7/7The Gateway Pundit＜President Trump Follows Dr. Ben Carson on Truth Social As VP Rumors Swirl＝副大統領の噂が渦巻く中、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルでベン・カーソン博士をフォロー＞

オバマがバイデンのランニングメイトになるという噂があるので、トランプの副大統領候補は黒人で忠誠心の強いベン・カーソン氏がうってつけでは。

第45代大統領がTruth Socialでカーソン博士をフォローしていたと報じられた後、トランプ大統領が元HUD長官ベン・カーソン博士を選出するかもしれないという噂が渦巻いている。

金曜日、トランプ氏がトゥルース・ソーシャルでベン・カーソン博士をフォローしていると報じられ、カーソン氏はソーシャルメディア・プラットフォームでトランプ氏にフォローされている唯一の副大統領候補となった。

ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、カーソン氏はトランプ陣営が精査した数人の副大統領候補のうちの一人だ。

注目すべきは、トランプ陣営が副大統領候補として検討しているダグ・バーグム知事とスニーター・J・D・ヴァンスがトゥルース・ソーシャルに登録していないことだ。カーソン氏は資格を持った小児神経外科医で、2016年に共和党の候補者指名に立候補し、最終的にはトランプ政権で働くことになった。

デトロイト出身の黒人キリスト教徒である彼は、すでに有色人種コミュニティからの支持が高まっているトランプ氏に、さらに多くの黒人票をもたらすことができるかもしれない。

しかし、トランプ氏は過去にも、米国は「ゲシュタポ時代」にあると発言したことや、オバマケアは「奴隷制度以来、この国で起きた最悪の出来事」だと述べたこと、イスラム教徒が大統領に選ばれることに同意しないと述べたことなど、発言をめぐって物議を醸してきた。

それにもかかわらず、7月7日現在、トゥルース・ソーシャルでは、ノーム・サウスダコタ州知事を除いてトランプ氏に続く唯一の候補者としてカーソン氏が選ばれたという噂が広まっている。

土曜日の夜、トランプ大統領はカーソン博士と妻キャンディさんにも結婚記念日のお祝いを述べた。

トランプはトゥルース・ソーシャルで「ベンとキャンディ・カーソン、本当に素晴らしい二人、記念日おめでとう！DJT」と書いた。

カーソン氏はここ数週間、トランプ氏の選挙活動に尽力している。

先週、カーソン氏はアトランタで行われたトランプ陣営の黒人米国人ビジネスリーダー理髪店円卓会議イベントに参加した。

https://x.com/i/status/1806034037841993905

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/president-trump-follows-dr-ben-carson-truth-social/

7/7阿波羅新聞網＜川普回锅白宫 中俄关系将受严峻考验＝トランプがWHに復帰、中露関係は厳しく試される＞中共とロシアは、表面上は団結して米国と対峙しているが、内心両国は互いに不満を抱いており、日経アジアの評論員の秋田浩之によると、明らかに中共に厳しいトランプ大統領が無事にWHに復帰すれば、ワシントンとクレムリンおよび北朝鮮との関係は変わり、同時に中国政府の影響力を弱めるだろうと分析した。

秋田浩之は、中共とロシアは表面上は団結しているが、実際には相互に不満があり、真の信頼を得ることは難しいと述べた。

2022年2月4日、プーチン大統領は習近平と会談するために北京を訪問し、両国は中露関係が「上限なし」との雰囲気を整えたが、その後間もなくロシア軍が大挙してウクライナに侵攻し、北京政府は対応が間に合わず、中共の元軍高官はこれに対し、中共は依然としてロシアに対して非常に怒っていると述べた。

以前、中共は米国の制裁を恐れ、モスクワへの軍事援助を拒否したが、これもプーチンに挫折と不満を与え、北朝鮮に支援を求めた。

複数の外交筋は、中国政府が最近、ロシアでの公務で高官らにスマートフォンを持ち歩くことを禁止したと指摘したが、これは明らかにクレムリンによる内部情報の窃取を防ぐためであり、同様の規則は米国訪問中の高官らにも適用されていたと指摘した。

トランプがWHに復帰すれば、中露関係は厳しく試されることになるだろう。

トランプは1期目の間、ロシアとの友好関係を維持しており、プーチン大統領の権威主義的アプローチを尊重しているようで、ロシアとウクライナの停戦についてプーチン大統領と対話を開始する可能性が高い。

一方、トランプの中共に対する態度は全く異なっており、当初から強硬姿勢をとっているほか、トランプの外交顧問は、多くの中国輸入品に高関税を課し、中共高官の米国入国を制限することを検討していると述べた。

米露関係の改善は必然的に中露関係の緊張につながる。結局のところ、中国とロシアが接近している理由は主に米国に対する「憎しみの共有」にある。

トランプがロシアを引き寄せ、中国包囲網ができれば・・・。

https://www.aboluowang.com/2024/0707/2076437.html

7/7阿波羅新聞網＜鳖扯犊子：李尚福、魏凤和双双落马，与美国一份报告有关？＝鱉扯犢子：李尚福と魏鳳和の二人が落馬したのは米国の報告と関係があるのか​​？＞2024年6月27日、中国内外に衝撃を与えたニュースが発表された：中国の2人の元国防大臣、李尚福と魏鳳和が同日に処分された。

かつては軍服を着て凛とした二人の高官は、現在は党籍と軍籍を剥奪され、犯罪容疑で調査と起訴のため軍検察局に移送されている。

普通に見られる汚職、贈収賄という容疑に加えて、「軍事装備品の分野で政治生態と業界の雰囲気を深刻に汚染」し、党の事業、国防、軍隊建設に多大な損害を与えた容疑でも告発されている。

公式報告書では「極端な」「極めて」「特別な」などの言葉が何度も使われ、事件の深刻さを浮き彫りにした。

2022年10月24日、米国は中国ロケット軍に関する大量の機密情報を含む255ページの報告書を発表した。

この報告書はロケット軍の名称と駐屯地の位置を明らかにしただけでなく、弾薬庫の数や具体的な場所など、あらゆるレベルの指揮官の個人情報も詳細に明らかにした。

さらに驚くべきことは、この報告書が中国ではこれまで明らかにされたことのない東風27ミサイルについて言及したことである。

昨日の本ブログでも指摘。

https://www.aboluowang.com/2024/0708/2076565.html

7/8阿波羅新聞網＜高危！习拍板 您的钱是否存在4000家中小银行？【阿波罗网报道】＝ハイリスク！習の決断：あなたのお金は 4,000 の中小銀行に預金しているか? 【アポロネット報道】＞アポロネット孫瑞后記者の報道：中共中央銀行は7/5、借入を持続するため国債を売り出すことを確認した。これは、中国中央銀行が20年後に国債の売買を再開することを意味する。

WSJは、キャピタル・エコノミクスの中国経済調査責任者ジュリアン・エバンス・プリチャードが調査報告書の中で、中国人民銀行の動きは明らかに長期債券の収益率を支援するためであると述べたと報じた。

しかし、中央銀行の介入が長期国債の収益率の傾向に大きな変化を促すことができるかどうかは、中央銀行がどれだけの火力を投入するかにかかっている。

プリチャードは、中国中央銀行が現在国内の国債総量の5％未満を保有していることを考慮すると、長期国債収益率に影響を与えたいのであれば、中央銀行はまず市場から国債を借り入れて国債保有を充実させる必要があると述べた。

江西銀行のように預金引き出しができない銀行がたくさん出て来る。

https://www.aboluowang.com/2024/0708/2076539.html

7/8阿波羅新聞網＜恐怖雷达影像曝光！洞庭湖区域“大片陆地消失”＝ 恐ろしや、レーダー画像暴露！洞庭湖地域で「広大な土地が消失」＞洞庭湖のレーダー画像によると、左の写真は洪水前の6/23に撮影された画像で、右の写真は洪水中の7/2に撮影された画像である。右の写真の黒い部分が洪水で覆われたエリアで、比較すると、赤丸の広い範囲で陸地が水没していることがわかり、沅江が流入する細い水路が7/2には洞庭湖の一部となった。ダイナミックな映像としては、6/23から7/2にかけて水域が拡大し、陸地が減少していく過程も映し出されている。

https://www.aboluowang.com/2024/0708/2076457.html

7/8阿波羅新聞網＜老鱼时评：洞庭湖水灾：管涌到决口的系列“人祸”神操作＝老魚評論：洞庭湖水害：パイプ破裂による一連の「人災」は神の操作＞さらに興味深いのは、洞庭湖の堤防はまだ塞がれていないにもかかわらず、現地の関連部門が公務員に対し勝手にインタビューを受けてはならず、水防活動や救助活動に関するニュースはすべて公式発表に基づくものでなければならないとの通知を出したことだ。発表案の内容についてまだ明らかになっていないが、天災、人災を問わず、これほど大きな損失が発生している以上、この発表案は被災者に説明を与えるべきであると私は考える。

https://www.aboluowang.com/2024/0708/2076564.html

何清漣　@HeQinglian　9時間

真の主人公が登場する：

ワシントン・エグザミナー：一部の人々は、バイデンとオバマの組み合わせで大統領および副大統領選挙陣営を結成するプランCの実施を主張している。プランCの支持者は、この組み合わせがトランプを破り、米国民に歓迎され、バイデンを称賛する可能性があると主張している。

ジョージ・ワシントン大学法科大学院のジョン・バンザフ教授は、「憲法は大統領を2期務めた人物が副大統領を務めることを禁止していない」と述べた。

washingtonexaminer.comより

何清漣　@HeQinglian　8時間

憤らないのは普通のこと。西周は殷の分封制度を破壊し、800諸侯を全員国王にしたが、その後徐々に滅ぼされ、勝った5人が皇帝になった。

これはまだ100国に達しておらず、総統・主席が800人に達するまで分裂が続く。秦の始皇帝は批判し、六つの王国を滅ぼし、自らを皇帝と宣した。

中国では風水研究が盛んになり、多くの人が先祖のために龍脈風水の宝の地を購入しようとする。文献調査も行われ、もしかしたら三皇五帝の子孫や二十五朝の後継者も証明されるかもしれない。

引用

ぽんぽん @paooo79 18h

【アンケート】中国人はこの中国地図を見たら怒るのでしょうか？

https://x.com/i/status/1809747809463370185

何清漣が再投稿

西行小宝 2.0　 @usa912152217 　8 時間

7/7 👀ファイザーと政府で、犬が犬を咬み始めた？ ！

リンク先のビデオでファイザーは「われわれは政府を騙したわけではない。政府の命令で不正を行っただけだ」と反撃している。

政府*＃％！ n 個の罵り言葉が舌の先からポンポン出ようとしていると推定される。

我々はすでに報道した：ファイザー社で21年間臨床試験ディレクターを務めたブルック

もっと見る

引用

「突然で予期せぬこと」　@toobaffled 　23h

ファイザー：「我々は政府をだましていたのではなく、政府が命じた詐欺を実行したのです。」

政府はもうめちゃくちゃだ。

彼らは暴露されたばかりである-

何清漣　@HeQinglian　1時間

フランスの新しい政治情勢は左派、中道派、右派によって支配される。

https://rfi.my/AlHG.X (@RFI_Cn 経由)

コメント：宙吊り議会。

欧州メディアは「右翼急進派の台頭で欧州が危険にさらされる」という論調を絶えず有権者に警告している。しかし、右翼の台頭とその人気の高まりは、欧州の人々の経済と政治の二重のジレンマの解決策を見つけるというニーズと密接に関連している。

例：フランスの若者は驚くほど左翼だが、4分の1はルペンを支持している。

rfi.frより

杉山氏の記事では、民主党のグリーンディール政策は如何わしい。トランプが大統領になれば、全部引っ繰り返す。日本は杉山氏の言うように米国から石炭を輸入して、中共の台湾侵攻を抑止したほうが良い。台湾を見捨てることになれば、次は日本となるのは必定。メタンハイドレートの実用化も真剣に対応していくべき。

記事

石炭を目の敵にするだけで本当にいいのか（写真：GreenOak/Shutterstock.com）

　石炭火力発電は、発電量あたりの排出CO2が多いとして、目の敵にされている。政府が2024年末を目途に策定を検討中の第7次エネルギー基本計画においても、2050年CO2ゼロという目標達成のためとして、石炭火力発電の大幅な減少が書き込まれる懸念がある。

　だが、いま日本の置かれている安全保障状況において、石炭火力は極めて重要な役割を果たす。またAI（人工知能）の利用拡大などによる電力需要急増の可能性が示唆されており、これに備えるためにも石炭火力は活躍する。その重要性について安全保障と経済の観点から述べたい。

（杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）

「台湾有事」は日本のエネルギー危機に

「台湾有事」について筆者は以前から書いてきたが、今回もまず不吉なシナリオを描くことから始めよう。なおかかるシナリオが発生し得る背景について、詳しくは2024年6月2日公開の本コラム記事『台湾・日本・米国のエネルギー同盟で、中国による「台湾封鎖」を抑止せよ』を参照されたい。

　2024年11月、大統領選をめぐり米国が大混乱状態にある中、東部戦線でウクライナ軍を壊滅させたロシアはキーウ包囲戦を開始した。中東ではイスラエルがついにヒズボラおよびイランとの直接の戦争状態に入った。

　この世界情勢において、「米国は東アジアにおける問題に介入する余力はない。千載一遇のチャンスが到来した」と判断した中国の習近平・国家主席は、台湾全体を取り囲む無期限の軍事演習を中国人民解放軍に命令した。台湾に近づく船は臨検（官憲による立ち入り検査）を受け、入港までの大渋滞が発生した。

　こうした中、国籍不明の工作員の攻撃により、台湾周辺で3隻のタンカーが撃沈された。米国の識者は中国の放った海中ドローンによる攻撃と見るが、確証は見つからない。台湾へ来航する貨物船は、船籍、船長、船員の何れかが第三国籍である場合がほとんどであるため、ことごとく台湾への入港を拒否するようになった。中国の狙い通り、台湾のエネルギーは2カ月で枯渇状態になり、物資不足・食料不足が蔓延しはじめた。

　台湾での貨物船撃沈事件を受けて、日本政府は中国を非難する声明を発表する。だがその翌日、日本近海でも東京に向かう2隻のタンカーが、国籍不明の工作員の攻撃によって撃沈される。台湾と同様に、貨物船は日本への来港を拒否するようになった。

　また日本国内のエネルギーインフラも、国籍不明の犯行者によるサイバー攻撃およびテロ攻撃を受けて、大きく損傷する。これを中国からの警告と受け取った日本政府は、対中非難を控えるようになり、台湾は中国の国内問題であるとして非介入を宣言。在日米軍が日本基地を利用して台湾に軍事介入することも拒否する声明を発した。

　台湾は対中開戦の是非について米国と極秘裏に協議する。米国は武器弾薬の支援や軍事衛星情報の提供はするが、日本が米軍基地の利用を拒否したことを理由に挙げて、効果的な軍隊の活用ができないとして、直接の軍事介入はしないと回答した。単独では中国には勝てないと判断した台湾は、開戦を断念する。

物資と食料が不足する台湾において、国際的に見捨てられたという絶望感が広がった。その時、中国から人道的支援の申し入れがあり、それを協議するためとして、頼総統は北京へ向かう。これが台湾の事実上の降伏交渉となり、台湾は中国共産党の支配下に置かれることになった。

　さて日本はといえば、石油は備蓄が官民合わせて200日分以上あるが、日本の発電量の69％（2019年度）を担う石炭・LNG（液化天然ガス）には備蓄が乏しく、あるのは在庫のみである。タンカーの撃沈事件を受けて貨物船が来航しなくなると、石炭は13日分、LNGは21日分の在庫を使い果たし、たちまち日本も電力不足・エネルギー不足に陥った。

　政府はただちにエネルギーを配給制として、大規模な計画停電や電力利用制限を実施するが、極端な電力不足、エネルギー不足、そして物流やコールドチェーンの破綻による食料不足で、餓死者が出るに至る——。

中国の冒険的行動をどう抑止するか

さて以上のようなシナリオに対処するためには、日本はどのような備えをすればよいだろうか？

ポイントは、中国の圧力に簡単に屈しないようにすることであり、それによって中国の冒険的行動を抑止することである。

5月に台湾の頼清徳総統が就任すると中国が軍事演習を実施した（写真提供：Taiwan Ministry of National Defense/AP/アフロ）

これについて筆者は以前にもレポートをまとめている。

原子力の活用、石油・ガスの備蓄強化、米国からの石油・ガスの輸入である。そして今回は、上記のシナリオに備えるために、石炭が重要であること、その具体的な対策について述べたい。

米国からの石炭輸入を

1. 石炭備蓄の強化

既存の発電所、製鉄所、コールセンター（石炭の中継基地）などを活用することが第一だが、さらに追加で備蓄設備を建設すべきであろう。石炭の自然発火などの問題はありうるが、少なくとも3カ月分程度の備蓄はできる。

石炭サプライチェーンの現状や在庫増加の可能性については、「主要産炭国からの石炭（一般炭・原料炭）輸出に関するインフラ・サプライチェーンなどの状況調査」（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）を参照

2. 石炭利用インフラの防衛強化

サイバー攻撃およびテロ攻撃、あるいはミサイル・ドローンに対する防衛を強化する必要がある。

3. 日本政府による石炭輸入の確保

日本船籍の船、船長、乗組員であれば、日本政府が徴用して有事に用いることができる。現在、そのような船がいったいどれだけあるのかについて調査が必要である（おそらくほとんどないと思われる）。

4. 米国から日本への石炭輸入

米国船籍の船であり、米国産の石炭を積んでいて、米国人の乗組員がいれば、中国といえども米国の報復を恐れ、攻撃を躊躇するだろう。日米両政府の合意の下で、長期契約を結び、米国から輸入する石炭を確保すべきである。

これには前例がある。イラン・イラク戦争において、クウェート船籍の船がイラクの攻撃を受けるようになると、クウェート政府はクウェート船籍のタンカーを米国船籍に変えることを提案。米国はこれを受け入れ、タンカーを米国船籍としたうえで、海軍を護衛につけた。これはアーネスト・ウィル作戦と呼ばれた。

なおこの作戦の是非については米国内で論争になった。詳しくは以下の資料を参照（英文）。

【参考資料】
“REFLAGGING KUWAITI TANKERS: A U.S. RESPONSE IN THE PERSIAN GULF”

太陽光・風力による電力供給には頼れない

以上4点のような備えをしておけば、中国も簡単に日本を屈服させる計算はできなくなる。在日米軍が日本の基地を利用して台湾封鎖に軍事介入する可能性を排除できなくなり、台湾封鎖という冒険に二の足を踏むようになる。

特に、石炭の備蓄は、技術的に実施可能であり、かつ重要な選択肢であることを強調したい。石炭は日本の発電電力量の3分の1（2019年度には32％）を占めている主力電源である。これに3カ月分の燃料備蓄があれば、かなりの間、日本の電力供給は持ちこたえることができる。

こうした備えは、国家の安全保障に関わる話であるので、基本的には国が費用を負担すべきであろう。

なお石炭以外はどうかといえば、石炭と並ぶ重要な火力発電燃料であるLNGは日本の発電量の37％を賄っているが、気化する性質がある。長期間にわたる備蓄には物理的に不向きなので、石炭を備蓄しておくことがより重要となる（数字は2019年度）。

太陽光・風力による電力は合わせて合計10％程度あるが、自然が相手なので安定的な発電は難しい。もし火力発電量が少なくなれば、太陽光・風力の出力を調整する方法が限られることとなり、安定した電力供給は極めて困難となる。

原子力発電は、もちろん稼働していれば頼りになるが、東日本大震災の後、多くが運転を停止したままだ。台湾有事・日本有事のような緊急時において、どの程度急速に停止中の発電所が再稼働できるかは未知数である。

石炭の役割はほかにもある。

世界が一致して脱炭素に向かうなど幻想だ

先述したように、今後、AIやデータセンターなどのために電力需要が急増する可能性が指摘されている。これにはまず安価な電力供給を速やかに実現することが必要で、既存の石炭火力の発電能力（発電設備、石炭受け入れ設備など）を温存し、それをフル活用していくことが重要となる。

中国のAIは安価な石炭を、米国のAIはやはり安価な天然ガスを活用した電力で動いている。日本もこれに伍していかねばならない。再エネ電力が必要だという企業は再エネ証書を買えば済む。

【関連記事】
◎「再エネ投資をしないとデジタル敗戦」って本当なのか？それよりも原子力と火力で電気代を安くせよ

石炭を使うとなると「2050年脱炭素という政府の目標はどうなるのだ」という意見があるだろう。だが、いまの日本のおかれた国際情勢においては、安全保障を優先せざるを得ない。このために石炭は欠かせない。

そもそも、気候変動が世界的な問題として優先的に取り扱われる時代ももう終わりである。ロシアが国家経済の支柱である天然ガス採掘を止め、石油輸出を止めるはずがない。中国は石炭利用を拡大している。ロシア・中国・イラン・北朝鮮の「戦争の枢軸」と先進国との新冷戦が勃発したいま、世界中の国が一致協力して高価な脱炭素を実現するなど、あり得ないことだ。

【関連記事】
◎新冷戦勃発で気候変動「問題」は終了する
◎世界は脱炭素に向かってなどいない、日本の製造業はグリーン最優先のエネルギー基本計画で壊滅する

米国は11月の大統領選でトランプ政権になって共和党がエネルギー政策を担当するようになれば、バイデン政権の民主党が実施してきた脱炭素政策（米国ではグリーンディール政策という）をことごとく覆すことになるだろう。パリ気候協定からは離脱し、政府関係機関がESG投資に関与することを禁止することはほぼ確実だ。

【関連記事】
◎トランプの公約「エネルギードミナンス」とは何か

日本も安全保障と経済の観点から、エネルギー政策を真剣に構築すべきだ。石炭火力発電はその重要な柱となる。

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7/6The Gateway Pundit＜BREAKING: Trump to Hold Fundraiser “With The Nominee for Vice President” on July 18 at RNC Convention in Milwaukee＝速報：トランプ大統領、7/18にミルウォーキーで行われる共和党全国大会で「副大統領候補とともに」資金集めイベントを開催＞

誰になるか楽しみ。

トランプ大統領は、今月下旬にウィスコンシン州ミルウォーキーで開催される共和党全国大会中に、謎の副大統領候補とともに初のイベントに出席する予定だ。

トランプ氏は先月、共和党全国大会の期間中に副大統領候補を正式に発表すると明らかにした。

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ氏は先月フィラデルフィアで行われた大規模集会の前に記者団に対し、 すでに決断を下しており、次期副大統領を含め誰にも伝えていないと語った。「誰も知らない」とトランプ氏は語った。

その後の報道や噂によると、トランプ氏は副大統領候補をノースダコタ州知事ダグ・バーグム氏、オハイオ州上院議員JD・ヴァンス氏、フロリダ州上院議員マルコ・ルビオ氏の3人に絞り込んだという。しかし、これが正確か単なる憶測かは不明だ。

7月18日のイベント招待状には、「大統領候補指名を正式に受諾する前に、副大統領候補であり第45代アメリカ合衆国大統領であるドナルド・J・トランプ氏とのフリーダム・ファースト・イベントに心よりご招待いたします」と書かれていた。

チケットの価格は5,000ドルから200,000ドルまでで、トランプ陣営にとってまたしても巨額の資金調達となることは間違いないだろう。

ジャック・ポソビエック氏によれば:

速報：トランプ47代大統領候補は、7月18日に共和党全国大会でトランプ大統領と「副大統領候補」との資金集めイベントを開催すると発表。

トランプ陣営は、ミルウォーキーでの共和党全国大会に向かう前に、来週2回の集会も開催する予定だ。7月9日にフロリダ州ドラル、7月13日にペンシルベニア州バトラーで。今後の集会のチケットは、こちらから入手できる。

ゲートウェイ・パンディットは、7月15日から7月18日まで、共和党全国大会の最新情報を伝えるために特派員を派遣する予定です。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/breaking-trump-hold-fundraiser-nominee-vice-president-july/

https://x.com/i/status/1809644642637607084

7/7阿波羅新聞網＜底发生了什么？习近平一句话把军队都得罪了—不知天高地厚，习近平的一句话得罪军队＝一体何が起こった？習近平の言葉は軍を怒らせた – 空の高さや地の厚さを分からず、習近平の言葉は軍を怒らせた＞姚誠は、2017年に習近平が台湾への武力攻撃について話した際、「たとえ勝てなくても戦う」と述べた。姚誠は、習近平の言葉は軍部を怒らせ、「絶対に反対である」と述べた。彼は、何人かの軍人が「もし勝てなかったら、入水するだろう。無駄死にし、私に戦ってほしいか、さもなければあなたが自分で戦えばいい」と言ったと伝えた。

習は軍の粛清をやり過ぎているので、軍人の心の中は反習で固まっていると思われる。

https://www.aboluowang.com/2024/0707/2076197.html

7/7阿波羅新聞網＜这国秘研“炸药之王” 成功 可换装各类飞弹摧毁共军—中科院成功研制CL-20“炸药之王”我各型飞弹破坏力大幅升级＝この国の「爆薬王」の秘密研究が成功 　共産軍を撃破するための各種ミサイルに置き換え可能―中国科学院がＣＬ－２０「爆薬王」の開発に成功　各種ミサイルの破壊力が大幅にパワーアップ＞国防兵器の研究開発が再び大きな成果を上げた。中国科学院は「爆薬王」と呼ばれる高エネルギー爆薬CL-20を秘密裏に開発し、大きな成果を上げた。この爆薬は従来の TNT 爆薬よりも 10 ～ 100 倍強力である。実際、中国科学院は2018年に技術開発とプロセス特許の完了を発表したが、秘密にされていた。これまでに「キログラム級」以上の成果が完成しているとされており、今後、国産の各種ミサイルに適用されると破壊力は大幅に増大し、人民解放軍にとっても新たな脅威となるだろう。

CL-20 は、ヘキサニトロヘキサアザイソウルツィタン (HNIW) としても知られ、西側も使用しているとのこと。

https://www.aboluowang.com/2024/0707/2076175.html

7/6阿波羅新聞網＜针对中共! 美分散式海上作战概念 4主要功能曝光＝中共向け！米国は分散型海上作戦構想の4大機能を明かす＞7/3、米国議会は調査サービス重点報告書「国防入門：海軍の分散型海上作戦構想」を発表した。それは主に、中国の海上接近阻止／領域拒否（A2/AD）システムに対抗する米海軍の能力（すなわち、米海軍の水面を探知して攻撃する能力）と航空機の能力を向上させることを目的とした「基本的な海軍作戦概念」（DMO）を明確にした。

台湾侵攻抑止のためでしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/0706/2076070.html

7/6阿波羅新聞網＜共军另类两栖战车出来现眼 暴露空军海军软肋—沈舟：中共后补两栖登陆演习又现尴尬＝共産軍のもう一つの水陸両用戦闘車両が出現　空軍と海軍の弱点が露呈 — 沈周：中共の後に続く水陸両用上陸訓練はまた恥ずかしい＞中共は多くの揚陸艦を保有していないので、限られた空間に、より多くのZTD-05水陸両用強襲車両を搭載し、火力を高めるために乗組員の数を減らしている。これは、ロケット軍が台湾に向けてミサイルを発射した後、上陸作戦を開始することを中共軍が知っていることを示しており、現時点では中共海軍と空軍は十分な火力支援を提供するのは困難である。

中共空軍の戦闘機は空戦で忙しくなるはずだが、台湾海峡を越えて制空権を掌握できるかどうかはまだ不明であり、中共の爆撃機や殲爆撃機を派遣することはまだ困難である。台湾のF-16戦闘機に対処する必要があり、台湾のさまざまな防空ミサイルを回避することはできないだろう。中共空軍がいつ空爆を開始するかは誰にも分からない。

中共海軍の艦艇のうち、対地攻撃ミサイルを搭載できるのは駆逐艦のみであり、ロケット軍と協力してミサイル攻撃を行う必要があり、主な目標はロケット軍が到達できない台湾東部の場所である。中共の上陸部隊が行動を開始するとき、ミサイルとロケットランチャーは基本的に撃ち終わっているはずである。ほとんどの中共艦船は台湾の海岸配備型対艦ミサイルを恐れており、台湾の海岸線から100キロ、200キロ以内には簡単には近づけない。艦砲の最大射程はわずか数十キロで、台湾の海岸を砲撃することはまったくできない。たとえ近づく危険を冒しても、艦砲の口径が小さく、055 および 052D 駆逐艦には 130 mm 艦砲が装備されているが、054A フリゲート艦の最大砲口径はわずか 76 mm である。

したがって、中共上陸部隊が自力で近距離海岸砲撃火力の不足を解決できるのは、水陸両用強襲車両に105mm砲を装備することだけである。実際、これは理論上は可能だが、中共の水陸両用強襲車両が水上を走行する場合、どのように目標を見つけて狙いを定めるか、そして射撃後の効果をどのように評価するかは実際には難しい問題である。水陸両用戦車が上陸するときは速度が重要で、海岸を砲撃するために減速したり、停止したりすると、攻撃速度が低下し、標的になりやすくなる。

中共が冒険しないことを望む。

https://www.aboluowang.com/2024/0706/2075951.html

7/6阿波羅新聞網＜洞庭湖溃堤 全县道路封闭 禁个人对外发消息＝洞庭湖の堤防が決壊、全県の道路は閉鎖、個人の対外ニュース発信は禁止＞ここ数日の大雨により中国南部と中部で洪水が発生しており、長江と洞庭湖流域では洪水が高くなり、５日午後５時４８分、湖南省華容県団州垸にある洞庭湖の堤防が決壊した。 1時間くらい経って、堤防の幅は約10メートルから100メートル近くまで拡大した。

地元警察は華容県内外のすべての道路で交通規制を実施しているが、地方政府は水防車両を除き通行禁止とし、個人が外部に情報を公開することも禁止した。

北京日報は、堤防決壊地域に近い6つの村と1つのコミュニティの住民5,000人全員が安全に移住したと報じた。 同紙は、堤防が決壊する前に、午後4時頃に洞庭湖堤防のこの部分で水の浸出が発生し、地元当局が職員を派遣して堤防を封鎖しようとしたが失敗し、午後5時48分に幅10メートルの堤防が決壊したと報じた。湖の水は団州垸に向かって押し寄せ、決壊の幅は１時間余りで１００メートル近くまで拡大した。

中共は日本の大陸棚に津波対策用ブイを設置するより、洪水対策したほうが良いのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0706/2076052.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

米国は第二次世界大戦後、政治学が最も発展した国であったが、今日の左翼は独裁が個人独裁、寡頭独裁、家族独裁、宗教独裁などさまざまな形を取り得る政治制度であることを理解していない。鍵となるのは、政治、経済、軍事、文化の権力を一つに統合することである。–米国は三権分立だが、文化的権力は左翼によって壟断されている。

米国は犯罪経済学の発祥の地であり、その本質は、犯罪者にかかる費用が高ければ高いほど、犯罪率が低くなるということである。–米国では今やあるグループには軽犯罪・中程度の犯罪については罰しない。

引用

MAGA コミュニティ リーダー @benfang_cn 21h

トランプの個人独裁は危険なのか、それとも一党独裁が危険なのか?

一部の左派は、トランプ氏は独裁政権になるため当選できないと主張している。

いくらトランプ大統領が独裁者であっても、憲法で大統領は2期しか務められないと規定されており、三期目はない。然もトランプ支持者の大多数が憲法を支持している。

しかし、一党独裁は違う。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　8時間

コメントしてください：米国の左翼はややもすれば、保守派は低学歴で、自分たちの文化は高いと自任する。彼らは学校で一体何を学んだのか？いくつかの主要科目の常識すら失われてしまった。

https://x.com/i/status/1809686264528138596

何清漣が再投稿

桃花島主 (ラッキー) @Mydoglucky2 　3h

この青年は、2021年1月6日に不法逮捕されて以降、3年以上拘留されて、釈放されたばかりである。真実を主張するため、彼は検察の脅迫と利益誘導を拒否し、検察がトランプを冤罪で告発しようとして虚偽の証言に署名するよりも、刑務所に留まって罪を受けることを選んだ。彼は立派な愛国者である。 👍

何清漣が再投稿

西行小宝 2.0 @usa912152217 　7月6日

7/5 🔥🔥ひとたびバイデンを見捨てるよう上から命令が出れば、深層組織とフェイクニュースメディアが一斉に寝返るだろう！

労働省の発表によると、5月の失業率は4.1％に達し、21年11月以降初めて4％を超えた。また、深層組織もバイデンの悪口を言い始めている。

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引用

Collin Rugg　 @CollinRugg 　7月5日

JUST IN：失業率は4.1％まで上昇し、2021年11月以降初めて4％を超えた。

– 先月追加された雇用の 74% は政府と医療教育によるものであった。

何清漣　@HeQinglian　 18m

バイデンが就任宣誓した翌日のNYTの報道と比較してみよう。当時、NYTの記者や編集者の目には、バイデンはほぼ最も傑出した米国の指導者だった。テキスト内容の参照リンク: https://cn.nytimes.com/world/20210121/biden-world-democracy/

誰かが「バイデンはいかにして民主党の寵児から追放者になったのか」という記事を書いて、4年間のコメントを比較すべきだ。それが同じ著者であれば、素晴らしい比較になるだろう。

何清漣　@HeQinglian　26m

「よしあしが一人の人（蕭何）によって決まる」の米国版:

最近のNYTにとって最も重要なことは、あらゆる面で「打倒バイデン」である。

福島氏の記事では、軍の腐敗は当たり前で、それなりのポストに就くには相場の金を支払う必要があった。2016年1月9日産経ニュース＜矢板明夫のチャイナ監視台　　中国軍精鋭のはずの「ロケット軍」　その驚くべき腐敗と軍紀の乱れ…＞を見ると軍に賄賂の仕組みが、一般社会同様ビルトインされているのが分かる。

https://www.sankei.com/article/20160109-KFDIXPIFMRPM3DN4GBCNRW6SMA/

2022年10月31日、本ブログの記事10/30希望之声＜江峰：美降低率先使用核武门槛 揭底中共导弹基地坐标 习主动示好＝江鋒：米国が核兵器を先制使用するバーを下げ、中共のミサイル基地の座標を明らかにし、習主席は主体的に好意を示す＞に米軍は、解放軍ロケット軍の編成、すべての基地の座標、中核指揮系統から上級指揮官に至るまで、中隊レベルの部隊の人員配置、兵站、指揮を公開したとの内容。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20221031

これによってロケット軍の張振中、劉光斌、李玉超らが逮捕された。多分、米軍に情報を渡した容疑でしょう。

習の茶坊主が集まって、軍の弱体化が進めば、台湾侵攻の可能性が高まると福島氏は考えていますが、習に文句の言える傑物は逮捕か追い出されているので、侵攻を止めるよう諫言できる人物はもういない。それなら、無能な方がクーデターが起きやすくなって良いのでは。

記事

党籍などを剥奪された李尚福・前国防部長（国防相）（写真：AP/アフロ）

　新華社が6月27日、解放軍の重要人物2人について、その党籍、軍籍、そして第20期党代表資格の剥奪を発表した。一人は多くの人の予想通り李尚福・前国防部長（国防相）。だがもう一人は、多くの人にとって予想外だった。李尚福の前に国防部長を務めていた魏鳳和だ。

　魏鳳和は確かに幾度となく失脚の噂が出ていた。だが、少なくとも今年5月までは、その政治的無事は確認されていたはずだ。2人とも習近平が自らその能力を認めて国防部長に抜擢した人物。その2人が粛清されたことの意味を考えてみたい。

（福島 香織：ジャーナリスト）

27日には党中央政治局会議が招集されて、三中全会の日程も7月15日から18日と正式に決定した。同じタイミングで2人の軍人の厳しい処分が発表されたのは、おそらく三中全会での人事が基本、固まったということだろう。逆に言えば、今に至るまで李尚福と魏鳳和の処分については意見のすり合わせに時間がかかったのかもしれない。

新華社が配信した李尚福、魏鳳和の罪に関する調査報告はその文言が非常に似通っている。

「李尚福問題に関する調査結果と意見報告」では「李尚福は重大な政治規律違反を犯し、党の全体的な厳格なガバナンスに対する政治的責任を果たさず、組織的取り調べに抵抗した」「組織規律に著しく違反し、違法に自身および他者のために人事上の利益を求め、その職務上の地位を利用して他者への便宜を図り、多額の金銭を受け取り収賄の罪の疑いがある」「不当な利益を得るために他人に金銭を渡す贈賄の疑いがある」「取り調べと調査の中で、李尚福はその他深刻な違反、違法行為の手がかりを明らかにした」などとあった。

ここでポイントなのは収賄だけでなく贈賄の容疑が指摘されていることだ。「人事上の利益」ということは、李尚福が自分や部下の人事について、自分より上の人事決定権をもつ上官に賄賂を贈ったということで、それが誰なのか、という疑問がわくだろう。

李尚福からの賄賂を受け取ったのが魏鳳和であった、という見方もあるが、李尚福の抜擢に直接かかわったのは、現在の制服組トップ、中央軍事委員会副主席の張又侠だ。

魏鳳和・元国防相は粛清を免れたと見られていたが、そうではなかった＝2022年6月撮影（写真：AP/アフロ）

魏鳳和の罪に関しては「魏鳳和問題の取り調べ結果と処理に関する意見報告」で、「重大な政治規律違反」「党の全体的な厳格なガバナンスに対する政治責任を果たさず、組織的取り調べに抵抗した」「規律を破り他人のために人事上の利益を謀った」「清廉の規律に違反し礼品金品を受け取った」「巨額の金銭と引き換えに他人の利益のために便宜を図った」といった李尚福と同様の罪状、収賄罪が指摘されている。

そのほか、「信仰を破壊し、忠誠を失った」「その行動は党中央委員会、中央軍事委員会の信頼を蔑ろにし、深刻な部隊の政治生態を汚染し、党の事業、国防、文体建設及びハイレベル指導幹部のイメージに極めて深刻なダメージを与え、その本質は極めて深刻で、影響は極めて劣悪、ダメージは特に巨大である」…などとあった。

この表現に、習近平の怒りがにじみ出ている。つまり習近平は魏鳳和を不忠者と断罪し、彼の影響で軍全体の習近平に対する忠誠が損なわれた、彼が軍内の習近平に対する不忠誠をはびこらせた、といいたいようである。

習近平がここまでの表現で追及する魏鳳和の不忠、解放軍の不忠とは具体的に何だったのだろう。

失脚を免れたと見られていた魏鳳和まで、なぜ？

報告によれば魏鳳和の取り調べは昨年9月21日から始まったという。昨年夏に、魏鳳和失脚の噂が一時広がったことがあり、国防部記者会見の場で外国メディアが魏鳳和の失脚の噂を確認する質問をしたことがあった。その時、国防部報道官は直接回答せず、「腐敗闘争は永遠に道半ばである」という抽象的な発言で記者たちを煙に巻いていた。

9月末の国慶節の祝賀パーティに魏鳳和は欠席し、今年2月の春節前の、中央指導部と退職元老の挨拶会の出席リスト135人にも彼の名前はなかった。魏鳳和はずっと「失踪」状態だったが、今年5月に全人代常務委員元副委員長の烏雲其木格の告別式には、戴秉国、常万全、趙克志ら元国務委員らと連盟で花輪を送っていた。

人民解放軍の訓練の様子＝6月30日（写真：VCG/アフロ）

CCTVのニュースはわざと魏鳳和の名前が見えるように映像を撮っていたので、この時、多くの人は魏鳳和は何とか失脚を免れたのではないか、と考えていた。だが、その予想は完全に裏切られ、軍籍党籍はく奪という厳しい処分がいきなり公表されたのだった。

こうした経緯を踏まえると、魏鳳和の今回の処分は軍幹部たちも直前まで抵抗し、それに怒った習近平の独断により処分が決定されたのではないか。だから報告に「組織的取り調べに抵抗」という言葉が入ったのではないか、というわけだ。

大粛清の第2ステージが始まったか

ところで、李尚福の汚職は主に2014年の総装備部副部長時代から、装備発展部副部長時代に行われた装備予算がらみの罪だと思われる。「装備領域の風紀汚染」という表現があり、そのニュアンスから察するに、軍工産業界や研究開発部門、銀行金融業界が絡む幅広い癒着や利益供与などの風土が問題視されたようでもある。

この李尚福が汚職をやったと言われた2014年から2016年の間、直属の上司であった装備発展部長は張又侠、今の中央軍事委員会副主席、制服組トップである。李尚福が贈賄したというなら、その相手が張又侠である可能性は極めて高い。とすると、今回の解放軍粛清はこれで打ち止めではなく、張又侠までいく可能性があるのだ。

人民解放軍の訓練の様子＝6月30日（写真：VCG/アフロ）

思い出すのは6月17日、習近平が革命根拠地の延安で開催した中央軍事委員会政治工作会議で行った演説だ。この時「解放軍が政治上、直面する試練は複雑に錯綜している。銃を持つ軍は終始、党に対する忠誠をしっかり持つ信頼できる人物の掌中にあるべきだ」などと語り、会議では30回も「政治」を強調。習近平はしつこいまでに、軍に対して反腐敗と忠誠心の要求を繰り返したのだった。

そして、さらに大規模な軍内粛清（反腐敗キャンペーン）を行う姿勢を打ち出したのだ。この会議には張又侠も神妙な顔で出席していた。

こうした状況を俯瞰して考えると、この2人の元国防部長の党籍軍籍剥奪処分は解放軍大粛清の新たなステージの始まりという印象がある。最終ターゲットは現役制服組トップの張又侠、かもしれない。

まったく軍を掌握できない習近平

習近平は政権トップの座に立ってまもない2014年、軍の江沢民派の長老、徐才厚と郭伯雄を失脚させ軍制改革をスタート。軍の利権、政治力を徹底的に奪っていった。つづいて2017年、房峰輝ら胡錦涛派の軍の実力者たちを失脚させていった。総参謀長まで上り詰めた房峰輝は、汚職と規律違反の罪で軍籍党籍をはく奪され、2019年に終身刑を言い渡され財産も没収された。

こうして軍内大粛清で江沢民、胡錦涛時代の軍の実力者とその派閥を根絶やしにしていく代わりに、習近平は自分が信頼する軍人を重用した。その時のキーワードは3つあり、1つが紅二代軍人、つまり習近平の父親世代と信頼関係を結んでいた軍人の子弟らを重用した。第20回党大会後も中央軍事委員会副主席の座に残った張又侠はその代表格で、習近平と幼なじみ、父親同士が親友同士で親子2代で築かれた絶対的信頼関係がある、と言われていた。

2つ目のキーワードは福建閥、金門島砲戦にも参加した第31集団群出身の軍人の抜擢だ。そしてテクノクラート系、留学系軍人だ。技術畑の専門家やロシアや米国に留学経験のある軍人を重用した。

だが、そうして自分が選んだ軍の中枢たちをも習近平は、不忠を疑い、失脚させ始めたのだ。習近平は昨年だけで9人の高級将校、4人以上の国防産業高官を失脚させているが、いずれも当初、習近平が自分で抜擢した軍人たちだ。

もし、仮に三中全会で、紅二代の代表格の張又侠も失脚するようなことになれば、おそらく解放軍内の紅二代組は震え上がることだろう。今まで習近平に重用される側だったのが、今度は粛清される側になるわけだから。

改めて考えると、習近平はこの十年、猛烈な軍内粛清を行い、百数十人を数える将校たちを失脚させ、軍組織を再構築し幹部を総入れ替えしたにもかかわらず、まったく軍を掌握できていなかった、ということだ。それは、習近平の軍制改革も反腐敗キャンペーンも完全に失敗し、その失敗の理由はほかでもない、習近平個人の人徳の無さや能力のなさにある、ということだ。

ニューヨーク大学政治学部教授の夏明はラジオフリーアジアにこんなコメントを寄せていた。

軍の弱体化が招く台湾有事のリスク

「習近平は軍隊に対して一種の強烈な支配欲を持っている。解放軍はもともと（国家の軍ではなく）党の軍隊だが、習近平はさらにそれを私兵にしようとしている。過剰に軍を支配しようとしたとき、また新たな反発が起きた」「なぜなら軍自体も絶対的な忠誠心だけでは兵士の命を救えないことを知っているからだ。もし兵器、ハイテク技術、訓練が十分でなければ、職業軍人は当然不満と憂慮をもつことになるだろう」

習近平の軍への支配欲が、結局、職業軍人たちの不満と不信を招き、そのことがさらに習近平の不安をあおり、支配欲を刺激し、終わりのない粛清ゲームが続いているのが現状というわけだ。当然ながらそのような軍が、習近平が掲げる台湾統一の夢を実現できるか、今世紀半ばまで米国と肩を並べる軍事強国になれるか、というと答えは自明である。

だが、それを中国の軍事的脅威を日頃感じている日本や台湾が手放しに喜べるのか、というとそうでもない。習近平が有能な軍人たちの忠誠心を信用できず、彼らを排除した後に、誰が変わりに軍のガバナンスを管理することになるのか。それは習近平が絶対に安心できる人物、たとえば身内の彭麗媛夫人かもしれないし、823金門砲戦（1958年）に参加した第31集団群出身の苗華ら福建閥の面々かもしれない。

つまり、現代版江青とやゆされる野心家の女性や、軍人としての能力は低いが台湾統一に妙にこだわりのある軍人たちが習近平の顔色をうかがいながら軍を動かすことになるかもしれない。

中国の指導者は毛沢東も鄧小平も、しばしば自分の権力闘争のために対外戦争を仕掛けることがあった。朝鮮戦争しかり、中越戦争しかり。実戦を通じて気に食わない将校を排除したり、軍制改革を促進したりもしてきた。

そういう歴史を踏まえると、この新たな軍内粛清の動きで軍が弱体化することは、むしろ戦争に突入させられる不安定化の要因になる可能性を懸念すべき話だと思う。

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プロジェクト2025はヘリテージ財団が主導している。

https://www.heritage.org/conservatism/commentary/project-2025

7/5Rasmussen Reports＜After Debate Disaster, 55% Think Democrats Should Dump Biden＝討論会の惨事後、55%が民主党はバイデン氏を退陣させるべきだと考えている＞

バイデンは各州予備選で選挙人を獲得してきた。それを撤回するには州議会での可決が必要との話もある。また後継候補の選び方も民主的手続きをキチンと踏まないとおかしいのでは。

先週のテレビ討論会でジョー・バイデン大統領はドナルド・トランプ前大統領に明らかに負けた、と有権者の大多数は述べ、民主党はバイデン氏の代わりとなる候補者を見つけるべきだと同意した。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の57%が6月27日の討論会でトランプ氏が勝利したと考えているのに対し、バイデン氏が勝利したと考えているのはわずか22%だった。さらに21%は討論会の勝者が誰なのかわからないと答えた。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/elections/election_2024/after_debate_disaster_55_think_democrats_should_dump_biden?utm_campaign=RR07052024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email#google_vignette

7/6阿波羅新聞網＜不求人！美军最强秘密武器＝求人要らず！米軍の最強秘密兵器＞現在、1か月以上続く環太平洋軍事演習が行われているが、米軍は演習プロジェクトに死角がなく、3Dプリント技術を船舶にも導入し、修理・メンテに必要な部品の生産も可能となっている。部品の製造と輸送で従来200日かかっていたのが1日で完了する。

素晴らしい！

https://www.aboluowang.com/2024/0706/2075839.html

7/6阿波羅新聞網＜现实很残酷！叶门叛军要击沉10万吨级美航母 究竟要多少飞弹？—炸沉超级航母到底需要几枚飞弹？＝現実は残酷だ！イエメン反政府勢力が10万トンの米空母を撃沈するには何発のミサイルが必要になるだろうか。–スーパー空母を沈めるには何発のミサイルが必要になるか？＞

イエメンの反政府勢力フーシ派は紅海で10万トンの米空母ドワイト・D・アイゼンハワー（CVN69）を撃沈すると脅迫し、攻撃に無人機やミサイルを使ったとも主張した。しかし、両国間の戦力差が大きかったため、これらの脅威は大きなパニックを引き起こさなかった。

「フォーブス」誌は３日、「フーシ派」が空母アイゼンハワーに重大な損害を与え、ましてや沈没させる可能性があると言うのは信じられないと報じた。何であれ、相手の強さに関係なく、空母を沈めるには何発のミサイルが必要なのか？

ドイツのウェブサイト「防衛アーカイブ」のザックは、ソーシャルプラットフォームツイッター/Xに冷戦時代の文書を引用し、次のようにコメントした：「結局のところ、空母沈没の責任者（ソ連）は次のように考えていたことが分かる。撃沈するには12発のミサイルが命中しなければならない」

2019年のロシアのTopwar.Ruウェブサイトの別の情報源は、1～3発のミサイルは表面的な損傷のみで簡単に修復できるが、6～8発のミサイルは深刻な損傷を引き起こし、少なくとも20発撃ち込まないと沈没させられないと考え、より高い数値を示した。

他の人は経験則に基づき、必要な武器の数を計算するのに船の大きさに基づいて、どんな艦艇を沈めるのに良いかを考え出そうとした。退役軍人のチャック・ヒルは主に第二次世界大戦のデータに基づいて詳細な分析を行い、平均して船の重量1トンごとに1ポンドの爆弾または砲弾が撃沈には必要と結論付けた。

しかし、実際には、より広く使われている経験則は立方根の法則であり、これはより現実を反映しており、10 倍大きい船が 10 倍沈みにくいわけではない。この規則によれば、艦艇の排水量（千ｔ単位）の立方根は、沈没に必要な千ポンド弾頭数とほぼ等しくなる。この規則が「アイゼンハワー」に適用される場合、撃沈には約5～100発の弾頭が必要となる。

しかし、現実は残酷であり、これは単なる理論である。歴史は別の物語を伝えており、こうした分析では、船舶に対する最大のリスクは沈没ではなく火災であることが考慮されていないため、第二次世界大戦で米海軍は 5 隻の大型空母を失った。最初の攻撃で直接沈没したのは 1 隻だけで、残りは火災で損壊した。

空母は戦闘機を飛ばせる。

米空母「ドワイト・D・アイゼンハワー」(CVN69)

https://www.aboluowang.com/2024/0706/2075766.html

7/6阿波羅新聞網＜“变脸真快”！小心中共“养、套、杀”三部曲—江苏政府采购特斯拉称“国产车”被怼：Iphone也国产？＝「変臉のように顔がすぐ変わる」！中共の「養、套、殺＝育て、依存させ、殺す」の三部作に注意のこと–江蘇省政府はテスラを購入すれば、それを「国産車」と呼んだが批判された。「iPhone も中国製か?」＞中共がテスラを弾圧したとき、テスラ車は政府の敷地内への出入りを禁止された。中国政府がテスラとの「協力」の姿勢を打ち出した後、江蘇省政府はテスラを購入し、それを「国産車」と呼び始めた。ネットユーザーは中共を「変臉のように顔がすぐ変わる」と嘲笑した。

マスクは中国市場から撤退しないと、その内酷い目に遭う。

https://www.aboluowang.com/2024/0706/2075871.html

7/6阿波羅新聞網＜考虑废掉人民币！“国师”支招被俄打脸—俄媒体爆出，继美元后，俄罗斯央行正在评估停止人民币场内交易的可能性＝人民元の廃止を検討！ 「国師」の手はロシアに平手打ちされた――ロシアのメディアは、ロシア中央銀行が米ドルに続き、人民元の現地取引を停止する可能性を検討していることを明らかにした＞内容まとめ：張維為はロシアの反米業績を総括し、米国はルーブルを紙くずに変えたいと考えていたが、ロシアは先に米＄を捨てたと。ロシア中央銀行総裁はそれを有難がらず、人民元の国内取引を停止する可能性を評価している所だ。モスクワ外国為替取引所の元副理事長は記者団とのインタビューで、モスクワ取引所での人民元取引が停止される可能性があると述べた。なぜロシア人はモスクワ外国為替取引所のフロア取引に恋々未練を残すのか?

https://www.aboluowang.com/2024/0706/2075836.html

7/5阿波羅新聞網＜靠战争发大财！世银报告俄罗斯成“高收入国”原因在这＝戦争で大儲け！これが、ロシアが「高所得国」になったと世界銀行が報告している理由である＞『ニューズウィーク』は、2022年2月のウクライナ侵攻以来、米国とその同盟国がロシアに一連の経済制裁と武器禁輸措置を課しているが、１日世界銀行が発表した世界所得水準報告書から見るとロシア、パラオ、ブルガリアは、「上位中所得」のカテゴリーから「高所得」のカテゴリーに格上げされた。同時に、ウクライナは「中・低所得国」から「上位中所得国」に移行したと報じた。

戦争で大儲け。亡くなられた英霊はどう感じるか？

https://www.aboluowang.com/2024/0705/2075712.html

7/5阿波羅新聞網＜碾压共军 史上射程最远空对空导弹! 环太军演开打 美突公开这个“杀手锏”….＝史上最長射程の空対空ミサイルで共産軍を粉砕! 米国が「環太平洋2024」で突然「殺人兵器」を公開…＞6/27、米国が主導し世界最大規模の多国間海上共同演習「環太平洋2024」が正式に始まった。この演習中、米海軍は米海軍史上最長射程の空対空ミサイルを公開し、この動きは米・軍事メディアを興奮させた。

https://www.aboluowang.com/2024/0705/2075693.html

7/5阿波羅新聞網＜轮值主席国奥班糗大了! 欧盟理事会主席：未授权匈牙利代表欧盟与俄谈判＝輪番議長国のオルバンは非常に恥をかく！　EU理事会：ハンガリーにはEUを代表してロシアと交渉する権限がない＞ハンガリーは今月から半年間、欧州連合（ＥＵ）の輪番議長国を務めることになっており、オルバン首相の親ロシア・中共の姿勢が加盟国に懸念を引き起こしている。ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、本日（5日）オルバン首相はロシア訪問中にウラジーミル・プーチン大統領と何を話したいのかを公に質問し、EU理事会議長のシャルル・ミシェルは「EUはハンガリーにロシアと話すことを許可していない」と述べた。

オルバンの腕の見せどころ。

https://www.aboluowang.com/2024/0705/2075672.html＝

7/5阿波羅新聞網＜那么大间银行 说倒就倒！中农长春分行突关门 还有40家小银行一周内消失＝あんな大きな銀行でもあっという間に潰れる！中国農業銀行長春支店が突然閉鎖、1週間以内に小規模銀行40行が消滅＞4日、X（旧ツイッター）ニュースは、中国農業銀行長春支店が破産し、預金返還を求めて多くの人々が銀行前に集まった様子を伝えた。最近、金融機関からお金が引き出せなくなる事件が相次いでおり、民衆がパニックを起こしている。実際、6月24日現在、中国の小規模銀行40行が大手銀行に吸収或いは解散して消滅した。

モルガン・スタンレーも最近、不良債権が悪化する傾向にあるとして、中国の山東省の青島、済南の銀行事業から撤退すると発表した。

エコノミスト誌の最新の記事は、いくら貯蓄貸付危機が深刻であっても、中国の銀行がこれほど急速に消滅するのを見たことがなかったと述べた。報道は、2019年以降、中国の中堅銀行数行が相次いで破綻したが、最も複雑で問題を抱えているのは地方の小規模銀行だと指摘した。中国の農村部にはこのような小規模銀行が約 3,800 ある。これらの小規模銀行は、銀行システム全体の13％に相当する55兆元（7兆5000億ドル）の資産を保有しており、長年にわたり経営不行き届きの問題を抱え、大量の不良債権を蓄積してきた。

連鎖倒産が相次ぐのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0705/2075666.html

何清漣　@HeQinglian　12時間

新たな冷戦が始まった。違うのは、バイデンは臆病で、敗北を勝利と言い換え、自分自身をもてあそんでいる。トランプが大統領に就任すれば、現実を直視し、政策を修正するだろう。政策の背後には力の原則があり、彼は大きな力を利用し多くの大事を為すだろう。

平和は力によって維持されることに注意する必要がある。ロシアが国として存続できるのは優れた指導力のおかげで強くない力を強くした。ウクライナは弱い指導力のせいで今のようになっており、代理人であることが生き残る道だと考えている。

誰が悪手を出すのか?

引用

千鳥ヶ淵 @RunteKaylee 14h

返信先：@HeQinglian

トランプが権力を握ると、彼は頻繁に悪手を出し、中ロ同盟はより団結し、新たな冷戦が始まるだろう。

https://x.com/i/status/1809047370413584824

何清漣　@HeQinglian　11時間

バイデンの討論会の失敗の背後には左翼思想の失敗がある https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=205483

この記事は、バイデンの間違いは主にグローバリゼーションに関する極左の政治理想によるものと指摘しており、そのポイントは全部で5つある：1. 政府の経済介入は高インフレをもたらした。2. 逆差別を中核の内容としたDEI政策が多くの問題を引き起こし、社会に極度の分裂を齎した。 3. 1,500 万人の不法移民はさまざまな社会的負担を齎した。 4. … 5. グリーンエネルギー政策の確立は、膨大な資源を浪費する。

upmedia.mg

何清漣のコラム：バイデンの討論会の失敗の背後には左翼思想の失敗がある  – 上報

6/27にCNNが主催したバイデンとトランプの討論会はバイデンの壊滅的な失敗で終わった。 CNNは、これまでバイデンを溺愛し、彼を支援するために努力を惜しまなかった左翼メディアであるが・・・。

何清漣　@HeQinglian　12時間

この問題は簡単に解決できる：駐車するときに位置を確認し、屋外のランドマークを合わせて、それが高層階の場合は何階なのか、ランドマークが窓に向かって左か右かを判断する（地面に数字が書かれている場合もある）。

引用

王秀梅 @wangxiumei17 21h

駐車場が広すぎるので、買い物に行くたびに車が見つからない場合はどうすればよいか?

車が勝手に走り出したのかと思った😁

何清漣　@HeQinglian　9時間

「プーチン大統領の指導力は優れている」という評価に不満を持つ人もいるが、データを見てみよう：

ロシアは過去8年間で初めて世界経済トップ10の仲間入りを果たした。

ロシアは2015年に世界経済トップ10から外れ、2021年には11位となった。 2022年にロシア・ウクライナ戦争が勃発すると、GDPは2兆3000億ドルに達し、世界第8位の経済大国となるだろう。

https://data.worldbank.org.cn/indicator/NY.GDP.MKTP.CD?locations=RU

2023年のロシアの一人当たりGDPは14,250米ドルとなり、14,005米ドルを超えれば高所得国となる。

引用

何清漣　@HeQinglian　12時間

新たな冷戦が始まった。違うのは、バイデンは臆病で、敗北を勝利と言い換え、自分自身をもてあそんでいる。トランプが大統領に就任すれば、現実を直視し、政策を修正するだろう。政策の背後には力の原則があり、彼は大きな力を利用し多くの大事を為すだろう。

平和は力によって維持されることに注意する必要がある。ロシアが国として存続できるのは優れた指導力のおかげで強くない力を強くした。ウクライナは弱い指導力のせいで今のようになっており、代理人であることが生き残る道だと考えている。

誰が悪手を出すのか? x.com/RunteKaylee/st…

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何清漣　@HeQinglian　9時間

このデータはロシアと中国が作ったデマだと言うウクライナファンもいると予想されるが、コメント欄のハエの数を減らすために、私は特別に説明する：世界銀行は米国の所有である。データの編集は中国とロシアの事情は斟酌されない。信じられない場合は、銀行の歴史とこれまでの総裁の任命を確認してください。

昨日、ある人に会ったが、結局彼は何も言えず、ただ道で罵っていた。

何清漣　@HeQinglian　9時間

4つの字：脱工業化。私はドイツについて話しているが、ドイツはヨーロッパ経済の機関車であり、そのリーダーシップはここから来ている。

引用

Ezio Mao☢　@KELMAND1 15h

中国の一人当たりエネルギー消費量はEUの水準に近づいている。

これは非常に興味深い指標なので、それが何を表しているのかをよく考えてみることをお勧めする。

何清漣　@HeQinglian　16m

このニュースが本当かどうか確認しなければならない。バイデンのアジア太平洋戦略でも、トランプのインド太平洋戦略でも、日本は重要なプレーヤーである。これが起こり得る状況はただ一つ、日本は独自の軍隊を創設する準備をし、国民が自衛隊に正名を与えることである。

引用

雁過留声　@szygls 9h

米国はもはや中国を封じ込めることができないのか？

米軍の沖縄撤退のニュースは中共のデマでしょう。沖縄は地政学的戦略要地です。

WSJの記事では、流石左翼グローバリストの総本山だけあって自己中な振る舞いが多い。まあ、左翼を信じて組織に入る人はもう少し、東欧社会主義や中共のやってきたことを真剣に観察したほうが良い。それが理想郷と思えるかということです。現実を見ないとすれば、ナイーブでしょう。

クラウス・シュワブは50年も世界経済フォーラム（WEF）を率いてきたというから、日共の宮本顕治みたいなもの。

WSJがシュワブの記事を載せたのは、会長辞任報道のタイミングと欧米政治の保守派回帰の動きに合わせてではないか。英国は労働党主導になりますが、米国と欧州大陸は保守派が大きな力になります。

ソロスとシュワブの邪悪な野心をどこかで止めないと。WEFはグローバリズムを世界に伝播しようとする世界の癌であることに気づかないと。異論は封じられ、共産主義国と同じことが、世界各国に強制されるようになるでしょう。

記事

昨年双子を出産したトパーズ・スミスさんは産休から仕事に復帰する1週間前に、戻る職場がないと告げられた Photo: Kayana Szymczak for The Wall Street Journal

世界経済フォーラム（WEF）の創設者で80代になるクラウス・シュワブ会長は、数年前、この組織を若々しく作り変える必要があると考えた。

彼は50歳を超える職員たちを名指しにし、人事部門トップに全員をクビにするよう指示した。事情に詳しい複数の関係者はそう明かす。彼はそうすれば、労働者の平均年齢を下げられると説明した。人事責任者だった元世界銀行幹部でベテランのパオロ・ガロ氏は、解雇には仕事の成績が振るわないなど筋の通った理由が必要だとして、この指示を拒否した。程なくしてガロ氏は解雇された。

シュワブ氏が、WEFの有力パートナー企業の標準的な職場規則に違反するような行動に及んだ例はこれだけではない。スタッフの間で今も話題になるエピソードは、2017年に同氏が新興企業向けイニシアチブのリーダーに若い女性を起用した時のことだ。この女性は自分が妊娠していると気付き、着任早々、スイスのジュネーブにあるシュワブ氏のオフィスにそれを伝えに行った。

一方で、裏側の暗い部分を指摘する声もあった。彼らによると、女性を性的な対象として見たり、物のように扱ったりするのは日常的で、それは組織のトップが作り上げた風潮だった。創設当初から女性たちはシュワブ氏に関する警告を受けていたと職員らは言う。2人きりになると、女性の容姿について不快な発言をするかもしれない、と。シュワブ氏の振る舞いは威嚇的というよりは不器用なものだったが、リーダーにふさわしくはなかったという。シュワブ氏は1971年に自身のアシスタントだった妻のヒルデ氏と結婚している。

広報担当の経営幹部だったバーバラ・アースキン氏は、シュワブ氏がある女性取締役に痩せたらどうかと告げたと振り返る。シュワブ氏は他の幹部にも彼女は魅力がないと話していたという。アースキン氏はWEFに10年勤めた後、2000年に同組織を去った。

ジュネーブでシュワブ氏の下で働いていた3人の女性（受付係、個人アシスタント、欧州出身のスタッフ）はWSJに対し、彼が上司の立場で数十年にわたって思わせぶりな発言を行い、そのせいで不快な思いをしたと語った。同僚の数人もシュワブ氏が女性たちのそれぞれに取った行動を知っていた。

受付係の女性は、私的なディナーや小旅行に誘われたと言い、シュワブ氏に一度ならずきっぱりと告げる必要があった。「私が望んでいる関係は、性的なものではなく、仕事上のものだと」

1990年代にWEFで働き、シュワブ氏の個人アシスタントやパートナー企業への対応を担当したミリアム・ブッシナ氏は、シュワブ氏が彼女の服装や髪型、体形について職場では不適切な言い方で褒め、不快にさせられたと語った。

「彼が私に好意を持っているのは分かっていた」とブッシナ氏は言う。「権力を持つ男は皆、どんな女でも手に入れられると考え、それを恥ずかしいと思わない」

ブーシナ氏は当時、実質的な人事部門がなかったために「苦情を訴えることもできなかった」と話す。

WEFはシュワブ氏が職員に性的な誘いかけをしたことはなく、女性たちの主張は曖昧かつ虚偽であると述べた。「シュワブ氏がここに記述されたような低俗な振る舞いをしたことは一度もない」とWEFの広報担当者は述べた。

欧州出身のスタッフは2000年代にジュネーブで勤務した。シュワブ氏が一線を越え、肉体的に接触したことはないが、たびたび思わせぶりな言葉を発したり、卑わいなポーズを取ったりしたことは「女性としてはぞっとする経験だった」と語る。

「君に男を見つける必要がある。もし結婚していなかったら、私が真っ先に名乗り出たい」。シュワブ氏は何度も彼女にそう言ったという。

WEFはシュワブ氏がそうしたことをしていないと述べた。「これは不愉快なことで、間違っている」とWEFの広報担当者は言った。

「ホワイト・オン・ブルー」

WEFは国際的な組織だが、同族経営でもある。シュワブ氏の2人の子どもはWEFの上級幹部であり、妻は社会起業家を支援するWEFの姉妹組織、シュワブ財団の共同会長を務める。

WEFの内規には、シュワブ氏または近親者の少なくとも1人が理事会のメンバーになる必要があると定められている。「創設者自身が理事会における自身の後継者を指名する」との規定もある。

WEFのウェブサイトによると、理事会はチェロ奏者のヨーヨー・マさんやヨルダンのラーニア・アル・アブドラ王妃、世界銀行と国際通貨基金（IMF）のトップなど各分野から集まった約30人のメンバーで構成されている。

WEFのかつての参加者によると、シュワブ氏はダボス会議などに色っぽい魅力的なスタッフを配置した。元WEF幹部によると、そのせいでセクハラがまん延しやすく、複数のスタッフが参加者の不適切な行為について苦情を訴えてきたという。要人とWEFスタッフの性的な接触について、両者が身に着けるバッジの色にちなんで「ホワイト・オン・ブルー・アクション」という用語まであった、と元職員は振り返る。

WEFはイベント開催時のハラスメントは一切容認しない方針だとし、そのような事例が報告されたら直ちに調査し、適切な措置がとられると述べた。WEFは「ホワイト・オン・ブルー・アクション」という言葉を知らないと述べた。

女性スタッフらによると、同僚（特に男性の同僚）は彼女たちの容姿に関する発言が多かったという。「見た目が魅力的で、タイトな服を着ることへの圧力が強かった」と2010年代に勤務したある女性は述べた。

彼女は、若いスタッフがWEFのイベント参加者から性的な誘いをよく受けていたと話す。WEFアフリカ会議では、あるCEOが自分の部屋で一緒に特別な日本のウイスキーを飲まないかと誘ってきたという。彼女は断った。

元エネルギー省職員のマーティン氏は、WEF経営委員会のメンバーだった当時、ハラスメント問題に対処するため、内部改革を求めたと語る。ダボス会議での行動規範を強化し、職員にハラスメントの報告を促すことを提案したという。

だがシュワブ氏や他のメンバーは、その主張を過剰反応だとみなしたという。マーティン氏によると、2018年、シュワブ氏は彼女の責務やスタッフ、予算を奪うような形で、彼女の役割を変更した。その理由は告げられなかった。マーティン氏は同年に辞任した。WEFは、彼女が辞任を決意する前に新たな責務を与えられていたと述べた。

「私は自分に変えられることを変えたが、これ以上は無理だと悟り、辞任した」と彼女は言う。「できる限りの石は持ち上げた」

（The Wall Street Journal／Shalini Ramachandran and Khadeeja Safdar）

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7/4The Gateway Pundit＜New Poll Shows Michelle Obama as Only Potential Democrat Candidate Beating Trump＝新たな世論調査で、ミシェル・オバマ氏がトランプ氏に勝てる唯一の民主党候補と判明＞

イプソスの世論調査はおかしい。他の左翼メデイアと比べてもバイデンがトランプと同率はありえない。信用できない。

ジョー・バイデン大統領が退任を選んだ場合、ドナルド・トランプ前大統領に対抗できる民主党の大統領候補者の中で、ミシェル・オバマ前大統領夫人が最も有力視されている。

先週のトランプ氏との討論会でのパフォーマンスが惨憺たるものだったことから、バイデン氏が2期目を目指さないよう求める声が高まっている。

これを受けてロイター/イプソスは調査を実施し、共和党の推定候補者に対して潜在的な後任候補がどう対抗するか、またバイデン氏が現在選挙戦でどのような立場にあるかを調査した。

世論調査グループによれば、オバマ氏は50パーセント対39パーセントでトランプ氏に勝利するだろうが、第45代大統領はバイデン氏の後任候補の中では他の誰よりも勝利するだろう。

彼は、カマラ・ハリス副大統領を43対42パーセント、カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムを42対39パーセント、ミシガン州知事グレッチェン・ウィトマーを41対36パーセント、ケンタッキー州知事アンディ・ベシアを40対36パーセント、イリノイ州知事JB・プリツカーを40対34パーセントで破ることになる。

（「3０％がトランプに」は「39％がトランプに」の誤り）

最終的に、世論調査員によれば、バイデン氏はトランプ氏と同率となり、それぞれ40パーセントの票を獲得するだろう。

イプソスは、これは5月に共和党のライバルであるトランプ氏を41対39パーセントでリードしていたバイデン氏にとってわずかな支持低下だと指摘した。

世論調査で40対40の同率となったことは、リアル・クリア・ポーリングの平均でトランプ氏が何カ月もバイデン氏を上回っていたため、調査サンプルが左に偏っていることを示しているのかもしれない。

さらに、討論会後に実施されたニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学の調査では、全国の登録有権者の間でトランプ氏が49パーセント対41パーセントでリードしている。

ウォール・ストリート・ジャーナルが水曜日に発表した世論調査では、登録有権者の間でトランプ氏が48％対42％で6ポイントリードしており、80％が81歳のバイデン氏は2期目に立候補するには年を取りすぎていると回答している。

ロイター/イプソスの世論調査は、892人の登録有権者を含む1,070人の米国住民を対象に実施されたが、これも接戦となっている理由を説明するかもしれない。

オバマ氏は過去に大統領選に出馬する意向はないと発言している。

「ミシェル・オバマ前大統領夫人は長年にわたり何度も表明してきたように、大統領選には出馬しない」と広報部長のクリスタル・カーソン氏は3月にNBCニュースに語った。

「オバマ夫人はジョー・バイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領の再選キャンペーンを支持します」と彼女は付け加えた。

しかし、討論会後にオバマ大統領が選択を再考するほど状況は変化したのだろうか？

1月、彼女はトランプ氏が2期目に勝利する可能性があると懸念していた。

「次の選挙では何が起こるのでしょうか？私たちのリーダーは重要なので、何が起こるかとても怖いです」と彼女は語った。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/new-poll-shows-michelle-obama-potential-democratic-candidate/

7/4Rasmussen Reports＜Fourth of July Now Ranked Most Important Holiday＝7月4日が最も重要な祝日に＞

国が独立記念日を祝う中、これまで以上に多くの米国人が7月4日を国の最大の祝日とみなしています。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国人の成人の 59% が 7 月 4 日を我が国の最も重要な祝日の 1 つとみなしており、これは 昨年の 55%から増加しています。 一方、1776 年の独立宣言記念日を最も重要でない祝日の 1 つとみなしているのはわずか 6% (昨年8%) です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/general_lifestyle/july_2024/fourth_of_july_now_ranked_most_important_holiday?utm_campaign=RR07042024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/5阿波羅新聞網＜中共出残酷新规 跨国公司大逃亡＝中共が残酷な新規定を発効、多国籍企業は逃亡＞ロイター通信は7/4、この問題に詳しい4人の関係者の話として、台湾独立活動家の死刑に関する中国の新規定により、一部の台湾人駐在員や中国で事業を展開する外資系多国籍企業は法的リスクとエクスポージャーの評価を急いでいると語った。これらの関係者には弁護士１人と幹部２人が含まれる。

北京の法律事務所パーキンス・コイエのパートナー、弁護士ジェームズ・ジマーマンによると、「数社が従業員へのリスクを評価するために私たちのところに来ている」という。同氏は機密保持を理由に企業や業界の名前を挙げることを拒否した。

「これらの企業は、無害なSNSへの投稿をしたり、台湾の選挙で特定の政党や候補者に投票したりすることが、台湾独立を支持する行為とみなされるかどうかなど、グレーゾーンの可能性を依然として懸念している」とジマーマンは述べた。

台湾政府の最新の調査によると、2022年には約17万7,000人の台湾人が中国本土で働いていた。中国の多国籍企業の多くは、語学力と中国文化への精通を理由に台湾人従業員を雇用している。

中国から逃げ出す理由ができたではないか。

https://www.aboluowang.com/2024/0705/2075447.html

7/5阿波羅新聞網＜北京以死刑威胁“台独” 在华外企拟将台湾员工撤离大陆—中共新规惩治台独 路透：部分外企拟撤离台湾员工＝北京、死刑で「台湾独立派」を脅す」 中国の外資系企業は、台湾人従業員を中国から避難させる計画―中共の新規定は台湾独立派を罰する ロイター：一部の外資系企業が台湾人従業員の避難を計画＞ロイター通信は、この問題に詳しい４人の関係者の話として、北京当局が頑固な「台湾独立」活動家に対する死刑の可能性がある処罰に関する「２２条の意見」を発表したことを受け、一部の外資系企業は台湾人従業員の中国国外への転出を検討していると伝えた。

日本企業も暗黒大陸にいる必要はない。

https://www.aboluowang.com/2024/0705/2075342.html

7/5阿波羅新聞網＜中共禁忌疯传：悄然为普京战败作准备？＝中共のタブーが狂ったように伝わる：こっそりプーチン敗北の準備？＞ロシアのプーチン大統領は最近北朝鮮を訪問し、金正恩と協力してロシアと北朝鮮が署名した秘密協定は、北朝鮮の核兵器の能力向上を助け、米国、日本、韓国を牽制し、中国政府の影響を弱め、中共がロシアにさらなる兵器支援を提供しないことに不満を表明した。ある人は、中国政府はウクライナ戦争が長期化し、ロシア軍が短期的には勝つことができないと見て、「ウクライナ戦争後」に備えるために政策を調整し始めたと考えている。それが遅すぎるのか、それが国際社会に受け入れられ、中国に対する封じ込めと貿易戦争を緩和できるのか、すべてはまだ分からない。

中共が悪のボスの座に座れるかどうかは分からないと言うこと。

https://www.aboluowang.com/2024/0705/2075432.html

7/5阿波羅新聞網＜爆雷！江西银行一度领不出钱 储户聚集要求还钱—传江西银行爆雷 储户聚集要求还钱 官方“辟谣”撇责＝爆発！江西銀行は資金を引き出せず、預金者は返済を求めて集まった – 江西銀行が経営危機に陥ったと噂され、預金者が返済を求めて集まった　　当局者は「噂を否定」し、責任を否定＞中国の不動産危機は引き続き銀行業界に直接的な衝撃を与えている。最近、江西省の銀行が恒大との連鎖により10億元以上の支払危機に陥ったというニュースがあった。多くの預金者が預金の「返済」を求めて銀行のドアに殺到した。南昌市財政管理局は４日、「デマに反論する」との通知を出したが、国民からは「管理監督はダメだが、レッテル貼りは一流だ」と批判された。

取付騒ぎが起きているのに5％成長なんてありえない。

https://www.aboluowang.com/2024/0705/2075423.html

7/4阿波羅新聞網＜莫迪上合峰会致词 暗批中共与巴基斯坦＝中共とパキスタンをひそかに批判したSCO首脳会議でのモディ首相の演説＞インドのモディ首相は、S・ジャイシャンカル外相を代理として本日、上海協力機構サミットで演説させ、他国の主権を侵害している中共と、テロリストの温床となっているパキスタンを暗に批判した。

https://www.aboluowang.com/2024/0704/2075339.html

7/4阿波羅新聞網＜抓到了! 中共战略运输机降落莫斯科(组图) 【阿波罗网翻译】＝中共の戦略輸送機がモスクワに着陸（写真）[アポロネット翻訳]＞6/29（土）、中国軍輸送機Y-20（尾翼番号20248）がロシアのモスクワに着陸した。

ロシアとウクライナの戦争が続く中、軍用貨物を輸送できる航空機の登場により懸念が高まっている。

中共はドンドンあからさまにしている。

https://www.aboluowang.com/2024/0704/2075335.html

https://x.com/i/status/1808828066392854617

何清漣　@HeQinglian　6時間

ついに私と同じ見方をする米国人に出会った。

バイデンの認知症は民主党が意図的に用意した戦略資産であり、今回はバイデンを左派思想のスケープゴートにすることに成功した。すべての間違いはバイデンの考えによるものではなく、バイデンの体調によるものであると。

引用

Soaring Eagle🦅　@trumperhawk　12h

彼らがバイデンを保留するかどうかは問題ではない。

彼らがハリスを昇格させるかどうかは関係ない。

彼らが他の人を選んだとしても関係ない。

民主党は過激なアジェンダを採用した。

彼らのアジェンダは米国を破壊した。

民主党の候補者が誰だろうと、彼らのアジェンダは変わらない。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　2時間

もしトランプが本当に勝てれば、来年前半には数件の大きな問題が解決されるだろう。

1.ロシア・ウクライナ戦争は交渉で終わり、米国が仲介者となる。ウクライナは自力更生が必要になる。

2.米中関係は現在の曖昧な状態から戦略的に明確にする段階に入る。

3.アジア太平洋戦略は再びインド太平洋戦略となる。多くの人は、トランプ大統領が第 1 期目にインド太平洋戦略を用いていたことに気づいていないが、二者には区別があり、アジア太平洋戦略には ASEAN を必要としている。

7/5日経朝刊＜中国5.1%成長予測＞

「【香港=伊原健作】日本経済新聞社と日経QUICKニュースがまとめた中国エコノミスト調査によると、中国の4〜6月の実質国内総生産（GDP）の予測平均値は前年同期比5.1%増となった。不動産不況を受け消費が伸び悩んでおり、1〜3月の5.3%増から縮まると見込んだ。」

朝香氏の記事と上の日経の記事を読み比べれば、中共の発表ﾃﾞｰﾀに基づく日経の数字の分析は当てにならないというのが分かるでしょう。中国人は基本嘘つきだから、信じてはいけない。日本企業も中国から撤退しないと痛い目に遭うでしょう。

A記事

税金・罰金を搾り取るあの手この手

現在中国経済は大変な落ち込みに直面しており、地方財政は破綻の危機に直面している。不動産バブル崩壊によって、土地利用権の売却益で地方財政を賄うことができなくなったからだ。

この結果、すでに公務員の給料が20〜30％というレベルで大幅カットになっており、税金や罰金を搾り取れる口実を見つけられさえすれば何でもやってやろうという動きが相次いでいる。

例えば、路上を走行するのにナンバープレートが付いていないとして、自転車に乗っていた人に50元（1100円）の罰金が課されるなどということも起こっている。当然ながら、自転車にナンバープレートは必要ない。

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また、トラックに備わっているGPSが正常に機能していないことを理由に2000元（44000円）の罰金が課され、そのあまりの理不尽さに抗議してドライバーが自殺する事件もあった。さらに、荷物を積んでいないトラックが、車体重量を調べる秤りにかけられた後、過積載（車体重量オーバー）を理由に罰金が課されるようなことも起こっている。

重慶では、ガスメーターが新しいものに交換されてから、ガスの使用量が激増するなどいうことも起こっている。これは市民の間で大騒ぎになり、重慶ガス集団の党書記（経営トップ）が解任される騒動にまで発展した。

こうした話はまだまだ枚挙にいとまがないのだが、徴税においても驚くべき動きが見られた。中国政府がなんと、今から過去30年を遡る税務調査をやることによって、民間企業に追徴課税を課すということを始めたのだ。

例えば、湖北枝江酒業は、1994年1月1日から2009年10月31日までの消費税を期日通りに申告せず、都市維持建設税、教育付加税の納付も怠ったとして、合計8500万元（17億円）余りの税金の追納を要求された。そしておそらくは、この納税が完了した段階で、延滞税が計算されて、さらに追徴課税されることになるのだろう。

こうした通知は他の企業にも次々と送られていて、浙江省寧波市にある博匯化工科技という化学会社に対する追徴税額は5億元（110億円）にも及んだ。博匯は追納に応じれば運転資金が枯渇して経営できないとして、操業停止を決めた。

広東省では、すでに7つの大企業がこの通達によって閉鎖した模様だ。

民営企業を国有企業に変える口実か

こうした無茶苦茶な税の取り立てを行えば、民営企業の閉鎖、倒産の連鎖を招き、失業問題がさらに深刻化するのは必然だ。

「習近平は経済のことがわかっていない」というのはその通りだろう。だが単に頭が悪いからそうなるのではなく、習近平はマルクスが唱えた社会主義の理論を本気で信じていて、社会主義化の徹底こそが正しい路線であると考えていると見ないと、今の事態は理解しにくい。

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資本主義下の企業は、個別の企業の利潤最大化ばかりを考え、社会全体の必要量など頭にないから、調子に乗りすぎて過剰生産に陥り、一気に生産を縮小させなければならない「恐慌」と呼ばれる経済状態を生み出してしまう。これに対して社会主義は、社会の需要量に応じた生産を計画的に行うことで、こうした資本主義の問題を回避できる。この点で社会主義のほうが優位にあるというのが、マルクスの考え方なのだ。

この理屈が全く正しくないのは、資本主義と社会主義がその後どう動いていったかを考えれば一目瞭然なのだが、習近平が社会主義の経済的優位性を信じているのであれば、民営企業を取り潰してこれらを全て国有企業に変える口実ができることは、習近平にとっては最善だと見ることもできる。

そもそも習近平政権においては、「国進民退」（国有企業が優位になり、民営企業が退くことになる）が既定路線だった。過去30年にも及ぶ税務調査を口実に、民営企業を次々と破綻に追い込めるのは、むしろ社会主義化を実現するためにも都合がいいと考えていると見るべきだろう。

中国では昔から、賄賂などを使って役人側とコネを作り納税義務を免れるというのが、有能な経営者の当然のあり方だとみなされてきた。だから、有力企業ほどスネに傷があるのは普通であり、30年前に遡って税務調査をやろうものなら、ほとんどの企業から膨大な追徴税を取ることができる。

だいたい、30年前の財務記録など、企業が保管していること自体、期待できない。役所の側にしても、個別の企業の当時の売上や利益が推定できるような資料などないだろう。だから、30年前に遡って税務調査を行うといっても、本当の税務調査などできるはずもない。追徴額もはっきり言ってテキトーというほかなく、権力を背景にふっかけられても、それに対して苦情を言うことも許されない体制では、言われるがまま搾り取られるしかないというのが現実だろう。

中国の企業が恐れる徴税の話はこればかりではない。「警税作戦中心」という、警察と税務署との共同作戦センターが、今、中国各地にどんどん出来ている。

国民側、企業側からすれば、警察権力と徴税権力はともに恐怖の対象だ。どちらにおいても権力を恣意的に用いられたら、簡単に潰される。その2つの権力が一体化して共同作戦をとって襲ってくるということをイメージしてもらいたい。これが、30年前に遡る税金徴収の話と同時に進んでいるのだ。

地方政府の債務問題を表面化させないために

中国における経済分野への警察権力の介入は、税務だけに留まらない。

4月22日に中国国務院が開催した資本市場に関わる勉強会に、公安部長（警察大臣）の王小洪が出席して、資本市場に警察が乗り出す用意があることを公言している。

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警察権力を必要以上に強大化させないよう、こうした分野の管理には別組織が担当するのが「普通」のあり方だ。

日本では資本市場の監督は金融庁に設置された証券取引等監視委員会が監督し、警察が直接乗り込むようなことは、よほどのことにならない限りは許されない。アメリカでも資本市場の監督は証券取引委員会が行うものであって、FBIがここに直接関わるような仕組みにはなっていない。

中国にも一応、証券監督管理委員会というものがあり、警察とは別に資本市場の監督を行うというのが建前とされてきたわけだが、その建前すら覆される動きになってきたのだ。

ちなみにこの勉強会には、中国共産党中央政法委員会書記の陳文清、中国共産党中央紀律委員会副書記兼国家監察部部長の劉金国なども出席している。中国共産党中央政法委員会というのは、司法、検察、公安、情報などを束ねる機関で、そのトップが資本市場に関わる勉強会にわざわざ出席しているというのは、恐ろしい動きだ。

そして6月5日には、中国共産党公安部党委員会の拡大会議が開催され、中国公安部（警察）が金融リスクの監視と早期警報を強化し、中小金融機関、地方政府債務、不動産などの重点分野のリスク予防とコントロール、問題解決に協力するとの発表が行われた。

このままでは中国の中小金融機関はもたないし、地方政府債務問題が爆発するのは避けられない、まして不動産バブル崩壊を抑えることもできない状態にあると、中国政府が考えているということだ。

地方政府の債務問題を表面化させないためには、これ以上、地方政府にカネなど貸せないと言っている金融機関にむりやり融資をさせなければならない。そのためには警察権力が直接乗り出す必要があるのだろう。

しかしながら、そうやって金融機関に負担を押し付ければ、金融機関自体の破綻も避けようがないわけで、その破綻を避けるために、中央銀行である中国人民銀行が、当該金融機関に必要な資金を密かに融通するようなスキームを動かす必要もある。

こうしたやり方は健全な金融のあり方には明らかに反したモラルハザードだが、これを警察権力を背景に無理矢理にでもやっていかなければならないところにまで追い込まれていると見ない限り、今の中国の動きは理解できないだろう。

【続きを読む】→『中国経済「5％成長」は真っ赤な嘘で、実は「想像を絶するマイナス成長」に陥っているかもしれない、これだけの理由』

B記事

中国経済の厳しすぎる現状

習近平は1月に中国共産党の幹部養成学校である中央党校主催の金融勉強会で、「西側の金融モデルとは本質的に異なる」「中国の特色ある金融発展の道」を進める、と述べている。西側基準では絶対に許されないような荒療治を行っていくと語っているのだ。

では、その方向で進んだとして、中国経済は再び力を取り戻すことができるのだろうか？　少なくとも現段階においては、期待通りの効果は発揮できていないと見るべきだ。中国経済が近年厳しさを増しているのは、商業用不動産の動向を見れば、よくわかるだろう。

「新浪財経」の今年6月1日付けの記事には、次のように書かれている。

「最近、一線級都市でもオフィスビルの空室が大量に発生し、空室率は過去最高を記録している。その一方で、賃料はここ10年来なかった低水準にある」
「今年第1四半期、北京のオフィス市場の空室率は22％で、これは2018年の約3倍に相当する」
「上海の大虹橋や北外灘といったオフィスが集まるエリアでも、空室率が50％にも達するビルもある」
「（一線級都市で）最も空室率が高いのは深圳で、グレードAのオフィス空室率は上昇を続け、2024年第1四半期（1-3月期）には27.0％に達した」
「当然ながら、一線級都市より二線級、三線級の都市の方が悪い」
「一線級都市の空室率は20％前後、主要な二線級都市は30％、弱小二線級都市は40％～50％となっている」
「北京のオフィスビルの平均賃料は1平方メートル当たり月283.3元（6200円）で、2018年と比較すると30％以上下落している」

上海でも、水光熱費と管理費だけ負担してくれれば賃料はいらないという物件まで出ていることが報じられている。そこまで需要が落ち込んでいるのだ。

オフィスビルだけではない。物流倉庫の空室率も急上昇している。

北京や上海の物流倉庫の空室率は、2021年の第3四半期（7-9月期）まではゼロに近かったのに、その後どんどんと高まり、2024年の第1四半期（1-3月期）には、北京で15％、上海で20％近くにまで高まった。それだけ中国国内の物流が減っていることがわかる。

Bloomberg記事より

参照）A $100 Billion Bet on China’s Economy Sours as Warehouses Empty（Bloomberg, 26.06.2024）

こうなると物流倉庫の賃貸料も値下げ競争に入るのは避けられない。だが、皆が値下げをしたら倉庫需要が増えるかといえば、そういうことも考えにくい。景気が良くなってモノがよく動くようにならない限り、倉庫需要は当然ながら回復しない。

老人ホームで爆発的な退去ブーム

こうした中で、中国の一般国民の暮らしはどうなっているのか。

今年に入ってから、農村部を中心に中国の老人ホームで爆発的な退去ブームが起こっていることが報じられた。中国の南方のある都市で10ヵ所以上の老人ホームを経営している方の話によれば、入所者の25％が退去したとのことだ。

Gettyimages

中国では農村に年老いた親を残し、若い世代は都会に出稼ぎに行くというのが一般的だった。年齢が上がって、健康状態が悪化したりして、親だけでは生活できなくなってくると、自分たちが稼いだお金の一部を老人ホームの費用として支払って、ホームで面倒見てもらうという選択をしてきた。

しかしながら、今、失業者が溢れている中国では、都会でも簡単に仕事が見つかる状況ではなくなってきている。都会では生活費もかさむことから、失業するとホームレスになるか、田舎に戻るかの選択をせざるをえなくなる。

仕事がなくて田舎に戻っているのであれば、そもそも老人ホームに支払うお金もないのだから、自宅で親の面倒を見るしかない。そうなると、老人ホーム側には大量の空き部屋が生まれてしまうことになり、経営的に厳しくならざるをえないのだ。

これは老人ホームの経営問題として見ても重大だが、中国の失業問題の深刻さを表しているともいえる。今年に入って出稼ぎ労働者の25％程度の人たちが田舎に戻らざるをえなくなり、それに伴い、これまで老人ホームに預けていた親を自宅に連れ戻している、と考えるのが自然ではないか。

かなり雑な推計であることは認めるが、とはいえ、相当な経済ブレーキが掛かっていることだけは間違いないだろう。

広州市の「上下九路」がシャッター街に

広東省広州市には「上下九路」という、週末は歩行者天国にもなる有名な街区がある。広州を代表する繁華街だ。

このエリアの商店のかつての家賃は月10万元（220万円）だったという話だが、この上下九路がシャッター街になっている様子がSNS上にアップされ、話題になった。

Xより

Xより

日本も現在、過去9ヵ月ほどマイナス成長となっている停滞経済だが、だからといって原宿や表参道がシャッター街になったなんていう話は全く聞かない。

「中国経済は減速し、かつてとは違って年率5％前後しか成長できなくなった」という話が未だに公式には語られているが、現実はそんなレベルにはなく、私たちの想像を絶する「マイナス成長」に陥っていると考えないと、ここまでの変化は理解できないだろう。

高額消費不振で星付きレストランも閉店

そんな中国で今、ミシュランの星付きレストランでさえ閉店に追い込まれる事態も生まれている。

東京の場合、3つ星レストランが12軒、2つ星が32軒、1つ星が136軒で、合計180軒もの星付きレストランがある。一方、北京の場合は東京よりはずっと少なく、3つ星レストランが3軒、2つ星が2軒、1つ星が27軒で、合計32軒だ。ミシュランの星付きのレストランは、北京では東京以上に希少価値が高く、予約も殺到しやすいのは十分想像できるだろう。

ところが最近、北京の星付きレストランのうち2つが、賃料の支払いができなくなり、相次いで閉店した。具体的には「TIAGO」「Opera BOMBANA」という店だが、TIAGOは系列店すべて、最低でも6つの店舗が閉店に追い込まれたという。BOMBANAは、閉店に追い込まれたのは、今のところは北京の店だけのようだ。

Opera BOMBANA のフェイスブックより

北京以外でも、南京市や長沙市にある星付きレストランが閉店に追い込まれている。いずれにせよ、これも日本では考えられない話だろう。

こうしたことに示されるように、中国では高額消費の不振が顕著だ。

6月21日には日経新聞が、中国を代表する高級酒である貴州茅台酒の時価総額が、3月末との比較で2548億元（5兆5800億円）減少したことを報じた。

参照）上海株、高額消費縮み急落　高級酒の値下がり響く　心理的節目3000割れ目前

このほかにも自動車、iPhone、牛肉なども価格が大きく下落している。

「貧乏人3点セット」の高騰

一方で、逆に大きく値上がりしているものもある。インスタントラーメン、ザーサイ、コーラ（清涼飲料水）という「貧乏人3点セット」が最近、猛烈な価格上昇を見せているというのだ。

経済環境が苦しくなって、高級品が値崩れする一方で、逆に需要が高まって価格が上昇する低価格品のことを「ギッフェン財」という。中国は今、デフレ環境にあるのに、その中で値上がりが進む「貧乏人3点セット」こそ、まさにギッフェン財ではないかと指摘されている。

Gettyimages

ただし、このところ水道料金・電気料金などの公共料金が大幅に引き上げられているので、こういう商品にも価格転嫁をせざるをえなくなっているという側面があることも見落とすべきではないだろう。

とはいえ、結局、これらに代わる安価なものがない以上、庶民は値上げされても買い続けなければならないことになる。

庶民の暮らしがここまで厳しくなり、強権的な手段を用いないと金融のコントロールも効かない状況の中でのたうち回っている。それが現在の中国経済のリアルな姿なのだ。

中国のカントリーリスクがかつてなく高まっていることに、日本企業はもっと敏感であるべきではないか。

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7/2The Gateway Pundit＜LEAK: Biden’s Corrupt DOJ will Pursue Lawfare Cases Against Trump Past Election Day – In a Race Against the Clock Before Inauguration Day – If He Wins＝リーク：バイデンの腐敗した司法省は、大統領就任式の日までの時間との競争で、選挙日以降もトランプに対する法律訴訟を追い求めるだろう。もし彼が勝てば＞

民主党とソロスは左翼だけあって、往生際が悪い。

バイデン氏の腐敗した司法省は、トランプ氏が勝利した場合、選挙日を過ぎてもトランプ氏に対する2件の法律訴訟を追及し続けるだろう。

ワシントン・ポスト紙へのリークによると、ジャック・スミス特別検察官は引き続き動議を提出し、トランプ氏が勝利した場合、就任式の前の時間との競争で、選挙日後に裁判を行う可能性があるという。

司法省は現職大統領を起訴することはできないため、2025年1月20日の就任宣誓前に「トランプ氏を捕まえたい」と考えている。

「司法省当局者は、現職大統領の告訴や起訴を禁じる同省の規定は1月の就任式までは発効しないと考えており、たとえトランプ氏が勝利したとしても選挙日以降もトランプ氏に対する刑事訴訟を追及する計画だと、協議に詳しい関係者らは述べている」とワシントンポスト紙は報じた。

「匿名を条件に語った現職の政府関係者らは、トランプ氏が選挙に勝った場合、同氏に対する2件の連邦訴訟の期限は、同氏が第47代大統領に就任する1月20日まで延長されるだろうという同じ意見を表明した」とワシントン・ポスト紙は報じた。

ジャック・スミス氏のトランプに対する訴訟は、最高裁による2つの画期的な判決を受けて却下された。

米最高裁判所は先週金曜日、  バイデン氏の腐敗した司法省に壊滅的な打撃を与え、1月6日の被告数百人を投獄した司法妨害罪の容疑を覆した。

バイデンの腐敗した司法省は、18 USC §1512(c)(2)で300人以上のJ6を起訴した。さらに、ジャック・スミスのDC訴訟でトランプに対してかけられた4つの容疑のうち2つは妨害共謀罪であり、金曜日の最高裁の判決はトランプに対する特別検察官の訴訟も台無しにした。

最高裁判所は今年初め、 フィッシャー対アメリカ合衆国の口頭弁論を聴取し 、争点となったのは18 USC §1512(c)(2) 法令であった。

不正行為をした者は誰でも

（１）記録、文書、その他の物件を改変、破壊、毀損、隠蔽する、またはそうしようと試み、その物件の完全性を損なう、または公的手続きでの使用に支障をきたす意図を持っているか、または

（２）その他、公的手続きを妨害、影響、または阻害する、あるいはそうしようとする者は、本条に基づき罰金、もしくは20年以下の懲役、またはその両方に処せられる。

最高裁判所が妨害罪の告訴を覆したため、ジャック・スミスによるトランプに対する起訴状は停止となった。

さらに、米国最高裁判所は月曜日、 トランプ大統領 には憲法上の中核的権限に関して絶対的な免責特権があるとの判決を6対3で下した。

高等法院によれば、元大統領は少なくとも公務上の行為については免責の推定を受ける権利がある。

ジャック・スミス氏がワシントンでトランプ氏を相手取って起こした訴訟は、下級裁判所のタニヤ・チュトカン判事のもとに差し戻されるため、再び延期されることになる。

最高裁判所判事クラレンス・トーマス氏も、最高裁の大統領免責判決に対する賛成意見の中で、ジャック・スミス氏の特別検察官としての権限に疑問を呈した。

クラレンス・トーマスは、ジャック・スミスが特別検察官に任命された当時は民間人であったため、彼の権限に疑問を呈した。

トーマス判事はまた、ジャック・スミスは上院で承認されていないと主張した。これは重要なことだ。なぜなら、トランプ氏の弁護士らも、ジャック・スミスの機密文書訴訟を却下する動議で、キャノン判事の前でこの主張を展開しているからだ。

アイリーン・キャノン判事は、特別検察官が証拠改ざんを認めた後、機密文書の裁判を無期限に延期した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/leak-bidens-corrupt-doj-will-pursue-lawfare-cases/

7/3Rasmussen Reports＜Just 12% View Julian Assange as Hero＝ジュリアン・アサンジを英雄とみなす人はわずか12％＞

ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジ氏が最近拘留から釈放されたことに対し、アメリカの有権者の意見は明らかに複雑だ。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、アサンジ氏を英雄と考えるのはわずか12％で、31％は彼を悪役と見なし、45％はその中間だと答え、12％はわからないと答えた。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/just_12_view_julian_assange_as_hero?utm_campaign=RR07032024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5の＠538が異常にせっている。操作したのでは？

7/4阿波羅新聞網＜注意：中共两大国安新规正式生效 入境中国恐遭严查＝注意：中共の2つの新たな国家安全規則が正式に発効し、中国への入国は厳格な審査を受ける可能性がある＞中国の2つの新たな国家安全規則が月曜日（7/1）に正式に発効し、中国を訪問する外国人は携帯電話の検査を受ける恐れがあるとの懸念が高まっている。これに関して学者は、中国は国際法の精神を無視しており、絶えず法を弄び、効果的に抑止するには近隣諸国が協力する必要があると分析した。台湾国家安全保障会議事務局長の呉釗燮も、中国が国家安全保障、反台湾独立、海上法執行に関連する多数の新たな規制を次々に公布するのは、海外での権限拡張するために国内法を「武器化」していると批判した。

中共と付き合わないことです。

https://www.aboluowang.com/2024/0704/2075050.html

7/4阿波羅新聞網＜习近平一通电话能结束俄乌战争？北京说话了＝習近平は1本の電話でロシア・ウクライナ戦争を終わらせられるか？北京が発言＞フィンランドのアレクサンダー・ストゥッブ大統領は2日、ロシアは中共に大きく依存していると指摘し、中国政府の意志さえあれば、1本の電話でロシア・ウクライナ戦争を終わらせられると述べた。これに対し、中共外交部は本日（３日）、中共はウクライナ危機の製造者ではなく、また当事者でもないと回答した。

中国人のお得意な論理のすり替えと責任転嫁。

https://www.aboluowang.com/2024/0704/2075047.html

7/3阿波羅新聞網＜中南海终于被抓了个现行—中共为俄制造和测试致命攻击无人机＝中南海はついに捕えられた－中共はロシア向けに致命的な攻撃用無人機を製造、テスト＞ブルームバーグは火曜日（7/2）、この問題に詳しい関係者の話として、中共がロシア向けに致死攻撃用無人機を製造、試験していると報じた。この無人機はイランのシャヘド無人機をベースにしており、致死兵器支援の可能性がある。

段々あからさまになってきた。

https://www.aboluowang.com/2024/0703/2074925.html

7/3阿波羅新聞網＜乌克兰入北约遭泼冷水 美国务院：太贪腐＝ウクライナのNATO加盟に冷水を浴びせる：腐敗しすぎ＞米国務省高官は、ウクライナの深刻な汚職問題を理由に、NATO加盟への交渉の前にウクライナに対し「追加の措置」を取るよう要求すると述べ、米国の立場は来週火曜日（9日）のNATO年次首脳会議で文書化される予定であると述べた。

日本のウクライナ支援の金の流れの追跡は？

https://www.aboluowang.com/2024/0703/2074950.html

7/3阿波羅新聞網＜(影) 哈玛斯泄北京撑腰影片! 展示大量中制军武 以曝还有2中国工程兵挖地道＝（映像）ハマスが北京からの支援のビデオを流出 大量の中国製兵器を見せ、中国人工兵２人がトンネルを掘っていることを明らかに＞

イスラエル戦争 　@Israelwaronhama

ハマスはもはや中国が「背後にいる謎の大国」であるという秘密を保持せず、中国が設計・製造し、ハマスに供給した多数の105mm対戦車ロケット弾を映したビデオアルバムを公開した。ハマスがもたらす脅威は論を俟たない。

多くのイスラエルメディアはハマスのビデオを再投稿し、イスラエル国防省が、中国がトンネル工兵2人をコンサルタントとして派遣していると発表したことを受けて、これは中国に対して面子を失わせしめた。 一部のメディアは、「中国はハマスのテロ攻撃の立案者である」と述べた。

投稿を翻訳する

邪悪な政府・中共。

https://x.com/i/status/1807931523360084357

https://www.aboluowang.com/2024/0703/2074931.html

7/3阿波羅新聞網＜FT：欧盟拟对中国Temu AliExpress Shein等征收进口关税—FT：欧盟拟对中国电商取消150欧元产品免关税的办法＝FT：EUは中国のTemu AliExpress Sheinなどに輸入関税を課す計画―FT：EUは150ユーロ相当の中国電子商取引商品の関税免税措置を撤廃する計画＞英フィナンシャル・タイムズ（FT）は当局者の発言として、EUは主に中国のオンライン市場のTemu、AliExpress、衣料品小売りのSheinをターゲットにしており、150ユーロ未満の商品に対する関税免除基準を撤廃する計画だと伝えた。

中国の廉価商品が、外国の国内市場を席巻してしまう。日本も考えないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0703/2074963.html

7/3阿波羅新聞網＜新木马病毒肆虐！39亿安卓用户中镖 “这品牌”手机最惨—Android设备小心 Rafel木马肆虐 华为、小米都中招＝新型トロイの木馬ウイルスが蔓延！ 39 億人の Android ユーザーが感染、「このブランド」のスマホが最悪 – Rafel トロイの木馬が蔓延している華為、小米は汚染＞現代の生活にはインターネットやスマホが欠かせないが、Androidスマホや電子機器を使っている人は要注意！イスラエルのセキュリティ機関「Check Point Research」は、「Rafel RAT」と呼ばれる悪質なトロイの木馬ウイルスが世界中で急速に蔓延しており、これまでに39億台のAndroid端末に感染していることを発見した。

サムスン、Vivoも。

https://www.aboluowang.com/2024/0703/2074959.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

米国は今後3年以内に「米国はいかにして欧州（同盟）を失ったか」という本を出版するようだ。内容は複雑なものもあれば、簡素化したものもあるが、簡素化版はロシア・ウクライナ戦争から始まり、必然的にソ連崩壊後の米国の地政学的戦略にまで遡り、キッシンジャーとブレジンスキーに触れることは間違いない。

引用

Ezio Mao☢　@KELMAND1　19h

フランス総選挙で勝利したマリーヌ・ルペンは、欧州議会での合併をめぐりハンガリーのヴィクトール・オルバン首相と協議している。

日曜日の選挙後、マリーヌ・ルペンの党は、ヘルト・ウィルダースのオランダ自由党を含むID（アイデンティティと民主主義）党への所属を放棄し、オルバンの欧州愛国者党、オーストリア、チェコのパートナーに参加する計画だとブルームバーグが報じた。

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何清漣が再投稿

西行小宝 2.0　 @usa912152217 　Jul 2

7/1 🔥🔥 「トランプ対米国」裁決における保守派判事クラレンス・トーマスの書面による判決。彼はジャック・スミス特別検察官の事務所の合憲性を疑問視した。

「特別検察官の役割を規定する法律がなければ、特別検察官はこのような起訴はできない。民間人は誰に対しても刑事告発することはできず、ましてや元大統領に対しては言うまでもない」

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https://x.com/i/status/1808288846674637014

https://x.com/i/status/1808576756959621306

何清漣　@HeQinglian　2時間

中国語と中国文学を専攻して卒業したのに、どうして次の句くらい詠めない。「清掃業のおかげで『空を歩き回り、落ちた花を掃く』境地を楽しむことができる」と。これは卒業証書に値する😂

引用

iPaul🇨🇦🇺🇦　 @iPaulCana​​da 　7月3日

「清掃業界は面白い」って笑った。

何清蓮 @HeQinglian 3時間

バイデンが耐えられずに撤退するならハリスにとって良い、彼女が民主党の輝かしいイメージを最もよく代表できる。

それから11月まで、毎日WHから笑い声が溢れ、全世界が毎日米国を代表する彼女の理解できない笑い声を聞く（「計り知れない」とも言える）。新貴族は安泰で、インドも安泰で、本当にご先祖様も安心している。

引用

ℂhaiver @Chaiver 9h

返信先：@usa912152217

近藤氏の記事では、2020年の選挙の時からバイデンの認知症は言われていたし、ハンターのPCも本物と言われていた。結局DSかその上にいる黒幕が米国の弱体化を図るため、不正選挙してまでバイデンを選んだ構図である。バイデンは期待に背くことなく、米国の弱体化に励んできた。左翼メデイアがバイデンを助けても、もう米国民は騙されない。

今回の選挙では、世論調査でトランプがぶっちぎりを見せ、2020年の時のようにバイデンが若干上か、イーブンくらいだったのとは違う。これだけ差がつくと今回不正選挙はやりにくいのでは。左翼は＠538のように、それでも世論調査を操作（民主党員：共和党員：無党派の構成比を偽って調査）する可能性はある。

習近平がいかに綺麗事を言っても、国内の人権弾圧・外国との領土衝突・国際法の不遵守を直さない限り、信用はされない。中国人は嘘つきで、更に共産主義者も嘘つきだから、Wで効いてくる。

トランプが大統領になって、対中強硬策を採らないと、中共を大きくすることに繋がる。世界平和にとって一番危険。

記事

バイデンとトランプの「直接対決」

まさに、トランプの圧勝だった！

アメリカ東部時間の6月27日午後8時（日本時間28日午前10時）から1時半にわたって、アメリカ大統領候補者のテレビ討論会が行われた。現職のジョー・バイデン大統領と、「最大の政敵」であるドナルド・トランプ前大統領の「直接対決」は、4年ぶりのことだ。

私もCNNの生放送で観たが、予想していた以上に緊迫した「舌戦」が展開された。

Gettyimages

討論会を終えた週末に、アメリカや日本を含む世界で多くの論評が出たが、いずれも「トランプ勝利」「バイデン敗北」を伝えるものだった。私の心象も同様だが、イメージで言うとこんな感じだ。

ある街に、二軒の八百屋があったとする。一軒は、昔からある老舗で、お人好しで良心的な老人が経営している。野菜も昔からの仕入れ先から仕入れていて、値段も手頃だ。だが最近は、賞味期限切れ間近、もしくはもう切れたと思える古野菜が、ほこりをかぶって並んでいる。

もう一軒は、比較的新たに出現した八百屋で、主人はド派手で威勢がよく、店もけばけばしい。野菜もどこから仕入れたか知れないが、珍品が並んでいる。値段はそこそこするが、食べてみると新鮮だ。

この二軒の八百屋、どちらが繁盛するだろうか？　前者は「バイデン商店」で、後者は「トランプ商店」のイメージだ。

実際には、90分の討論をしっかり聞くと、バイデン大統領は各分野で、適切な発言を連発していた。だがそうしたことは、サッカーに喩えれば、自陣でうまくパス回しをやっているようなものだ。

そんな中でいかんせん、「バイデンチーム」は、何発ものオウンゴールをやってしまったのだ。高齢からくる言葉のもつれや言い間違い、硬直した表情……。討論が始まって15分くらいで、私はもう見ていられなくなってきた。この方をあと4年半も大統領職に就けておくなんて、ありえないでしょうと思えてきた。

外国人の私が見てもそうなのだから、アメリカ人はさぞかし、バイデン大統領に落胆したことだろう。これは、政策云々以前の問題だ。どんなに豪華なリムジンでも、運転手の腕がおぼつかなければ、客は乗る気にならない。

討論会の翌28日、あの「バイデン応援団長」のようだった『ニューヨークタイムズ』も、社説で「バイデン交代論」を出す始末だ。

〈 バイデン氏がいま果たせる最大の公務は、再選に立候補しないと表明することだ。現状では、大統領は無謀な賭けに手を出している。民主党指導者には、トランプ第二期大統領に代わる、明確で説得力のある精力的な選択肢を提示する能力を備えた人物がいる。民主党が有権者に、トランプ氏の欠点とバイデン氏の欠点のどちらかを選択させることで、国の安定と安全を危険にさらす理由はない。アメリカ人が自らの目で見たバイデン氏の年齢と病弱を見過ごしたり軽視したりすることを単純に願うのは、あまりにも大きな賭けだ 〉

すでに「交代要員」として、ギャビン・ニューサム・カリフォルニア州知事、カマラ・ハリス副大統領、ミシェル・オバマ元大統領夫人らの名前が取り沙汰されている。ともあれ民主党は大混乱だ。

一方のトランプ前大統領は、「二つの作戦勝ち」があったように見受けられた。第一に、いつもの「お下劣な発言」を封印したことだ。つまりは常人のように発言しているだけなのだが、それだけで「進歩」を感じさせるから不思議なものだ。かつ語気はしっかりしており、向かって右横の「老大統領」との差は際立っていた。実年齢で言えば、81歳と78歳で大同小異なのだが、トランプ氏自身も討論会で自慢していたように、「健康の差」は相当大きく映った。

Gettyimages

トランプが放った興味深い「3つの発言」

トランプ大統領のもう一つの「作戦勝ち」は、男女二人の司会者から、連邦議会襲撃問題や自身の有罪問題、地球温暖化問題や社会保障問題など、手痛い質問や苦手分野の質問を受けても、ほとんど次の3つに問題を転化し、それらを繰り返し述べたことだ。1）不法移民の流入を阻止する、2）減税を断行して経済を活性化させる、3）ウクライナ戦争など世界の戦争をストップさせる。

その裏返しで、この3点について、バイデン大統領を激烈に批判した。1）不法移民を大量に入れて犯罪を増やし、黒人やヒスパニックの職を奪った、2）増税して経済を停滞させ、激しいインフレを招いた、3）ウクライナ戦争とイスラエル・ハマス紛争を起こした。

3）は、バイデン大統領の直接の責任ではもちろんないが、トランプ前大統領は興味深い発言を連発していた。

「アフガニスタンからアメリカ軍を撤退させたことで、プーチン大統領がウクライナ侵攻を決めた」

「私が大統領を続けていたら、そもそもプーチン大統領はウクライナに侵攻しなかったし、ハマスはイスラエルを襲撃しなかった」

「金正恩、習近平、プーチンは、彼（バイデン大統領）のことを恐れていないし、敬意も持っていない。アメリカの威厳が損なわれている」

常々、「トランプ発言」に問題が多いのは周知の事実だが、この3つの発言については、私も納得できた。まさにその通りだと思った

まずアフガニスタンだが、2021年8月、バイデン政権はアフガニスタンからアメリカ軍を完全撤退させた。2001年に起こった「9・11事件」で、当時のジョージ・W・ブッシュJr.政権は、アフガニスタンのタリバン政権が首謀者のオサマ・ビンラディン師をかくまっているとして、戦争を起こした。そしてタリバン政権を武力で転覆させ、「民主化した親米政権」を樹立させた。

大国の戦争で難しいのは、開戦よりも勝利後の撤退だ。バイデン大統領は2021年4月、「今年9月11日までに完全撤退する」と宣言。事実、8月31日に「戦争終結」を宣言した。20年にわたるアメリカ史上最長の戦争だった。そしてアフガニスタンは、アメリカが支配する前の野蛮なタリバン政権に逆戻りした。

この時、撤退する理由として、「アメリカ兵の犠牲をこれ以上出せない」「インド太平洋地域（中国対策）に集中する」ということが言われた。一見すると、どちらも正論に聞こえる。

だが、「バイデン政権は戦争をしない」と判断したロシアは、ウクライナへ侵攻。また、タリバン政権は、後述する「内政不干渉」を掲げる中国を頼り、アフガニスタンは「中国の勢力圏」と化した。

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トランプ前大統領の2番目の発言だが、ウクライナ戦争に関して、私はこれまで、7人のロシア政治の専門家（日本人5人、ロシア人2人）に、「もしもトランプ政権が継続していたなら、プーチン大統領はウクライナ侵攻を断行しただろうか？」という質問をぶつけたことがある。そうしたら7人全員が、「トランプ政権ならやらなかっただろう」と答えた。

理由も7人ともほぼ同様で、「アメリカの報復が予測できないから」。つまり、バイデン政権はプーチン政権に舐（な）められているわけで、トランプ大統領が指摘した通りなのだ。

ちなみに、そのうち一人のロシア人は、プーチン大統領に数回会ったことがあるというので、「プーチン大統領はバイデン再選とトランプ復活のどちらを望んでいるか？」と聞いてみた。すると明快に答えた。

「それは、バイデン大統領の再選に決まっている。ロシアに対して手ぬるいから。プーチン大統領が個人的に気が合うのは、トランプ前大統領の方だが、彼は予測不能で、大変手強い相手だ」

この発言は、トランプ大統領の上述の3番目の発言に通じるところがある。おそらく金正恩国務委員長は、トランプ復活を願っているのではないか。何と言っても、3度も握手し、会談しているのだ。

それがバイデン政権になってからは、完全無視に遭っている。これをバイデン政権は、「戦略的忍耐」と呼んでいる。バラク・オバマ政権が使っていた外交用語だ。

一方、習近平主席は、私は確信を持って言えるが、バイデン再選を望んでいる。それは、プーチン大統領と同様の理由からだ。逆に言うと、習近平政権は、トランプ復活を恐れている。再登板するや、「予測不能の嵐」が吹き荒れそうだからだ。ゴリゴリの予定調和的な社会主義政権である習近平政権は、「予測不能」ということを最も嫌う。

一例を示そう。トランプ政権時代のジョン・ボルトン大統領安保担当補佐官が、著書『ジョン・ボルトン回顧録』（朝日新聞出版、2020年）で、米中首脳会談の様子を一部、暴露している。2018年12月1日、ブエノスアイレスのG20（主要国・地域）サミットの合い間に行われたトランプ・習近平会談のエピソードだ。

〈 習近平がトランプのことを何とすばらしい人物かと大げさに褒め上げて会談がスタートした。（中略）その後、米国は選挙が多すぎるがトランプ大統領に退任されると困る、と習が言う（中略）米国は現在の関税を撤廃すべきだと習は主張した。それが駄目なら、少なくとも今後は新たな関税を追加しないと約束してほしい、と 〉

このように、「予測不能な大統領」を畏（おそ）れる習近平主席の様子が、活写されているのだ。

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第1期トランプ政権で安保担当大統領副補佐官を務め、第2期が実現したら要職に就くことが見込まれるアレクサンダー・グレイ氏が、2月に来日した。私は短時間お目にかかったが、グレイ氏はこう断言した。

「第2期トランプ政権は、一言で言えば『中国叩き政権』になる。われわれは同盟国や同志国とともに、中国を徹底的に叩く。いまの（バイデン政権の）ように、甘いやり方ではなくだ」

「中国叩き政権」にどう対抗するのか

中国としても、当然ながらこうした「来たるべき嵐」への備えを、すでに始めている。まるで冒頭のアメリカ大統領選テレビ討論会に合わせたかのように、同時刻の北京時間の6月28日午前10時（日本時間午前11時）から、北京の人民大会堂で、習近平主席が主催して、外交のビッグイベントを開いた。「平和共存5原則」（和平共処五項原則）70周年記念大会である。

「平和共存5原則」というのは、領土主権の相互尊重、相互不侵犯、相互内政不干渉、平等互恵、平和共存。1953年12月に周恩来首相が、インド代表団と接見した際に持ち出した。これに基づいて、1954年4月29日、中国とインドは揉めていた国境地域の通商協定を締結。6月28日には共同声明を発表した。

それから70年を経た記念大会というわけだ。CCTV（中国中央広播電視総台）によれば、100ヵ国以上から600人以上のVIPが参加したという。

まさか日本から参加したVIPはいないだろうと思いきや、最前列に鳩山由紀夫元首相が座っていた。習近平主席は最後に入場し、最前列のVIPたちと一人ずつ笑顔で握手。灰色のネクタイを締めた鳩山元首相も、やや緊張気味に、習主席とにこやかに握手を交わしていた。

他に、CCTVが映像で紹介した「世界のVIP」は、以下の人々だ。農徳孟（ノン・ドゥック・マイン）前ベトナム共産党書記長、テイン・セイン元ミャンマー大統領、ジルマ・ルセフ元ブラジル大統領、カレマ・モトランテ元南アフリカ大統領、ムラトゥ・ウィルトゥ元エチオピア大統領、ラジャパクサ元スリランカ大統領、マッシモ・ダレマ元イタリア首相、ドミニク・ドビルパン元フランス首相、李海瓚（イ・ヘチャン）元韓国首相。彼らに交じって、元中国外交トップの楊潔篪（よう・けつち）元外相の姿もあったが、激ヤセし、別人のようだった。

習主席は、参加者たちを前に長広舌をぶった。

中国外交部HPより

「近現代の人類社会の発展の歴史の過程で、国と国との関係を処理すること、世界平和と安寧を共同で維持、保護すること、全人類の発展と進歩を促進すること、こういったことは終始、各国がたゆまず探索してきた重要な命題だった。70年前、民族独立と解放の運動の風雲が湧き起こり、世界の植民地システムは瓦礫の如く崩壊した。

中国の指導者は、主権と領土保全の相互尊重、相互不侵犯、相互内政不干渉、平等互利、平和共存の5原則を初めて提起した。かつそれらを、中国とインド、及び中国とミャンマーの共同声明に入れ込んだ。5原則の確立を共同で提唱し、国家間関係の基本準則に導いたのだ。これは国際関係の歴史上、偉大な壮挙の達成であり、画期的で時代の重要な意義を持つものだ。

70年後の今日、どのような世界を作り、この世界をどうしていくか。こうした重要な課題に直面して、中国は再び、人類運命共同体の構築という時代の答案を打ち出した。人類運命共同体の構築は、平和共存5原則と一脈を通じるものなのだ。

平和か戦争か、繁栄か衰退か、団結かそれとも対抗か。このような歴史の選択に直面し、われわれは過去のどの時代よりも、さらに平和共存5原則の精神内容を高揚させていく必要がある。たつまず努力して、人類運命共同体の崇高な目標の構築に傾けていく必要があるのだ。

相互の核心利益と重大な懸念を尊重し、各国国民の自主的な選択による発展の道と制度、モデルを尊重するのだ。他国の内政に干渉しないという『黄金法則』をうまく共同で維持、保護し、自己の意志を他人に強制することに共同で反対していく。陣営による対抗や各種の『ミニグループ』を興すことに反対し、他国の軍事グループに強制的に組み込んでいくことに反対する。

70年の歴史の発展が繰り返し証明しているのは、団結と協力の強化、相互理解の増進は、各国がともに挑戦を迎え撃ち、未来の有効な前途をともに作り上げていくということだ。『グローバルサウス』の声が俄然高まり、人類の進歩に重々しい役割を発揮していくようになった。

新たな歴史の起点に立ち、『グローバルサウス』はさらに開放包容された姿で、ともに手を携えて進んでいくべきだ。人類運命共同体を構築していく前列を進んでいくべきだ。

『グローバルサウス』の協力をさらにサポートしていくため、中国は新たに、『グローバルサウス』研究センターを設立する。そして『グローバルサウス』の国々に、1000個の『平和共存5原則卓越奨学金』の名義で提供し、10万個の研修トレーニング名義で提供していく。かつ『グローバルサウス』青年リーダー計画を始動させていく。

われわれは平和共存5原則70周年記念を起点として、歴史の使命を背負い、手を携えて勇猛果敢に前進し、共同で人類運命共同体の構築を推進し、人類社会をさらによりよい未来へと切り拓いていくのだ！」

以上である。アメリカの大統領候補討論会と同時刻に行った習近平主席の「人類運命共同体宣言」が、強烈な「第2期トランプ政権」へのアンチテーゼとなっていることが、お分かりだろうか。かつ自身が崇拝する毛沢東政権がかつて行ったように、グローバルサウス（当時は「第三世界」）を味方に引き入れて、「トランプ包囲網」を敷こうとしているかのようである。

どうする中国、どうなる中国

こうした「対抗姿勢」は、第1期トランプ政権の発足時にも見られた。

2017年1月20日、トランプ大統領は就任演説でこう述べた。

「私たちはこれまで、アメリカの産業を犠牲にして、他国の産業を豊かにしてきた。他国の軍隊を支援し、アメリカ軍を犠牲にしてきた。他国の国境を守りながら、アメリカの国境を疎かにしてきた。その結果、一つまた一つと工場が閉鎖され、他国に移転していった。中間層の資産は、世界中に再分配されていった。

しかしこうしたことは、もはや過去のことだ。いまこの瞬間から、アメリカ・ファーストとなる。貿易、税金、移民、外交などの問題に対する決断は例外なく、アメリカの労働者と家族の利益のために下す。他国がアメリカの製品を作り、アメリカ企業を奪い、アメリカの雇用を破壊する略奪行為から、この国を守らねばならないのだ」

Gettyimages

一方、トランプ大統領就任の3日前に、習近平主席がスイスの「ダボス会議」（世界経済フォーラム年次総会）の開幕式で述べたスピーチは、下記の通りだ。

「世界が直面する不確実性を、経済のグローバル化のせいにするのは正しくないし、問題解決の助けにもならない。経済のグローバル化は、社会の生産力の発展と科学技術の進歩による歴史の必然的な要求であり、帰結だ。それを経済のグローバル化がもたらした問題があるからといって、それを撲殺しようとするのは愚かな行為だ。

私たちの正しい選択は、経済のグローバル化がもたらしたチャンスを十分に利用し、チャレンジに一致して立ち向かい、世界をよりよいグローバル化の道へと導いてやることだ。保護主義を掲げることは、暗室にこもって風雨に撃たれるのを避けているようなもので、それでは陽光や新鮮な空気からも隔絶されてしまう。他国に貿易戦争を仕掛けても、双方が傷つくだけで無意味だ」

思えば当時の習近平主席は、ダボス会議に集結した世界のVIPたちから、拍手喝采を浴びていたものだ。世界は「トランプ時代の混乱」を畏れ、その裏返しとして中国に期待していたのだ。

だがいまや、周知のように中国経済は失速。習主席が掲げる「総体国家安全観」（総合的な安全を第一にしていく政策）も、特に先進国から疑心暗鬼の目で見られている。

いずれにせよ、トランプ前大統領は、さらにパワフルになってホワイトハウスに戻ってくる可能性が高まってきた。どうする中国、どうなる中国――。（連載第734回）

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7/2The Gateway Pundit＜BREAKING: Judge Merchan Delays Trump’s Sentencing Until September Following SCOTUS Presidential Immunity Ruling＝速報：マーチャン判事、最高裁の大統領免責判決を受けてトランプ大統領の判決を9月まで延期＞

元々罪に当たらないような罪で、重罪の汚名を着せるやり方は真面でない。政治的迫害であることは確か。バイデン民主党が如何に腐敗してるかですが。

極左派のフアン・メルチャン判事はトランプ大統領の「口止め料」判決を9/18まで延期した。

これに先立ち、アルビン・ブラッグ氏の事務所は、最高裁が大統領免責を決定したことを受けて、7/11に予定されていたトランプ大統領の判決を延期することに同意した。

最高裁判所は月曜日 、トランプ大統領には 憲法上の中核的権限に対する絶対的免責特権があるとの判決を6対3で下した。

トランプ大統領は月曜日、  最高裁が大統領の公務上の行為に対する免責特権を認めたのを受けて、「口止め料」の有罪判決を覆そうとした。

トランプ氏は、ポルノスターのストーミー・ダニエルズ（別名ステファニー・クリフォード）に、当時の弁護士マイケル・コーエン氏を通じて「口止め料」を支払い、彼女を黙らせ、ナショナル・エンクワイラー紙に彼らの不倫疑惑に関する記事が掲載されるのを阻止しようとしたとして告発された。

トランプ氏の弁護士ジョー・タコピナ氏によると、支払いは社内の業務記録を通じて行われ、税額控除は行われず、FECに報告する義務もなかったという。

ブラッグ氏は、支払いが「弁護士費用」と名付けられていたためトランプ氏が詐欺行為を行ったと主張した。

5月、トランプ大統領はマンハッタンの地方検事アルビン・ブラッグの「口止め料」法廷闘争裁判で、34件の重罪すべてで有罪判決を受けた。

トランプ大統領の弁護団は、アルビン・ブラッグ氏の訴訟の一部はトランプ大統領のホワイトハウス在任期間に基づいており、最高裁の免責判決により検察側はその証拠を挙げることはできないと主張した。

マーチャン判事は、大統領免責の議論に関する判決を9月6日（必要な場合は9月18日）に下す予定だと述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/breaking-judge-merchan-delays-trumps-sentencing-until-september/

7/2The Gateway Pundit＜“If I Was Biden I’d Hurry Up and Have Trump Murdered” – BBC Presenter Sparks Outrage After Calling for Murder of President Trump＝「もし私がバイデンだったら、急いでトランプを殺させるだろう」–BBCの司会者がトランプ大統領の殺害を呼び掛け、怒りを巻き起こす＞

アーロンヴィッチは典型的な左翼。マルキストのキチガイ。

BBCの司会者デビッド・アーロンビッチ氏は月曜日、ツイッターXでドナルド・トランプ大統領の殺害を呼び掛け、激しい怒りを買った。

アーロンヴィッチ氏はその後、Xからの殺人呼びかけを削除したが、ジョー・バイデン氏に「急いで」「トランプ氏を殺害しろ」と呼びかけた。

忘れないでください。右翼を暴力的で危険だと攻撃するのは常に左翼です。そしてそれは常に投影なのです。

デビッド・アーロンヴィッチ氏はツイートを削除する前に殺人を呼びかけた自身の行為を擁護した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/if-i-was-biden-id-hurry-up-have/

7/2The Gateway Pundit＜FLASHBACK: Remember When Democrats and the Media Repeatedly Pushed for the 25th Amendment to be Invoked Over Trump? (VIDEO)＝フラッシュバック：民主党とメディアがトランプ大統領に対して憲法修正第25条の発動を繰り返し主張していたことを覚えていますか? (ビデオ)＞

主流メデイアはグローバリストの手先というのが良く分かる話。社会の木鐸ではありえない。高給を食んで、間違ったことを伝える碌でもない奴ら。

トランプ大統領の最初の任期の初めの頃、民主党とメディアは、トランプ氏の2016年の勝利を無効にするために考えられるあらゆることをした。

選挙結果を覆すというアイデアが尽きると、彼らは憲法修正第25条に目を向け、トランプ氏は精神的に大統領としてふさわしくないため、職務から解かれるべきだと主張した。これは、左翼ケーブルニュースの司会者や民主党の役人たちが夜な夜なテレビでこの主張を繰り返す合唱に発展した。

バイデン氏が明らかに精神的に衰えを見せているのを私たちが見ている中、これらの声がここ一週間で消え去ったことにお気づきですか?

FOXニュースは次のように報じている。

トランプ大統領在任中、メディアは何百回も憲法修正第25条を流布していたことが動画で明らかになった。

リベラルメディアの著名人が、在任中のトランプ前大統領に対して政府当局者らに憲法修正第25条を適用するよう呼びかけるモンタージュ動画が話題になっている。

ニュースバスターズのビデオ編集者ビル・ダゴスティーノ氏が作成したこのモンタージュでは、トランプ大統領の在任期間中にメディア関係者が憲法修正第25条の論調を600回以上も押し付けてきたと指摘している。

主要メディアの意見をまとめたこの報告書は、メディア・リサーチ・センターが発行したより大規模な報告書の一部で、同報告書では、MSNBCのローレンス・オドネル氏が、トランプ大統領の就任から1か月も経たないうちに、同氏は大統領の職務に不適格であると宣言する考えを提起したと指摘している。

2017年12月、「モーニング・ジョー」の司会者ジョー・スカーボロー氏は、選挙活動中にトランプ氏の側近から、当時の大統領候補は「認知症の前兆」だと聞かされたと語った。

スカーボロー氏はまた、トランプ氏を長年知る「誰もが」同氏は「精神的に退化した」と語っていると示唆した。その後、MSNBCの共同司会者は、トランプ氏が大統領の職務から外されるべきかどうかについて話し始めるのに「いつ安全になるのか」を知りたいと述べた。

https://x.com/i/status/1806768277655330816

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/flashback-remember-when-democrats-media-repeatedly-pushed-25th/

7/2Rasmussen Reports＜Kamala Harris: Voters Still Don’t Like VP Very Much＝カマラ・ハリス：有権者は依然として副大統領をあまり好んでいない＞

2024年の選挙戦が熱を帯びる中、ジョー・バイデン大統領にとって、カマラ・ハリス副大統領を副大統領候補に据えることはあまり有利にはならない。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の41%がハリス氏に好印象を持っており、そのうち21%は副大統領に対して非常に好印象を持っている。これは、 ハリス氏に対して好印象を持っていた昨年8月の42%よりわずかに悪い。現在、有権者の56%は副大統領に対して好印象を持っておらず、そのうち43%は彼女に対して非常に好印象を持っていない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/kamala_harris_voters_still_don_t_like_vp_very_much?utm_campaign=RR07022024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1802022700925276220

アンナ・パウリナ・ルナ議員はまだ諦めていない。

7/3阿波羅新聞網＜破天荒！普京盟友“跳船” 首访基辅 释放什么信号＝前代未聞！プーチンの盟友が「船を乗り換え」初めてキエフを訪問、どんな信号を送るか＞7/2、ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相がキエフを訪問したのは、露・ウクライナ戦争開始から2年以上経ってハンガリー首相の初のキエフ訪問であった。ハンガリーの親ロシア的な姿勢により、ウクライナとハンガリーの関係はずっと緊張しており、ハンガリーがEUの輪番議長国となってから、最初の訪問地としてウクライナを選んだことは極めて重要である。

個人の感情は別にして、EU議長国が今までの外交を覆すことはできない。

https://www.aboluowang.com/2024/0703/2074632.html

7/3阿波羅新聞網＜张俊华：她叛逃西方！习的“三明治”还能奏效吗＝張俊華：彼女は西側に亡命した！習の「サンドイッチ」はまだ機能するのか＞ロシアメディア「ザルグラードテレビ」は最近、複数の国防関係者の話として、タチアナ・シェフツォワ（Tatyana Shevtsova）元ロシア国防次官が６月中旬に正式に辞任し、数日してフランスに亡命したと報じた。この事件は、シェフツォワは中共がロシアの防衛産業にどのように具体的な貢献をしてきたかを西側諸国がより明確に理解するのに役立つことを意味する。この情報は、習近平が西側諸国に「通常の貿易」の範囲と言うのを役に立たなくする。

中共だけでなく、ロシアの非道ぶりも明らかになるのでは。トランプに代わってからでないと、中共の部分は抑えられる可能性あり。

https://www.aboluowang.com/2024/0703/2074652.html

7/3阿波羅新聞網＜围绕中共布局还没完？普京要见北京敌人＝中共包囲網の配置はまだ終わっていない？プーチンは北京の敵と会うことを望んでいる＞ロシアのメディアは、インド首相が来週月曜日（8日）に2日間モスクワを訪問する可能性があると報じていたが、クレムリンのディミトリー・ペスコフ報道官は火曜日（2日）、インドのナレンドラ・モディ首相がロシアを訪問する予定で、準備は最終段階に入っていることを認めた。プーチン大統領と世界の安全保障問題やその他の戦略的問題について話し合う。

ロシアを中共から引き剥がすことができればよい。

https://www.aboluowang.com/2024/0703/2074630.html

7/3阿波羅新聞網＜不想见到习近平，莫迪不出席上合峰会＝習近平に会いたくない、モディはSCO首脳会議に出席しない＞インド外務省は本日、ジャイシャンカール外相がインドを代表して上海協力機構サミットに出席すると発表した。つまり、インドのナレンドラ・モディ首相は中国の習近平国家主席と会って話さないことになる。インドと中国の関係は、両国間の国境紛争により谷の状態が続いている。

悪と一緒にされたら困るから。

https://www.aboluowang.com/2024/0703/2074626.html

7/3阿波羅新聞網＜意大利出手拦截中共无人机＝イタリア、中国無人機を阻止＞libyaobserverがタイムズ紙を引用したところによると、イタリア警察は6/18に中国から到着した貨物船MSCアリーナから降ろされた武器が詰まったコンテナ3個を差し押さえた。

リビアのベンガジに輸送される予定だったとのこと。そこから先は不明。

https://www.aboluowang.com/2024/0703/2074631.html

7/3阿波羅新聞網＜中共和古巴联手，悄悄干大事＝中共とキューバが協力して大事を静かに実行＞最新の報告によると、宇宙から撮影された画像は、グアンタナモ湾の米海軍基地から約70マイル離れた新しい盗聴局の未報道のものも含め、中共と関係があると考えられるキューバの電子盗聴局の数が増加していることを示していると。

この報告はワシントンのシンクタンクである戦略国際問題研究所（CSIS）からのもので、昨年、WSJも中国とキューバがより緊密な防衛・情報関係の構築に向けて協議しており、キューバ島に新たな共同軍事訓練施設と盗聴施設が建設されたと報じた。

WSJの当時の報道では、米当局者はキューバと中共が同島で共同で盗聴局を運営していると述べたが、盗聴局の場所は明らかにしなかった。現時点では、CSIS 報告で言及されている地点が含まれているかどうか、またどの盗聴局が含まれているかは不明である。

元当局者やアナリストは、これらの盗聴局に関する懸念は、中共が米国南東部に近いキューバの位置を利用して、米軍基地、宇宙発射施設、軍用および商業船舶から機密の電子通信を盗もうとしていることだと述べた。

フロリダ国際大学の中国・ラテンアメリカ関係の専門家、リーランド・ラザラスは、同島にある中共の施設は「中国が電気通信ネットワークを利用して米国国民に対するスパイ活動を行う能力を強化する可能性もある」と述べた。

WHと国家情報長官室はコメントを控えた。

中共から買収されたバイデン民主党政権では弱腰の対応しかできない。

https://www.aboluowang.com/2024/0703/2074727.html

7/2看中国＜共军在新疆沙漠地模拟美、日战机与军事基地并作战争演练(图)＝共産軍、新疆の砂漠で米日の戦闘機と軍事基地を模擬し、戦争訓練を実施（写真）＞中共は、軍事的、経済的、外交的に国際システムのリーダーとなり支配的な役割を果たすことを常に望んできたが、その独裁主義的で暴力的・邪悪な価値観と破壊的な文化のため、世界はそれに抵抗している。したがって、中共は、浸透、離間、経済的、科学技術的等のソフトな攻撃に加えて、高性能兵器で先進国を征服しようとし、特に米国、日本、欧州などの強国を攻撃の第一歩として、長い間秘密裏に軍事力を開発してきた。

これらの「開発」の 1 つは、戦闘中に起こり得るさまざまな障害を克服するために、秘密裏に攻撃や演習をシミュレートすることである。少し前にメディアによって暴露されたのは、中共は北西部の砂漠に中華民国総統府官邸とその周辺の建物をモデル化していたが、最近、ブルガリア軍からの最新の衛星画像で、中共が新疆砂漠の基地に米軍航空隊を模して配備したというニュースが再びメディアに露出した。

中央通信社は香港メディアの報道を引用して伝えたところによると、新疆ウイグル自治区のタクラマカン砂漠にある共産軍の射撃場には、日本と米国の空軍基地が模倣されており、この「基地」には米軍の多くの最新鋭のF-22とF-35ステルス戦闘機の模倣版が駐機していたという。

なぜなら、米軍が中国に最も近く、F-22戦闘機が配備されている空港は沖縄本島の嘉手納基地だからだ。人民解放軍東部戦区に属する南京は沖縄からわずか約１０００キロの距離で、東風２６型ミサイルの約４０００キロメートル、東風１７型ミサイルの約２０００キロメートルの射程内に完全に収まる。

香港メディアは、これは共産党軍が日本本土の軍事基地への攻撃を作戦想定に組み込んでいることを示していると分析した。

情報戦の一種。

https://www.secretchina.com/news/gb/2024/07/02/1064741.html

何清漣　@HeQinglian　15時間

これまでのところ、私は個人が薬物乱用、欲望、性転換などのさまざまな「自由」を持つことに反対したことはない。

私が断固として反対しているのは、政府が、これらの人が自分と社会にとって有害な欲望を、政府（公権力）が保護し、さらには個人の権利として促進すべきとしている点である。特に、米国の左派政府が、これらの欲望を特権（たとえば、カリフォルニア州は麻薬中毒者に麻薬を提供し、LGBTQI+は学校教育や雇用で優先される）にして、普通の人々の日常のニーズよりも優先されることに反対している。

引用

呉．越春秋 @X7Hm9J2Ddgk8P7z　 22h

返信先：@HeQinglian 、 @RFI_Cn

本の言っていることを借りて（寄せ集めした）、何先生にアドバイスを求めた。 「誰もが自分を傷つけ、自殺することができるという見方がある。これは人間の自由の基本的な側面である。米国人は銃の所有は公民権だと考えている。それならなぜ麻薬を所有できないのか？麻薬を所有できるのであれば、なぜ性転換できないのか？これは人権の範囲に対する挑戦でもある。社会生活において、すべての人にどれだけの自由が与えられるか？これは実際的な問題である」

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何清漣が再投稿

Harry 1776 融資担当者兼不動産業者 @Harry43521235　 18h

私は次のことに気づいた：

民主党は、人間の醜くて罪深い側面をえぐり出すのに、道徳の旗のもとにそれをひっくり返し、美化するのが最も得意な政党である。彼らが誇るLGBTQ運動など。

このような政党が長期間政権を握ると、必ず社会の道徳の喪失、悪霊の乱舞、黒白逆さま、善悪不明、醜と美の区別、そして善と悪の区別がなくなることになるだろう。 …

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何清漣　@HeQinglian　13時間

この件で、私が実際に一番知りたいのは、ビル・ゲイツ自身のテーブルにある肉は人工肉なのかどうかということである。次に知りたいのは、推奨者自身のテーブルに人工肉があるかどうかである。可能であれば、自分の食事内容を投稿してもらうため、毎日別の観察者を招待して一緒に食事をする。

引用

西行小宝 2.0 @usa912152217 Jul 2

7/1 🔥🔥ビル・ゲイツの偽肉マーケティングがワーテルローに遭遇

マクドナルドが試験販売した人工肉バーガーは何百万もの顧客から苦情が出され、その偽肉製品は味が悪く喉を通らず、食べると吐き気を催す。マクドナルドはこれに耐えられず、ゲイツの合成肉バーガーの販売を中止し、今後販売しないことを決定した。

マクドナルド米国社長のジョー・アーリンジャーはWSJのグローバル・フード・フォーラムに対し、このハンバーガーのプロモーションは惨めな失敗だったと語った。

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何清漣　@HeQinglian　5時間

バイデンの任期中、米国のトランスジェンダー人口は約170万人増加した。

根拠：米国国勢調査局が6/3に発表：米国の成人人口には約1．14％、つまり300万人のトランスジェンダーがいる。データ収集は2021年7月に開始された。

https://usafacts.org/articles/what-percentage-of-the-us-population-is-transgender/

ウィリアムズ研究所が2022年に発表した報告書によると、米国には約130万人のトランスジェンダー成人がいる。

williamsinstitute.law.ucla.edu より

何清漣が再投稿

Harry 1776 融資担当者兼不動産業者 @Harry43521235 　21h

実際、民主党と共和党の最大の違いは次のとおり：

共和党は一般に保守主義者であり、伝統と法の支配を遵守し、米国と米国民の長期的な福祉に基づいて物事を実行する。

民主党は一般にリベラルであり、反伝統的で法の支配を蔑視し、個人と集団の利益に基づいて享楽と娯楽を死ぬまで追求する。彼らは道徳のレッドラインを持たず、目的のためには手段を選ばず何でもする。

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大原氏の記事では、氏は個人的には嫌いなタイプでも、大事を為すには有能なトップが必要と。嫌いと言っても、グローバリストの左翼主流メデイアがそのようにイメージするように塗りたくってきたからでしょう。米国民は、メデイアを信じていない。「メデイアは国民の敵」と思っている。トランプが大統領になれないとしたら、暗殺か不正選挙だけでしょう。

記事

トランプは既得権益に対する「挑戦者」

6月27日夜（現地時間）ジョージア州アタランタで行われたバイデンvs.トランプのTV討論会における対決相手のバイデン氏の惨状もあって、「トランプ氏が優秀な政治家である」という印象付けはできず、「比較優位」との印象が決定づけられたといえよう。（「バイデン・TV討論会の『惨劇』に世界中が震え上がった…！不安を抱えた大統領が『核ミサイルボタン』を持っているという『ヤバすぎる恐怖』を参照）

だが、TV討論会の外側を見れば、トランプ氏が「大物」である事は明らかだといえる。

6月27日、TV討論会の放映風景　　by Gettyimages

そもそも、2016年大統領選挙戦から、オールドメディアによるトランプバッシングが行われ（逆にバイデン氏を始めとする民主党候補を無条件に称賛）、東京新聞　2021年1月14日「トランプ大統領に史上初2回目の弾劾訴追　裁判は退任後、有罪なら立候補資格の剝奪も【動画あり】」で述べられているような「明確な証拠が無い」嫌がらせともとれる訴追を受けた。

その上、大統領退任後も常軌を逸した「トランプ再選阻止」の動きが続けられた。逆にいえば、既得権益層の「小物」達には、「大胆な改革を無し遂げることができる『大物』」であるトランプ氏が恐ろしいということである。

昨年9月2日公開「トランプ『魔女狩り』訴追とはバイデン米国は『韓国化』しているぞ」で述べた、「根拠の無いスラップ訴訟」といえる「魔女狩り裁判」が連発するのも、トランプ氏が「大物」であることの証明だ。

日本では、オールドメディアの報道を鵜呑みにする人々がまだまだ多く、「あれだけ裁判を起こされ有罪票決まで出ているのに、むしろトランプ支持が高まっている」ことは「不思議」だとする論調が多い。

米国でも民主党やオールドメディアのプロパガンダに影響される人々は少なくない。しかしながら、それらに影響されずに「不都合な真実」を見極めることのできる人々もかなり存在する。

そのような人々から見れば、「トランプバッシング」は、大胆な「トランプ改革」を恐れる「自己保身優先の『小物』」達による「選挙妨害」にしか過ぎない。したがって、そのようなバッシングに力強く対抗する「大物」のトランプ氏に対する支持が高まるのも当然だ。

優秀なリーダーとは友達になりたくない！？

しかしながら、それでも「トランプ嫌い」の人々は多い。実際、これまでのトランプ氏の言動に関して、私自身も肯定しにくい部分がある。というよりも、（そのようなことは実際には起きえないが）トランプ氏は、私にとっても「友達になりたくない人物」の筆頭にあげられる。

だが「友達になりたいようないいやつ」が「大国の大統領にふさわしいかどうか」はまったく別問題である。

しかも世界情勢が安定しているのならともかく、現在は「大原浩の逆接チャンネル＜第1回・特別版＞大乱の八つのテーマと対処法」のように「大乱」の時代である。

ウィンストン・チャーチルは、第2次世界大戦が始まるまで、「完璧な紳士」であるネヴィル・チェンバレン首相の陰に隠れていたが、1939年9月1日のナチス・ドイツによるポーランド侵攻の後1940年5月10日に首相に就任。第2次世界大戦における勝利を先導し「救国の英雄」とされている。

それにもかかわらず、1945年5月7日の（西側連合国に対しての）ドイツ降伏の後、1945年7月5日に行われた総選挙において、チャーチル率いる保守党に対して、クレメント・アトリーの率いる労働党が挑戦し、労働党393議席、保守党213議席（自由党はわずか12議席）という圧倒的勝利を勝ち取った。チャーチルは「有事には必要とされるが、平時には疎まれる」存在であったのかもしれない。

有事には「嫌な奴」が必要なのか？

チャーチルも映画「ウィンストン・チャーチル　ヒトラーから世界を救った男」（筆者映画評論）で描かれているよりも上を行く「友達になりたくない嫌な奴」であった。

しかし、英国民は「国家の危機」に際して、「嫌な奴だけど優秀な政治家」を選ぶ度量を持っていた。チャーチル自身が（嫌な奴だが）優秀な政治家であったのはもちろん、その「嫌な奴」を英国民が選んだからこそ、英国は「国家存亡の危機」を回避できたのだ。

同様に、6月18日公開「いよいよ『米国民主主義』＝『弱肉強食制度』が崩壊するといえる『これだけの理由』」、6月9日公開「ついに世界の覇権移動が始まった…！『ジャイアン』アメリカを恐れず、いまBRICSが急速に拡大している『衝撃の理由』」などで述べたように、「国家的危機」＝「有事」にあるのが米国だ。

トランプ氏も「嫌な奴」だが、絶え間ないバッシングの中でも「改革」に邁進できる「大物」であることは明らかだ。

関連記事バイデン・TV討論会の「惨劇」に世界中が震え上がった…！不…

自分に都合の良い小物か、世界に貢献する大物か？

その意味で、TV討論会によって「小物」たちにとって都合の良いバイデン氏の「不都合な真実」が全国民に暴かれた意義は大きい。

2022年11月17日公開「バイデンはバラ撒くから『良いおじさん』？中間選挙『予想外』の意味」で述べたように、バラマキなどを行い、選挙対策に余念が無いバイデン大統領は、有権者の個々人にとっては都合が良いかもしれない。だが、国民がそのように「自分の利益だけ」を考えて投票していたら、「国家存亡の危機」に陥るということを、テレビ討論会を通じて感じた米国民は多いのではないだろうか？

そして、「小物」の岸田文雄氏が率いる自民党政権下の日本も似たような状況だ。特に2022年7月8日に安倍晋三氏が、卑劣な殺人者の凶弾に倒れて以来、「大物不在」であることには大いなる危機感を持っている。

だが、日本の歴史を振り返れば、明治維新や第2次世界大戦敗戦後の危機的状況の中で、「大物」が彗星のごとく現れてきた。今回もそうなるよう期待している。

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7/1The Gateway Pundit＜REACTION to Supreme Court Ruling on Presidential Immunity – Mike Davis Rips Liberal Justices, “They Put Their Partisan Politics – Above Their Most Important Job, Protecting the Constitution” (VIDEO)＝大統領免責に関する最高裁の判決に対する反応 – マイク・デイビスがリベラル派判事を激しく非難、「彼らは党派政治を、憲法を守るという最も重要な仕事よりも優先している」（ビデオ）＞

三権分立を考えれば、真面な判決と思う。

最高裁判所は月曜日、トランプ大統領には憲法上の中核的権限に対する絶対的免責特権があるとの判決を6対3で下した。

元大統領は、少なくともその公務行為については免責の推定を受ける権利がある。

最高裁判所は非公式行為には免責特権はないとの判決を下した。

ジャック・スミス氏がワシントンでトランプ氏を相手取って起こした訴訟は、下級裁判所のタニヤ・チュトカン判事のもとに差し戻されるため、再び延期されることになる。

今朝、The War RoomでArticle III Projectの弁護士マイク・デイビス氏がこの歴史的な判決について意見を述べた。デイビス氏は左翼のトランプ錯乱症の判事を激しく非難した。

マイク・デイビス:本日、トランプ大統領に対して、裁判所は 6 対 3 で、米国大統領は公務行為に対する刑事訴追を免れるとの判決を下しました。これは最高裁判所から出された判決の中で最も重大なものの一つです。なぜなら、最高裁判所が本日のような判決を下さなければ、大統領職が破壊され、その結果として我が国が破壊されることになるからです。

ジョン・ロバーツ最高裁長官が、保守派判事5名とともに意見を書いた。バレット判事は意見の大部分に賛同したが、一部には賛同しなかった。ソトマイヨール判事は、リベラル派判事2名、ジャクソン判事とケーガン判事とともに反対意見を書いた。また、別の反対意見も書かれた。

こう言いたいのですが、この判決は9対0の差で下されるべきでした。なぜなら、この3人のリベラル派判事は、自分たちの党派政治とトランプの狂気を、憲法に従うという自分たちの最も重要な仕事よりも優先させたからです。憲法に従うということは、大統領職、ひいては国を守ることでもあります。

これらのリベラルな判事は、トランプ47代大統領司法省がオバマ大統領を2人の米市民に対する超法規的ドローン攻撃で起訴すべきだと考えているのだろうか？ これらのリベラルな判事3人は、トランプ47代大統領司法省がバイデン大統領を1000万人以上の不法移民の違法な大量仮釈放で引き起こした移民犯罪で起訴すべきだと考えているのだろうか？

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/reaction-supreme-court-ruling-presidential-immunity-mike-davis/

7/1The Gateway Pundit＜Tucker Carlson: “Obama Is Telling People Biden Can’t Win and He’s in Favor of Open Convention”＝ タッカー・カールソン：「オバマはバイデンは勝てないと人々に言い、オープンな党大会を支持している」＞

やはりオバマは腹黒。Ｍ．オバマを立てる気か？

月曜日の早朝、タッカー・カールソンはXに、オバマ前大統領に関する新たな情報を「非常に信頼できる情報源」から受け取ったと投稿した。

タッカー氏は「非常に信頼できる情報源によると、オバマ氏のジョー・バイデン氏を支持するツイートは不誠実だった」と書いた。

TCNの創設者は、「オバマ氏は非公式には、バイデン氏は勝てないと人々に伝えており、そのためオープンな党大会を支持している」と続けた。

「オバマ氏は誰を支持するか言わないだろうし、昨日の午後の時点では、メッセージを伝えるためにバイデン氏と個人的に会ったこともなかった」とタッカー氏は付け加えた。

元フォックスニュースの司会者は、ジル・バイデン氏が夫を選挙から撤退すべきだと示唆する者から「隔離」していると書いて投稿を締めくくった。

民主党の世論調査でトランプ：ホイットマー＝46：44でした。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/tucker-carlson-obama-is-telling-people-biden-cant/

7/1Rasmussen Reports＜Biden Approval Improves Again in June＝バイデン氏の支持率は6月に再び上昇＞

バイデン大統領の支持率を日々追跡していると  、日々の変動にとらわれすぎて全体像を見失ってしまうことがある。より長期的な傾向を見るために、ラスムセン・リポートは月単位で数字をまとめており、バイデン大統領の仕事の結果は以下のグラフで見ることができる。

大統領の6月の月間支持率は44％で、5月から2ポイント上昇した。6月の大統領の職務遂行に対する不支持率は55％で、5月から2ポイント低下した。

バイデン氏の就任1年目となる2021年、支持率は同年5月に52％の高値を記録したが、2021年8月のアフガニスタン撤退失敗後、大幅に低下した。バイデン氏の支持率は2022年前半まで40％台前半だったが、中間選挙後に上昇した。2023年には、支持率は44％から48％の範囲となった。

ドナルド・トランプ氏の月間支持率は、ホワイトハウスでの最初のフル月である2017年2月の最高51％から、2017年8月の最低42％まで変動した。2020年12月、大統領としての最後のフル月には、トランプ氏は月間支持率が47％となった。51％が不支持だった。

毎日の追跡結果は、毎晩 350 人の有権者を対象に電話とオンライン アンケートを通じて収集されます。この記事の月間数値は、毎月約 7,000 件の有権者へのインタビューに基づいています。標本誤差の範囲は、95% の信頼度で +/- 1 パーセント未満です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/archive/biden_approval_index_month_by_month_archive/biden_approval_improves_again_in_june?utm_campaign=RR07012024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/1阿波羅新聞網＜清除川普参选路障 美国最高法院裁决具历史意义—美国最高法院：川普在国会暴动起诉案享有部分豁免权＝トランプ大統領の立候補の障害を解消、米最高裁の判決は歴史的意義がある―米最高裁：トランプは、議会暴動訴追事件で部分免責を享受＞米国最高裁判所は本日、トランプ前大統領は、選挙前に2020年の選挙結果の変更を目的とした議会議事堂での暴動の裁判に、恐らく今後は出席する必要がないとの判決を下した。最高裁判所の判決は、トランプ大統領の選挙における司法上の障害を一時的に取り除くだけでなく、将来の米国大統領の統治権限にも影響を与えるだろう。

https://www.aboluowang.com/2024/0701/2074080.html

7/1阿波羅新聞網＜周晓辉：致哀胡友平 日本三个举动打脸中共＝周暁輝：胡友平にお悔やみ、日本は3つの行動で中共の顔を平手打ち＞6/30に東京神保町・アウトサイダー中文館書店で胡友平の追悼式が執り行われた。中国は？胡友平の家族は中共当局によって「管理」されているという噂がある。義を見て勇敢に行動した中国人女性が、自国での献花や追悼活動を許されず、哀悼会も開かれなかったのは、皮肉ではないのか？日本のウェブサイトには、多くの日本人が胡友平に感謝の気持ちを伝えるメッセージを残した：「胡さんのご冥福を心よりお祈りします。あなたの勇気に感謝します。そのおかげで多くの子供たちが救われました。あなたは英雄です」、「良き人が亡くなれば、どの国の人も痛みと嘆き悲しむだろう」・・・。

“義を見てせざるは勇無きなり”は、言うは易く、行うは難し。国籍を超えた英雄でしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/0701/2073912.html

7/2阿波羅新聞網＜北京开始备战备荒？接下来就是人民公社？—巩固农村执政根基备 北京开始备战备荒？＝北京は戦争と飢餓に備え始めているのか？次は人民公社だろうか？ ―農村統治の基盤を強化、北京は戦争と飢餓に備え始めているのか？＞中国の農村集団経済組織法は来年施行される予定であると当局者は述べ、この法律制定の主な目的は「新たな農業集団経済の発展と拡大」と「社会主義公有制の強化」であり、中共の農村での統治基盤を確立することであると述べている。評論家は、当局のこの動きは、新たな状況のニーズに応えるために法的整備をして農村部の管理を強化すること、言い換えれば、戦争と飢餓に備えるためであると考えている。

農村地域の管理を強化する中国初の法律が来年夏に施行される。当局の発表によると、習近平国家主席は6/28、「中華人民共和国農村集団経済組織法」が第14期全国人民代表大会常務委員会で採択されたことを発表する大統領令第26号に署名し、 2025 年 5 月 1 日に施行される。農村組織法は 8 章 67 条からなり、農村集団経済組織は新しい農村集団経済の発展と強化、社会主義公有制の強化、および「中共の農村草の根組織の結束強化と農村部における党の統治基盤を強化することに対し保証することである」と述べられている。

オーストラリア在住の作家、袁紅氷は月曜日、ラジオ・フリー・アジアとのインタビューで、中国全人代常務委員会がこの文書を可決した目的は、一般世論に「人民公社」が発足した文化大革命時代を振り返させることだけではなく、現在および将来の政治情勢に対応するためであると語った。同氏は、「われわれはリーダーたちの状況に対処する準備をしている。習近平は中国の政治、経済、文化のすべての体制を戦時状態に押し込んでいる。今回の農村地域に対する規制は、実際には農村地域全体を戦争状態に置き、厳格に統制するものである」と語った。

大躍進時代の飢饉を思い出させる。

https://www.aboluowang.com/2024/0702/2074151.html

7/2阿波羅新聞網＜决心已定？铁娘子上台，普京难过了—决心已定？铁娘子上台，欧盟未来极度“仇俄”＝ 決まった？鉄の女が就任し、プーチン大統領は悲しむ――決まったのか？鉄の女が就任し、EUは将来極度の「ロシア嫌い」になるだろう＞6/30、ヨーロッパのいくつかの国がロシアに対する態度を次々表明した。 スウェーデンのパル・ヨンソン国防相は、ロシアはEUとNATOの分裂を望んでおり、NATOは戦争の勃発を抑止し阻止する必要があると考えている。 同日、ポーランドのシコルスキ外相は、ロシアを阻止することは可能であり、敗北することがあっても、西側諸国は忘れているだけだと述べた。 シコルスキは、西側諸国が勝つためには「エスカレーションゲームに勝つ方法を再学習する」必要があると考えている。

第三次大戦にならないようにうまく管理はすべき。

エストニアの「鉄の女」カヤ・カラス、EUのトップ外交官に選出

https://www.aboluowang.com/2024/0702/2074154.html

何清漣　@HeQinglian　4時間

最高裁判所の判決：ドナルド・トランプは公的行為に対する刑事訴追から免責される。

NYにおけるいわゆる口止め料の支払いは公的な行為ではなかった。左翼は、入念なリハーサルを行った上で、自らが主張するドラマを上演するのだろうか？このドラマは、7/11にトランプ大統領が34の事件で有罪の量刑を発表し、共和党のRINOはトランプ大統領が「犯罪者」であるという理由で更迭を要求するだろう。

引用

ALX 🇺🇸 @alx 8h

🚨速報：最高裁判所、ドナルド・トランプ氏は公式行為に対する刑事訴追を免除されるとの判決

何清漣　@HeQinglian　2時間

ブリンケン：中国は国際的なリーダーになることを望んでいるが、その将来ビジョンは他国と一致していない https://rfi.my/AkCm.X

@RFI_Cn

中国が国際的なリーダーになれるかどうかは別の問題だ。

しかし、米国はLGBTQI +、特にトランスジェンダー評論とプライド月間を米国の価値観として世界に推進しており、このビジョンは西側諸国の30カ国超が好んでいるが、ハンガリーやポーランドは好んでいない。

rfi.frより

高濱氏の記事では、NYTは米言論界の雄と。左翼紙・朝日新聞の売り込み方と同じ。朝日は戦中に戦争拡大を煽って大きくなったところは違いますが。NYTはユダヤ人が保有する新聞社で、結局共産主義やグローバリズムに親和性が高い新聞と思ってよい。またピューリツアー賞を創設したピューリツアーもユダヤ人で、ピューリツアー賞理事会の現在の執行管理者は「NYT」紙の元上級編集者ダナ・カネディとのこと。身内でグルグル賞を回して権威付けしている感じ。

バイデン・ファミリーの3人がバイデン立候補の後押しをしているのは、トランプになればファミリーの腐敗が追及されると思っているからでは。バイデンが副大統領時代の話で、今回の最高裁の免責は大統領の公務についてのみ。まして賄賂受領を公務と見做せるかどうか？

オバマが副大統領候補になっても選挙でトランプを凌ぐ力はもうない。勝てるのは不正選挙のみ。悪党・民主党だからやる可能性が高い。

記事

ロサンゼルスで開催された選挙資金集めの講演会で、オバマ元大統領と一緒に出席したバイデン大統領（6月15日、写真：AP/アフロ）

NYTの裏切りなのか、友情ある説得か

前回の大統領選挙でジョー・バイデン氏（81）を支持したリベラル有力紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が、6月28日、「バイデン氏は選挙戦から撤退すべきだ」とする社説を掲載した。

社説の要旨はこうだ。

一、（共和党大統領候補が確定している）トランプ氏の危険性、この国の将来、そしてバイデン氏の不安定さを考えれば、米国はトランプ共和党候補に対抗できる、より強力な人物を必要としている。

一、選挙戦のこの時期になって新しい民主党の候補者を立てることは容易ではない。

しかし民主党にとって極めて明確な道筋とは、バイデン氏では選挙戦を続けられないことを認め、11月にトランプ氏を負かすことが可能な人物を選ぶプロセスを始めることだ。

（nytimes.com/biden-election-debate-trump.）

6月27日に開催された討論会でのバイデン氏の精彩を欠いたパフォーマンスが米国民に改めて印象付けた「高齢問題」を憂慮した社説だ。

ニューヨーク・タイムズと言えば、米言論界の雄。

リベラル派常識者たちの大半が自分たちの代弁者、オピニオンリーダーと仰ぎ見る（？）存在だ。グローバルな読者層を誇り、世界の指導者、知識層に影響力を与えてきた。

発行部数の激減で悪戦苦闘する新聞業界の中で、同紙はオンライン部門で読者を増やし、優れたジャーナリストを集め、他紙の追随を許さない。

そのニューヨーク・タイムズが現職大統領に「次期大統領になるのはやめよ」と最後通告を突きつけたのだ。

その背景には同紙がこれまで行ってきた世論調査でのバイデン氏の支持率の低さ（好転しそうにない）がある。

これでは、絶対に勝たせてはならない「刑事被告人」ドナルド・トランプ前大統領が勝ってしまうかもしれないという危機感があった。

（nytimes.com/elections/polls-president.）

救いなき「Ghastly vs Ghostly 」対決

6月29日には、バイデン氏が最も信頼してきた屈指のコラムニスト、モーリン・ダウド氏が、「Ghastly vs Ghostly」（恐怖を招く男vs幽霊のような男）と題するコラムでバイデン氏を「自己中心的な男」と指摘、ダメを押した。

同氏は、こう書いた。

「国家よりも自分を優先し、楽観的な取り巻きにちやほやされ、目の前の現実が見えずに自分は国家のために再選を目指しているのだと思い上がっている男がいる」

「私はトランプのことを言っているわけではない。もう一人の大統領候補のことを言っているのだ」

（nytimes.com/biden-debate-president-exit.）

とにかく、米国人はバイデン氏にもトランプ氏にも嫌気がさしている。

6月27日の討論会を見たという米国民は、2020年に行われた両者による最初の討論会の時に比べると35％減。顔を見たくないのだ。

（salon.com/cnn-reports-20-year-record-low-debate-viewership）

バイデンは50州が決めた候補という「重み」

ところが、ニューヨーク・タイムズがいくら叫ぼうとも呻こうとも、米国は一応民主主義国家。立派な憲法があり、選挙法があり、大統領選びには法律がある。

バイデン氏は民主党が行ってきた50州の予備選で代議員数のほとんどを獲得、8月29日からの党大会では正式に民主党大統領候補に選ばれる。

バイデン氏が「私は大統領候補を降りる」と言わない限り、11月5日の大統領選で、トランプ氏（こちらは34件の刑事罰で有罪判決を受けた「欠陥候補」だが、米国憲法は立候補を容認している）と争う。

散々叩かれた討論会でのパフォーマンスの翌日、バイデン氏はノースカロライナ州ラリーでの集会で、昨日とは打って変わったように勢いよく、支持者たちに「再選を目指す気持ちに変わりはない」と奮起を促した。

「もし私のハート（気持ち）とソウル（気迫）すべてが、仕事を全うすることはできないと言わない限り、私は大統領選からは降りない」

討論会後、24時間で2700万ドル集まる

討論会直後、選挙キャンペーン最高責任者が大口選挙資金提供者たちに打診した結果、資金は引き続き出すと確約してもらったことがバイデン氏を勇気づけた、という「解説」がもっぱらだ。

シリコンバレーの億万長者でバイデン氏の政治資金提供者、ライド・ホフマン氏はこうメールしている。

「いろいろごちゃごちゃ言う者もいるが、バイデン支持に変わりはない。今バイデン氏に必要なのはカネ、カネ、カネだ」

討論会終了直後から6月28日夜までに2700万ドル（うちオンラインでの政治資金は1400万ドル）も集まっている。

（nytimes.combiden-donors-democrats.）

「世界一カネのかかる」米大統領選挙。すべてはカネ。むろんそれが裏金として有権者にばらまかれる東洋の某国とは事情は違う。

すべてはテレビ・ラジオ、SNSの政治コマーシャル、各州各地での選挙キャンペーン費用、遊説のための飛行機代、滞在費に使われるのだ。

バイデンの決定の陰に強硬派女性3人

なぜ、バイデン氏はそれほどまでに大統領2期目を狙うのか。

ワシントン・ポスト紙のトルース・オロランニッパ記者は、時系列的にバイデン氏の発言の変化を追っている。

一、2020年3月、「私は（世代、人種、性別を超越した新しい時代への）架け橋になる存在だと考えている。それ以外ではない」

一、（中間選挙で民主党が善戦した後の）2023年12月、「もしトランプ氏が大統領選に出なければ、私は立候補しないこともありうる」

実は、「バイデン氏は2024年大統領選には立候補せず、誰か新しい候補を選べ」という声は2022年9月時点で56％もあった。

バイデン氏が正式立候補した時でさえ、再出馬を支持した民主党支持者は、47％しかいなかった。

「架け橋」になると言っていたバイデン氏の心変わりは、トランプ氏の立候補にあったことは明々白々だった。

それを支持したのはジル夫人だった。夫人はこう言い切った。

「腐敗とカオスを巻き起こすトランプを選ぶか、それとも秩序と安定を維持するバイデンか」

当時、民主党内には、デーン・フィリップ上院議員（ミネソタ州選出）が立候補する動きがあったが、自然消滅してしまった。

左派のバーニー・サンダース上院議員（無所属、バーモント州選出）を擁立する動きもあったが、具体的動きとはならなかった。バイデン政権が左派の主張をかなり取り入れたからだった。

バイデン氏が2020年、立候補するにあたって背中を押したのは孫娘のナオミ・バイデンさん（次男ハンター氏の長女）だったと言われている。

バイデン家の面々とも近い作家のクリス・フィップルによれば、バイデン氏の政治生命をめぐる決定に最も影響力を持つ女性は3人だという。

1人は、ジル夫人だ。教育学博士号を持っており、いまも短大で教鞭をとっている。

2人目はナオミさん（30）、法務博士号を持ち、現在弁護士事務所に勤務。夫のピーター・ニール氏と共にホワイトハウスに住んでいる。

そしてバイデン氏が上院議員選に立候補した時からこれまですべての選挙キャンペーンを取り仕切ってきた実妹のヴァレリー・バイデン・オーウェンズさん（78）。

「女3人組」のトランプ氏に対する危機感、憎悪心は収まることはないようだ。

民主党の中には、「バイデン氏の選択は、長い政治家としての輝かしい業績よりも、自己中心的で個人的な憤りとして歴史に残る」と嘆く向きもあるが、実名を出して言う者はいない。

ハリス副大統領候補なら「スーパーマンの悲劇」も

バイデン氏が絶対に立候補を降りないのであれば、どうするか。

保守系サイト「ザ・フェデラリスト」のシーン・デービス氏はこう指摘する。

一、バイデン氏はすでに50州の民主党支部が行った予備選で選ばれた大統領候補だ。それを否定、あるいは拒否することは法的にも政治的にも難しい。

二、しかも、バイデン氏が次期大統領候補になることを否定しながら現職を続けさせるのはおかしいのではないのか。

三、それならば、実績もなく不人気のカマラ・ハリス副大統領に大統領職を譲ればいいのだが、民主党がハリス氏を立てて選挙に臨めば、結果は、民主党にとっては「クリプトナイト」の悲劇のような事態になるだろう。

（スーパーマンの郷里である惑星クリプトンを形成する鉱物「クリプトナイト」が発する放射線をスーパーマンが浴びると、普通の人間になってしまう。スーパーマンの唯一の弱点）

四、バイデン民主党は2020年にハリス氏を副大統領に選んだ結果、自業自得になっている。自分で蒔いた種は自分で刈り取る以外にない。

（thefederalist.comcan-dems-just-dump-biden-and-move-on-its-not-that-simple）

副大統領候補としてなら立候補できる

著名な法律学者で政治評論家のジョン・バンズルーフ教授（ジョージ・ワシントン大学）は、英メディア「デイリーメール」、政治サイト「ザ・ヒル」などが討論会前に報じた「交代説」を踏まえてこう論じている。

「バイデン氏に候補を降りるように促せるのは、バラク・オバマ元大統領、ヒラリー・クリントン元国務長官、ナンシー・ペロシ前下院議長ぐらいしかいない」

「そこで、候補は降ろさず、副大統領候補にオバマ氏を選んではどうか」

「大統領経験者が3度目に大統領選に立候補することは憲法で禁じられているが、副大統領として立候補することは禁じられていない」

「副大統領となり、大統領が任期中に辞めた場合、継承順位1位の副大統領が昇格することは合法的に許されている」

「オバマ氏こそ大統領としての実績もあり、人気抜群、年齢的（62歳）にも申し分なく、頭脳明晰、精神的適応力でも優れている」

「再選されたバイデン氏が任期中に辞任すれば、オバマ副大統領は即大統領に昇格する」

「こうすれば、バイデン氏も民主党も政治的ダメージは一切受けずに済むだろう」

（thefederalist.com/can-dems-just-dump-biden-and-move-on-its-not-that-simple）

「渦中の人」となった（？）オバマ氏は、討論会直後X（旧ツイッター）にこう投稿している。

「今夜の討論会はひどかった。だがこの大統領選は全人生を懸けてまともな人々のために戦ってきた人物と、自分の利益しか考えていない人物のどちらかを選ぶ選挙であることには変わりはない」

「真実を語る人と口から出まかせを言う噓つき、それを見極めるのが有権者の責務だ」

何やらバイデン氏の「ランニング・メート」（伴走者）の演説を彷彿させるような気分になっているのは、筆者だけだろうか。

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6/29The Gateway Pundit＜“Keep the Faith”: Bizarre Biden Campaign Email Sent to Buck Up “Bedwetting” Supporters Includes Poll Showing Trump Beating Biden and Every Other Democrat＝「信念を貫け」：バイデン陣営が「お漏らし」の支持者を励ますために送った奇妙なメールには、トランプがバイデンと他のすべての民主党員に勝っていることを示す世論調査が含まれている＞

この民主党の世論調査で注目すべきはＭ．オバマが含まれていないこと。数字もトランプが2、3％の勝利で揃っているのはおかしい。操作しているとしか思えない。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/keep-faith-bizarre-biden-campaign-email-buck-up/

6/30The Gateway Pundit＜Ted Cruz Reveals Who He Believes Will Replace Joe Biden on the Presidential Ticket (AUDIO)＝テッド・クルーズ上院議員、ジョー・バイデン氏の後任として大統領候補に誰がなると考えているか明らかに（音声）＞

ジョー・バイデン氏の討論会でのパフォーマンスは民主党とリベラルメディア界全体に大きなパニックを引き起こし、認知症のジョーの後任は誰になるのかという多くのアイデアが浮かんでいる。

テッド・クルーズ上院議員（共和党、テキサス州）は討論会の直後に自身の名を冠したポッドキャスト「The Verdict With Ted Cruz」に出演し、バイデン氏のパフォーマンスを厳しく評価し、民主党がほぼ確実にバイデン氏を候補者から外すだろうと述べ、その選択について恐ろしい予測を立てた。

クルーズ氏はその後共同司会者のファーガソン氏に、バイデン氏が民主党から見放される可能性は80％以上あると語った。これはわずか4か月前の50％から上昇している。さらにクルーズ氏は、バイデン氏の後任は誰になるのかという大胆な予測をしていた。それはバラク・オバマ氏の妻ミシェル氏だ。

「障害は2つある。1つはミシェルがノーと言うこと、2つ目はジョー・バイデンがノーと言うことだ」と彼は説明した。「ミシェルがノーと言うと、バラクが彼女のところに来るだろうし、民主党のキングメーカーたちも大勢彼女のところに来るだろう。そして『ミシェル、あなたは米国を救わなければならない』という売り文句が使われるだろう」

「『ミシェル、私たちにはあなたが必要です。ミシェル、もしあなたが前に出なければ、ドナルド・トランプが大統領になるでしょう。ミシェル、あなたは地球上でドナルド・トランプ大統領から世界を救える唯一の人です。』」

3月のラスムセンの世論調査ではトランプ：Ｍ．オバマ＝50：43だった。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/ted-cruz-reveals-who-he-believes-will-replace/

6/30The Gateway Pundit＜3 Key Pacific Island Nations Under Duress From China’s Malign Influence Campaign＝中国の悪意ある影響力行使キャンペーンに脅かされる太平洋島嶼国3カ国＞

西太平洋の抑止地理において、「第二列島線」は、中国による台湾への公然たる侵攻やフィリピン領土の奪取を抑止または撃退するための能力を、米軍と同盟軍が準備し、拠点化し、生み出す上で極めて重要である。

この第 2 列島線は、左下のパラオ共和国から始まり、ミクロネシア連邦、米国領のグアムおよび北マリアナ諸島が続きます。

中共は、この島々の両端に悪意あるキャンペーンを展開することで、クラウゼヴィッツ流の「二重包囲」を試みているようだ。太平洋諸島の専門家クレオ・パスカルが指摘したように、第二列島線上では、中国国民がビザなし入国手続きを悪用している。

おそらく、さらに懸念されるのは、第二列島線の下部付近が中国の末端になることだ。パラオを皮切りに、中国政府は積極的に国内統治を不安定化させることで「三重苦」を企てているようだ。パラオから第二列島線とほぼ垂直に線を引いた中国は、第二次世界大戦の日本と同じように、ソロモン諸島を統合し孤立させ、第二次世界大戦で日本が奪取できなかったフランス領ニューカレドニアでは、激しい動乱が勃発している。

パラオ大統領が深刻な懸念を表明、支援を求める

ソロモン諸島は中国の鉄のカーテンの背後に落ちそうになっている

混乱に陥るフランス領ニューカレドニア

左翼の得意な社会不安を煽り、暴動を起こさせ、政府転覆を図る。（ＣＩＡも得意だが）。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/3-key-pacific-island-nations-under-duress-chinas/

https://x.com/i/status/1807445112244388165

7/1阿波羅新聞網＜29国联手警告中共—29国“环太平洋演习”登场! 督促中国停止霸凌近邻、防止侵略发生＝29か国が手を携えて中共に警告 – 29か国で「環太平洋演習」を実施! 中国に近隣諸国へのいじめをやめ、侵略を防ぐのを促す＞米国とパートナー２８カ国は２７日ハワイ周辺地域で、英国、フランス、ブラジル、イスラエルなどの非太平洋諸国を含む世界最大規模の「環太平洋演習」（リムパック）を実施した。合計 40 隻の水上艦艇、150 機以上の飛行機、潜水艦 3 隻で25,000 人が参加した。米当局者は、環太平洋軍事演習は中国に対し、近隣諸国へのいじめをやめるよう求める強力なメッセージを送ることになると指摘した。同演習の統合軍司令官を務めたジョン・ウェイド米第３艦隊司令官は、この演習の目的は侵略の発生を防ぐことであると述べた。

侵略の発生＝台湾侵攻である。

https://www.aboluowang.com/2024/0701/2073823.html

7/1阿波羅新聞網＜盛况不在！中国灾情外国领导人为何不再慰问和捐款【阿波罗网报道】＝賑わうことは無し！なぜ外国の指導者たちは中国の災害時に哀悼の意を表したり、寄付をしなくなったのか【アポロネット報道】＞アポロネット孫瑞后の報道：6 月以降、中国南部全域で大雨が降り、多くの省で洪水が発生している。中共の公式統計によると、大雨の被害は広西チワン族自治区、貴州省、湖南省、四川省、江西省など１３省（区・直轄市）で１２１６万人に上り、死者・行方不明者は７８人、緊急引越者は７２万９千人となっている；8,000軒以上の家屋が倒壊し、9万7,000戸が程度は違うものの損壊し、直接的な経済損失は257億元に達した。これに対し、中共の公式メディアは再び「100年に一度」という表現を用いた。しかし、この種の表現は近年、ほぼ毎年見られており、中共の無策と無責任な態度を反映している。

しかし、近年、中国で大規模な災害が発生するたびに、中共高官が災害対応の監督や犠牲者への哀悼の意を表すために直接被災地に赴くことがほとんどないだけでなく、外国の指導者が直接中共幹部に電話して哀悼の意を表するのも少なくなった。同時に、中国の民衆や華僑からの金銭や物資の寄付も大幅に減少した。

外国指導者のお見舞いが少なくなったのは戦狼外交のせい。また中国民衆は、中国経済の低迷で寄付する余裕もない。

https://www.aboluowang.com/2024/0701/2073792.html

7/1阿波羅新聞網＜共军“联不上、看不清、打不准”，信息部队偷师美军—中共信息部队偷师美军 专家：落后至少10年＝中共は「接続できず、はっきりと見えず、正確に攻撃できない」、情報部隊が密かに米軍に侵入―中共の情報部隊が密かに米軍に侵入 専門家：少なくとも１０年は遅れている＞中共は台湾への軍事侵略と世界的野望を実現するために、新たに設立された情報支援部隊のベンチマークとして米軍の近代的な統合戦闘能力を挙げ、軍事力を強化している。しかし、多くの要因があってその目標を達成できず、将来的に実戦能力を持ち、戦争に勝てるかどうかはまだ不明である。

米軍は解放軍が台湾侵攻できないように、いつでもハッキングできるようにしておいてほしい。

https://www.aboluowang.com/2024/0701/2073811.html

7/1阿波羅新聞網＜意义重大！美惩罚中共树立全球榜样＝重大！米国は世界の模範として中共を懲罰＞中共党創立記念日である7/1の前夜、元中共外交官の陳用林、元工作員のエリック、中国教授の馮崇義は「4．3億人の退党・退団を祝う」ためシドニー市庁舎前で集会に参加した。彼らは大紀元とのインタビューで、米国下院が全会一致で可決した「法輪功保護法」は、中共が「臓器収奪」という罪を犯したことをより多くの人に知らせる非常に重要な意義があると述べ、オーストラリア政府が米国に追随して同様の法案を出すよう呼びかけた。

日本も出せばよい。

https://www.aboluowang.com/2024/0701/2073803.html

6/30阿波羅新聞網＜欧洲盟邦们也被拜登辩论表现吓坏 波兰外长拿罗马帝国走衰对比＝欧州同盟国もバイデンの討論パフォーマンスにビックリ、ポーランド外相はローマ帝国の衰退に例える＞ポーランドのシコルスキ外相はX（ツイッター）に次のように書いた：「マルコ・アウレリウスは偉大な皇帝だったが、無能な息子コンモドゥスに統治を譲った。後者の災難的な統治がローマ帝国の衰退を開始した。没落の日をうまく管理することが非常に重要である」

米国以外でもグローバリストに統治を委ねたら衰退するに決まっている。

https://www.aboluowang.com/2024/0630/2073737.html

6/30阿波羅新聞網＜揭露“水门案”的华邮副主编批拜登辩论如“政治核弹 ” 大众有权知道“到底出了什么事”＝ 「ウォーターゲート事件」を暴露したWP副編集長、バイデンの弁論を「政治的核爆弾」と批判、国民は「何が起こったのか」を知る権利がある＞「ウォーターゲート事件」を暴露したベテラン記者でWP副編集長のボブ・ウッドワードは28日、今年最初のテレビ討論会でのバイデン大統領の惨めなﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽに深刻な懸念を表明し、バイデンの討論会のﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽを「政治核爆弾」と表現した。社会・国民は「何が起こったのか」を知る権利がある。

81歳のウッドワードは28日のMSNBC番組で、今回の討論会でのバイデンのパフォーマンスは「あまりにもひどすぎ、恐ろしい」ものだったため、記者達はバイデンのスタッフから何らかの説明を求めているに違いないと率直に述べた。

「何が起こったのかを知るための答えは、積極的に報道し、説明を求めることだと思う」とウッドワード氏は語った：「数年後、あるいは10年後にそれが本や回想録に載ることを望んでいない。今知る必要がある」とウッドワードは語った。

https://www.aboluowang.com/2024/0630/2073736.html

6/30看中国＜中共堪比IS 菲国女市长真实身分被证实(图)＝中共はISに匹敵 フィリピンの女性市長の正体が判明（写真）＞最近、フィリピンのタルラック州バンバン市の市長、アリス・グオ（35）は海外の違法賭博に関与しており、謎の素性を持っている。現在、フィリピン国家捜査局（NBI）は、郭華萍の指紋が中共の女スパイの指紋と完全に一致していることを発見した。

2021年、郭華萍は突然バンバン市長選に立候補登録を名乗り出て当選を果たした。フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領はかつて率直に、「郭華萍のことは誰も知らない。私たちは彼女がどこから来たのか知りたいので、入国管理局と調査している。彼女の国籍には疑問がある」と語った。

現在、アリス・グオの指紋が、2003年に中国のパスポートでフィリピンに来た「郭華萍」の指紋と一致することが証拠で示されている。

蓮舫だって怪しい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2024/06/30/1064630.html

何清漣　@HeQinglian　4時間

七日の蝉──「台湾独立処罰意見」の成立と廃止 https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=205138

6/21に公布・実施されたが、27日に事実上撤回され、この行政法はまさに「七日の蝉」となった。これは世論の批判の結果だけではなく、より重要なことは、不適切な立法（実際には政府部門の行政法の影響が広すぎることと）と執行能力の欠如（引き渡し協定を結んだ50カ国以上の国は、政治犯の引き渡しはできない）である。それで生まれて間もなく死んだ。

upmedia.mg

何清漣コラム：七日の蝉–「台湾独立処罰意見」の成立と廃止—上報

「七日の蝉」は日本でよく使われる言い方である：蝉は土の中で7年間生きるが、地中から出てから生きられるのは7日間だけである。日本には小説やテレビシリーズがある。

小原氏の記事で、氏は外交官上がりで東大名誉教授とのこと、それでもこの程度の記事しか書けないのかという感じ。所詮左翼グローバリズムに支配されている米左翼主流メデイアだけからの情報を取っているから。6/30本ブログで、左翼のCNNとCBSもバイデンの嘘について報道したのをアップしましたがそれに触れないでトランプの嘘だけ紹介する。CNNのトランプの嘘というのも怪しい気がするが。欧州では反移民・反グローバリズムが席巻しているというのに、彼はまだ左翼・米民主党のお先棒を担いでるようにしか見えない。そもそもグローバリズムが左翼という自覚がないのかも。こういう人に教わった学生は実社会でまともに交渉できるようになるのだろうか？

民主党の若手が大統領選に出てもトランプ優勢は変わらないのは、上述の世論調査の通り。民主党が勝つには2020年同様、不正選挙をするしかない。不正するならバイデンでも良いと思うかどうか？共和党が選挙をきちんと監視できるかどうかがポイント。

記事

米大統領選で有権者が注目するテレビ討論会（写真：AP/アフロ）

• バイデン大統領とトランプ前大統領のテレビ討論会が開かれ、生中継したCNNの視聴者調査では、67％がトランプのパフォーマンスの方が良かったと答え、33％だったバイデンを大きく上回った。
• 以前から懸念材料と指摘されてきた健康不安の払拭を目指したバイデン大統領だったが、年齢による衰えは隠せず、民主党からも「（討論会は）惨憺たる結果」との声が出ている。
• メディアからはバイデン大統領の辞退を促す論調も聞かれる。本人の決断次第だが、仮に若くて進取の気性に富んだ候補者が登場すれば、選挙戦が一変する可能性もある。

（小原 雅博：東京大学名誉教授、元外交官）

討論会の軍配はトランプに

6月27日夜（日本時間28日午前）、バイデン大統領とトランプ前大統領との最初のテレビ討論会がCNNを通じて行われた。

11月の大統領選挙で誰に投票するかを尋ねた各種世論調査の結果によれば、トランプ氏がわずかにリードする形で大接戦を繰り広げている。討論会での出来不出来は選挙戦の流れを変えかねない。

特に、リードされているバイデン大統領にとっては挽回のチャンスであり、山荘に一週間こもって準備に専念したと報じられた。

そんな討論会の軍配はどちらに上がったのか。

過去の討論会では、発言の中身もさることながら、発言のスタイル、表情、所作がより大きな評価のポイントとなってきた。今回、両者の発言やパフォーマンスは有権者にどんな印象を与えたのだろう。選挙のカギを握る無党派層や態度未定者にアピールできたのはどちらだろう。

討論会後に米国内から出て来た反応はトランプ勝利である。生中継したCNNの視聴者調査では、67％がトランプのパフォーマンスの方が良かったと答え、バイデンの方が良かったと回答した33％を大きく上回った。

払拭どころか強まったバイデン氏の健康不安

最大の理由は、バイデン氏が見せるべき力強さやスタミナを見せられなかったことである。

81歳になったバイデン氏の健康問題は2期目を目指すと公言して以来、大きな懸念材料として頻繁に取り上げられてきた。本人は、年齢より実績を見て欲しいと訴えてきたが、衰えは隠せず、大統領という重職をさらに4年務めることができるのか、不安がつきまとう。

これまでトランプ氏は、「スリーピージョー」を連発し、年齢によるバイデン氏の衰えを強調してきた。バイデン氏としては、この直接対決の場で、何としても高齢による健康不安を吹き飛ばすパフォーマンスを見せたかっただろう。しかし、そんな不安は払拭されるどころか、より大きなものとなった。

老化による身体能力の低下は隠せず

第一に、演台に登場する際の足取りはやはり不安を感じさせた。

バイデン氏はこれまでも転んだり、転びそうになったりしたことがある。それだけに筆者は注意深く彼の登場シーンを見つめた。残念ながら、そこに力強く颯爽と現れる大統領の姿はなかった。

よろめくようなことはなかったものの、老化による身体能力の低下は隠せなかった。一方、78歳のトランプ氏はそんな不安を感じさせなかった。

第二に、バイデン氏の声はしわがれ、張りがなかった。トランプ氏がよく通る声で力強く発言していたのとは対照的であった。

発言の中身やスタイルにおいては、トランプ氏がより攻撃的であり、バイデン氏はより防御的であった。そのこともあってか、全体的な印象としてバイデン氏には力強さでトランプ氏に及ばなかった。

トランプ氏は討論会の前に、「（バイデン氏の側近たちが）バイデン氏のお尻に注射して、彼を興奮させるだろう」と揶揄していた。そんな揶揄をものともしないパフォーマンスが期待されたが、結果は惨憺たるものであった。

討論会後に大統領周辺からは、バイデン氏が少し前に風邪を引いていたとの情報が流れた。バイデン氏の声がしわがれたことへの釈明であろうが、それは却って低調なパフォーマンスを認める格好となった。

第三に、最初のテーマとなった経済や移民の問題について答える中で、バイデン氏が言い淀んでしまう場面があり、発言が尻切れトンボに終わってしまった。この失敗をトランプ氏は見逃さず、こう指摘して、視聴者の不安を募らせた。

≪私には彼が最後のセンテンスで何を言ったのか分からなかった。彼自身も何を言ったか分からなかったのだと思う≫

トランプ氏の指摘が正しかったように思えるシーンであり、今後、このシーンは認知機能に不安があるとしてトランプ氏と共和党に利用されるかもしれない。筆者の心配が的中するかのように、その後、この場面は「サウンドバイト」的にメディアやSNSで繰り返し流された。

ジル夫人とともに討論会場を後にするバイデン氏（写真：ロイター/アフロ）

ゴルフの「実力」で主導権を握ったトランプ

一方、トランプ氏は、認知能力テストを2回受けたと主張し、ゴルフのハンディにまで言及して自らの健康状態がすこぶるよいことをアピールした。ゴルフの試合で２回優勝した実績も披歴して、頭脳明晰で、球を遠くまで飛ばせる力がなければ達成できない記録だと自慢した。

その時のやり取りを取り上げてみよう。

トランプ「彼（バイデン）は球を50ヤード飛ばせない」
バイデン「バッグを担いで回るなら、喜んで試合に応じよう。私はハンディキャップを持っている。副大統領時代のベストスコアは平均して６オーバーだった」
トランプ「それは、まったくもって最大の嘘だ。私は彼のスイングを見たことがある」

トランプ氏は先の大統領時代もゴルフをする光景がよく報じられた。安倍晋三首相（当時）はそんな大統領とゴルフを通じて親交を深めた。その一方で、大統領の任にある者としては、ゴルフに費やす時間が多過ぎるとの批判も出た。

しかし、そんな批判にこそ、トランプ氏がバイデン氏よりゴルフが上手で健康だと思わせる効果があったかも知れない。討論会でのトランプ氏の自慢話にどれだけの人が納得したかは不明だが、バイデン氏がトランプ氏のように、愛好するスポーツを持ち出して、自らの健康をアピールできなかったことは戦術的失敗と言えるのではないか。

異例の高齢者対決において、健康を競ったやりとりはトランプ氏に軍配が上がったようだ。

「マイク・ミュート」はトランプ有利に？

今回のテレビ討論会では、2020年の討論会でトランプ氏が頻繁に行った割り込みや妨害の発言を防ぐために、発言が終わればマイクをミュートにするルールが導入された。これがバイデン大統領に有利に働くだろうとの見方もあったが、結果はむしろトランプ氏に有利に働いたようだ。

4年前には、トランプ氏の錯乱気味のパフォーマンスが無党派層の不興を買ったとの指摘があった。今回、新しいルールの下で、トランプ氏が静かにバイデン大統領の発言を聴かざるを得なくなった。

だが、そんなトランプ氏の姿は4年前の正気を失したような興奮状態とは対照的で、見る者に落ち着いた印象さえ与えたのではないか。トランプ氏の過激さが抑えられたことは無党派層に影響を与えた可能性がある。

かつて共和党の大統領候補となったレーガン氏（当時、カリフォルニア州知事）は、その「戦闘的な反共主義者」（キッシンジャー　『外交』）のイメージで支持を集めたが、そこに危うさを感じた有権者には理性や正気を印象付ける必要にも迫られた。

1980年のカーター大統領との討論会で、レーガン氏は「過激主義者」や「戦争屋」と呼ばれ、戦争か平和かを選択する選挙だと詰め寄られたが、それに激しく反応しないで、カリフォルニア州での実績を強調し、軍縮の必要性にも触れるなど、過激さを封印し、討論に勝利した。

トランプ陣営が「マイク・ミュート」方式を受け入れた背景には、そんなイメージチェンジの効果を狙った戦術的計算があったのかもしれない。

一方、バイデン氏は、トランプ氏の発言にあきれ返るとでもいうような驚きの表情を何度も見せた。そこに、トランプ氏の嘘と不誠実さを印象付けようとする意図があったとしても、そのポカンとした表情は力強さや鋭敏さを欠いて、なすすべなしとの弱さを露呈しているようにも感じられた。

発言の内容やスタイルがより攻撃的なトランプ氏に比較して、防御的なバイデン氏のスタイルも影響したであろう。全体的に「独裁者」に挑んでいく覇気と力強さに欠けた印象を持たざるを得なかった。

トランプが繰り返した嘘とミスリード

討論会の中身はと言えば、事実かどうか疑わしい発言や聴衆に誤解を与える発言が多く、双方の主張はかみ合わなかった。討論会後、バイデン氏は、「嘘つきとの論争は難しい」と釈明したが、トランプ氏の嘘を交えた一方的な主張に対し、効果的に反論できたとはとても言えないだろう。

トランプ氏の発言には、明らかな嘘が多く、CNNは30回以上の事実でない主張を行ったと発表した。

いくつか挙げてみよう。

• 民主党主導の州では、生まれた後でも赤ん坊を殺すことが許される。
• トランプ政権下では、テロ攻撃もイランによる武装勢力への資金提供もなかった。
• 米国は欧州よりも多くの支援をウクライナに供与している。
• バイデン氏は何年にもわたって黒人を「とてつもない略奪者」と呼んできた。
• バイデン氏は国民の税金を4倍にしようと計画している。
• （トランプ支持者による米議会襲撃事件のあった）2021年1月6日、ナンシー・ペローシ下院議長（当時）は1万人の国家警備隊の議会警護を断った。
• 米国民は中国や他国に科された関税のコストを払わされてはいない。
• 欧州は米国車を受け入れていない。
• 不正手段が2020年の選挙結果を台なしにした。

こうした事実に反する主張に対し、バイデン氏は時間の制約もあったであろうが、効果的な反論ができなかった。また、CNNの2人の司会進行役が訂正することもしなかった。

討論会でも事実と異なる主張を繰り返したトランプ氏（写真提供：Will Lanzoni/CNN/ZUMA Press/アフロ）

大統領候補の発言が正確な事実に基づいているのかどうかを聴衆が即座に判断するのは難しいだろう。CNNや主要メディアは、討論会後に、発言の真偽を発表したが、その発表を確認した聴衆がどれだけいたであろうか。即座に真偽確認されない発言が多くの聴衆の認識を形づくることになれば、民主主義は失敗する。

それが超大国の指導者を選ぶための討論会なら、世界にとっても深刻である。偽情報を防ぎ、デマゴーグに居場所を与えないためにも、発言は直ちに「ファクトチェック」され、それが画面上にテキスト表示されるような措置が導入されるべきだろう。

「惨憺たる結果」と動揺する民主党

討論会直後、民主党内から、「惨憺たる結果」との声が出た。

そんな声を代弁するかのように、ある予想では、バイデン氏を民主党大会で指名する掛け率が26％も低下し、60％となった。『ニューヨークタイムズ』は、民主党内の反応を紹介しながら、バイデン氏に代わる候補の選出について動きが出る可能性を報じた。

しかし、この時点での交代は、現実的にもルール上も難しい。あるとすれば、バイデン大統領が自主的に辞退することだが、本人にその気はないようであり、討論会の翌日、バイデン氏はこう語った。

≪自分は若くないことは分かっている。以前ほど楽に歩けない、以前ほど流暢に話せない、以前ほどうまく討論できない。・・・しかし、この仕事をやり遂げられると心の底から信じていなければ、再出馬はしない≫

バイデン氏の頑固さには定評がある。トランプ氏を破って民主主義を救えるのは自分しかいないと思い定めているかのようだ。そんな彼の堅い意志を変えられるとすれば、バイデン夫人のジルさんしかいないとも言われるが、ジルさんは熱烈なバイデン続投支持者であると見られてきた。

ここに至って、『ニューヨークタイムズ』は、バイデン大統領に撤退を促す社説を掲載して、こう明言した。

≪今、バイデン大統領にできる最大の公的奉仕は、再選に向けての立候補をしないと発表することである≫

こうした声を受けて、バイデン氏は態度を変えるであろうか。夫人のジルさんは最愛の夫に引退を勧めるだろうか。

いずれにせよ、バイデン氏が立候補を辞退しない限り、討論会が印象付けたトランプ勝利の構図は変わらないまま、11月に流れ込む可能性が高い。そうなれば、トランプ氏がホワイトハウスの主に返り咲き、米国や世界の混迷がさらに深まる公算が高まる。

バイデンに代わる新たな候補は生まれるか？

6月29日付英『エコノミスト』誌は、「今、バイデン氏は自らに代わる候補者に道を譲るべきだ」と題する記事を掲載した。

バイデン氏に代わる候補として、トランプ氏を退ける、若く力強い政治家がいるだろうか。欧米主要メディアに名前が挙がるのは、次のような顔ぶれである。

まず、副大統領のカマラ・ハリスである。ハリス氏は、バイデン大統領が任期中に退任した場合には、自動的にその後任になるが、11月の大統領選挙の民主党候補になるためには、代議員の過半数の支持が必要である。

しかし、3月の世論調査が示す通り、ハリス氏がトランプ氏に勝てると答えた有権者は3分の1に止まる。チャンスは小さいと見られる。

バイデン氏に代わる大統領候補の筆頭として米主要紙が真っ先に名前を挙げるのが、カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム（56歳）やイリノイ州知事のJ.B.プリツカー（59歳）である。ケンタッキー州知事のアンディ・ベシア（46歳）、ペンシルベニア州知事のジョシュ・シャピロ（51歳）、ミシガン州知事のグレッチェン・ホィットマー（52歳）らの名前も出る。

バイデン政権の閣僚にも有能な人物は少なくない。運輸長官のピート・ブティジェッジ（42歳）や商務長官のジーナ・レモンド（57歳）への期待は大きい。また、ジョージア州選出上院議員のラファエル・ワーノック（54歳）の評価も高い。

選挙戦が一変、民主党優位に転じる可能性も

こう見て来ると、民主党には、バイデン氏より30歳以上も若い有能な人材が少なくない。民主党全国大会（8月19日～22日）前にバイデン氏が立候補を取り下げれば、これらの人物がバイデン氏に代わる候補として名乗り出るだろう。

それは、メディアや国民の関心をトランプ氏から遠ざけ、民主党に引き寄せることを意味する。時間が限られる中での新たな候補の選出は民主党内の混乱や対立を招く恐れもあるが、トランプ氏よりはるかに若く、進取の気性に富んだ候補者が民主党から誕生すれば、選挙戦は一変し、民主党優位に転じる可能性が十分ある。

民主党全国大会まで2カ月を切り、大統領選挙まで4カ月余りとなった。民主党はこのままバイデン氏を担いで大統領選挙に進むのか、それとも、バイデン氏に翻意を促して新たな候補を指名することになるのか。

この先何が起きるか、まだまだ予断を許さない。一つだけ確かなことは、バイデン氏に代わる大統領候補もまたトランプ氏に勝てる保証はないということだ。国家の命運がかかる選挙が近づく中、民主党はとてつもなく悩ましい選択に直面している。

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6/29The Gateway Pundit＜REPORT: Democrat Bigwigs Discuss “Intervention” to Remove Joe Biden from Ticket Against His Will and They Want Barack Obama to Lead the Effort＝レポート：民主党の有力者たちは、ジョー・バイデンを彼の意志に反して公認候補から外すための「介入」について議論しており、彼らはバラク・オバマにその取り組みを主導させたいと考えている＞

オバマが言う「生涯を通じて一般の人々のために戦ってきた人（＝トランプ）と、自分のことしか考えていない人（＝バイデン）との選択だ」とすれば、納得する。

認知症のジョー・バイデン氏の討論会でのパフォーマンスと、選挙戦からの撤退を頑なに拒否したことを受けて、民主党側には絶望感が広がり続けている。

今、彼らの孤独な目は、選挙の惨事から自分たちを救うためにバラク・オバマに向けられている。

デイリーメール紙は土曜日、民主党の寄付者が、ジョー・バイデン氏に退陣を説得するためにオバマ氏が介入する案を話し合っていると報じた。第44代大統領は、クリントン氏、ペロシ氏、シューマー氏とともに、民主党内でバイデン氏を追い出す力を持つ数少ない人物の一人とみなされている。

さらに、彼らは、バイデン氏を彼の意に反して公認候補から外し、8月の民主党全国大会で代替することになる難解な規則について民主党の寄付者と面会した。

デイリーメールより:

一方、討論会の余波を受けて、民主党の寄付者は、トランプ氏に対するパフォーマンスが広く嘲笑された現職大統領に分別を持たせるためにオバマ氏が主導する「介入」の案を浮かべている。

事情に詳しい人物によると、バイデン氏を本人の意に反して公認候補から外し、8月の民主党全国大会までに交代させるという難解なルールについて政治顧問らが協議していたという。

オバマ大統領が彼らの申し出を受け入れるかどうかは時が経てばわかるだろうが、ゲートウェイ・パンディットが昨日報じたように、第44代大統領は今のところバイデン氏を支持している。

「討論会の夜はつまらないこともある」とオバマ氏はXに書いた。「だが今回の選挙は、生涯を通じて一般の人々のために戦ってきた人と、自分のことしか考えていない人との選択だ」

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/report-democrat-bigwigs-discuss-intervention-remove-joe-biden/

6/29看中国＜英媒：没有抛弃盟友 川普支持深化日本韩国传统联盟(图)＝英メディア：トランプは同盟国を捨てない、日韓の伝統的な同盟関係の深化を支持している（写真）＞英国メディアの報道によると、過去数週間にわたる会話の中で、米共和党大統領候補トランプの政策顧問は日本と韓国の政府当局者に対し、トランプが選挙に勝てば日韓関係の発展継続と世界的な緊張を緩和するための軍事・経済・外交の協力推進を支持すると述べた。

トランプ大統領は日本と韓国の二国間関係の発展を支持し、伝統的な同盟関係を深化させることに意欲を示している

6/29、ロイター通信は、トランプ大統領の盟友が日本と韓国の政府当局者に対し、共和党大統領候補はバイデン時代に三国関係を深め、中国と北朝鮮の当局の努力に対抗するのを支持することを保証していると、この問題に詳しい関係者5人の話として伝えた。

日本と韓国の政府当局者と米国の共和党議員（一部は直接関与）がロイターに会話を明らかにした。これらはトランプの同盟国外交協力の一部で、アジアにおける米国政府の最も親しい友人である日本と韓国に対し、トランプ大統領がインド太平洋地域における伝統的な同盟を全面的に支持することを両国に信頼してもらう目的である。

インド太平洋地域では、米国は台湾海峡と南シナ海での緊張の高まり、中国とモスクワの新たなパートナーシップ、ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の指導者金正恩との間の包括的戦略パートナーシップ協定の署名に直面している。

トランプ政権で国家安全保障会議首席補佐官を務めたフレッド・フライツは日本政府関係者らと会談するため東京を訪れた。フライツは「伝統的な同盟関係は強力であり、米国の同盟国と緊密に連携して彼らの利益を守る必要があることをトランプ大統領も認識していることを保証する」と述べた。

6/27の第1回大統領選挙討論会でバイデン米大統領が悲惨な出来だったことを受けて、トランプの同盟者間のこうした会話は特に重要であり、迷っている米国の有権者がトランプを支持するよう動く可能性がある。

今年5月にはトランプ前政権の外交当局者らがイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談した。今年11月の米大統領選でトランプの勝利が見込まれる中、盟友はロシア・ウクライナ戦争の和平案やNATO資金再編案など一連の外交政策案を提案している。日本と韓国に対する米国の国家安全保障への取り組みはさらに強化されるだろう。

トランプ大統領の陣営はまだこの提案を受け入れるかどうかを明らかにしていない。

トランプ陣営の上級顧問クリス・ラシビタは、上記の一連の外交政策について問われ、「ドナルド・トランプ大統領に代わって外国政府と協議し、決定を下す権限は誰にもない」と述べた。選対ウェブサイトの政府政策の部分では、この外交政策の話題は取り上げられていない。

元国家安全保障会議首席補佐官のフライツは、トランプを代表して発言しているのではなく、共和党大統領候補と協力した個人的な経験に基づいて評価を提供していると述べた。今年の米大統領選挙でトランプが勝てば、トランプの新任期中に米国、日本、韓国が共同して中国と北朝鮮と対抗する可能性がある。

関係者によると、日本と韓国の政府最高レベルは、米国第一政策研究所、ヘリテージ財団、ハドソン研究所などの保守系シンクタンクと数十回の会合を予定している。これらのシンクタンクはトランプが2025年に実施する可能性のある政策を計画していることが知られている。

最近トランプ同盟国との地域会合について説明を受けたアジア政府当局者は、自国政府は会合の内容を慎重に検討しており、会合はトランプ大統領の予想される立場を合理的に表明したものであると信じていると述べた。

トランプは左翼と違い自由・民主主義・法治を守るのを支援する。但し、ただ乗りは許さないということ。義務を果たせば、防衛条約は守られる。

https://www.secretchina.com/news/gb/2024/06/29/1064562.html

6/29阿波羅新聞網＜川普预言“拜登再烂也不会退选”＝ トランプ「バイデンはどんなに劣勢でも選挙から撤退しない」と予言＞トランプはバージニア州での集会で「昨夜の討論会の後、バイデンが大統領選挙から撤退すると多くの人が考えているが、実際のところ、私はそんなことはないと信じている。なぜなら、世論調査でバイデンが他の民主党候補の誰よりも良い実績が既に出ているからだ」と率直に語った。トランプはまた、ハリス副大統領を批判し、「バイデンが彼女を副大統領に任命したことは、彼がこれまで下した最良の決断かもしれないが、誰も彼女を望んでいない。しかし、私はそう希望する。 私はとても幸せである」と述べた。

確かに、世論調査でトランプ対民主党候補者（M．オバマ、ニューサム、カマラ・ハリス）よりバイデンの支持率が高かったと思っていましたが、実際はM．オバマの方が高い。

https://www.aboluowang.com/2024/0629/2073387.html

6/29阿波羅新聞網＜对抗中共 共和党军援台湾至少5亿美元 美众院通过拨款法案＝中共と対抗するため、共和党が台湾に少なくとも5億ドルの軍事援助、米下院が歳出法案可決＞下院は午前中、台湾に少なくとも5億ドルの提供を義務付ける2025年度の「国務省、外交業務および関連プログラム支出」法案の可決に賛成212票、反対200票というほぼ党の方針に沿った採決を行った。台湾海峡における台湾の抑止力を強化するために、外国軍事融資と最大20億米ドルの融資および融資保証を提供する。

民主党が反対に回ったのはどういうことか？民主党議員1名が賛成し、上院は民主党が多数なので、この法案とは違った法案を出すだろうとのこと。

https://www.aboluowang.com/2024/0629/2073361.html

何清漣が再投稿

「北米保守評論」NACR 　@NAConservative9 　22h

「最高裁判所はたった今、3つの素晴らしい重要な判決を発表した。」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2024/06/28/the-supreme-court-just-published-three-wonderful-consequential-decions/

最高裁判所は次の 3つの偉大な意見を発表した。

1) 行政府に40年間ほぼ無制限の権限を与えた1984年のシェブロン訴訟を覆す。 1984年の「シェブロン事件」では・・・

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何清漣　@HeQinglian　6時間

バイデンは米国極左でグレートリセットの政治思想の実行者であり、彼の失敗はこれらの思想の失敗である。たとえ人を換えてこれらの概念を実行したとしても、結果がより良くなるわけではない。

私が言ったことを繰り返すが、バイデンの認知症は民主党の重要な戦略的資産であり、現時点では、それが極左の政治思想の実行の失敗を覆い隠すために利用されている。9割近くの人は見えておらず、それを個人的な間違いだと考えているので、極左の思想は存在し続けている。

引用

何清漣　@HeQinglian　6時間

2020年と2024年の2つの討論会の最大の違いは、バイデンのﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽがいかに悪かったかではなく、メディアがバイデンの投薬隠蔽に協力しなくなったことを含め、バイデンの隠蔽にもはや協力しなくなったことだ。公正な環境が与えられれば、バイデンの選挙運動上の主張はすべて疑問視される可能性があるが、メディアは顧みずえこひいきしている。

2つ目の違いは、2020年の彼の政策はビジョンだったが、今では悪夢のような現実となってしまったということだ。

主流メディアの集団的な支持がなければ、バイデンは何もできない。

何清漣　@HeQinglian　6時間

2020年と2024年の2つの討論会の最大の違いは、バイデンのﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽがいかに悪かったかではなく、メディアがバイデンの投薬隠蔽に協力しなくなったことを含め、バイデンの隠蔽にもはや協力しなくなったことだ。公正な環境が与えられれば、バイデンの選挙運動上の主張はすべて疑問視される可能性があるが、メディアは顧みずえこひいきしている。

2つ目の違いは、2020年の彼の政策はビジョンだったが、今では悪夢のような現実となってしまったということだ。

主流メディアの集団的な支持がなければ、バイデンは何もできない。

何清漣　@HeQinglian　1時間

ニュースを読んだ後の感想：

6/28にWSJが掲載した一連の記事と、同日にNYTが掲載した「国のためにバイデン大統領は選挙戦から撤退すべきだ」という社説は、私の👇疑念を裏付けた：過去3年半の失敗は左派の政治思想によるものではなく、バイデンの無能によるものである。左翼思想は依然として人類の将来の方向性を導く灯台で、もし人を換えれば、未来は明るくなる。

米国は4年間にわたる極左の虐めに耐えることができるだろうか？

引用

何清漣　@HeQinglian　8時間

バイデンは米国極左でグレートリセットの政治思想の実行者であり、彼の失敗はこれらの思想の失敗である。たとえ人を換えてこれらの概念を実行したとしても、結果がより良くなるわけではない。

私が言ったことを繰り返すが、バイデンの認知症は民主党の重要な戦略的資産であり、現時点では、それが極左の政治思想の実行の失敗を覆い隠すために利用されている。9割近くの人は見えておらず、それを個人的な間違いだと考えているので、極左の思想は存在し続けている。

x.com/HeQinglian/sta…

福島氏の記事では、やはり今までの日本政府の対中事なかれ・弱腰外交のつけが回ってきたと言える。それに加えて日本企業の経営者は中国の現場の厳しさへの理解に乏しい。共産主義国でも日本と同じシステムと錯覚しているのでは。小生が中国勤務していたのは97年～2005年ですが、自殺や宴席後の事故死、精神を病む人の話を何度か聞きました。当時と比べ、中国経済の伸びに随い、駐在員も増えているのでそういうケースも増えていると思います。自殺や事故死は報道されないし、統計も取っていないので分かりませんが。法治が効かない（事後法あり）、賄賂が当たり前の社会（小生は賄賂を授受したことはありませんが）、日本の本社と中国式の仕事の進め方の違いで間に入りストレスが溜まるのがあります。

また中国が日本を経済で追い抜いて世界第二位になった2010年以降、中国は日本を見下すようになった。軍事的にも1989年～2015年まで国防予算は2桁の伸びできていた。日本の揉み手外交・取引が侮蔑を産み、襲撃しても対抗措置が取られないので、やりやすいと思わせている所はあるでしょう。似非平和主義にどっぷり汚染され、日本人としての誇りを忘れた結果が、世界に於ける今の日本の評価につながっていると思います。

記事

中国は監視社会だが…（写真：Zapp2Photo/Shutterstock）

• 江蘇省蘇州市で６月24日、日本人の母親と男児が中国人男性に切りつけられた。スクールバスを待っていたという。
• 当局は「偶発事件」と説明するが、2週間前には吉林省吉林市の公園で米国人4人が襲撃されており、外国人排斥の機運が高まっているのではないか。
• そもそも日本はこうした事件に対して弱腰で狙われやすい。数年おきに反日機運が高まる周期にいま突入しており、警戒が必要だ。（JBpress）

（福島 香織：ジャーナリスト）

江蘇省蘇州市で6月24日、スクールバスの停留所で待っている日本人の母親と男児が中国人男に突然切りつけられ負傷した。男はスクールバスに乗り込もうとしたが、バス案内係の中国人女性が体を張って阻止。女性も刺されて意識不明の重体という。

日本人母子には生命の危険はないという。日本の子供たちを守るために大けがを負った中国人女性の早い回復を祈るばかりだ。

犯人はすぐ捕まったが、動機はまだ明らかにされていない。容疑者は52歳の蘇州に出稼ぎにきていた現在無職の男。2週間前に、吉林省吉林市の北山公園で米国人4人を含む5人がやはり失業中の55歳の男に突然切りつけられて負傷した。わずか2週間の間に、外国人が被害者となる襲撃事件がかさなり、中国社会に蔓延する排外的感情からくる現代版義和団事件ではないか、という見方も広がった。

吉林省の事件については私もこのコラムで紹介したが、その時に感じた、次に被害者になるのは日本人ではないかという嫌な予感が的中してしまった。

【関連記事】
米国人講師4人はなぜ中国で刺されたか？吉林省の公園で白昼に襲撃、当局は偶発事件として処理するが背景を探ると…

外交部報道官の毛寧は、この事件について記者から質問を受けて、「偶発事件」であると強調。日本人が狙われた事件なのか、という質問に対して「世界中どこでも起こっている事件だ」と正面からの回答をさけた。そして「中国は世界で一番外国人にとって安全な国の一つ」と主張した。

だが、私はこれは、起こるべくして起きた必然的事件だと思う。注意喚起の意味もこめて、改めてその根拠を説明したい。

中国は「世界一安全な国」はある意味正しいが…

中国が外国人にとって世界で最も安全な国の一つである、という主張はある意味正しい。だがそれは過去の話になりつつある。

中国は世界有数の監視国家。AI監視カメラは全国津々浦々に配置され、犯罪者の検挙率は格段に上がった。また外国人記者や駐在員の行動、言動は特に緻密に監視されているので、その分、犯罪に巻き込まれにくいともいえる。

江蘇省蘇州市で日本人の母子が切り付けられた。現場と見られるバス停（写真：共同通信社）

私が北京に駐在していた2000年代の初めは、まだ監視カメラはそんなになかったが、当局の尾行などが普通にあり、おかげで夜道も安心だった。ときに「あなたの安全のために」という理由で、あそこに行くな、ここに近づくなと注意を受けたことも度々あった。

軍事管制区内の友人宅に行こうとすると、突然携帯電話が鳴って、当局の監視員らしい人が、「君は自分がどこにいるのかわかっているのか」と注意された。だが、そのおかげで、スパイ容疑をかけられて身柄を拘束されることもなかった。

「あなたの安全のため」というのは、半分くらい本音だろう。2008年夏季五輪を控えた当時の中国は国際社会の新たな大国として台頭しはじめていたころであり、国際社会に対する大国の責任を果たし、メンツを守ることに非常なこだわりを持っていた。当時は確かに、外国人の安全は中国人の安全より重視されていたと実感できた。

だが、中国における「外国人の安全」は国際社会に対するメンツから、やがて外交駆け引きのカードになっていった。

習近平政権で「外国人はスパイ」に

それがはっきり可視化されたのは、尖閣諸島周辺海域で起きた日本の海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突したときだ。中国人船長が逮捕された報復に、日本のゼネコン・フジタ社員がスパイ容疑で拘束された事件が起きた。

この時、中国のやり方は「人質外交」と非難されたが、船長釈放という目的をかなえることができ「人質外交」は成功体験となった。中国は国内の外国人駐在者らを保護しつつ、外交カード、人質予備軍とみなすようになった。

習近平政権で排外主義は強まった（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

さらに習近平政権になってイデオロギー統制が強化されると、西側の価値観、文化を批判、否定、攻撃することで中国の伝統的価値観、文化を持ち上げるというゆがんだ愛国教育が強化されていく。習近平政権は2014年にあらゆる分野で国家安全を最重視する総体的国家安全保障観を打ち出し、国家安全教育日を制定。幼稚園児や小学生にまで外国人をスパイと疑えと教えるような排外主義的な洗脳教育が導入されていった。

こうした習近平政権のイデオロギー教育の中で、「小粉紅（ぴんくちゃん）」と呼ばれる民族主義的愛国的若者がネット上で活動するようになっていく。彼らは、文化大革命時代の毛沢東の紅衛兵のように習近平の指示に忠実で、またヒステリックに外国を批判するので、ネット紅衛兵などと呼ばれることもある。

こうした習近平政権の10年のイデオロギー教育のたまものとして、外国人に敵意をもつ「仇外情緒」の強い中国人民が増えていった。同時に、習近平政権下で、中国社会の中国人の生活環境がどんどん悪化した。

経済は悪化し、生活物価は上昇し、賃金はカットされ、失業者があふれた。言論統制や行動規制が強化され、贅沢が戒められ、不当に搾取され、社会の底辺に未来に希望が持てず、怒りや不満が常にくすぶる状況が発生した。

習近平政権は、こうした怒りや不満の矛先を党や政府、習近平自身に向かうことを恐れ、あたかも、今の中国の不幸のすべてが米国や西側社会のせいであるような宣伝をした。

日本人は攻撃ターゲットにうってつけ

中国経済が悪化するのは米国の制裁のせいであり、米国は中国の大国化を妨害しようとしているのだ、というわけだ。中国の知的な人民はそれを鵜呑みにしているわけではない。だが反論するような政治的リスクを犯すことはできない。

信じているふりをすることで身を守ろうとするだろう。こうして今の中国の排外主義的情緒は、改革開放以来最高潮となった。それが現代版義和団事件と呼ばれるような事件が起こりうる下地をつくっていた。

外国人に向けられる敵意の中で、日本に向けられるものはやはりちょっと特殊だ。日中の歴史解釈を利用した反日教育は江沢民時代からすでに強化されていた。反米意識より反日意識の方が、幅広い世代にわたって強烈に植え付けられている。

少なからぬ中国人が日本人のお人よしさと表裏一体の弱腰ぶりを知っているが、だからこそ、攻撃を受けやすい。中国人はよくケンカするが、相手を選ぶ。自分より強い人間にはあまり歯向かわない。今の中国で一番の強者は中国共産党だ。

なので、今の中国社会の問題の根源が中国共産党政治にあるとわかっていても、共産党に刃向かう人民はほとんどいない。ごくまれにいるが、たいてい、跡形もなく消されてしまう。その共産党が敵はあちらだ、と指さす方に、まさに因縁をつけて攻撃するにうってつけの日本と日本人がいるのだ。

反日が盛り上がる周期に入った

反日デモで、日本企業を焼き討ちしても、あまり怒られない。米国なら、報復や制裁という手段をとるようなことでも、日本政府なら遺憾を述べるだけだ。そういう日本の「弱腰」が攻撃を誘導する。

そもそも日本人自身の中に、自虐史観で中国に対して罪悪感をもつ人たちが一定数いる。中国人から仇恨をぶつけられても、怒るより謝る人がいるから、中国人としては安心して日本人に悪意を向けられるのだ。

中国人民の悪意が日本に向かうタイミングは数年ごとに周期的にやってくるが、今がまさにその周期に入ってきている。

今回、事件が起きた蘇州は日系企業が600社近く進出する日本企業集積地の親日都市だ。蘇州市高新区の淮海区は「日本人風情街」と呼ばれる日本料理レストランや居酒屋の並ぶ通りで、観光スポットにもなっている。日本のアニメ好きやコスプレイヤーたちがインスタ映え写真を狙って自撮りにくる。

そんな親日都市で2022年8月、この日本人風情街で、アニメコスプレの浴衣姿で撮影をしていた中国人女性が警察官から「挑発罪」で身柄拘束される事件があった。この事件はネットで広く議論のテーマになったが、声の大きいネット紅衛兵に言わせれば、中国人のくせに日本の民族衣装をきて屋外を歩き回る奴は売国奴、という。

親日的中国人の声は小さくなり、政治的安全のために自分の親日趣味を表面に出さないようになる。そして民族主義的愛国者の声がさらに大きくなって、それが世論を代表するかのようなムードになっていく。

日本人襲撃事件はまた起きる

今回、日本人が襲撃される事件があの親日都市蘇州で起きたことは、多くの人にショックを与えただろう。私は、日本人が狙われる事件は、また起きると思っている。

今回、過去におきた反日デモ・反日暴動の時の日本人攻撃とはかなり違う。

中国の経済状況、社会状況の悪さが過去の反日ムーブのときと比べものにならないほど悪い。また抖音（ドウイン）などのSNSの影響力が過去と比較できないほど強い。

靖国神社を冒涜した中国人インフルエンサーが一夜のうちに数百万イイネを受けたり、広島で日本人サラリマーンを殴って土下座させ逮捕された中国人男が抖音のショート動画ニュースで報じられるや大バズリして「好漢」と英雄扱いされたり、中国人をいじめる日本人がぼこぼこにやっつけられるショートストーリが大拡散されたりしている。

また過去の反日デモなどに日本人への攻撃は、ある程度、きっかけを当局がつくり誘導していた感があり、最終的にコントロールを失うことはあってもある程度当局の想定内に収めることができた。だが、今回の蘇州の日本人母子襲撃事件は、おそらく中国当局も予想していなかった。

国内で報道統制を敷いたのは、報道によって当局がコントロールできない形の犯行の連鎖が起こりかねないと心配したのかもしれない。

もう一つ重要なのは、今の日本の岸田政権に、いざというとき中国と水面下で交渉して、日本人の安全を確保できるようなパイプを持つ政治家がいないことだ。

吉林市の米国人事件襲撃も、蘇州市の日本人母子襲撃も外国人被害者をまもろうとした中国人が負傷した。排外主義的イデオロギーの蔓延する中でも、外国人のために身を挺してかばってくれる中国人もたくさんいることは間違いない。中国人と日本人の間の不信と仇恨を煽動しようというつもりは毛頭ない。

だが、今の中国の状況は、過去の反日ムードの盛り上がった時期に比しても、とても不確実性が高く危うい。

日本政府はきちんと危機感と責任をもって、はっきりとこの危うさを在中国日本人にアナウンスすべきだし、なによりも本気の怒りをもって、これまでの反日誘導のイデオロギー教育に対して抗議すべきではないだろうか。

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6/28The Gateway Pundit＜BREAKING: Democrat Party Insider Doug Kass Reports Biden, Klain, and Obama are Having Critical Meeting Today — Harris Furious that She is Not Being Considered as a Replacement (VIDEO)＝速報：民主党内部関係者ダグ・カスが、バイデン、クレイン、オバマが本日重要な会議を開くと報告 — ハリス氏は後任として検討されていないことに激怒（動画）＞

今の民主党の政策では誰が候補になっても、大衆の心は掴めない。

フォックスニュースの最近の番組で、元WH報道官のケイリー・マケナニー氏は、バイデン陣営の現状に関して「衝撃的なニュース」を放った。

マケナニー氏は、ヘッジファンドのオーナーで民主党内の著名人であるダグ・カス氏の投稿を引用した。カス氏は、ジョー・バイデン大統領、元首席補佐官のロン・クレイン氏、バラク・オバマ前大統領の間で行われた会談について内部情報を持っていると主張した。

カス氏の投稿によると、ジル・バイデン氏はジョー・バイデン氏の再選に固執しており、自身の選挙運動内で緊張が生じているという。カマラ・ハリス氏は、自分が後任候補として考慮されていないことに「激怒」していると報じられている。

カス氏は、イーストハンプトンに住む隣人が明日土曜日にバイデン夫妻を募金活動に招待する予定だと述べた。同氏は、このイベントが予定通りに行われるか否かがバイデン陣営の現状について重要な洞察をもたらす可能性があると示唆した。

「ジョー・バイデンに関して耳にしていること。ロン・クレインとバラク・オバマが今日大統領と面談する。ジル・バイデンはジョーの出馬を主張している。カマラは自分が後任として考慮されていないことに激怒している（ホイットマーとニューサムは考慮されている）。興味深いことに、イーストハンプトンに住む私の隣人が明日バイデン夫妻を迎える。資金集めが中止されるかどうかは重要な兆候となるだろう」とダグ・カスはXに書いた。

https://twitter.com/i/status/1806727431681630383

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/breaking-hedge-fund-owner-democrat-party-insider-doug/

https://x.com/i/status/1806552836085309938

CNNだけでなくCBSも。バイデン下ろしの動きでは。バイデンが平気で嘘をついているということ。

青い州ニュージャージーでもトランプ勝利。

ジャックスミスの1/6トランプ裁判もやりにくくなったのでは。

6/28Rasmussen Reports＜Abortion: Democrats’ Lead on Issue Thinner Than Ever＝中絶：この問題における民主党のリードはかつてないほどに縮小＞

6/27大統領討論会で、トランプは中絶問題は各州の決定に委ねると明言したのが効いているのでは。

有権者のほぼ半数が中絶問題に関して中絶賛成派であるにもかかわらず、民主党の優位性は統計的に無視できるほどに減少している。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%は中絶問題への対応で民主党を信頼し、43%は共和党を信頼している。残りの12%は未定。この問題に関する民主党の優位は、  1月の4ポイント差（43%対39%）から低下し、民主党が中絶問題で11ポイントリードしていた昨年11月以降、大幅に縮小している 。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/abortion_democrats_lead_on_issue_thinner_than_ever?utm_campaign=RR06282024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/29阿波羅新聞網＜亚洲最大输家 中共国跳水85％＝アジア最大の敗者：中共国が85％も急落＞日本経済新聞は２８日、アジアの証券取引所に今年上場されたＩＰＯ資金の規模が昨年に比べて３分の２以上減少し、回復している米国や欧州の市場を大きく下回っていると報じた。中国はアジア最大の敗者の一つで、資金調達は85％も急減した。

アーンスト・アンド・ヤング（EY）のデータによると、6/17時点で、インドを除くアジア太平洋地域のIPO件数は216件にとどまり、前年比43％減少し、資金調達規模は73％減の104億ドルに急減した。地政学的緊張、景気減速、金利上昇により、アジア太平洋地域の市場心理は著しく悪化している。

対照的に、欧州の IPO は 10% 増の 69 件となり、152 億米ドルを調達し、年間 196% 増となる。米国は 80 件の取引を完了し、178 億米ドルを調達し、それぞれ年間 27% と 75% の増加である。

アジアでは、中共国の IPO は 44 件にとどまり、前年比 75% 減少し、調達額は 46 億米ドルで、前年比 85% 減少した。東南アジアのIPOも低迷し、取引高と資金規模はそれぞれ23％、60％減少した。

中共への投資が減るのは良い事。

https://www.aboluowang.com/2024/0629/2073170.html

6/29阿波羅新聞網＜全国震惊！“万亿帝国”正式进入破产清算—比恒大还多1.14万亿，这家巨头正式破产清算＝全国が衝撃！ 「兆帝国」は正式に破産および清算に入る–恒大よりも 1 兆 1,400 億元多いこの巨大企業は正式に破産および清算に入った＞多くの人は深く考えたことがないだろうけど、普通の勤勉な従業員が最も心配していることは何か？

彼らが心配しているのは、今日は真面目に働いているのに、明日突然会社が倒産して仕事を辞めなければならないと告げられることである。あるいは、お金を貯め、不動産を購入するのに頭金を払ったが、プロジェクトは未完成で夢は打ち砕かれることである。

中国では、各産業大手の浮き沈みが、数え切れないほどの人々の生活と将来に深く影響を与えている。つい最近まで、かつて金融界で名を馳せた巨人、中植集団が正式に破産・清算の段階に入った。

「兆帝国」金融大手、正式に破産整理入り

最近、金融界で国中を震撼させる大事件が起きた。

北京第一中級人民法院が発表したニュースによると、中国最大の資産管理会社の一つである中植集団は、期限内に債務を償還できず、資産不足で全額返済するには不十分であるという理由で法院に向け正式に訴訟を起こした。

もちろん、中植集団の負債が「たった」2000億元超で、どうして恒大の2兆4000億元と同じ水準にあるのか理解していない人もいる。

実際には、中植部門の資産規模は恒大の資産規模よりも 1 兆 1,400 億元も多いのである。

なぜなら、中植集団は設立以来頻繁に子会社を作り、株式を保有して、資産を管理しており、その資産は3兆6000億元に達しているからである。

連鎖倒産が出て来るのでは？

https://www.aboluowang.com/2024/0629/2073151.html

6/29阿波羅新聞網＜掉链子！这国政变 当局出动中共装甲车趴窝 士兵用脚踹—玻利维亚政变 中共国产装甲车故障视频热传＝チェーンが外れた！この国のクーデター、当局は中共の装甲車両を出動させたが走らない、兵士は車両を蹴った – ボリビアのクーデター、中共の国産装甲車両の故障ビデオが拡散＞6/26にボリビアでクーデターが発生し、兵士と装甲車両が大統領府に侵入しようとしたというニュースがあった。多くのメディアのビデオ報道によると、当局は多数の中国製タイガー4×4装甲車両を出動させて道路を封鎖し、任務を遂行した。 SNS上では、ラパス市で装甲車両が右前輪を回転させたが、左前輪が動かなくなって路肩にスタックし、兵士たちは道具を使ったり、足で車輪を蹴ったりしたという動画も出回っている。

Made in China。

https://www.aboluowang.com/2024/0629/2073188.html

蘇州日本人母子襲撃事件で、犯人と勇敢に戦って亡くなった胡友平女史。哀悼。

何清漣　@HeQinglian　10時間

1. CNNはバイデンに対し、裏方から面子まで可能な限り世話した。
2. 公正な舞台で討論した場合、バイデンが勝利すると考える人は33％もいない。
3. この 33% は公務員、教育システムとメディア業界の従事者、LGBTQI+の中の約 85% の人々、BLM の中堅分子、麻薬中毒者、そしてもちろん華人を含む一部の非常に訳の分からない民主党ファンである。

今年はバイデンが勝つには1億2000万票に増やす必要がある。

引用

陶瑞 TaoRay　@realTaoRay 20h

CNNの世論調査結果が出た。討論会の視聴者の67％はトランプが勝利したと考えているのに対し、バイデンは33％だった。討論会が始まる前、トランプが討論会で勝利すると考えていた人はわずか55％だったのに対し、バイデンは45％だった。 2020年の選挙討論会後、CNNの世論調査はすべてバイデンが討論会で勝利したことを示した。今では左翼の世論調査でさえも大反転した。57％の人はバイデンをまったく信頼しておらず、バイデンに信頼を寄せているのはわずか14％、トランプに信頼を寄せているのは36％だった。

何清漣　@HeQinglian　9時間

米国大統領選挙の選択： キッチン問題か人類の未来かhttps://kzaabao.com/mon/keji/20240628/164438.html

https://zaobao.com.sg/forum/views/story20240628-3987881

凡そ常識のある米国人なら、誰がリードしているかを知っている。

西側諸国は、米国が引き続き大国としての責任を果たし、同盟国や気候問題を優先することを期待している。しかし、欧州議会選挙の結果が示していように、彼らは皆、自国の選挙では人類の未来よりも自国の国益と自国民のキッチン問題を優先している。

zaobao.com.sより

何清漣が再投稿

蘇小和 @sosohwa 22h

ここ数年で最も嫌いなことは次の 3 つ：

第一に、LGBTQ は神の秩序に対する挑戦であり、邪悪に属する。

第二に、フェミニズムはすべての人の平等の原則を破壊し、愚かに属する。

第三に、福祉主義で、これは人間の勤労の属性を破壊し、怠惰に属する。

何清漣　@HeQinglian　10時間

米国に友好的なメディアをいくつか読んだところ、バイデンの弁論は反応がうまくなかったが、トランプを称賛したくもなかった。ゴールドマン・サックスは資本市場に対する討論の影響を次のように発表した。

何清漣　@HeQinglian　7時間

朗報：J6政治犯に対する米国最高裁判所の新たな判決：「司法公正法の妨害について広範な解釈をすることは、多くの日常的行為も犯罪とし、活動家やロビイストは数十年の懲役刑に直面することになる」

ジョン・ロバーツ首席判事が法廷意見を書き上げ、保守派のアリト判事、ゴーサッチ判事、カバノー判事、トーマス判事とリベラル判事のジャクソン判事も同意見に加わった。

apnews.comより

何清漣が再投稿

ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 9h

評論 | 何清漣　@HeQinglian

：徴税、国債発行、紙幣発行の三位一体のアプローチでは中国財政難の解決は困難

rfa.orgより

https://x.com/i/status/1806576983947522052

何清漣　@HeQinglian　4時間

バイデンのパフォーマンスの悪さは予測できたが、事前に予測できなかった唯一のことは、CNNがバイデンを守るためにどのような手段を使うかだった。

これが民主党内の特定の派閥による事前に仕組まれた劇であることを考えると（WSJが用意した一連の記事で証明されているように）、選挙における本当の決戦は討論会ではなく、全米のさまざまな選挙センターでの開票プロセス、特に激戦州の（投票方法、本人確認、投票時間を延長するかどうか）である。

何清漣　@HeQinglian　5時間

次のように改めるなら：

ジル・バイデンは民主党支持者（例えば、福祉の虫、プライド月の行進者、BLM、麻薬中毒）に向けて「彼は私たちが必要とする大統領であり、あなた方にふさわしい大統領です」と。私はこれに反対する理由はない。

引用

Soaring Eagle🦅 @trumperhawk 18h

バカは現実離れの夢を語る

ジル・バイデン大統領夫人：「今夜の討論会の舞台で、あなた方はジョー・バイデンの心の声が聞こえたと思う。彼は私たちが必要とする大統領であり、あなた方にふさわしい大統領だ」

何清漣　@HeQinglian　4時間

WSJは本日、段階的に3つの記事を掲載した。

1. バイデンは第1回大統領討論会でのﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽが悪かったため、民主党は候補者変更について非公開で議論した。
2. バイデンの大惨事の夜は恐らく米国選挙の流れを変えるだろう。
3. 民主党はバイデンに代わる他の候補者を指名できるか?

図は3からのもの。私の個人的な推測では、リストに載っていない本物の候補者が他にもいるのではないかと思う。

DNC（民主党全国委員会）のシナリオは、7/11にトランプ大統領が量刑を科された後のRNCを待つように進められてきた。

引用

何清漣　@HeQinglian　10時間

返信先：@Wu_Zhi

DNCが開催されるのを待つだけだ。私は、大統領討論会の歴史において、両党の候補者が両党の全国委員会で正式に推定される前に討論したことは一度もなかったと述べた。

民主党は2人の候補者を望んでいない：トランプは7/11に有罪判決を受け、共和党RINOがトランプに反対する口実を与えることになる；バイデンの討論会のﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽは彼が立候補するのにふさわしくないことを証明しており、他の候補者が出馬すると推定されている。

共和党内で大きな影響を与えるのは難しいが、民主党内のいくつかのグループは準備ができている。

何清漣　@HeQinglian　3時間

現在、サーカスの公演はないが、市民政治活動を含む各国の政治の場がこの空白を埋めている。

悲劇： 納税者はこのチケットのためにあまりにも多くのお金を払っている。

何清漣　@HeQinglian　3時間

選挙討論会のﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽに対する批判にもかかわらず、バイデンは最後まで走り抜くことを誓う https://rfi.my/AjiW.X

バイデンはノースカロライナ州の選挙活動中、支持者に「以前ほど歩くのが楽ではなくなり、以前ほどスムーズに話せなくなり、ディベートでのﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽも以前ほど良くないが、自分が知っていることは知っているし、どのように真実を言うかも知っており、何が正しくて何が間違っているか分かっている。仕事のやり方も分かっている。どうすれば状況が良くなるかも知っている」と語った。

高濱氏の記事では、CNNは大統領選討論会終了後の世論調査で＜米大統領選討論会、視聴者の６７％がトランプ氏勝利と回答　ＣＮＮ世論調査速報＞

「（ＣＮＮ） ２７日に開かれた米大統領選討論会を視聴した登録済み有権者のうち、トランプ前大統領のパフォーマンスがより優れていたと回答したのは全体の６７％だった。バイデン大統領のパフォーマンスがより優れていたとした３３％を上回った。 ＣＮＮの委託を受けた調査会社ＳＳＲＳによる世論調査の速報で明らかになった。

討論会の前、トランプ氏がより優れたパフォーマンスを見せると予想したのは５５％、バイデン氏について同様の予想をしたのは４５％だった。

調査対象となった討論会の視聴者は、全国の登録済み有権者と比較して、共和党を支持しやすい層がやや多い構成となっている。」

https://www.cnn.co.jp/usa/35220809.html#:~:text=%EF%BC%88%EF%BC%A3%EF%BC%AE%EF%BC%AE%EF%BC%89%20%EF%BC%92%EF%BC%97%E6%97%A5%E3%81%AB%E9%96%8B,%E3%81%A7%E6%98%8E%E3%82%89%E3%81%8B%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82

この解説を読むと、CNNはバイデン下ろしを仕掛けているのでは？

高濱氏の記事で、CNNは中立とありますが、極左でしょう。また「バイデン氏は、言葉に詰まるなどの失態をさらせば修復不能な打撃となりかねない（幸いにしてそうしたアクシデントは起きなかった）」と言いますが、6/28BBCは＜【米大統領選2024】 討論会で言葉に詰まり……バイデン大統領の年齢に懸念高まる＞と報じた。高濱氏のコメントはおかしい。

https://www.bbc.com/japanese/articles/cz9x6e72vkwo

そうでなければCNNの討論後世論調査でトランプ：バイデン＝67：33も差がつくわけがない。

ABC、「FiveThirtyEight」、PBSも左翼でそういったところのコメントは偏っていると思って見た方が良い。

記事

トランプ、「インフレが米国を殺す」

バイデン大統領とトランプ前大統領による第1回テレビ討論会（6月27日アトランタで、写真：AP/アフロ）

11月の米大統領選で再対決が見込まれる民主党のジョー・バイデン大統領（81）と共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）が27日、第1回候補者討論会^＊1に臨んだ。

＊1＝主催は共和党寄りFOX、民主党寄りMSNBCではなく一応、中立を標榜するCNN。会場はアトランタのCNN本社。時間は90分。2020年の大統領選で両氏は9月と10月の討論会で2度対決した。1回目は罵声が飛び交い、米メディアから「史上最悪」と評価された。今回は両陣営の事前合意により、無観客で、発言中は相手のマイクを切る独自ルールが適用される。事前に書いたメモの持ち込みは認められない。（タイミングのいい野次、罵倒など不規則発言をしてきたトランプ氏にとっては「武器」を取り上げられた、と皮肉る向きも少なくない）

（cnnpressroom.blogs.cnn.com/cnn-to-host-2024-election-presidential-debate-between-president-joe-biden-and-former-president-donald-j-trump-on-june-27）

メディアは、この討論会で政策はもとよりパフォーマンスでもどちらが勝つか注目した。

トランプ氏は開口一番、「インフレが米国を殺しつつある」とバイデン政権の経済政策を糾弾し、返す刀で不法移民の増加によって「国境は世界で最も危険な場所となった」とバイデン氏の移民政策を非難した。

これに対してバイデン氏は、トランプ氏を「有罪評決を受けた重罪犯」と呼んで挑発した。

特に、これからトランプ氏の刑事罰を審理する連邦裁判の一つである2021年1月6日の連邦議会襲撃事件に関して、トランプ氏が支持者をそそのかしたと指摘した。

さらに、7月11日に量刑が下りる不倫口止め料不正処理事件も攻撃材料にして、「刑事被告人・トランプ」を有権者に強く印象付けた。

と、ここまでの応酬は予想された通りの攻防で、その間、トランプ氏は何回となくバイデン氏を「嘘つきだ」と繰り返した。

トランプ氏は、モデレーターの質問にまともに答えず、無関係なテーマを持ち出しては「壊れたレコードのように滔々と喋りまくる」（米記者）場面が目立った。

有権者はバイデンの「認知度」に注目

もっともメディア、有権者が細心の注意を払ったのは、「史上最高齢大統領候補」の両氏が2期目に耐え得る体力と頭脳の明晰さを示せるかどうかを見極めることだった。

特に、高齢への不安が最大の弱みとされるバイデン氏は、言葉に詰まるなどの失態をさらせば修復不能な打撃となりかねない（幸いにしてそうしたアクシデントは起きなかった）。

一方、トランプ氏は、事実誤認に基づく暴言や態度を抑制し、大統領の資質や品格を備えていることを「MAGA」（熱狂的トランプ支持者）以外の有権者に印象付けられるかが試された。

筆者がテレビ画面を通じて得た印象は、バイデン氏については、さすがに81歳の高齢は隠し切れず、声は弱々しく、額にくっきりと浮かぶ横じわが目立った。

一緒にテレビを見ていた米国人のジャーナリストはこう呟いた。

「もし、ギャビン・ニューサム（56＝カリフォルニア州知事）だったらトランプを完全に打ちのめしただろうに」

一方の質問とは無関係な我田引水を続けるトランプ氏には、「頭脳の回転はまだ鈍っていないが、大統領としての見識や素質には問題あり」といった印象を受けた。

未確認情報だが、民主党周辺には、バイデン氏の弱々しいパフォーマンスを懸念して、万一に備えてバラク・オバマ元大統領を副大統領に指名すべきだ、という声も出始めている。

（大統領経験者が大統領選に出ることはできないが、大統領が辞任した場合、副大統領は大統領に昇格できる）

「決めかねている有権者」の大半は動かず

両者の攻防をメディアはそれぞれ採点しているが、ここでも保守系（FOX）とリベラル（MSNBC）とでは分かれている。

だが、ABCテレビの傘下にある世論調査分析機関「FiveThirtyEight」は、こう指摘している。

「この討論会でどちらに軍配を上げるかは、あまり問題ではない」

「かつてなかったような両極化が米国で進む中で、有権者の95％はすでに党派別にバイデン氏、トランプ氏どちらかに決めている。残りの5％がまだ決めかねている有権者だ」

「この票を一票でもとれるか、だ。どちらに投票するかまだ決めていない有権者を自分に投票させるか、そこが問題だった」

（abcnews.go.com/538）

その最大の判断材料はバイデン氏の高齢問題。そしてトランプ氏についていえば、型破りのアンチヒーローからの脱皮だ。

辛辣な政治世論調査分析者、フィット・アイレス氏は、公共放送PBSとのインタビューでこう命名していた。

「Senile old man vs Obnoxious jerk」（耄碌老人vs愚鈍な憎まれ者）

（pressreader.com/los-angeles-times）

「トランプは嫌い、バイデンはお年寄り」

結果はどうだったか。

ロサンゼルスに住む病院看護師補佐の中南米系女性Kさん（35）は、筆者の問いに次のように答えた。

「今晩の両者のパフォーマンスを見る限り、どちらに票を入れるかは分からない。トランプは（人格的に）嫌いだけど、バイデンは本当にお年寄り。ひょっとしたら投票しないかも」

討論会の後、コメントを求めた2、3人の政治専門家にKさんの反応をぶつけると、「平均的な『決めかねている有権者』^＊2の反応だろう」と口を揃えて答えた。

「痛み分け」だった。

＊2＝「決めかねている有権者」は、民主、共和両党の選挙アナリストによると、女性、黒人、ラティーノが圧倒的に多く、都市近郊に住む低学歴、ワーキングクラス（労働者階級）、非宗教保守（エバンジェリカルズ）、反トランプ、バイデン政権の物価対策に不満を抱いている。民主、共和党支持者の9割は、すでにバイデン、トランプ両氏への投票を決めているとされる。

（washingtonpost.com/trump-biden-presidential-debate）

支持率では依然トランプがリードだが・・・

討論会の日と前後して発表された4つの世論調査は以下の通りだ。

バイデン　　トランプ
NYTimes                  44%              48%
Quinnipiac               45%              49%
FiveThirtyEight          2       　        1 （Chance of Victory）
Gallup                     38%               46%

（news.gallup.com/age-issues-working-trump-advantage-pre-debate）

ギャラップのジェフリー・ジョーズ氏は世論調査結果についてこう見ている。

「有権者はバイデン氏の高齢を非常に懸念している。誰に投票するか決めていない無党派層を抱き込むのは極めて難しいが、ただ大統領選がもっと近づけば、バイデン氏の支持率は改善されるだろう」

次回の討論会は、9月10日。ABCテレビが主催する。

それまでに何が起こるか。ともに党大会で正式に党大統領候補に指名されるところまでは決まっているが、トランプ氏の裁判もバイデン氏の高齢問題もどうなるのか。こればかりは分からない。

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