8/26The Gateway Pundit＜WATCH: Former Obama Intern and Democrat Campaign Worker Speaks Out After Attending the DNC as Volunteer＝見て：元オバマのインターンと民主党の選挙運動員が民主党全国大会にボランティアとして参加した後、発言＞
エヴァンの言うように民主党はエリートや金持ちの政党。庶民のことなぞ目もくれない。トランプ党はポピュリズムとけなされるが、国民の事を気にかけない政党や左翼メデイアから言われたくない。
オバマの元インターン且つ生涯民主党員で、2020年にジョー・バイデンに投票した人物が、ソーシャルメディアで痛烈なビデオを投稿し、保守派が長らく疑っていた事実を暴露して民主党を激しく非難した。民主党は現実離れしており、エリート主義的で、日々の米国人の本当の苦悩とは無関係である。
エヴァンと名乗るこの女性は、ボランティアとして民主党全国大会（DNC）に参加した後、民主党に対する失望を語る動画をXに投稿した。
彼女によると、彼女は「気分が悪くなった」ため大会を早めに退席したという。
キャリアの多くを「進歩的な政治」の仕事に捧げてきたエヴァンは、民主党への信頼が新たになることを期待して、今年の民主党全国大会のボランティアに申し込んだ。しかし、彼女はこれまで以上に幻滅した。
「さて、本音を言います。きっと、怒る人もいるでしょう」とエヴァンは語り始め、遠慮のない暴露の雰囲気を盛り上げた。
彼女はこう付け加えた。
「私は民主党全国大会から戻ったばかりです。そこでボランティアとして登録しました。私が最初にボランティアとして登録したとき、ジョー・バイデンがまだ候補者でした。まだカマラ・ハリスではありませんでした。私は長い間、進歩的な政治に携わってきました。
私はこれまで、上院議員候補、下院議員候補、さらには民主党組織など、さまざまな民主党候補者のために働いてきました。年月が経つにつれ、民主党に対する幻滅感が増すばかりでしたが、今まではそれを公に口にしたり、公の場で言ったりしたことはありませんでした。ただ、こう言うからといって、必ずしも他の党の方が優れていると言っているわけではありません。民主党で働いた経験をお伝えしているだけです。」
エヴァンは、候補者が一般有権者と関わる代わりに、裕福な寄付者を口説くことに数え切れない時間を費やす選挙資金集めのありのままの現実を明らかにしている。エヴァンによると、この組織的な欠陥は、政党が擁護すると主張する民主主義そのものを損ねるという。
「私はこれまでのキャリアを通じて、主に選挙資金集めに携わってきたので、舞台裏でどのように機能するかを見てきました。候補者たちは寄付者に電話をかけ、金持ちの人々にお金を懇願するだけで、1日8、9、10時間を費やしていることを知っています。彼らが話す相手は、ほとんど金持ちの人々だけです。
もちろん、有権者と話をしなければならないこともありますが、ほとんどの時間は金持ちに電話して選挙資金を懇願することに費やされています。これが必然的に意味するのは、私たちは実際には民主主義国家に住んでいないということです。金持ちが主導権を握り、政治家と話をする権限を持っているだけです。
彼らは基本的に一日中耳を傾ける存在です。政治家が実際に何に重点を置くかを決め、優先順位を決めるのに協力できる存在です。これを嫌悪し、政治から大金を排除したいと思う政治家でさえ、このゲームに参加しなければなりません。彼らは電話をかけなければなりません。彼らは金持ちに電話して金を乞うのに同じだけの時間を費やしています。
残念ながら、いったん政権に就くと、彼らはすぐに金儲けの機械があまりにも大きく、権力の誘惑があまりにも大きいことに気づき、もはやこれらの価値観を守らなくなります。私が政治の世界に入ったとき、民主党は国民の政党だと思っていました。
エヴァンは、大会の雰囲気がエリート主義的で、平均的な米国人の苦悩とはかけ離れているように感じた。経済救済の具体的な計画ではなく、漠然とした約束ばかりの演説を聞いて、彼女は怒りと裏切られた気持ちになった。
「しかし今週の民主党全国大会では、まるで世界で最もエリートで世間知らずな人たちが集まる建物にいるような気分でした。雰囲気がいいので、大きなパーティーを開いて問題をすべて忘れよう、という感じでした。」
私がそこにいたとき、本当の米国や、私の出身地である中西部、カンザスシティ、カンザス、ミズーリとのつながりを全く感じませんでした。食料品の購入や家賃の支払いに苦労している今、私が知っている人たちとのつながりも全く感じませんでした。両候補が自分たちの生活に実質的な変化をもたらすために何をするのかを知りたいと思っている人たちです。」
エヴァンさんの幻滅は、カマラ・ハリスの演説が内容に欠けていると感じた時に限界に達した。
「演説を聞いていたとき、経済について何も語られなかったことに腹が立った。カマラ氏の演説では特にそうだったし、他の演説でもほとんどそうではなかった。
その代わりに、私は「喜び」「尊敬」「誠実さ」といったありきたりの決まり文句を耳にしました。それはいったいどういう意味でしょうか? 「軍隊を世界で最も殺傷力のあるものにしましょう」。私は反戦党の一員だと思っていました。私は弱者のために戦い、労働者を擁護する党の一員だと思っていました。いつ、どのようにして私たちは学問と無気力と富裕の党になってしまったのでしょうか? なぜなら、私たちは今まさにそういう党だからです。
議場にいる代表者たちの上の階、何階ものスイートルームで、寄付者や企業が文字通り上から下の人々を見下ろしているときに、私たちが企業の権力と戦ったり、取り残されたコミュニティに声を取り戻したりするなどと言えるでしょうか?
クリス・クオモが言ったことはまさにその通りです。私は今年、民主党全国大会に参加して民主党とのつながりを取り戻し、カマラ氏とその立候補、そして彼女が掲げる理念についてより理解を深めたいと思っていました。しかし、結局はそれとは正反対の気持ちで、これまで以上に孤立感と孤独感を感じながら会場を後にしました。」
エヴァンは最後に、胸が張り裂けるような告白でこう宣言した。「私はカマラ・ハリスを大統領に支持できないと思う。もはや自分を民主党員と呼べるかどうかも分からない。誰を支持するかは分からないが、彼女ではないことは分かっている。」
https://x.com/i/status/1827917677513298381
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/watch-former-obama-intern-democrat-campaign-worker-speaks/
https://1a-1791.com/video/s8/2/T/_/p/r/T_prt.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1828099604715376786
カマラ側は合意した討論会の形式を変えようとしている。カンニングペーパーもと。ツルシ・ギャッパード（2020年民主党予備選でカマラを粉砕した）のトランプ支援を知ってから、言い出した。無能の証拠。
8/26Rasmussen Reports＜Most Voters Don’t Trust Polls a Lot＝有権者の多くは世論調査をあまり信用していない＞
大統領選挙シーズンが最後の10週間に突入する中、多くの有権者は世論調査が選挙戦の状況を正確に反映しているかどうか疑問を抱いている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、大統領選挙の世論調査を大いに信頼している米国有権者はわずか11%で、世論調査をある程度信頼している有権者は46%でした。しかし、大統領選挙の世論調査をあまり信頼していないと答えた有権者は31%、まったく信頼していないと答えた有権者は10%でした。
https://x.com/i/status/1828134826739957798
8/27阿波羅新聞網＜习近平这招在国际极度不受欢迎 中共无力改变逆转潮流—澳大利亚参议院通过决议挺台湾 专家：反映主流民意＝習近平の動きは国際的に極めて不評、中共は逆転の流れを変えることができず―オーストラリア上院が台湾支持決議を可決 専門家：主流の民意を反映＞オーストラリア上院は8/21、国連総会決議第2758号には台湾が関与していないとし、台湾支持を求める動議を可決した。専門家は、「一つの中国政策」は「一つの中国原則」とは異なり、オーストラリアの主流の意識であり、台湾に対する労働党政府の姿勢は中国との経済協力に影響されないと考えている。秦晋は、中共ができるのはせいぜい経済攻勢を利用して台湾に残っている数少ない外交同盟国を引き剥がすことだと指摘したが、オーストラリア議会でのこの動議の可決から、国際社会が徐々に台湾の主権独立を認める傾向にあることが分かる。中国政府がいくら外交的に言い争っても、この流れは変わらない。
良い傾向。
https://www.aboluowang.com/2024/0827/2095463.html
8/27阿波羅新聞網＜电报创办人遭逮! 白宫前幕僚暗示马斯克是下一个＝テレグラム創設者逮捕！次はマスクと示唆＞「フォックスニュース」の報道によると、トランプ米大統領の弾劾事件の中心人物で元WH職員のアレクサンダー・ビンドマンは、かつてWH国家安全保障会議（ＮＳＣ）の首席ウクライナ問題専門家を務めており、２５日にパベル・ドゥロフを支持するマスクに「マスクはこれについて緊張するはずだ」と警告した。
アレクサンダー・ビンドマンはRussia Hoaxの弾劾証人として喚問されたときに、直接聞いた話でなく、また聞きだったので証拠採用されなかった。左翼はでっち上げが得意だし、脅すのも得意。
2019年11月22日、本ブログに関連記事あり。
http://dwellerinkashiwa.net/2019/11/22
https://www.aboluowang.com/2024/0826/2095263.html
https://x.com/i/status/1827877720937705503
何清漣 @HeQinglian 9時間
民主党の有権者は（常識方面で）賢くない。私は今、オバマが最初彼女を支持することに消極的だったのは、後でよりうまく支配するためにわざとそう言ったのではと疑っている。彼女が選挙に負ければ、彼は党の「世論」に従っただけと言える。
理由は次の 3 つだと思う：
- 上層部全員が認めた理由：資金はバイデン・ハリスチームからハリスの名に移管されるのは当然である；
- 過去の状況は、この人物がコントロールしやすく、敵と戦うことに非常に意欲的であることを示している（2 回最高裁判事の聴取がその例である）。
- 彼女の立志伝は、若い女性左翼に本当に感動を与える。
最も重要なことは、その日、私がオバマ・ハリスの革命への友情に関するNYTの記事を投稿したことである。保存してください。
引用
MAGAジュディ🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸 @judy5203 21ｈ
カマラ・ハリス：「2億2千万人の米国人が新型コロナウイルスで死亡する」
彼女は本当に民主党が見つけた最も賢い候補者なのだろうか？
何清漣 @HeQinglian 8時間
王岐山は当時、『フランス革命』という本についての感想を公に語った。著者がこの本の中で表現したかったのは、政権の最も脆弱な時期はその最も暗い時期ではなく、改革の時期であると考えていた。
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引用
Hopeful Age @jslffy88 21h
返信先：@HeQinglian
李宗仁の日記の言葉を引用したビデオを見た：清朝末期にはどこでも改革が行われていたが、実際、活気にあふれているように見えて、人々は歴史のゴミの時代に入ったことにまったく気づいていなかった。・・・・
何清漣 @HeQinglian 7時間
ツイ友に指摘されて再度確認したところ、確かにトクヴィルのフランス革命に関する有名な著書『旧体制と革命』（L’Ancien Régime et la Révolution）であることが分かったので訂正させていただきます。
何清漣 @HeQinglian 9時間
昨日の討論会でテーマの把握と議論の方向性について話すのを忘れてしまった。
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引用
何清漣 @HeQinglian 20時間
どのように議論しているのかわからない。
私はこのように、何も問題がなければ何も探さない。もし誰かが私のドアを叩けば、私は彼らを失敗させる。他に方法はない。第一に汚い言葉を使わずに、第二に事実について話すことである。事実はすべての論理の出発点である。
高齢者から若いのまで、基本的に全員が敗北するが、謝る人はほとんどいない。
x.com/wshngknshji1/s…
何清漣 @HeQinglian 3時間
メッセージを読んで、何年も経った今でも、多くの人が王岐山の話の意味を理解していないことに気づいた。
簡単に説明する：
最も暗い時期とは、社会的統制が非常に厳しく、政権に抵抗するさまざまな活動が簡単に扼殺され、芽を摘まれる時期を指す。改革の時期は、社会のさまざまな統制が緩和され、各種抵抗勢力が生き残るチャンスがあるときである。
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引用
何清漣 @HeQinglian 8時間
王岐山は当時、『フランス革命』という本についての感想を公に語った。著者がこの本の中で表現したかったのは、政権の最も脆弱な時期はその最も暗い時期ではなく、改革の時期であると考えていた。 x.com/jslffy88/statu…
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何清漣 @HeQinglian 2時間
今年の選挙情勢は間違いなくトランプと共和党に有利である：
WSJ：米国の大手銀行のトップは、米国大統領選挙でどちらかの側につくことについては比較的八方美人的だ。彼らが大統領選挙運動に直接献金することはほとんどない。
最も影響力のある JPモルガン CEO、ジェイミー・ダイモンを例に挙げてみよう。
同氏は2012年に「今はどうにかこうにか民主党員である」と述べた。 2019年、ダイモンの考えは変わり、「私は心は民主党で、頭脳は共和党だ」とのこと。
https://cn.wsj.com/articles/big-bank-ceos-like-to-wield-influenceExcept-in-presidential-politics-4be9a8db
したがって、今年は表面上は有権者の支持率をつなぎ合わせることであり、実際には不正を防ぐことである。テキサス州のように民主党が票を盗むのを厳しく阻止する限り、トランプは少なくとも56～60％の票を獲得すると信じている。
引用
西行小宝 2.0 @usa912152217 8 時間
24/8/26 ❤️🔥❤️🔥❤️🔥不正防止対策実施中！テキサス州のグレッグ・アボット知事は、民主党が火事場泥棒的に追加した100万人の無資格有権者を州の選挙人名簿から削除するよう命じた。その内訳は死者46万人、非市民6,500人、重犯罪者6,000人、疑わしい有権者46万3,000人である。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
左派メディアは裏口を開け、2人は2つの部屋にいて、ハリスがイヤホンをして入室できるようにし、プロンプターを見えるようにし、映像は1つの部屋になるようにし、イヤホンとプロンプターは観衆に見せないようにする必要がある。そして、この条件に同意しなければ討論の場を提供しないとトランプ大統領を脅したいのだ。メディアはみんな左翼で、トランプ大統領は本気で議論を望んでいるが、同意するとは限らない。 😅
この種の不平等は、今回だけでなく、これまでにも行われてきた。
引用
米国暁言Cheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 10 時間
これは珍しい！カマラのチームは、次の大統領討論会では着席し、メモの持参を許可するよう要求した。
間違いはあるのか？
78歳は座るのをせず、60歳は座ることを要求する？それでもカンニングペーパーを持参し、試験場にノートや本を持ち込んで参考にしてよい筆記試験と同じでは?
なぜルールに違反するこのような面の皮の厚い要求をし、大威張でそれを行い、トランプ大統領を非難することができるのか？
ダメすぎる！
幸いなことに、トランプチームはそれを無視した。 https://qtown.media/share/linkPage/6A567667-FF3D-4180-99CB-32F594E71655.html
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何清漣が再投稿
Pathfinder @Pathusa 3h
ハリス支持者：これは本当にあなた方が望む米国か？
これは今日最も衝撃的なニュースである：メタのボスであるザッカーバーグが共和党下院司法委員会に自ら書簡を送り、次のことを認めた。
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引用
下院司法委共和党🇺🇸🇺🇸🇺🇸 @JudiciaryGOP 4h
マーク・ザッカーバーグは3つのことを認めた：
- バイデン・ハリス政権はフェイスブックに米国人を検閲するよう「圧力」をかけた。
- Facebookは米国人を検閲した。
- Facebookは、ハンター・バイデンのラップトップに関する記事を封殺した。
言論の自由の大勝利。
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近藤氏の記事では、韓国民の方が生存能力が高いのが示された。日本の一番大きな欠点は、似非平和主義に丸め込まれて、軍事アレルギーを持ってきたこと。科学技術の進歩は軍事兵器と密接に絡んでいる。日本の技術も（特にソフト関連）ダメになりつつある。
危機管理の要諦は、最悪の事態を想定し、平時から準備すること。米国の核の傘が提供されず、中共が日本に核を落とすと脅してきた場合、日本はどうするのか？おとなしく奴隷の道を歩むのか？戦後の日本人は想像力を失い、思考停止してきた。教育とメデイアのせいであるが、自分の頭で考えようとしないできた国民も相当悪い。
核保有は憲法に抵触しないと国会で何度も答弁されてきた（非核三原則はあるが）。もしトランプが大統領になったら、米国の核を購入する交渉をしてみてはどうか。民主党政権では×になるでしょうけど、トランプだったら、乗ってくるかもしれない。次の自民党総裁選はその意味で非常に大事になる。小生は青山繁晴氏が立候補できれば、投票する予定。
記事
先週８月23日、日本で画期的な新著が発売された。タイトルは、『日韓同時核武装の衝撃』（ビジネス社刊）。従来のタブーを破って、日本と韓国に対し、早期の核兵器保有を促す内容だ。昨年、韓国で出版して話題を呼んだ『なぜわれわれは核保有国にならなければいけないのか』を邦訳、新たに日本の読者に向けて加筆した。
著者は、韓国で北朝鮮研究の第一人者である鄭成長（チョン・ソンジャン）世宗研究所朝鮮半島戦略センター長（60歳）。鄭博士は２年前、「長女の金珠愛（キム・ジュエ）こそが、金正恩（キム・ジョンウン）委員長の正統な後継者」と、世界で初めて公言した西側の北朝鮮専門家として知られる。現在は、韓国で核保有を求める団体「韓国核安保戦略フォーラム」の代表も務めている。
著者撮影
そんな鄭成長博士と20年以上の知己で、同書の「推薦の辞」も執筆した本誌コラムニストの近藤大介が、日本語版の出版を記念して、緊急オンライン対談を行った。
※
韓国国民の７割が「自国の核保有は必要」
近藤： 鄭成長博士、このたびは『日韓同時核武装の衝撃』の出版、おめでとうございます。いまからちょうど一年前に、原書の韓国語版を送っていただき、一気呵成に読破したことを思い出します。
「北朝鮮が核兵器開発に邁進していて、もはやそれが止められない現在、韓国も同様に核保有国を目指すしか道はない」――この極めてシンプルな主張に、当時の私は、正直言って戸惑いもありました。しかし韓国でこの本は大変好評で、「核保有に向けたバイブル」となりましたね。
そんな話題の本の日本語版が、日本の読者向けに加筆されて刊行され、大変嬉しく思います。
鄭： ありがとうございます。日本語版の「推薦の辞」を書いていただき、近藤さんには感謝しています。
日本ではまだ、「自国の核保有」について、正面から理論立てて書かれた本はほとんどないと聞いています。そのため私の本を、今後「日本の核保有」を議論する際の叩き台にしていただければと思います。核保有の問題について、日本より一歩先を行っている韓国の実態や、韓国の専門家たちがいま行っている議論は、必ずや今後の日本の参考になると確信しています。
近藤： 実は日本でも、まだ決して声は大きくありませんが、核保有論者は存在します。たとえば、故・中川昭一元財務相は、生粋の核保有論者として知られていました。また、故・安倍晋三元首相も、同盟国アメリカとの「核共有」（ニュークリア・シェアリング）を主張しておられた。
メディアの世界でも、私が薫陶（くんとう）を受けた日高義樹元NHKアメリカ総局長は、「少子高齢化が進む日本が将来的に生き残る道は核保有しかない」と主張されていました。
しかし日本には、周知のように「核アレルギー」や「非核三原則」など、高いハードルが横たわっています。自民党が結党以来の党是としている憲法改正の議論すら、一進一退というか、のらりくらりの状況です。
鄭： 第二次世界大戦後に平和国家として歩んできた日本の事情は、よく承知しています。一方、韓国は、北朝鮮という「待ったなしの脅威」が眼前に存在します。そのため、最近、一部の市民団体が「核武装千万人国民署名運動」を展開するほど、国民の核武装要求がますます大きくなっています。今年１月に崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）学術院が発表した世論調査では、実に72.8％もの国民が、「自国の核保有は必要」と答えているのです。
８月12日に、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が次期国防長官（防衛相）に指名した金龍顕（キム・ヨンヒョン）氏も、「北の核の脅威が手に負えないと判断されれば、あらゆる手段と方法が開かれている」と発言しています。これは、韓国も北朝鮮と同様に核保有国を目指すことを示唆した発言とも受け取れます。
「核が抑止力になっている」という国際情勢の現実
近藤： 韓国では国民の７割以上が核保有を求めているという現実は、衝撃的ですね。おそらく日本で同様の世論調査を行ったら、韓国の１割以下、すなわち７％にも満たないのではないでしょうか。
それでも、少しずつ状況は変化していますよ。そもそも、日本では翻訳されないだろうと私が勝手に思っていた鄭博士の著書『日韓同時核武装の衝撃』が、正々堂々と著名な出版社から刊行された。まさにそのことが、日本人の意識の変化を物語っているではないですか（笑）
鄭： それはありがたいことです（笑）。おそらく昨今の国際情勢も、追い風になっているでしょう。
2022年２月に、起こるはずないと思われていたロシアのウクライナ侵攻が、実際に起きてしまった。1991年に独立したウクライナは、旧ソ連時代から保有していた核兵器を、1994年に放棄しました。もしもそのまま保有していれば、ロシアから侵攻を受けることはなかったでしょう。韓国では、この一件があってから、自国の核保有に対する風向きが変わりました。
近藤： お説の通りと思います。アメリカが人類史上初めて核兵器を開発し、広島と長崎に落としてから79年。いまではアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの「５大国」を始め、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルが、核兵器を保有、もしくは保有の可能性が高い国となっています。しかし、核保有国同士の本格的な戦争は、一度も起こっていませんよね。
鄭： そうなんです。過去に３度も激しい戦争を戦ったインドとパキスタンも、20世紀末に両国が核保有国になってからは、小規模な局所的衝突のみです。そのため、韓国が北朝鮮と同様、核保有国になれば、南北の「核の均衡」が保たれて、韓国は北朝鮮の核の脅威から完全に解放されるでしょう。
近藤： そのことは、『日韓同時核武装の衝撃』でも、繰り返し述べていますね。「核保有」と「平和主義」は矛盾しない概念だと。私は鄭博士と知己になって、もう20年以上が経ちますが、鄭博士自身、政治的には右派（保守）でも左派（進歩）でもなく、中道を行く北朝鮮研究者ですものね。
鄭： その通りです。国際関係論で言えば、敵対国の間で力の均衡が壊れる時に、平和な状態も壊れやすいんです。逆に、力の均衡が成し遂げられれば、平和も持続可能です。
そもそも北朝鮮が核開発に邁進しなければ、韓国があえて独自に核兵器を保有する理由がありません。しかし周知のように、北朝鮮は、韓国に向けて使用するリスクがある戦術核の開発まで行っているのです。
自国防衛を全面的に依存するのは「極めてハイリスク」
近藤： ドナルド・トランプ米政権時代に、北朝鮮は一時、核開発を放棄するかに見えたけれど、いまはもう歯止めが利かなくなった感じですね。
鄭： そうです。昨年８月に米ランド研究所と韓国の峨山（アサン）政策研究院が発表した報告書によれば、一年前の時点で、北朝鮮は少なくとも180発の核兵器（核弾頭）を保有しています。かつ2030年には、最大300発もの核兵器を保有すると予想されているのです。
一方の韓国は、現時点でゼロです。韓国だけが「手ぶら」でいるのは、極めて危険と言えます。
近藤： そのように言われると、北朝鮮の脅威を日々実感している韓国人が、「自分たちも核兵器を保有すべきだ」と思う心情は理解できます。いまも朝鮮半島の有事を想定して、大規模な米韓合同軍事演習「ウルチ（乙支）・フリーダム・シールド」（８月19日～29日）を実施している最中ですね。
鄭： 北朝鮮の脅威が増すにつれて、アメリカとの各種合同軍事演習も、拡大、深化しています。
近藤： 翻って日本のことを考えると、北朝鮮もさることながら、脅威になっているのは、圧倒的に中国です。中国の軍事的脅威は日増しに強まっていて、特に日本の固有の領土である尖閣諸島の防衛は、待ったなしの状況です。
先日、防衛省・自衛隊の幹部に話を聞いたら、「最前線の現場で、中国海警局の侵入に立ち向かっている海上保安庁の『根性』によって、何とか現状をキープしている」と嘆いていました。
それなのに、日本は核兵器はおろか、ささやかな反撃能力すら、これからようやく身に着けようという状態です。鄭博士が言う「力の均衡」などまったく取れていないから、中国が舐めてかかってくる一面があるわけです。
鄭： 私も日本の安全保障環境は、今後さらに悪化していく可能性が高いと見ています。そのような日本に対して、『日韓同時核武装の衝撃』でも言及していますが、一つ申し上げたいことがあります。それは、日本も韓国と同様、アメリカの軍事同盟国で、在日米軍やアメリカの核の傘に頼っているわけですが、自国の防衛をアメリカに全面的に依存するのは、極めてハイリスクだということです。
いずれにせよアメリカは後退？ 韓国は核武装へ
近藤： そのことは、私も同感です。どの国でも防衛というのは、自国で責任を持って執り行わなければならない。
鄭： 喫緊の問題として、11月５日のアメリカ大統領選でトランプ前大統領が勝利したら、おそらく１期目の時以上に「アメリカ・ファースト」を貫くでしょう。その結果、インド太平洋地域におけるアメリカの軍事的役割が縮小していく可能性があります。
実際、２期目のトランプ政権で有力な国防長官候補であるクリストファー・ミラー元国防長官代行は、３月に『東亜日報』のインタビューを受け、こう述べています。「（インド太平洋地域の防衛を）アメリカが主導するよりは、オーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国を支援する役割であるべきだ」
近藤： いわゆる「アメリカの後退」ですね。そうした傾向は、「アメリカはもはや世界の警察ではない」と公言したバラク・オバマ大統領の時代から出ていました。
いまのジョー・バイデン政権でも、QUAD（アメリカ・日本・オーストラリア・インド）の枠組みを作りましたが、これは一見、「４ヵ国が結束して中国の脅威に対抗していく」と勇ましいけれども、「今後はアジアの国々が自分たちで中国に対抗してくれ」というメッセージに思えなくもない。
鄭： そうした傾向が、第２期トランプ政権では、さらに強まるでしょう。トランプ氏は、自分が大統領に就任したら、ウクライナ戦争を即刻終わらせると明言しています。いまのままの形で停戦するということは、ロシア側の主張を大幅に受け入れるということです。
そうなると、韓国でも日本でも、大きな衝撃が起こるでしょう。近未来に北朝鮮や中国が「有事」を起こしても、韓国や日本が望むようにトランプ政権が動いてくれるとは限らないからです。
近藤： なるほど。ただ私はむしろ、８月23日に民主党大会で正式に大統領候補としてノミネートされたカマラ・ハリス副大統領が勝利した時の方が、インド太平洋地域で有事が起こるリスクは高まると見ています。それは、彼女の方がトランプ氏よりもさらに、この地域の安全保障問題に関心がなさそうだからです。
先日、フィリピンのある関係者に話を聞いたのですが、「フィリピンの尖閣諸島」と言えるセカンド・トーマス礁を巡って、現在、フィリピンは中国と睨（にら）み合っていますね。フィリピンは当然ながら、同盟国のアメリカを頼っている。
バイデン政権では、この問題はハリス副大統領の担当で、これまでフェルディナンド・マルコス大統領とハリス副大統領は、５回も首脳会談を行っているそうです。しかし会談を行うたびに、ハリス副大統領の「熱」を感じず、落胆するというんですね。そのような方が大統領に就任したら、インド太平洋地域の様々な「有事」に対応できるのかと、不安に思わざるをえません。
鄭： いずれにしても、トランプ氏とハリス氏のどちらが勝利するにせよ、韓国は今後、核保有国の道へと舵を切っていきます。北朝鮮の脅威に対抗していくためには、その道しかないからです。
核兵器を比較的すぐ造れる韓国、日本はどうするのか
近藤： 『日韓同時核武装の衝撃』では、『ファーガソン報告書』について詳述していますね。興味深く読みました。
鄭： 『ファーガソン報告書』は、チャールズ・ファーガソン米科学者連盟（FAS）会長が中心になってまとめた報告書で、正式なタイトルは「韓国がどのように核兵器を獲得し、配備できるか」。
それによると、「韓国が核兵器を作るためには、1.核分裂物質、2.有効な核弾頭デザイン、3.信頼できる核弾頭運搬体制が必要だが、比較的容易にこのすべての要素を確保できる状況にある」と評価しています。
「月城（ウォルソン）原発（慶尚北道慶州市）に備蓄されている使用済み核燃料は２万6000kg（2014年末基準）程度の原子炉だが、兵器製造に使用可能なプルトニウムを提供できる。これは約4330発の核爆弾を作ることができる分量だ」と指摘しているのです。
近藤： つまり韓国は、政府が核兵器を製造すると決めたら、比較的短期間のうちに自国の技術で造れてしまうということですね。
鄭： その通りです。まさに私が日本人にお聞きしたいのは、その場合に日本はどうするのかということです。
近藤： それは苦悩しますね。いまから約20年前、2003年から2007年まで北京で開かれていた、北朝鮮の核開発をめぐる「６者協議」がありましたね。あの時の参加国で言えば、アメリカとロシア、中国はもともとの核保有国。北朝鮮は「６者協議」を放棄して、核保有国に向けて邁進している。そしてこの先、韓国が核保有国への道を進むとなれば、日本だけが核兵器を持たない国ということになります。
大きな転換点を迎えている日本
鄭： もしもこの地域の平和が続くなら、日本が「非核三原則」を貫いていてもよいと思います。しかし前述のように、日本を取り巻く中国、北朝鮮、ロシアの脅威は、今後ますます増大していくことが予想されます。
そんな中、日本だけが「手ぶら」でよいのかということです。それよりも、韓国と日本が同時に一体となって、核保有国への道を歩んでいこうということを、私は日本に提案したいのです。
近藤： そのことが、『日韓同時核武装の衝撃』の最大の論点と言えますね。はからずも、いま日本の政治は、大きな転換期を迎えようとしています。「核廃絶」を政治家としてのライフワークにしてきた岸田文雄首相は、来月に退陣することが決まっています。
その後継には、「刷新感」のある自民党の候補者たちが、続々と名乗りを上げています。例えば、トップを切って８月19日に出馬宣言した49歳の小林鷹之前経済安保大臣は、憲法改正と安全保障の強化を公約に掲げています。
鄭： 今後の国際情勢次第では、日本で憲法改正の議論と同時に、核保有の議論も始まるかもしれませんね。そのことを期待しています。
近藤： ただ、日本が核保有国を目指すとしても、行く手には多くのハードルが横たわっています。ちょっと思いめぐらせただけでも、以下のような懸案事項が浮かんできます。
どうやって国民の意識を変えるか、憲法とどう整合性をつけるか、核兵器をどこに保管するのか、莫大な開発費用をどうまかなうのか、同盟国のアメリカをいかにして説得するか、猛烈に反対することが予想される中国とどう対峙するか、NPT（核不拡散条約）体制を無視するのか、地域及び世界の核ドミノ現象を回避できるのか、核保有によって本当に日本の有事はなくなるのか……。
鄭： そうしたことに、私は『日韓同時核武装の衝撃』で、韓国の事例を踏まえながら、一つ一つ解説しています。
近藤： その通り。この本は、タイトルにもあるように、いささか「衝撃」的ですが、東アジアの現実を直視した内容になっています。その意味で、広範な日本人読者に、手に取っていただきたい。本日は、どうもありがとうございました。
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