄惨な現場が暴露!山東省の男、路上で母と娘を斧で切り殺す―駐車場で争いの疑い 山東省の男が路上で母と娘を切り殺す衝撃的な現場が暴露された>Xの投稿によると、7/10、山東省東営市で衝撃的な刑事事件が起きた疑いがある。駐車場での争いで、女性は激しく罵り、男は斧を持ち出して運転手の母と副運転手の娘を切り殺し、その場で死亡させ、現場は凄惨なものになった。

6/14日本で中国人が中国人を刺す事件も起きている。時事ドットコム<送迎バス内で知人を切り付け 中国人大学院生を逮捕―警視庁>

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061401032&g=soc

中国人に近づかない方が安全。

https://twitter.com/i/status/1811074077316239418

https://www.aboluowang.com/2024/0711/2077902.html

何清漣 @HeQinglian  3時間

ポイントは数字にある:

バイデンの堅い支持者でハリウッドのスーパースターが、バイデンに選挙から撤退するよう公に呼びかけた https://rfi.my/AltM.X  @RFI_Cn 経由

ポイント:誇り高い終身民主党員であるクルーニーは、「我々の党の指導者たちは、我々5,100万人に何かを言うのをやめるべきだ」と語った。

バイデンは2020年に8,600万票を獲得しているが、残りの3,500万票はどこから来たのか?

rfi.frより

何清漣 @HeQinglian  11時間

世論調査によると、トランプとの対戦ではハリスがバイデンをリードしているが、ヒラリーのほうがより優れている。

https://aol.com/news/kamala-harris-pulls-ahead-joe-152835091.html

民主党のBendixen & Amandiが発表した新たな世論調査では、バイデン氏支持率は42%で、トランプの43%をわずかに下回った。ハリスの支持率はトランプよりわずかに高く42%対41%であるが、クリントンの支持率はトランプより高い43%対41%である。

コメント:バイデンは非常に怒っている。まさかヒラリーも挑戦するつもりなのか?

aol.comから

民主党の世論調査は信用できない。

何清漣 @HeQinglian  1時間

今日のNYTで最も人気のある記事10項目のうち、2、5、8は中国に関しマイナスなニュースで、1、3、6、10は同盟国に対する信頼の低下、準同盟国の離反などで米国が直面している困難に関するものである。そして東アジアの同盟国である日本は困難にある;4は米中貿易のチップ戦;9は民主党のバイデン問題である。

ちょっと「大変な時代」の雰囲気がある。

樋口氏の記事では、「地獄絵図」戦略が中共の台湾侵攻の抑止になること、日本も民間企業と連携して非対称兵器の量産体制を構築しなければならないことが分かりました。法的には憲法9条改正や自衛隊法のネガテイブリスト化、スパイ防止法の制定が必要です。抑止力を高めるには、多国間同盟を結び、好戦国家に冒険させないことが肝要かと。また遺憾砲を連発するだけで、何ら相手国に逡巡させない外交はやめて、キチンと報復して効果を上げるようにした方が良い。政治家と官僚は智恵と胆力を持つように。

記事

米海兵隊の水陸両用揚陸艦(6月25日撮影、米海兵隊のサイトより)

地獄絵図戦略で中国の台湾侵攻に対抗

筆者は、2024年6月16日付の本欄に「中国の台湾侵攻を「地獄絵図」化する米インド太平洋軍の非対称戦略」のテーマで一文を提示した。

それは、「地獄絵図」戦略(「ヘルスケープ(Hellscape)」戦略)と呼ばれるものである。

米国防省の「レプリケーター(Replicator)」構想に基づき、米インド太平洋軍(INDOPACOM)のサミュエル・パパロ司令官(海軍大将)が明らかにしたもので、その目的を次のように説明している。

中国軍が台湾海峡を渡ろうとした瞬間に、無人の水上艦艇、空中ドローンおよび潜水艦など数千基/隻を台湾の全周に張り巡らし、事実上の第一防衛線戦力として機能させ、致命的なドローン攻撃によって中国軍を「悲惨な」状態に陥らせる。

すなわち、中国が台湾に侵攻した場合、米軍が数千の無人機や無人艇などを配備し、対艦ミサイルや潜水艦などの活動と連携することで、台湾海峡に「無人の地獄絵図」を作り出すとの狙いから、「地獄絵図」戦略のタイトルが付けられている。

加えて、米政府は6月18日、台湾の防衛を支援するため小型の武装無人機計1000機以上を売却することを承認し、議会に通知した。

台湾は、中国との軍事力格差に対応する「非対称戦」で防衛力を高めようとしており、米国の「地獄絵図」戦略と歩調を合わせ、米国から無人機を導入するとともに、台湾での独自開発にも取り組んでいる。

INDOPACOMは過去5年から10年にわたり、多くの無人化能力について実験を行ってきた。

前任の同司令官ジョン・アクイリノ海軍大将は、 2023年8月にワシントンD.C.で開催された国防産業協会(NDIS)の防衛新興技術会議で、「地獄絵図」戦略について提起していた。

この過程で、本戦略に影響を与えた大きな出来事の一つは、ウクライナ戦争のうち、特に黒海での海戦がこれまでの戦いを一変させたことである。

米国がウクライナが行った作戦・戦闘からヒントを得て、そのモデルを台湾海峡に適用できないかと考えたのは至極当然の成り行きである。

ウクライナの非対称戦が変えた海戦

ウクライナ戦争における無人機の広範な活用とその影響力は際立っており、「無人機とAIを使った戦闘が、次の戦争の姿になる」と指摘されている。

なかでも、黒海におけるウクライナの対艦ミサイルや高速無人水上艇がロシア黒海艦隊の高価値目標を破壊することに成功したことで、海戦の性格が変わりつつある。

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻時、ロシア黒海艦隊は、スラバ級巡洋艦1隻、駆逐艦1隻、フリゲイト2隻 揚陸艦13隻(他の艦隊からの増派を含む)、その他コルベットなど、約40隻とキロ級潜水艦7隻を保有していた。

一方、ウクライナ海軍はフリゲイト1隻、コルベット1隻、その他揚陸艇など僅少で、ロシア黒海艦隊に対し極めて劣勢であった。

2014年のロシアによるクリミア半島併合に際し、多くの艦艇を喪失したからである。

圧倒的な海上優勢にあるロシア海軍は、ウクライナ沿岸部の封鎖・威圧行動を開始し、オデッサ港などからの穀物輸出を困難にした。

この情勢に大きな一撃を加えたのが、2022年4月13日、ウクライナのネプチューン対艦ミサイルによって、ロシア黒海艦隊旗艦スラバ級巡洋艦「モスクワ」を攻撃、撃沈させたことである。

爾来、同艦隊の活動に対する影響力・圧力を強めた。

その後、ウクライナは高速無人水上艇を繰り出し、2024年2月にはロシアのミサイル艇と大型揚陸艦「ツェーザリ・クニコフ」を撃沈させた。

また、ウクライナ国防省情報総局は2023年12月、前記と同型の大型揚陸艦をミサイルで破壊したと発表している。

2022年2月に戦争が始まって以来、この戦争でロシアは少なくとも15隻の艦艇が沈没、あるいは航行不能などの深刻な被害を受けた。

黒海艦隊は、侵攻前の水上艦艇40隻のうち、約3分の1を失ったと推定されている。

これにより、ウクライナは黒海艦隊による海上封鎖を破り、飢餓に直面するアフリカなどへの穀物輸出を可能とした。

加えて、今年に入り、米国や英国などが、供与した長射程ミサイルなどによるロシア領内攻撃を容認する政策変更を行ったこともあり、米国製のATACMS(陸軍戦術ミサイルシステム)が黒海艦隊司令部のあるセヴァストポリの攻撃などに使用されている。

そのため、ウクライナに向けて巡航ミサイルを発射できるほぼすべての艦艇を差し迫った危険から退避させ、アゾフ海やノヴォロシースク海軍基地へ移動させている。

しかし、そこでも、高速無人水上艇の攻撃を受ける羽目に陥っている。

現在、ロシアとの地上戦で苦戦しているウクライナは、海上における無人機戦では優位に立っている。

その成果は、主として対艦ミサイルと高度に機動性のある最新式の高速無人水上艇の複合的手段によるものである。

換言すると、ロシアはウクライナの高速無人水上艇と対艦ミサイルの使用によって引き起こされた海上での非対称戦から生じるすべての困難を克服することができていない。

このことは、敵との戦力の不均衡を克服し防衛力を強化する無人システムやミサイルを継続的かつ迅速に改良することが、ウクライナとロシア以外の軍隊にとっても重大な教訓となっているのである。

中国の台湾武力統一に赤信号

中国の軍事侵攻に直面する台湾は、米国の「地獄絵図」戦略を踏まえ、共同歩調をとる構えである。

前述の通り、米国防省の国防安全保障協力庁(DSCA)は6月18日、台湾関係法に基づく措置として、台湾に小型の武装無人機計1000機以上を売却することを承認したと発表した。

DSCAによると、台湾には自爆型無人機の「スイッチブレード」720機と付属システム、そして小型無人機「アルティウス600M」291機と付属部品が売却され、総額は約3億6000万ドル(約570億円)規模となる。

米政府は無人機の売却に関し、「現在、未来の脅威への対処能力を向上させる」と説明し、無人機及び関連装備品の売却とともに、運用訓練なども支援する。

台湾の防衛戦略は、中国軍との大きな軍事力格差を克服するため、「非対称戦」を掲げて防衛力を高めようとしている。

そのため台湾は、対艦・対空ミサイルの強化や無人機の独自開発にも取組んでおり、米国の小型武装無人機売却の発表を受け、国防部は6月19日、多種多様な精密打撃ミサイルと組み合わせ、多重の抑止力を構築する方針を改めて示した。

また、今回、米国側が売却を承認したものは、偵察能力や即時性のある打撃力を備えていると説明し、敵の脅威に迅速に対処できると評価している。

中国が台湾を軍事占領し支配するには、少なくとも台湾軍の初動対処兵力(約40数万人)の3ないし5倍の兵力、すなわち約130万人から220万人規模の兵力が必要であるというのが筆者の見積もりである。

その侵攻手段は、空挺・ヘリボン攻撃もあるが、強襲揚陸艦(~上陸用舟艇)による大規模な水陸両用作戦や軍・民輸送船による港湾への達着がその主体となろう。

ウクライナの対艦ミサイルと高速無人水上艇がロシアの黒海艦隊を無力化したように、米台が共同で展開する「地獄絵図」戦略によって強襲揚陸艦や上陸用舟艇、軍・民輸送船が攻撃を受けやすくなり、ことごとく台湾海峡の藻屑と消える可能性のある状況では、中国軍の台湾侵攻に危険な赤信号が点滅するのは避けられない。

つまり、米台が連携を強める「地獄絵図」戦略によって、中国の台湾侵攻は阻止される可能性が高くなっており、台湾の武力統一を放棄しない中国にとって、現在の軍事能力や台湾侵攻計画の深刻な見直しを迫られているといっても過言ではないのである。

日本も無人機・自律型兵器システムの導入を

米国は、核戦力から通常戦力に至るまで、世界最強の軍事大国である。

その米国でさえ、世界のあらゆる紛争への対応を求められることから、ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス戦争を教訓に、無人機システムとAI(人工知能)に代表される「非対称戦」を考慮せざるを得ない新たな戦いの時代を迎えている。

米国の「地獄絵図」戦略は、中国軍に対抗するため、2023年8月にキャスリーン・ヒックス国防副長官によって発表された「レプリケーター(Replicator)」構想に基づくものである。

ヒックス副長官は、「中国の最大の利点は数だ。兵士、艦船、ミサイルの数で勝っている。レプリケーター構想は、その利点を打ち負かすための計画だ」と述べ、無人機とAIを組合わせた拡張可能な自律型兵器システムを開発し、本格的に配備して中国軍の数に対抗する方針を明らかにした。

そして、同副長官は、ウクライナが自ら開発した無人機を使ってロシア軍の進攻を阻止することに成功したことに言及し、「小型で、精密で、安価で、大量に、生産できるシステム」の重要性について述べた。

また、INDOPACOMには作戦・戦闘上のニーズを求めるとともに、国防総省、起業家、スタートアップ企業、民間技術会社を結ぶインターフェースの役割に触れ、そのネットワーキングを通じた軍事利用可能な先端的民間技術や人材の獲得についても高い関心を示した。

本構想を実現するプログラムは、毎年5億ドルの支出を見込んで、18~24か月以内に大量の安価なドローンを迅速に開発し実戦配備する意欲的な取り組みである。

他方、わが国では、少子高齢化や経済の影響などによって、自衛官の採用目標を達成できていないという難しい現実もある。

防衛省によると、陸・海・空自衛官の充足率は2023年3月末時点で92%程度と定員のおよそ24万7000人を2万人ほど下回っている。

このことも踏まえる必要があり、宇宙、サイバー、電磁波など新たな領域の機能強化やインド太平洋地域における役割の増大などを考えれば、無人機や人工知能などを活用した一段の省人化・効率化が求められるところである。

そのため、わが国も米国防省の「レプリケーター」構想を参考に、民間企業と連携して革新的技術を迅速かつ積極的に導入し、「小型で、精密で、安価で、大量に、生産できる無人機・自律型兵器システム」を開発・装備する体制を整えることは喫緊の課題である。

その上で、INDOPACOMの「地獄絵図」戦略に倣い、陸・海・空のあらゆる空間に無人機・自律型兵器システムを配備して、中国の最大の強みである量的優位性を克服する非対称戦を追求することは、日本防衛にとっても避けては通れない戦略的優先事項に違いない。

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A『日本人母子襲撃だけではない…!いま中国社会で多発している「傷害事件」がもたらす「国民感情の悪化」と「憎悪の扇動」』(7/9現代ビジネス 柯 隆)、B『日本人母子襲撃事件で「反日書き込み」を削除…!中国がいまもっとも恐れている「最悪の事態」』(7/9現代ビジネス 柯 隆)について

7/9The Gateway Pundit<New Emerson Poll: Trump Beats Biden by Three Points, And Crushes All Potential Democrat Replacement Candidates – Especially Kamala Harris=エマーソンの最新世論調査:トランプ氏がバイデン氏を3ポイント上回り、民主党の代替候補全員を圧倒 – 特にカマラ・ハリス氏>

不正がなければトランプの勝利。

火曜日に発表されたエマーソン大学の大統領選討論会後の世論調査によると、トランプ大統領はジョー・バイデン氏と直接対決し、3ポイント差で勝利している。しかし、民主党の大統領候補の座を狙うバイデン氏にとって少し良いニュースとして、この調査では、バイデン氏の後任候補となる可能性のあるすべての候補者をトランプ氏がより大きな数字で上回っていることも示されている。その中には、トランプ氏が6ポイント差で圧勝しているカマラ・ハリス氏も含まれている。

未決定者に判断を求めた世論調査では、トランプ氏が50.2%、バイデン氏が49.8%だった。6者対決では、トランプ氏がバイデン氏を44%対40%でリードし、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が6%、コーネル・ウェスト氏とジル・スタイン氏が1%、未決定が8%となっている。

バイデン氏と民主党にとって本当に悪いニュースは、月曜日に発表された別の討論会後のエマーソン世論調査で、トランプ氏が6つの激戦州でバイデン氏に勝利したことが示されたことだ。

火曜日のエマーソン世論調査では、バイデン氏とハリス氏はそれぞれトランプ氏に対し43パーセントの支持を獲得した。しかし、トランプ氏とバイデン氏のどちらにするか決めかねている人々の間ではトランプ氏はハリス氏に3パーセント差をつけ、トランプ氏はバイデン氏に対する46パーセントの支持からハリス氏に対する49パーセントの支持で、3%差があり、ハリス氏がバイデン氏に代わって立つべき理由を弱めた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/new-emerson-poll-trump-beats-biden-three-points/

7/9Rasmussen Reports<Inflation: Voters Trust GOP More to Deal With ‘Very Serious’ Problem=インフレ:有権者は「非常に深刻な」問題に対処するのには共和党を信頼している>

上下両院も共和党が多数を取らないと。

有権者の大多数はインフレを非常に深刻な問題とみなしており、この問題への対応を有権者が信頼する政党としては共和党が民主党を16ポイント上回っている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 82% がインフレは深刻な問題であると考えており、そのうち 63% が「非常に深刻」と回答しています。これに反対しているのはわずか 17% です。これらの結果は、  4 月の 調査からほとんど変わっていません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/inflation_voters_trust_gop_more_to_deal_with_very_serious_problem#google_vignette

7/10阿波羅新聞網<川普透露的轰炸北京计划,似乎提前要做实了=トランプが明らかにした北京爆撃計画、ほぼ事前に実行される模様>最近、著名な軍事評論家沈舟が大紀元に、新たに追加されたF-35Aは日本の三沢基地に配備されており、台北よりも北京に近いとの記事を掲載したが、トランプが明らかにした北京爆撃計画をほぼ事前に踏襲する形となっている。これにより中共はジレンマに陥った。

米軍が北京を爆撃する可能性があり、中共は早くから懸念していた。 J-20の就役後、第1旅団が安徽省蕪湖市に、第2旅団が遼寧省鞍山に配備され、米軍の北京急襲に対する中共の懸念が示された。 J-20が量産された後、東部戦区が最も多く配備されたが、北部戦区にも山東省曲阜市に配備され、主な狙いは黄海から北部戦区の青島と大連の海軍基地への米軍F35B戦闘機の急襲に対処するためである。日本の岩国基地は山東省青島から約1100キロの距離である。

米海兵隊のF-35B戦闘機は2017年に北京に近い日本の岩国基地に配備され始めたが、主に山東省曲阜市の中共北部戦区に配備されたJ-20が配備される予定だ。黄海から北部戦区青島海軍基地への米軍F-35B戦闘機の襲撃に対処するためだ。日本の岩国基地は山東省青島から約1100キロ離れている。

中共の北部戦区は、北京を北から防衛する目的で、さらに多くのJ-20を内モンゴル自治区赤峰に配備しているが、同時に北京の東側からの攻撃への対処とも考えられる;これは米軍のF-35ステルス戦闘機が北朝鮮の領空を越えて北京を直線距離で急撃する可能性も考慮しているためである。北朝鮮の防空能力はさらに貧弱で、おそらく探知できないだろう。

米軍は北京爆撃に加えて、青島と大連の海軍基地、大連造船所、渤海葫蘆島潜水艦組立工場を爆撃する可能性もあり、中共のJ-16が生産されている瀋陽航空機製造工場も爆撃する可能性がある。中共の北部戦区には防御が必要な目標が多すぎて、現在配備されている空軍戦闘機では対処できない。

中共北部戦区は、遼東半島と山東半島にそれぞれ約20機のJ-20旅団を配備し、さらに内モンゴルの赤峰にJ-20旅団を配備するはずで、合計約30機となる。米軍は日本の三沢基地に48機のF-35Aを配備し、岩国基地に20機のF-35Bを恐らく保有している。たとえ中共のJ-20がF-35と競合できたとしても、数の上で明らかに不利である。アラスカに駐留する米軍の第5世代戦闘機も続いて援軍に来る予定だ。

日本の自衛隊のF-35Aも三沢基地に配備されており、少なくとも38機あり、合計147機が発注され、韓国は40機のF-35Aを受け取った。これらの第 5 世代戦闘機を合わせれば、明らかに中共の北部戦区を圧倒することができる。

米空軍は少なくとも363機のF-35Aを保有し、米海兵隊は少なくとも145機のF-35B/Cを保有する;米海軍はすでに少なくとも45機のF-35Cを保有しており、合計で少なくとも553機を保有している;さらに178機のF-22を加え、第5世代戦闘機の総数は731機を超えている。これらの航空機の一部は前方に展開され、一部は動的に展開され、中共に対して十分な優位性を持っている。

中共の北部戦区も遼東半島や山東半島にJ-16の配備を開始しているが、米軍の第5世代戦闘機と競争するのは困難であり、中共のJ-11も同様にダメで、J-10 と JH-7 はさらに悪い。

ひとたび台湾海峡で戦争が勃発すれば、他の戦区は東部戦区を支援すべきである。状況が変わった今、北京を守るという北部戦区への圧力は大幅に高まっており、東部戦区を支援できないだけでなく、緊急の補強も必要となっている。米軍の最新の計画は中共をジレンマに陥らせている。

抑止力だけでなく、中共経済をダメにして、軍拡を防がないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0710/2077526.html

7/10阿波羅新聞網<现在轮到中共难受了!中南海这时不会马上疏散 混乱程度可想而知=今度は中共が苦しむ番だ!中南海は現時点ではすぐには避難しないだろうが、その混乱のレベルは想像できる。>

日本に駐留する米国の第5世代戦闘機がさらに増加

最近、著名な軍事評論家沈舟が大紀元に記事を掲載し、米軍の第5世代戦闘機が近年、日本、韓国、グアム、テニアン、パラオ、フィリピンの各基地を含む西太平洋に頻繁かつ動態的に配備されていると述べた。これらの航空機は各地に静かに着陸し、その後静かに出発し、配備場所を変えるため、中共にとってとらえどころのないものとなっている。米軍のこの動きは緊急事態に機敏に対応し、中共を混乱させ、中国のミサイルによる攻撃のリスクを減らすために、真偽の区別が難しい分散配置を実践している。

今回国防総省が発表した戦闘機は日本に恒久的に配備されることになる。日本の三沢基地に当初配備されていた36機のF-16戦闘機は、48機のF-35Aステルス戦闘機に置き換えられる。もともと沖縄の嘉手納基地に配備されていた48機のF-15C/D戦闘機は、36機のF-15EXに置き換えられる。

米海兵隊は日本の岩国基地に20機のF35B戦闘機を配備しており、配備は続けるが、今後配備数は変更される予定であるけれども、米軍は詳細を明らかにしていない。

この配備転換計画には 100 億米ドル以上が必要で、日米同盟を強化し、地域の抑止力を強化するため、今後数年間に実施される予定である。

48機のF-35Aが日本の三沢基地の36機のF-16から置き換わり、第5世代戦闘機に完全にアップグレードされ、数も増加する。三沢基地は台北から約2500キロと遠く、北京からは約2100キロである。このような展開は北京爆撃に関するトランプ大統領の声明を彷彿とさせる。

中共が台湾海峡で戦争を開始したら、これら48機のF-35Aは台湾を支援するために南に向かうか、最初に沖縄の嘉手納基地に移動して支援することもできる。 アラスカから支援に来るF-22、F-35航空機は三沢基地に補充され、分散配備が可能となる。

増援のためにアラスカから来たF-22とF-35は沖縄基地に直接駐屯し、至近距離で台湾を支援することもできる;三沢基地の48機のF-35Aには常に別の攻撃オプションがあり、それは北京を急襲することである。

内部燃料タンクのみを使用するF-35A戦闘機の戦闘半径は1,239キロメートルであり、補助燃料タンクを搭載している場合、戦闘範囲は2,200キロメートルを超える;韓国付近で空中給油、あるいは韓国で陸上給油をすると北京からは約1000キロの距離で、射程は十分だろう。米軍が北京攻撃を計画すれば、F-35A戦闘機をアラスカから韓国に直接配備することも可能だ。

米軍のF-35A配備計画の最新の発表はさまざまな可能性をもたらし、中共が苦しむ番となった。

https://www.aboluowang.com/2024/0710/2077553.html

7/10阿波羅新聞網<大大升级!中共遭遇多国联合点名指控=大幅グレードアップ!中共は多くの国によって共同名指しされ、非難された>オーストラリアとその他の「ファイブ・アイズ」諜報パートナー(米国、英国、カナダ、ニュージーランド)、そしてドイツ、韓国、日本は、中共のスパイ活動グループAPT40を名指しし、政府および企業のネットワークを攻撃し、数百のユーザー名とパスワードをが盗んだ大規模な作戦を実行し、サイバースパイ活動を行っていると非難した。

https://www.aboluowang.com/2024/0710/2077361.html

7/10阿波羅新聞網<这句话把习近平普京架在火上烤=この話は習近平とプーチンを炎上させる>サンダース元英国陸軍参謀長は、ロシアによるNATO加盟国の領土への攻撃を効果的に阻止するためには、NATOは2030年までに大幅な軍備の再拡張を行う必要があるかもしれないと指摘した。彼はロシア、中国、イランを新たな枢軸国と呼び、第二次世界大戦の枢軸国よりも致命的で挑戦的であると提起した。

https://www.aboluowang.com/2024/0710/2077348.html

7/10阿波羅新聞網<惊人揭秘!中国大旱非缺水 都是党魁闹的=衝撃の秘密!中国の深刻な干ばつは水不足が原因ではなく、すべて党指導者が原因>ドイツ在住の著名な水利専門家、王維洛は最近、ニューストーク番組で、中華人民共和国の歴史の中で最も気候条件が良かった年は、たまたまいわゆる1959 年から 1961 年までの「三年自然災害期」だったと指摘した。気象条件の観点から見ると、この期間には地域的な干ばつや洪水はほとんどなく、全体的には比較的良好な気候条件であった。

王維洛は、河南省の干ばつの最大の問題は水不足ではなく、水資源の管理であると特に言及した。中国政府が農業税を廃止してから、表面的には農民の負担は軽減されたものの、その後の水道料金が農民を重く圧迫している。中共の元指導者、江沢民はかつて「黄河の水を手中にした」と言ったが、これはダムが水源を管理することを意味する。水は天然資源だが、中国では農民も水の代金を支払わなければならないため、ダムのゲートの開閉は政府の手中に委ねられている。

王維洛は、農業は大量の水を消費し、土地1エーカー当たり約350~400立方メートルの水が必要だと説明した。農民が灌漑用水を購入する必要がある場合、その費用は収入をはるかに超えることになる。その結果、多くの農家が水を買わないことを選択し、作物が乾燥してしまう。

さらに、王維洛は、中国はビッグデータ管理を達成しており、水量管理もその範囲内であると明らかにした。遠隔地であっても、農民による地下水の汲み上げは記録され、料金が請求されるため、農民がこのシステムから逃れる方法はない。この厳格な水資源管理政策により、農民は高い水道料金を支払うことができなくなっている。十分な水供給はあるものの、最終的には利用できる水はない。これが河南省の現在の深刻な干ばつの重要な問題である。

https://www.aboluowang.com/2024/0710/2077277.html

7/9阿波羅新聞網<乌克兰海军司令:俄军正失去克里米亚重要据点=ウクライナ海軍司令官:ロシア軍はクリミアの重要拠点を失いつつある>ウクライナ海軍司令官ネズ・パパ中将は、ロシア海軍の黒海艦隊のほぼすべての戦闘準備が整った艦艇が、2014年に占領されたクリミアから他の基地への移動を余儀なくされたと述べた。ウクライナ軍による度重なる攻撃により、ロシアはクリミアにある軍の海軍要塞は役に立たなくなった。

https://www.aboluowang.com/2024/0709/2077241.html

https://x.com/i/status/1810718466019881455

何清漣が再投稿

Qing ✨✨ @qing2022022  10h

英国新政府の副首相アンジェラ・ライナーがロンドンでゲイプライド行進を先導する…。

何清漣 @HeQinglian 1時間

ルペンのフランスを救おうとの心は惜しかった。

やはり、左派が好まれ、徴収された税金の一部は福祉に回され、フランス人の頭には常に小雨が降るだろう。

フランスの労働ハンドブックの重さは1キロとも言われており、外国人投資家がうっかり法律を破ってしまう可能性がある。フランスの法定休日に加え、フランス国内でストライキや抗議活動に費やす平均日数は年間50日から70日である。これは10年前の数字であり、現在は増えている可能性がある。

革命の地でせいぜい新たな革命を起こすことだ。

引用

Ezio Mao☢ @KELMAND1 4h

フランスと英国のメディア報道によると、フランス総選挙で勝利した極左連合「新人民戦線(NFP)」はフランスの富裕層に対する90%の課税を求めている。

NFPの政策は何か?

– 年収40万ユーロを超える人に新たに90%の税金を課す

– 最低賃金を上げる

– 基本的な食料、電気、ガス、ガソリンの全国的な価格規制

– 退職年齢を60歳に引き下げる

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3時間

左派がパリの街頭で勝利を祝う中、メディアは右派への恐れ報道から別の報道に切り替えた。

BBC:フランス議会選挙の「驚くべき逆転」の続報:本当の権力闘争は始まったばかり

WSJ:欧州政治の新たな構造:四分五裂

ル・モンドのコラムニスト、シルヴィー・カウフマン:誰が負けたかはわかっているが、誰が勝ったかはわからない。

柯隆氏の記事では、減給でローンが払えず、ビルから飛び降り自殺した美女の記事がありますので、紹介します。7/4阿波羅新聞網<超级优秀美女 被神秘太子党公司忽悠跳楼?【阿波罗网报道】=超優秀な美女が太子党の会社に丸め込まれビルから飛び降りた? 【アポロネット報道】>

https://www.aboluowang.com/2024/0704/2075158.html

蘇州で亡くなった胡友平女史は英雄であるが、中共政府が彼女の死を利用するなら、止めてほしい。柯隆氏は欧米の中共離れで、中国経済を救えるのは日本だけで、デカップリングではなくデリスキングにしろと。日本もいい加減中国人のペテン話に乗り続けるのは愚かと気づかないと。今度の事件は中共の反日教育が齎したものと思えば、第二の通州事件だって起こりうると思わないと。日本企業の経営者のリスクマネジメントが問われる。

A記事

どうなっている?中国の治安

さる6月24日、中国蘇州市で日本人母子が襲撃された事件があって、日本で大きく報道されている。一般的に日本人が抱く中国の印象は治安がそれほど悪くないと思われている。だがなぜこのような事件が起きたのだろうか。

とくに、この事件で注目されているのは日本人母子が襲撃されたとき、犯人を制止しようとした中国人女性が刺され死亡したことだった。

by Gettyimages

事件が発生してから、中国政府はこの事件が偶発的なものとのコメントを発表した。実は、同じ6月に、吉林省の公園でアメリカ人教員4人が襲撃され、負傷する事件が起きた。わずか1か月のうち、外国人が襲撃された事件が2回も起きた。「治安が悪くない」と思われている中国で何が起きているのだろうか。

経済急減速、雇用悪化

振り返れば、中国経済が高度成長期をピークアウトしたのは上海万博が開かれた2010年ごろだったとみられている。習近平政権が正式に発足したのは2013年3月だった。それ以降、中国経済は徐々に減速したが、とくに2020年からの3年間、中国経済はマクロ経済統計以上に落ち込んでしまった。たとえば、中国政府の発表では、2023年、中国経済は5.2%成長したといわれているが、アメリカのラジウムグループの検証によると、実際は1.5%程度しか成長しなかったといわれている。

中国経済が急減速した背景に、3年間のコロナ禍に実施されたゼロコロナ政策によって数百万社の中小零細企業が倒産し、若者を中心に雇用が悪化したことがある。失業率が急上昇したため、家計の消費性向が低下し、景気が一段と減速した。

実は、中国は所得格差の大きい国である。経済が上り坂にあるとき、所得格差が大きくても、社会不安などの副作用が出てきにくい。なぜならば、経済成長が続く局面において、低所得層の可処分所得は高所得層に遥かに及ばないが、それでもいくらか増えるためである。しかし、景気が急減速すると、低所得層を中心に生活が困窮してしまうため、犯罪が多発するなど社会不安が深刻化しやすい。

とくにコロナ禍と重なって、中国では、不動産バブルが崩壊した。住宅ローンや自動車ローンを抱える若者は失業した場合、社会で孤立し、犯罪に走りやすい。普通であれば、失業して、住宅ローンを返済できなくなっても、自己責任である。しかし、中国で不動産バブルが崩壊して、デベロッパーはマンションの建設を途中で中止してしまったケースが増えている。これらの建設途中のマンションを買った個人は物件の引き渡しが行われていないが、住宅ローンがすでに実行されてしまったことが多い。

すなわち、マイホームに入居できる見込みがないなかで、ローンの返済を迫られている。さらに、不運な人の場合、失業も重なれば、途方に暮れてしまう。このような個人に対する救済措置が講じられていないため、犯罪が多発してしまう。

中国人同士の傷害事件は外国メディア報道せず

仮にこれらの個人は矛先を政府やデベロッパーに向けると、治安警察に連行される可能性が高い。中国では、軍事予算が年々増えているが、実は、それ以上に増えているのは治安維持予算である。これらの予算は住民などの抗議活動を力で抑えるためのものである。

結果的に住民たちは連携して抗議活動を展開することができないため、個別に犯罪に走ることが急増している。中国で起きる傷害事件は決して偶発のものではなくて、かなり高い頻度で起きている。ただし、中国人同士の傷害事件の場合、外国メディアがほとんど報道しないため、広く知られていないだけである。

一連の外国人襲撃事件の後、日本のインターネットSNSでネットウヨと呼ばれる人々の過激な書き込みが散見される。中国のSNSでも反日や反米の書き込みや動画がたくさんアップされている。これらのヘイトスピーチは相手国に対する国民感情を悪化させるだけでなく、自国民の間で憎悪を煽ってしまうことになりかねない。

今回の襲撃事件が日本人やアメリカ人を狙ったものかどうか定かではないが、中国人同士の襲撃事件に比べ、影響が遥かに大きいのである。

【続きを読む!】⇨後篇「日本人母子襲撃事件で『反日書き込み』を削除…!中国がいまもっとも恐れている『最悪の事態』

B記事

当局が「激しい」SNS書き込みを削除

そもそもなぜこのような事件が起きたのだろうか。

失業率の上昇により不穏な空気が漂っているが、中国で包丁などを購入するとき、実名制が取られ、身分証明書が確認される。昼間に包丁またはナイフを持ち歩くというのは普通のことではない。仮に計画的な犯行ではないとすれば、鬱憤を放つ犯行の可能性が高い。

吉林省の公園でアメリカ人教員たちを切りつけた犯人は失業者だったといわれている。蘇州市で日本人母子を襲撃した犯人に関する詳しい情報が公表されていない。犯行を制止しようとした中国人女性を殺害したことを考えれば、計画的な犯行ではない可能性が高い。

この二つの事件に関する中国政府の対応に共通点がある。それは事件の公表がいずれも遅れた点である。一般的にこういった重大事件について地方政府の市長などに対する問責に発展する可能性があるため、地方政府は事件そのものを過小報告する傾向がある。ほんとうは、できることならば、事件を隠蔽したいはずである。蘇州の事件に関する動画がSNS上にアップロードされてから、24時間後に中国政府は事件の発生を認めた。ただし、中国社会の安全性を強調するために、これは偶発的な事件であるといわれた。

by Gettyimages

事件発生直後のSNS上の書き込みをみると、日本人母子を助けて命を落とした中国人女性を、「なぜ日本人を助けるのだ」と罵倒する書き込みがあった。外交部報道官の記者会見で犠牲になった勇敢な中国人女性を称えたのを受け、SNS上の日本に対する憎悪を煽る書き込みのなか、とくに激しいものが削除された。

迫るトランプ、今、日本に逃げられるわけには……

そもそもネット上のヘイトスピーチを削除することは珍しいことである。共産党を批判するなど政治的な書き込みが削除されるだけでなく、書き込んだ本人が連行される可能性が高い。しかし、反日、反米の書き込みをしても、責任を問われることはほとんどなかった。

なぜ今回、反日的なヘイトスピーチが削除されたのだろうか。真相は不明だが、可能性として高いのは中国経済の減速と関係すると思われる。アメリカ大統領選はバイデン大統領の老衰ぶりが思わず露呈してしまった。トランプ候補が当選する可能性が高まるなか、中国にとってトランプは付き合いにくい相手である。

一方のEUは中国の電気自動車(EV)に制裁関税を課しており、米中の貿易戦争までにはいかないが、緊張対立が増幅する可能性がある。中国にとって日本企業は重要な存在になっている。日本人母子襲撃事件を善処しないと、日本企業は大挙して中国を離れる可能性がある。仮にそうなった場合、中国経済に深刻な影響を及ぼす恐れがある。なぜならば、中国企業にとって日本企業からの技術移転が必要不可欠だからである。

今回、事件後、犠牲になった中国人女性に対して、駐中国日本大使館が反旗を掲げ哀悼の意を表したことは中国インターネットSNSで広く伝えられ、中国社会に好印象を与えた。それを受けた形で中国政府はこの女性の勇敢さを称える模範称号を授与した。これも中国では珍しいことである。

失業率は高止まり、治安改善には時間が

これでこの事件の後処理が終わることになるが、気になるのは中国社会の治安がよくなるかどうかである。

まず、経済の回復が見込めないなか、失業率が高止まりする恐れがある。同時に、格差も大きいままである。これを考えれば、治安を改善するには時間がかかると思われる。そして、この事件を受けて、日本企業は大挙して中国を離れるとは思えない。

米中対立のなかで提起されたデカップリングとデリスキングの言い方を援用すれば、日本企業も中国でのビジネスにおいてデカップリングがありえなくて、デリスキング、すなわち、チャイナリスクをきちんと管理することが重要である。

さらに、日本政府の仕事として、渡航に関する注意喚起をよりいっそう強化することである。アメリカ政府はアメリカ人教員が切り付けられた前にも、中国への渡航注意喚起についてレベル3、すなわち、再検討 (reconsider)を求めている。

むろん、全般的にみると、中国社会の治安は深刻なほど不安定化しているとは思わないが、注意喚起を強化する意味は、人込みのなかに入らないこととか、公共交通機関を利用する際の注意などを呼び掛けることが重要である。

良ければ下にあります

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『ルペンとトランプとリベラル派のパニック――ギデオン・ラックマン』(7/9JBプレス FT)について

7/8The Gateway Pundit<New Poll Reveals Republican Voters Approve of Dr. Ben Carson as Vice President=新たな世論調査で共和党支持者がベン・カーソン博士を副大統領として支持していることが明らかに>

新たな世論調査により、共和党支持者はベン・カーソン博士を次期米国副大統領に推薦していることが明らかになった。

I&IとTIPPが実施した新たな世論調査では、共和党支持者に「トランプ大統領の副大統領として一番に選ぶのは誰ですか?」と質問した。

世論調査の結果、15%の有権者がベン・カーソン博士をトランプ大統領の副大統領候補に選んだ。

2位はフロリダ州のマルコ・ルビオ上院議員で、14%の得票率だった。

サウスカロライナ州のティム・スコット上院議員(13%)、オハイオ州のJD・ヴァンス上院議員(7%)、ノースダコタ州のダグ・バーグム知事(7%)がトップ5を占めた。

世論調査では、有権者の35%が副大統領に誰を望むか分からないことも明らかになった。

ティップ・インサイツは、6月26日から28日にかけて行われたこの世論調査には、共和党の有権者522人からの回答が含まれていたと報じた。

ゲートウェイ・パンディットが以前に報じたように、カーソン氏はトゥルース・ソーシャルでトランプ氏にフォローされている唯一の副大統領候補だ。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/new-poll-reveals-americans-want-dr-ben-carson/

7/8Rasmussen Reports<Election 2024: Republicans Still Leading on Economy=2024年選挙: 共和党は依然として経済でリード>

有権者は圧倒的多数が経済が11月の最大の争点になると予想しており、この問題に対処する上で民主党よりも共和党を7ポイントの差で信頼している。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%が経済政策に関して共和党を信頼している一方、41%は民主党を信頼しており、11%は未定である。これらの調査結果は、 この問題で共和党が13ポイント(51%対38%)リードしていた4月以来、民主党にとって改善している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_2024_republicans_still_leading_on_economy?utm_campaign=RR07082024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1808333862441001399

7/9阿波羅新聞網<必须向中共政府追责!美发布新冠报告—美智库最新报告称新冠造成美国18万亿美元损失,要求北京负法律责任=中共政府に向け責任追及すべきだ!米国が新型コロナウイルス感染症に関する報告書を発表—米国シンクタンクの最新報告書では、新型コロナウイルス感染症が米国に18兆ドルの損失をもたらし、中国政府が法的責任を取るよう求めていると述べている>ワシントンのシンクタンクが発表した新たな報告書では、新型コロナウイルスのパンデミックが米国に18兆ドル以上の経済損失を引き起こしたと主張している。報告書は、米国政府が中国政府の怠慢と不透明さに対して措置を講じ、中国政府の法的責任を問うよう勧告している。

報告:中国の不透明さが感染拡大の一因となった

保守系シンクタンクのヘリテージ財団が月曜日(7/8)発表した統計・報告書は、新型コロナウイルスの感染症が米国民に死亡、収入源の喪失、慢性的な健康上の問題、精神的健康問題、教育の喪失などの一連の被害をもたらしていると述べた。報告書によると、昨年末の時点で、こうした損失の総額は米ドルで18兆ドルを超えたという。

これでも、左翼民主党はファウチと中共を庇うのか?

https://www.aboluowang.com/2024/0709/2076987.html

7/9阿波羅新聞網<15亿就这么干出去了,习近平在掌声中失控…【阿波罗网报道】=15 億元がこうして流出し、習近平は拍手の中でコントロールを失う・・・ 【アポロネット報道】>アポロネット方尋の報道:中共はタジキスタンの新しい国会議事堂の建設に15億元を無償援助した。首都ドゥシャンベ市のルダキ通り沿いに建設された。本館の高さは49.7メートル、ドームの高さは70メートルであり、総建設面積は43,000平方メートルである。

7/4夜、習近平はタジキスタンを国賓訪問し、タジキスタンのエモマリ・ラフモン大統領と珍しく記者会見を行った後、中国の無償支援を受けてタジキスタン国会議事堂の落成式に出席した。

新華社は7/5、習近平がタジキスタンに到着した際、盛大な歓迎を受けただけでなく、同国のエモマリ・ラフモン大統領も空港で直接出迎えたと報じた。習近平は空港で書面を読み上げ、「中国とタジキスタンは肝胆相照らす良き兄弟だ」と述べた。

7/5、タジキスタン人民日報とホヴァル国営通信は「中国・タジキスタンのより良い明日を築くための関係を共に創る」と題する習近平の署名入り記事を掲載した。

ロシア中央アジアネットワークの報道によると、タジキスタンは中央アジア5カ国の中で最も発展が遅く、最も後進的な国である。

ネチズン「Chef Eric🇦🇺🇯🇵🇺」は次のようにコメント:このお金で、悲惨な状況にある民衆を救うことはできないのか?

ネチズン「𝕏-Ray-Ghost」は次のようなメッセージを残した:私の家の株は毎日暴落し、国は滅びようとしている、それなのにまだ外面を良くしようとしている。

https://www.aboluowang.com/2024/0709/2076946.html

7/9阿波羅新聞網<习为第四任铺路 当局自打脸 党媒不敢提—中国观察:党媒吹嘘强军 不敢提大清洗=習が4期目の道を開く、当局は自らの顔を平手打ちし、党メディアはあえて言及しなかった – チャイナウォッチ:党メディアは強軍を誇ったが、あえて粛清については言及しなかった>中共第20期中央三中全会の前夜、新華社は宣伝に協力し、第18期中央三中全会以降の「国防と軍事改革の成就」を要約した長文記事を掲載し、中共指導者を称賛したが、常にもてはやされてきた「大きな成果」である汚職撲滅は無視された。中共20大以降、多くの軍高官が粛清されてきた。20大後の汚職摘発の波は当局による自分への平手打ちだったと観測筋は考えているが、今では党メディアさえあえてそのことに言及しない;汚職官僚がどんどん逮捕されている理由はたくさんある。

党メディアは10年間にわたる軍改革​​を宣伝し、反腐敗については言及せず。専門家:タブーな話題になっている

習近平政権の発足以来、汚職撲滅は「大きな成果」とみなされてきた。 6/27、李尚福と魏鳳和の2人が同日、党と軍から追放され、起訴のため軍検察局に移送された;過去10年間で100人以上の上級将軍が落馬し、中には軍事委員会委員6名(軍事委員会副主席2名、国防部長2名を含む)が解任された。しかし、7/2に新華社が掲載した長文記事「第18期中央三中全会以降の国防と軍事改革の成就」には、反腐敗情勢については一言も触れられていない。

https://www.aboluowang.com/2024/0709/2076895.html

7/8阿波羅新聞網<3万散户踩巨雷!连续13年造假100亿财报 陆企下场惨爆=3万の個人投資家が巨雷を踏んだ! 13年連続100億元の財務報告書改ざんの末、中国企業は悲惨な末路を迎えた>中国の上場企業に関する別のネガティブなニュースも流れた。物流と貿易を専門とする江蘇舜天は、2009年から2021年までの13年間にわたり財務報告書を偽造した。同社は100億3,300万元の営業収入を虚偽報告し、上海証券監督管理委員会から1,000万元の重罰を科せられ、同時に“ST=Special Treatment”高リスク株には上場廃止の可能性があると認定し、2万8000人以上の個人投資家が巨雷を踏んでいると。

https://www.aboluowang.com/2024/0708/2076801.html

7/8阿波羅新聞網<中共无力救经济 台商外资纷纷逃离 这里惨变空城=中共は経済を救うことができず、台湾の実業家や外国投資家は逃亡し、ここは閑散とした街と化している>中国経済はゼロコロナ政策期間中に大きな損失を被った。 2023年、多数の台湾人ビジネスマンが江蘇省昆山市の大本営から撤退したというニュースが流れ、最近では福建省平潭市の「台湾小鎮」がほぼゴーストタウン化していると海外メディアが暴露し、台湾人ビジネスマンらが次々と離れている。

福建省平潭市の「台湾小鎮」は2015年に設立された。当時、北京政府は台湾の若者を丸め込み、両岸一体の発展を促進するため、台湾の若者の起業誘致に補助金や税金の還付、戸籍も取得できるなどの優遇措置を提供していた。しかし、最近「FT」紙は、「台湾小鎮」は現在、数店舗しか営業しておらず、ほぼゴーストタウン化していると報じた。

https://www.aboluowang.com/2024/0708/2076773.html

何清漣 @HeQinglian 10時間

数日前に見た。もしこの種の生存能に反する法案が可決されれば、米国民はこれで台無しになる、なぜならあなた方が税金を払って養っている政府はあなたの利益をまったく代表していないからである。

この法案が可決された日は、米国の正式な死亡の日となるだろう。

40%くらいの民主党員は何を考えているのか分からない。

引用

Soaring Eagle🦅 @trumperhawk 18h

🚨ニュース速報:下院民主党、有権者に米国籍の証明を義務付ける選挙法案を阻止する共同取り組みを開始

これは米国を破壊しているいじめっ子、悪役、凶悪犯、犯罪者の集団の民猪党である。

何清漣 @HeQinglian 10時間

AP通信の最新ニュース:バイデンは議会民主党に対し、辞任を「拒否」し、党内の内紛劇が「終わる」時が来たと述べた。

民主党議員は現在、ナンシー・ペロシ名誉議長に期待を寄せているが、それは第一にバイデンとの緊密な関係が理由であり、さらに重要なことは、彼女の政党政治における票読み技術の高さによるものだ。彼女は、この状況についてアドバイスを求める議員からの電話に対応し続けている。

thegazette.com より

https://x.com/i/status/1810212828248445067

何清漣が再投稿

Ezio Mao☢ @KELMAND1  16h

最近、オキーフ・メディア・グループの記者が隠し撮りしたビデオを暴露した。米ディズニーのクリエイティブマーケティングディレクター、グルナニは動画の中で、ディズニー内には子供たちにLGBTコンテンツの視聴を義務付ける暗黙のルールがあると言及した。

ジャーナリストがディズニーにおける暗黙のルールの存在を暴露し、子供たちにLGBTコンテンツの視聴を義務付け、ディズニーランドに女装者や男装者が現れると予測したという報道がインターネット上に存在している。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 6時間

NYTの記事は灯台下暗しで、自分ではなく他人を照らす。

《日本の東京都知事選挙は民主主義の「茶番」? 》https://cn.nytimes.com/asia-pacific/20240708/tokyo-governors-election/

自称「ジョーカー」は、一夫多妻制が少子化問題を解決できると主張し、マリファナの合法化を提案した。 96歳の発明家が二酸化炭素を排出しないガソリン燃料車を発売すると発言、31歳の起業家がキャンペーンビデオでシャツを脱いで「楽しいこと」をすると約束した。

cn.nytimes.comより

何清漣 @HeQinglian 3時間

東京で現れた主張は、実際には米国民主党がすでに提案したものである:マリファナの合法化、複数の結婚形態(ボストンの2つの郡で群婚が実施されている)、二酸化炭素を排出させないため牛を殺すこと、そしてプライド月間である。

したがって、NYTが日本を嘲笑する必要はない。日本政府はまだそのことを学んでいない。

何清漣 @HeQinglian 3時間

今の最優先課題は2024年の選挙戦に勝利することだ。これが米国を救う最後のチャンスだ。その他のことは、すべて 2024 年の選挙戦に勝利した後でよい。

引用

MAGA コミュニティ リーダー @benfang_cn 5h

無駄な作業を避け、チームの強みを活用する。

トランプファンの多くの人は無駄または非効率な仕事をしている。

WeChatの左派グループに所属している人は、私を説得しようとしている。彼らは、自分たち支配的グループにいれば、人々を説得できないことを分かっていない。

政治的なテーマに関する議論では、X が主戦場となるべきである。 FBには多くのユーザーがいるが、多くの人はFBでのみ自分の生活を共有している。政治的見解の共有は主に X 上で行われる。

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何清漣 @HeQinglian 1時間

CNN、タイムズ、NYTなどがバイデン打倒の世論の指揮本部となっている一方、USA TODAYはバイデン擁護の専門メディアとなっており、ほぼすべてがバイデン擁護を報じている。

  1. バイデンは月曜日、議会民主党に書簡を送り、大統領選に立候補し続ける決意を再表明した。
  2. チャック・シューマー上院多数党院内総務が民主党議員の中でバイデン支持を表明し、反対者のリストが報じられた。

usatoday.comより

何清漣 @HeQinglian 1時間

複数のメディアが報じたところによると、下院民主党4議員は日曜午後、委員会幹部らとの非公式電話会談で、バイデンは民主党大統領候補を辞任すべきだと述べた。

彼らには、ニューヨーク州下院議員ジェリー・ナドラー、ワシントン州下院議員アダム・スミス、カリフォルニア州下院議員マーク・タカノ、ニューヨーク州下院議員ジョー・モレルが含まれる。この電話会議は下院民主党指導部によって開催され、他の民主党幹部も参加した。

FTの記事では、読後感はエリートの独善としか感じられない。何故自分達だけが正しく、異論をさしはさむ人は批判されるのか?「 トランプとルペンはともに、エリート主義の「グローバリスト(グローバル主義者)」が移民を野放図に受け入れているために国家が破壊されていると主張している」とありますが、合法移民でなく不法移民を受け入れるかと世界中の国民に聞いたら、半数以上は“No”と言うでしょう。日本に100万人の中国人の不法移民が入ってくることを考えたら分かるはず。明らかに治安は悪くなる。大衆の声を無視しても、エリート達は移民を受け入れないとダメというのはどういう理由があるのか?普通に考えれば、生まれた国で平穏に暮らせるようにしてやればよいのでは。何故そうしないで、移民の受け入れを強要しようとするのか?国を破壊して、(グローバリストが考える)世界統一政府を作ろうとしているとしか思えない。言論の自由はなく、国民監視が行き過ぎている中共みたいなものが世界を牛耳ることになる。エリーテイズムほど恐ろしいものはない。左翼グローバリストの論調に騙されないことです。

記事

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2024年7月2日付)

次のフランス大統領との呼び声が高いマリーヌ・ルペン氏(7月4日撮影、写真:AP/アフロ)

エマニュエル・マクロンが大統領選挙で初勝利を収めた2017年5月7日の夜、筆者はロンドンのフランス大使館にいた。

マリーヌ・ルペンを破ったことが確定したとのニュースがスクリーンに映し出されると、集まっていた人々から歓声が上がった。

あれから7年。ルペン率いる国民連合(RN)はフランス国民議会選挙の初回投票で最も多くの票を勝ち取り、マクロンの与党は大敗した。

ルペンの愛弟子ジョルダン・バルデラが首相に就任する可能性も浮上した(編集部注:7日の決選投票ではRNが予想より伸び悩んだが、それでも獲得議席数は過去最多になる見込み)。

ブックメーカーの間ではルペンが2027年フランス大統領選挙の本命候補になっている。

極右の脅威をマクロンが完全に葬り去ってくれたとの見方は、幻想だったことが明らかになった。

中道派とリベラル派のパニック

公正を期すために言えば、リベラル派に期待しながらぬか喜びに終わった国はフランスだけではない。

2008年の米大統領選挙でバラク・オバマが勝利した時には、米国が人種問題を克服したとか今後は民主党が恒久的に議会の過半数を占めるといった見方について、期待のこもったあらゆる種類のコメントが噴出した。

オバマは知的でハンサムなうえに、ハーバード大学の出身でもあった。

2011年にホワイトハウス記者会主催の夕食会でドナルド・トランプを嘲笑した時には、オバマ・ファンが大喜びした。

それから13年経った今、あの夜のことを根に持っていたトランプが高笑いしている。

ジョー・バイデンの威信が低下し、トランプがホワイトハウスへの返り咲きに近づいているのに、オバマはなすすべもなくその様子を見つめている。

米国とフランスでは、中道派とリベラル派が完全にパニックに陥っている。

今ではナショナリスト(国家主義者)のポピュリズム(大衆迎合主義)が、一時的な逸脱ではなく西側諸国の政治の恒久的な、それこそ典型的な特徴にさえなっているように見受けられるからだ。

20世紀に見られた左派と右派の対立が、リベラルなインターナショナリスト(国際協調主義者)とポピュリスト的な国家主義者との新たな分断に取って代わられた格好だ。

欧米を跋扈するポピュリスト的国家主義者

ポピュリスト的な国家主義者の勢力は大西洋の両岸で、移民や貿易、気候変動問題への対応、「ウォーク(意識高い系)との戦い」、ウクライナでの戦争などのテーマについて同じような政策を主張している。

最初に叫ぶスローガンはやはり移民の受け入れ反対だ。

トランプとルペンはともに、エリート主義の「グローバリスト(グローバル主義者)」が移民を野放図に受け入れているために国家が破壊されていると主張している。貿易保護主義と「自国優先」も主要な要求項目だ。

ポピュリスト的な国家主義者はグリーントランジション(環境に配慮し、持続可能性を志向する社会への移行)を新たな標的に選んだ。

あれは意識高い系のエリート主義者の偏見であり、そのおかげで庶民の負担が増えていると論じている。

またルペンとトランプはともに、かなり前からロシアの指導者ウラジーミル・プーチンと交流している。

両者の陣営には、プーチンを伝統的な価値観と国民国家の擁護者だとみる向きが多い。

国政レベルのポピュリストは、西側同盟によるウクライナ支援を危険なうえにカネのムダ遣いだと切り捨てている。

国政レベルのポピュリストは陰謀論好きでもある。

テーマは新型コロナウイルスのパンデミックからジョージ・ソロスやビル・ゲイツといった富豪の影響力に至るまで、何でもござれだ。

トランプやルペンとよく似た指導者

フランスと米国の選挙が意味しているのは、今ではトランプとルペンが、西側の国家主義者のポピュリズムにおいて最も重要な唱道者であるということだ。

しかし、欧州では両者によく似たリーダーが次々に現れている。

トランプの友人ナイジェル・ファラージとその新党「リフォームUK」は英国の総選挙で躍進すると見られていた。

昨年のオランダ総選挙ではヘルト・ウィルダースの自由党が第1党になっている。

ドイツのための選択肢(AfD)は今のところルペンにとっても過激すぎるようだが、先日の欧州議会選挙ではドイツで2番目に高い得票率を記録した。同じ選挙でオーストリアの自由党は第1位になっている。

ハンガリーの指導者オルバン・ビクトルは国政レベルのポピュリスト運動の重鎮の一人になっている。

手に入れた権力を強化するその手腕はトランプの側近の間でも賞賛されており、オルバン自身もルペンをはじめ欧州のほかの有力ポピュリストと近い関係を維持している。

イタリア首相のジョルジャ・メローニは重要かつ不確かな存在だ。

そのルーツは「ポスト・ファシスト」の右派にあり、ルペンとオルバンの両方と長年にわたる付き合いもある。

だが、首相になってからは、国家主義のポピュリストが唱える政策の一部――プーチンのロシアを賞賛したり、欧州連合(EU)に敵意を示したりすること――を封印している。

もしトランプが大統領選挙で勝利したら、メローニは重要な「ウィスパラー」、すなわちEUとトランプの米国との間を取り持つ役を担うことになるかもしれない。

西側の民主主義の未来

トランプの――そしてルペンのRNの――復活を受け、西側民主主義の未来はどうなるのかという不安が強まっている。

トランプが2021年にクーデターを試みるようそそのかしたことや、第2次世界大戦中に枢軸国側に協力した人々とフランスの極右勢力との間に歴史的なつながりがあることなどを踏まえれば、そういう懸念を抱くのは理にかなっている。

だが、リベラル派はパニックになるべきではない。米国やフランスの民主主義を廃止するのは容易なことではないだろう。

マクロンやオバマが火をつけた、国家主義者のポピュリズムを決定的に打ち負かしてくれるという期待は露と消えた。

しかし、リベラルな国際主義の大義が決定的に打ち負かされるという不安感は、恐らく誇張されている。

また、ポピュリズムの政権が誕生しても、その仕事ぶりを見て有権者があっという間に目を覚ますこともあり得る。

英国では今日、ポピュリストの最重要プロジェクトだったブレグジット(英国のEU離脱)は失敗したと考える国民が大多数を占めている。

新首相には、けばけばしさのない中道主義者のキア・スターマーが就任する。

ポーランドとブラジルではポピュリストが国政レベルで政権を手放し、トルコとインドでは選挙で議席を大きく減らしている。

ポピュリストの愚行の結果は世界に波紋

トランプ政権のメチャクチャな1期目が終わった後、米国の有権者はトランプを厳しく批判した。

その人物の復活は、選挙戦の相手が極めて脆弱な81歳の現職バイデンであることの反映でもあるのだろう。

ポピュリストが国政レベルで提示するシンプルな解決策は、実行に移すと失敗する。

フランスと米国は、この痛みを伴う教訓を再度思い知ることになるのかもしれない。

悲しいかな、彼らの愚行がもたらす結果は世界中で感じられることになるだろう。

(文中敬称略)

By Gideon Rachman

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