9/3The Gateway Pundit＜Look Out Bill Clinton: President Trump “Inclined” to Release of ALL of the Jeffrey Epstein Files if Re-Elected (VIDEO)＝ビル・クリントンは気をつけろ：トランプ大統領は再選された場合、ジェフリー・エプスタインのファイルすべてを公開する「意向」がある（ビデオ）＞
噂のある人物は気が気でない。トランプを暗殺しようとするかも。
トランプ大統領は、悪名高い民主党の小児性愛者ジェフリー・エプスタインのつながりから利益を得た病的な政治家、有名人、その他の権力者全員を暴露する準備ができているようだ。そして、特に一人の男が非常に不安に思っているはずだ。
ポッドキャスターのレックス・フリードマンは最近、トランプ大統領に約1時間インタビューし、2020年の選挙、トランプ大統領とカマラ・ハリス大統領の今後の討論会、ウクライナや中国での戦争など、さまざまな話題に触れた。討論の全容は本日午後早くにXで公開された。
インタビューの終盤、フリッドマン氏は、刑務所で不審な状況下で死亡したエプスタイン氏について言及し、トランプ氏に、彼の顧客リストに関連するすべてのファイルを公開する意思があるかどうか尋ねた。
トランプ氏は、公表する「意向」があり、そうすることに何の問題もないと答えた。
https://x.com/i/status/1831014203181973535
トランプ：あの島には大勢の偉人が行きましたが、幸運なことに私はその中に入っていませんでした。
フリードマン：島に行った人々のリストが公表されていないことは、多くの人にとって非常に奇妙なことです。
トランプ： ええ、とても興味深いですね。
フリードマン：では、もし可能であれば、（エプスタインのファイルを）公開するのでしょうか？
トランプ：もちろん調べてみます…でも、そうですね、私はエプスタイン（のファイルの公開）をするつもりです。それには何の問題もありません。
ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、エプスタインに関連する複数の文書が1月に裁判官によって公開命令を受け、その中には彼の最も有名な仲間の何人かが含まれていた。その中には、おそらく最も有名な人物、彼の長年の友人であるビル・クリントンも含まれていた。
ゲートウェイ・パンディットは、エプスタイン氏とクリントン氏の密接な関係について長年精力的に報道してきた。
次の点を考慮してください。
エプスタイン氏はクリントン大統領在任中に少なくとも17回大統領執務室を訪れたと伝えられている。
クリントン氏はエプスタイン氏の悪名高いロリータエクスプレスに何度も乗った。
目撃者によると、クリントン氏はエプスタイン氏の小児性愛者島でエプスタイン氏とその仲介人であるギレーヌ・マクスウェル氏とともに時間を過ごしただけでなく、そこには2人の少女も同席していたという。
クリントン氏はエプスタイン氏の性奴隷の一人に腕を回し、別の一人から首のマッサージを受けているところを写真に撮られた。
彼はマクスウェルと不倫関係にあったとも報じられている！
読者の皆様はご記憶にあるかと思いますが、2022年7月、Gateway Punditの弁護士であるRandazza Legal GroupのMarc Randazza氏とJay Wolman氏は、GPの法務顧問John Burns氏とともに、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所にGuiffre v. Maxwell訴訟への介入を求める申し立てを提出しました。
GPは以前、エプスタインの性行為の顧客を特定するすべての記録を公開するよう裁判所に要請していた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/look-bill-clinton-president-trump-inclined-release-all/
9/3Rasmussen Reports＜Most GOP Voters Like Tulsi Gabbard＝共和党支持者の大半はトゥルシ・ギャバード氏を支持＞
トゥルシ・ギャバード氏はかつては民主党の女性下院議員だったが、ドナルド・トランプ氏を支持したため、現在は共和党の人気議員となっている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者の 45% がギャバード氏に好意的であり、そのうち 24% がハワイ州選出の元米国下院議員に対して非常に好意的な意見を持っていることがわかった。26% がギャバード氏に好意的でなく、そのうち 18% が非常に好意的でない印象を持っている一方、31% はわからないと回答した。
https://x.com/i/status/1831036843242168436
やはり、左翼は世論調査のサンプリングで民主党支持者を多く選んでいるとのこと。インチキ世論調査に騙されないこと。
「インディアナ州」とあるのは「無党派」の誤り。
NY州知事キャシー・ホークルの元高官補佐官リンダ・サン（孫雯）は、今年初めにロングアイランドの自宅が連邦捜査局の捜索を受けた後、火曜日の朝、夫のクリストファー・フー（胡驍）とともに逮捕された。未登録の外国代理人として、中共の利益を増進するために働いていた。民主党は中共スパイを雇っている。
9/3看中国＜中国为何不拿回俄国领土？赖清德谈话戳中共痛点(图)＝なぜ中国はロシアの領土を取り戻さないのか？中共の弱点を突いた頼清徳の演説（写真）＞中華民国の頼清徳総統は1日、テレビ局との独占インタビューで、中共の台湾侵略の目的は領土保全を完成させることではなく、世界の覇権国になることであると述べ、また、中共が本当に領土主権を気にかけているのであれば、19世紀にロシアに割譲した土地を何故ロシアから取り返さないのか疑問を呈した。この発言は多くの海外メディアの注目を集めた。
頼清徳総統は在任100日目を迎え、テレビ司会者の張雅琴との独占インタビューに応じ、インタビューは1日夜に放送された。頼清徳はインタビューで、中共が台湾を攻撃したいと考えているのは、個人や政党の言動によるものではなく、或いは政党が何も発言・行動しなければ中共の侵略を阻止できる訳でないと指摘した。中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しておらず、中華民国は台湾、澎湖、金門、馬祖に生れ落ち、根付いており、民主主義と自由は台湾で成長し、繁栄している。更に重要なのは、民主台湾は世界に枝を伸ばし、葉を落とし、共に歩んできた成果である。
頼清徳は、「台湾人の民主的で自由な生き方を、中共は自党への挑戦とみなすことはできない」と述べた。また、「中共の台湾併呑の意図は、実際には領土保全のためではない」とも指摘した。「もし本当に中国の領土保全のためなら、何故ロシアが占領し“璦琿条約”で署名された土地を取り戻さないのか」と指摘した。
頼清徳は、「今はロシアが最も弱っているときだ。中国は清朝時代に締結された璦琿条約を、今やロシアに修正要求できるようになったが、ロシアに要求していない。だから明らかに中国は領土保全のために、台湾を侵略するわけではない」と述べた。
同氏は、「中共の台湾侵略の目的は“ルールに基づいた世界秩序”を変え、西太平洋や国際的な覇権を達成することである」と指摘し、「中共が台湾を占領したいだけなら、東シナ海や、南シナ海で軍備を拡張する必要はないし、ロシアと共同軍事演習を行う必要はなく、共産軍は台湾海峡に加えて日本海にも出て行っている」と述べた。
頼清徳は、台湾海峡の両岸が平和的に発展することを望んでいると述べ、平和は最高の原則であり、国民が追求する価値あるもので、台湾海峡の平和と安定を確保する責任は政府にあるが、その方法は正しくしなければならないと述べた。今一番大事なことは実力を強化することである。総統および軍の最高司令官としての彼の最初の使命は国家の生存・発展を確保し、主権があってこそ国家であり、台湾があってこそ中華民国が存在できると。
「一つの中国原則の『1992年コンセンサス』は絶対に受け入れられない。それは台湾の主権を譲渡することに等しいからである。中華民国や台湾の主権がなければ、すべてが無駄になってしまう」
ロシアは、「頼清徳の清朝時代に中国領土を略奪したとの告発に即座に反応し、中国とは合意に達しており、台湾には論じる権利はない」とすばやく反応したとのこと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2024/09/03/1068732.html
9/3阿波羅新聞網＜中国这场崩溃远未结束＝中国崩壊はまだ終わっていない＞米コンシューマー・ニュース・アンド・ビジネス・チャンネル（CNBC）は、JPモルガンの首席中国エコノミスト、朱海斌が、政府の一連の景気刺激策や支援策が不動産業界を「満足に」押し上げることができなかったため、問題を抱える中国の不動産市場は今後も弱い状態が続くだろうと述べたと報じた。
朱海斌は9/2（月）、CNBCの「アジア金融チャンネル」とのインタビューで「不動産市場の崩壊はまだ終わっていない」と述べ、「住宅価格は早くても2025年まで安定しない可能性がある」と付け加えた。
中国指数アカデミーが土曜日に発表したデータによると、中国100都市の新築住宅の平均販売価格は7月から0.11％若干上昇し、6月の0.13％上昇からは鈍化した。報告書によると、中古住宅価格は前月比０．７１％下落した。
中国の不動産市場が依然危機に陥っているため、新築住宅と中古住宅の平均価格はそれぞれ前年同期比で1.76％、6.89％下落した。
値下がりが予想される市場では、買い手がつかないのは当たり前。
https://www.aboluowang.com/2024/0903/2098329.html
https://x.com/i/status/1830798648684233010
何清漣 @HeQinglian 9時間
類は友を呼ぶ、彼女の右側にいる愚かな白人中年娘っ子を見ていると、彼女が米国に生まれたのは造物主の誤りであり、中東のイスラム原理主義の国に行くべきだったのではないかといつも思う。後ろで拳を振り上げスローガンを叫んでいる中年男性はハマスに行くべきだ。
引用
Ruth史金霞 @shijinxia 19h
米国人よ、米国人、これに4年や8年も耐えられるのか？
そうならないためにも、今年は投票に行ったほうがいい！
石氏の記事では、中共の発表している数字は誤魔化しが多いので、実態はもっと遥かに悪いと思います。
中国のGDPに占める不動産業の割合は30％を占めると言われており、爛尾楼続出でさっぱり、個人消費も振るわず、外資も撤退となれば、プラス成長はありえない。中央政府は第二四半期は前年同期比＋4.7％とか言っていますが。
まあ、中国人の言動は信じないことです。
記事
引き続き低落、「繁栄の」上海の消費
中国の各地方のなかで、上海と北京が域内GDPの国内第一位と第二位を占めている。この二つの直轄市は深圳や広州を抜いて、中国きっての経済大都会であり、そして、かつての「中国の繁栄」の象徴である。しかし今、中国を代表するこの二大都市では、「消費崩壊」とも言うべき深刻な事態が起きている。
by Gettyimages
まず上海の場合、7月23日の上海市統計局が公表によると、6月の上海市全体の小売総額は前年同期比では9．4%減であるという。そのうち、宿泊・外食関係売上総額は6.5%減、食料品売上総額は1.7%減、衣料品売上総額は5.0%減。そして日用品の売上総額となると、それは何と13.5%減となっているのである。
つまり今年6月、中国一の繁栄大都市である上海では、人々が外食を減らしているだけでなく、普段の日常生活においても文字通りの縮衣節食の生活に入り、文字通りの消費崩壊が現実に起きているのである。
北京の激烈な外食価格競争
そして上海だけではない。上海に次ぐ経済大都会である北京でも同じような現象が起きている。8月16日、北京統計局が発表したところでは、今年上半期の北京市全体の小売上総額は前年同期比0.8%減の微減となっている。だが、8月26日、同じ北京統計局が発表した外食産業に関する数字の一つは、人々に衝撃を与える全国的大ニュースとなった。
それによると、今年上半期、北京市内の外食産業では、一定規模以上（年商1000万元＝2億円以上）の飲食店の利益総額は1.8億元（約367億円）であって、それは前年同期比では何と、88.8％減であるという。「利益約9割減」というはまさに驚異的な数字である。
7月に北京市統計局が発表した数字では、今年上半期において北京市外食産業全体の売上総額は637.1億元で前年同期比3.5%減となっている。外食産業全体の売上はそれほど減っていないが、その中で、一定規模以上飲食店の利益総額は約9割減であることが意味するのは、要するに、消費が沈没していく中で、北京市の外食産業は激しい価格競争に巻き込まれて、最低限の売上を維持するためには価格を無理やりに抑えて利益を徹底的に削るしかないところに追い込まれている、ということである。
これこそ未曾有の大不況の証拠
ここで示した「一定規模」、つまり年商1000万元という目安以上の規模の飲食店といえば、個人飲食店以外のちょっとした客収容数のあるレストランや居酒屋、そしてある程度の高級店がその中に含まれている。こうした飲食店が利益無視の「低価格路線」に走っていることは、要するに政府関係者・経営者・富裕層を含めた北京市民全体は金欠となって、「激安店」以外のちゃんとしたところでの外食を極力控えていることを示している。
中央官庁や大企業の本社が密集する北京でこのような現象が起きていること、そして昔から飲み食い第一主義の北京っ子はここまでに節約に走っていることはまさに驚きであるが、それはどう考えても、首都の北京でさえ、未曾有の大不況に陥っていることの証拠であろう。
そして上海と北京に起きている消費崩壊は、この二大都市の経済に大きな打撃を与えているだけでなく、中国経済全体にとってもかなり痛手となろう。上海と北京でさえ消費崩壊が現実に起きているのであれば、全国の消費市場がどれほどの大不況に陥っているかは推して知るべきである。
しかし、バブルの崩壊に伴って中国経済を支えてきた不動産開発という「支柱産業」がすでに崩れている中で、消費の崩壊が現実となっていれば、中国経済は文字通りの地獄へ落ちていくしかないのである。
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