『「中国軍機による領空侵犯はたしかに意図的ではなかった」…?元空自情報幹部がそう考える理由と「中国にとって興味深い情報収集ターゲットの存在」の可能性』(8/28現代ビジネス 鈴木衛士)について

8/28The Gateway Pundit<WAYNE ROOT: The Easiest Criminal Case to Prosecute in History: Mark Zuckerberg Just Confessed in Writing, and Implicated Entire US Government & Biden Administration in Conspiracy to Commit Election Interference, Extortion, Treason, Mass Murder & Crimes Against Humanity=ウェイン・ルート:史上最も起訴しやすい刑事事件:マーク・ザッカーバーグが書面で自白し、米国政府全体とバイデン政権が選挙干渉、恐喝、反逆、大量殺人、人道に対する罪を共謀していたと示唆した>

共和党の州検察はこれだけ明白な証拠があるのだから、選挙中だからと遠慮せず、バイデン政権要人を起訴すべきである。敵は冤罪でトランプを起訴しているのに。共和党は臆病者だけか?

ウェイン・アリン・ルート著

共和党の州の司法長官と地方検事にとって、生死に関わる疑問があります。近代史で最も重要な疑問です…

一体何を待っているんだ?

なぜなら、私たちはベネディクト・アーノルド以来、米国民を裏切り反逆罪を犯す最大の陰謀を暴いたばかりだからです。

しかし今回は大量殺人と人道に対する罪が加わる。そして告白は文書化され、全世界に公開される。この大規模な刑事事件は、リボンで包まれたプレゼントのようなものである。

それで、何を待っていますか?

マーク・ザッカーバーグ氏は、米国、米国憲法、そして米国民に対する恐ろしい犯罪を全世界の前で書面で告白した。それはすべて、米国政府とバイデン政権の最高幹部らによって強制され、強要された(そしておそらく賄賂や脅迫も受けた)ためだ。

ほんの数日前、私は共和党支持の州の司法長官と地方検事が「簡単に手に入る」手段を講じてカマラとティム・ウォルツを起訴すべきだと主張した。この前例はニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズとニューヨーク市地方検事アルビン・ブラッグによって作られた。共和党支持の州の司法長官や地方検事は、大統領選挙の最中でも、望む刑事事件を起こせる。犯罪が行われたと彼らが考えるなら、起訴し訴追するのが彼らの義務だ。

カマラ・ハリスを国境警備官としての役割で追及するのは簡単だ。詐欺、不正行為、職務怠慢、反逆罪で起訴すればいい。彼女の職務怠慢のせいで、何人のアメリカ人が殺害され、強姦され、あるいはフェンタニルの過剰摂取で亡くなったのだろうか?

共和党支持の州の司法長官と地方検事、何を待っているのですか? カマラ・ハリスを起訴してください。

そしてもちろん、ティム・ウォルツは政治史上最大の詐欺師でありペテン師です。彼は「盗まれた名誉」(階級と兵役について嘘をついたこと)の罪を犯しており、妻が体外受精で妊娠したと嘘をついたこと(実際にはそんなことはなかった)は言うまでもありません。その他にも数え切れないほど多くの嘘をつきました。

共和党支持の州の司法長官と地方検事、何を待っているのですか? ティム・ウォルツを起訴してください。

しかし、それらはもはや「簡単に解決できる問題」ではありません。私たちはもっと大きな刑事事件を抱えています。それは世界で最も起訴しやすい事件です。主な証人は、世界で最も裕福で有名な人物の一人、FacebookとMetaのマーク・ザッカーバーグです。

そして彼は、米国民に対する恐ろしい犯罪を全世界の前で書面で告白したのです。

しかし、それはほんの始まりに過ぎない。ザッカーバーグは、米国政府全体とバイデン政権の高官を関与させた。これらの政府のギャングは、ザッカーバーグとそのスタッフを脅迫し、威嚇し、脅し(そして間違いなく賄賂や脅迫も)かけ、米国民に対するこれらの恐ろしい犯罪を犯させた。

これらは、選挙干渉、大量殺人、人道に対する罪、反逆罪など、最も重い犯罪です。

ザッカーバーグ氏はそのすべてを目撃している。バイデン政権の政府と高官らは、ハンター・バイデン氏のラップトップを隠蔽することで、ザッカーバーグ氏とそのスタッフを脅迫し、2020年の選挙を不正に操作させた。これにより、民主党はトランプ大統領から大統領選挙を盗むことができた。

選挙が不正に操作され盗まれたために、政府支出や政府契約の形で何兆ドルが手渡されたのでしょうか?

しかし、事態はさらに悪化する。ザッカーバーグ氏は、政府とバイデン政権高官らが、新型コロナワクチンの安全性と有効性の欠如に関する真実を検閲し、沈黙させ、禁止し、新型コロナワクチンによる死亡者と負傷者の増加を隠蔽するよう彼に強制したことを認めている…

そして、新型コロナウイルス感染症の治療に実際に「安全かつ効果的」だった唯一の薬であるイベルメクチンについての真実を隠蔽するためだ。何百もの研究が、この薬が文字通り副作用もなく、何百万人もの命を救えたかもしれないことを証明している。しかし、この政権の命令でザッカーバーグが真実を隠したため、この薬について聞いた米国人はほとんどいない。

その結果何人のアメリカ人が亡くなったのでしょうか?

それは大量殺人であり、人道に対する罪です。何兆ドルもの損失は言うまでもありません。

現代版ニュルンベルク裁判の時代が到来した。

この事件を起訴するのはとても簡単です。ザッカーバーグに、犯罪と関係者の名前について証言する完全な免責を与えるだけです。そして、彼ら全員に、上司の名前について免責を与えます。そして、各上司に、選挙を不正操作し、何百万人ものアメリカ人を死と負傷に追い込むという最終的な命令を出した人物の名前について免責を与えます。すべては貪欲の名の下に。

選挙干渉、そして大手製薬会社と米国政府およびバイデン政権の共謀者たちによるワクチン販売と株の利益によって、数兆ドルが儲けられた。

すべての道はバイデン、カマラ、ファウチ博士、そしてFBI、司法省、CIA、CDC、FDA、HHS、NIHの最高幹部に通じている。全員が金持ちになり、米国人は死んだ。

これらの進展をまとめると次のようになります…

*もしこれがトランプだったら、彼はすでに終身刑か死刑に処せられているだろう。それは誰もが知っている。

*ザッカーバーグはなぜ突然自白したのか?それは、トランプが圧勝するだろうという状況の読みを知っているからだ。ザッカーバーグは独房から身を守ろうとしている。

*バイデンと私たちの政府がこれをザッカーバーグだけにやったと思いますか?これは氷山の一角です。彼らはあらゆるメディアとソーシャルメディア企業のすべてのCEOを恐喝し、脅迫し、賄賂を贈りました。

*これは完璧な犯罪陰謀事件です。共和党の州の司法長官や地方検事が彼らを起訴しないとすれば、システム全体が不正操作されていることがわかります。彼らは全員共謀者、賄賂、脅迫、または臆病者です。

*最後に、起訴できなければ、これは世界史上最大の集団訴訟となる。集団訴訟弁護士たちはよだれを垂らしている。連邦政府、バイデン・ハリス政権に関与したすべての関係者、ザッカーバーグ、そして選挙の不正操作や何百万人もの米国民の死傷につながった事実を検閲、沈黙、禁止、隠蔽したメディアやソーシャルメディア企業の億万長者のCEO全員を訴えれば、何兆ドルもの金が儲かる。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/wayne-root-easiest-criminal-case-prosecute-history-mark/

https://1a-1791.com/video/s8/2/1/B/2/s/1B2st.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://x.com/i/status/1828939470680535461

https://x.com/i/status/1828894592533459015

https://x.com/i/status/1800207258514575730

8/28Rasmussen Reports<Election Integrity: Are States Doing Enough?=選挙の公正性:各州は十分な対策を講じているか?>

有権者の大半は、州当局が不法移民の投票を阻止したり、外部団体による選挙への干渉を阻止したりするために十分な対策を講じていないと考えている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の32%は、州の選挙管理当局は不法移民の投票を阻止するために何もしていないか、それについて言及していないと答え、20%は当局が何らかの措置を発表したが十分ではないと答えている。18%は、選挙管理当局が不法移民の投票の脅威に対処するのに効果的と思われる措置を発表したと答え、8%は当局が詳細な計画を概説しており、効果的と思われると答えている。21%はわからないと答えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_integrity_are_states_doing_enough?utm_campaign=RR08282024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

Foxは538のリストに名前がないくらい正確だということ。

8/29阿波羅新聞網<RFA独家:大震不断!共谍美国会CECC高层前妻遭即时“带薪停职” —独家访问唐元隽前妻任国会CECC高级研究员已即时“带薪停职”= RFA独占:大地震が続いている! 中共スパイの元妻は米議会CECC幹部であるが、即時「有給停職」 – CECC上級研究員で唐元隽の元妻は即時「有給停職」になり、独占インタビュー>民主活動家唐元隽が中国政府のために密かにスパイ活動をしていたという告発により、米国政府職員の元妻を含む多くの人が犠牲になった。

水曜日の午後、FBIがジェン・サレンの玄関先に現れた。彼女の驚きはショックと言うだけでは言い表せなかった。

「水曜日にたくさん泣いて、それ以降もずっと泣いている」と彼女はRFAに語った。

その日の早い時間、NYの著名な中国人反体制派である唐元隽が北京のために秘密スパイ活動を行った疑いで逮捕されたが、唐元隽とサレンの結婚は今年6月まで続いた。

55歳のサレンは唐元隽に対する訴追文書には記載されておらず、いかなる不正行為についても告発されていない。

しかし、複雑な問題があった:彼女は結婚している間、議会の中国に関する執行委員会(CECC)で働いていたのだ。

同委員会は公聴会を組織し、中国の人権と法の支配の問題について議会とWHに勧告を行う年次報告書を発行する責任を負っている。

FBI捜査官はサレンに質問を持ちかけた。

サレンは、唐元隽の逮捕から2日後の水曜日、初めてFBIと話し、CECCが彼女に有給休暇を取るよう求めたと語った。月曜日、彼女が仕事に使っていたラップトップはシャットダウンされ、机の上に放置され、米国政府に返却されるのを待っていた。

8月21日、唐はNY州フラッシングの事務所で、外国工作員としての活動隠蔽、共謀、虚偽陳述の容疑で逮捕された。

NY州南部地区検察官は、1989年の天安門広場の民主化抗議活動に積極的に参加していた唐元隽が、2018年から2023年にかけて、米国の反体制派や米国議会候補者に関する機密情報を中国国家安全部員に流し続けたと発表した。同氏は昨年7月にFBIの尋問を受けた。

サレン自身の声明と公記録によると、唐元隽とサレンは2012年3月から2024年6月まで結婚生活を続けたが、一緒に住んでいたのはほんの一部の期間だけだった。

中国人民主活動家で、スパイで捕まったのは王書軍もそう。中国人だけあって転びやすい。裏切るのが当たり前だから、仲間を売るのに良心の呵責は起きない。

https://www.aboluowang.com/2024/0829/2096416.html

何清漣 @HeQinglian 8時間

下のツイートのコメントでは、何人かの人が納得していなかった。文系学生が余っているというのは私の表現である。次に、この 2022 年の記事を使って、重要なポイントを列挙する:

エリートの過剰生産仮説

https://noahpinion.blog/p/the-elite-overproduction-仮説

2021年の米国の文系学生の入学データを観察し、さまざまなデータを集めたところ、その実態がターチンの「エリート過剰生産理論」と非常に一致していることがわかった。

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引用

何清漣 @HeQinglian 17時間

@fading_you1、 @worldpeople2019 へ

米国のコネチカット大学のピーター・ターチン教授は、非常に刺激的な学際的な学者として世界に知られているが、その有名な言葉は「米国は人口減少を恐れるべきではなく、エリートの過剰生産を恐れるべきである」というものである。重要なのは、文系学生が多すぎると社会不安を引き起こすということだ。 x.com/worldpeople201…

確かに。文系の国家予算を半減し、理系に回した方が日本のためになる。文系で必要なのは論理と勇気。日本の教育では勇気は教えない。投資の無駄。

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何清漣 @HeQinglian  17時間

@fading_you1、 @worldpeople2019 へ

米国のコネチカット大学のピーター・ターチン教授は、非常に刺激的な学際的な学者として世界に知られているが、その有名な言葉は「米国は人口減少を恐れるべきではなく、エリートの過剰生産を恐れるべきである」というものである。重要なのは、文系学生が多すぎると社会不安を引き起こすということだ。

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引用

山夫ハイカー @worldpeople2019  20h

これは、米国は中国人留学生が米国で文科系を学ぶことを歓迎し、理工学を学ぶことを厳しく禁止している理由でもある。😂 (これは米国高官と上院による声明です。私が作成したものではない。文系のX友は、私を批判しないでください) x.com/zmt021/status/…

鈴木氏の記事では、中国人のすることだから、偽装工作したかもしれない。最初から組織的・意図的に領空侵犯して、日本側がどう出て来るかを試したのでは。

中共の傍若無人さは日本に対してだけではないが、他国はそれなりに知恵を絞って反撃している。日本はひたすら遺憾砲を打つだけ。外国から侮りを受けても政府は何とも感じないらしい。感じたなら真剣に憲法を改正して、自衛隊を普通の国の軍にするでしょう。国民が付いてこないと言いますが、国民を説得する努力を怠り、自分の議席を確保するのに躍起なだけ。志を持たない政治家が圧倒的。愛国政治家が当選しにくいのは、国民にも責任がある。メデイアと教育で洗脳されてきて、呪縛が解けないまま。レガシーメデイアの言うことだけを信じると判断を間違う。ネットで世界の保守派の記事を読むことです。今はPC・スマホの翻訳機能が充実していますので。

記事

防衛省の発表によると、非常に強い台風10号が鹿児島県の奄美大島に接近しつつあった8月26日、中国空軍のY-9(情報収集機)が、長崎県男女群島沖の領空を午前11時29分頃から約2分間にわたり侵犯した。

統合幕僚監部報道発表資料より(24/8/26)

中国軍機によるわが国への領空侵犯は、これが初めての確認である。

領空侵犯は意図的なものだったのか

一部の報道によると、イタリアの空母「ガブール」が初めてわが国に来航するなど、わが国と米国を始めとするNATO諸国との結束が強まっていることから、これらに対するけん制の意味を込めた「意図的な挑発行動」などとする見方もあるようだ。

一体、今回の中国軍機による領空侵犯は、この報道のように意図的なものだったのだろうか。

結論から言うと、この領空侵犯自体は意図的な挑発行動ではないだろう。おそらく、目標を追尾することに集中して離島の領海線を見失ったか、人的又は機材的要因によるナビゲーションミスではないか。

一方で、このように領空侵犯に至った背景には、あえて危険を冒してまで、今までよりさらにわが国領空に近い、離島の領空と本土の領空という狭間の微妙な空域で作戦行動を実施しようという中国軍の示威的な意図がある。

あえて言えば、これは「未必の故意」による国際法違反である。

Y-9(情報収集機)の飛行目的

まず、意図的な領空侵犯ではないと思える理由について述べる。

今回、中国軍機が領空侵犯した長崎県の男女群島(だんじょぐんとう)の領空と、鹿児島県の甑島(こしきしま)から北に延びるわが国の領空との間は約30nm(ノーティカルマイル、1海里=1.852kmとして約56km。以下同)ほどである。

この侵犯機は、この甑島北方の領空から約15nm(約28km)以上の距離を開けて東経129度上の経度(南北のライン)を維持してその西側で、たて(南北)約45nm(約83km)よこ(東西)10nm(約19km)の長方形でロイター飛行(情報収集活動)を実施していた。おそらくこの目的は、長崎周辺で活動している米軍や自衛隊の艦艇等に関する情報収集と考えられる。

統合幕僚監部報道発表資料より(24/8/26)

今までこのY-9(情報収集機)は、主として沖縄や台湾周辺で活動しており、このように男女群島の東側にまで、わが国領空に接近して飛行するようなことはなかった。この長崎沖の東シナ海では、 中国空軍の偵察型無人機(WZ-7)が本年は6月と7月に2回、情報収集と思われる飛行を実施しているが、これらはいずれも本邦から離れて男女群島西側の沖合上空で活動している。

今回、このY-9(情報収集機)がなぜ男女群島の内側にまで接近して活動したかについては不明ながら、中国軍にとって極めて興味深い目標を、偵察衛星かHUMINT(人的情報)などによって探知したのかもしれない。

重要な情報収集ミッションだった?

ほかに考えられる目的として、今後無人機をこの周辺空域で飛行させるためのデータ収集だった可能性もある。だとすれば、今まで男女群島より西側で飛行していた無人機が、この空域に入ってくるということだ。

航空自衛隊としては、この可能性にもかんがみ、無人機がより領空に近い空域で活動し、今回と同様の事案が発生した場合の対応も考慮しておく必要があろう。

つまり、今回のこのY-9の飛行目的はあくまで情報収集であり、挑発目的の意図的な領空侵犯ではないと思われる。領空侵犯をすれば、航空自衛隊による対応行動により、情報収集のミッション(任務)が阻害されることが考えられるが、今回の飛行パターンを見ていると、ロイター(周回飛行)を継続するのが必要なミッションである様子が窺え、これと領空侵犯という過激な行動は矛盾する。

統合幕僚監部報道発表資料より(24/8/26)

もし、示威行動として意図的に領空侵犯をするならば、このような脆弱な機種ではなく、自己防御能力のある戦闘機や、(もっと強いメッセージを発するならば)対地攻撃能力のある爆撃機によってこれを実施したであろう。

また、翌27日の外務省における記者会見で、この領空侵犯について中国外交部の林剣報道官は、「中国の関係部門が状況を調べ、確認しているところだ」と述べた。意図的な領空侵犯という任務を遂行するならば、これが外交問題に発展する可能性があるので、当然中国の首脳の了解は得なければならないだろう。

翌日の外交部の記者会見では、当然この事案に関して質問されることが予想されるので、それなりの回答を準備しておくはずだ。しかし、この会見を見る限り、どうやら外交部の知るところではなさそうであり、このことからも、今回の事案は中国首脳部の了解のもとでなされたものではないと見られる。

何らかの「興味深い目標」を探知したか

情報収集のため同じコースを周回飛行していながら、このコースを外れて飛行する場合、往き帰りの場合を除くと理由は大きく二つ考えられる。

その一つは、何らかの目標を探知してそれに指向しようと目標に接近する場合であり、もう一つは人的ミス又は機材的トラブルによるナビゲーションミスでコースを逸脱する場合である。

今回の場合、その理由は前者ではないかと考えられる。というのも、領空侵犯後もその活動を続けており、このミッションに固執している様子が窺えるからである。機材ミスなどのトラブルや領空侵犯すること自体が任務なら、その後の予期せぬ事態を避けるため、領空侵犯後は早々に帰投したであろう。

この領空侵犯後、同機はロイターする飛行空域を男女群島領空から南方に約20nm(約37km)ずらし、東経も当初の129度のラインからさらに西に10nm(約19km)離れて周回飛行をしていたのも、ミッションは継続しながらも、さらなる領空侵犯は避けようとした意図が窺える。

情報収集機として、このY-9の搭乗員はUHF帯域もVHF帯域もその電波で流れる音声は収集していたであろうから、航空自衛隊がスクランブル機やレーダサイトから緊急周波数で(数度にわたり)流す(領空に接近しているとの)通告はすべて聞こえていたに違いない。おそらく、領空に侵犯して航空自衛隊から(領空を侵犯しているとの)警告を受けるに至り、初めてこの事実に気付いたのであろう。

「未必の故意」が予期せぬ軍事衝突を生む

今回の中国軍機の行動は、未熟といえば未熟なのであろうが、わが国の男女群島という離島の領空を少し侮っているところがあるような気もする。

先ほど述べたように、このY-9は意図的に領空侵犯をしたわけではなかったにせよ、厳格に男女群島の領空侵犯を避けようとの努力も怠っていたのではないか。つまり、それこそが「未必の故意」なのである。

おそらく、ロイター飛行中、領空侵犯するまでに、何回となく男女群島の領空に接近するたび、航空自衛隊からの領空に接近しているとの通告が聞こえていたに違いないが、パイロットにとっては「馬耳東風」だったのだろう。

最近よく耳にする、南シナ海でのフィリピンに対する中国軍や海警局による傍若無人なふるまいなどにも、同種の横暴さが見て取れる。いわゆる、「力による一方的な現状変更の試み」である。尖閣諸島における、中国海警局の常続的な領海侵犯もしかりである。

2023年10月23日の拙稿『尖閣周辺の公海上で人命が危機にさらされている…《中国戦闘機の危険飛行》は「死者が出てもしかたがないほぼ攻撃行為」「絶対に看過すべきではない」と言える理由』において、筆者が述べたことを再びここで声を大にして言わせていただく。

このような行動を中国軍が続けていれば、いつか必ず偶発事故が発生し、犠牲者が出るのみならず、それが引き金となって意図せぬ軍事衝突へと発展することになるだろう。

中国は「それならそれでよし」と考えているのかも知れない。しかし、我々は、絶対にそのような事態を惹起させてはならない。かといって、腰が引けたのでは中国の思うつぼである。
NATOとの強い結束を中国が嫌っているのは、これが抑止力として有効だという何よりの証(あかし)である。

もう、これ以上この世界に戦火をもたらさないために、同盟国などが結束した確固たる抑止力の強化と民主主義国で連携した政治的努力を継続することが、何よりも重要だということを忘れてはならない。

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