8/6The Gateway Pundit＜Former Democrat Tulsi Gabbard Claims US Government is Being Run by Powerful, Unelected Cabal: Democrat Elite and Military-Industrial Complex — The Real Puppet Masters Behind Biden and Harris＝元民主党員トゥルシ・ギャバード氏は、米国政府は選挙で選ばれていない強力な陰謀団によって運営されていると主張：民主党エリートと軍産複合体、バイデンとハリスの背後にいる本当の操り人形師たち＞
エリートやメデイアの言っていることを鵜呑みにせず、真に国民のための政治をする人を選ぶべき。
クリス・ウィリアムソンが司会を務めるポッドキャスト「モダン・ウィズダム」の最近のエピソードで、元民主党員のトゥルシ・ギャバードは、米国政府が選挙で選ばれていない強力な陰謀団によって支配されているという恐ろしい現実を明らかにした。
ウィリアムソン氏との会話の中で、ギャバード氏はワシントンで糸を引いていると彼女が考える隠れた権力構造について詳細な物語を展開した。
彼女によれば、本当の意思決定者はョー・バイデン大統領またはカマラ・ハリス副大統領ではなく、民主党のエリート、軍産複合体の受益者、国家安全保障当局者からなる影の集団である。
ギャバード氏は、ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、トニー・ブリンケン、ジェイク・サリバンなどの著名人をこのエリート集団の一部とみなした。彼女は、これらの人物は軍産複合体の同盟者とともに、常に戦争状態を維持することで利益を得ていると主張した。これにより、彼らは権力を拡大し、一般の米国人の自由を奪うことができる。
ギャバード氏の最も問題視された点の一つは、世界最古の民主主義国としばしば称賛される米国が、真の民主主義国として機能していないという彼女の主張だった。
彼女は、「人民の、人民による、人民のための」政府の原則が、選挙で選ばれていない官僚機構によって損なわれていると強調した。実際の意思決定者は選挙で選ばれた人々ではないため、有権者が権力者に責任を負わせることはますます困難になっている。
ギャバード氏は、来たる選挙は米国民が政府を取り戻すチャンスとして重要であると強調した。彼女は、誰が民主党に立候補するかというメディアの注目に惑わされないように警告した。
ギャバード氏によると、バイデン氏であろうと、ハリス氏であろうと、あるいは他の民主党の代表であろうと、有権者が決定的な変化を起こさない限り、同じ陰謀団が権力を握り続けることになるという。
以下はインタビューの抜粋です。
クリス・ウィリアムソン:あなたの経験から言うと、実際に政府を運営しているのは誰ですか?
トゥルシ・ギャバード氏:皆さんが思っているような人ではありません。多くの場合、特に最近では、このことすべてにおいて問題なのは、私たちが投票した人でさえないということです。
バイデン大統領がトランプ大統領とあの悪名高い討論会を行ったときに何が起こったかを見ると、私たちの多くが長い間知っていた現実が露呈しました。それは、バイデン大統領は主導権を握っている人物ではないということです。
決定を下すのは彼ではないし、実際のところカマラ・ハリスでもないし、彼女が大統領に選出されたとしてもそうではない。決定を下すのは民主党エリートの陰謀団であり、ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、トニー・ブリンケン、ジェイク・サリバン、軍産複合体の人間たちで構成される目覚めた戦争屋たちであり、私たちが常に戦争状態にあることで利益を得ている人々なのだ。
危機や戦争が深刻化すると、行政国家や国家安全保障国家の人々が、私たちの自由を奪う権限と能力をさらに強めます。彼らの友人や億万長者、メディア関係者は、基本的に自分たちがコントロールできる名目上の指導者を持つことで権力を得ています。
最も問題なのは…もちろん、これには多くの問題がありますが、最も根本的なレベルでは、我が国は世界最古の民主主義国家ですが、建国の父たちが抱いていたビジョンを実現した、真に機能し繁栄している民主主義の現実、つまり、国民による国民のための政府であり、その点に関して、政府が被統治者の同意を得てのみ存在するようにする能力と責任が我々にはあるということです。
自分が投票した人が決定を下す人でない場合、人々に責任を負わせるのは非常に難しくなります。
クリス・ウィリアムソン:それはどのくらい続いてきたのですか? 大統領が国を運営していたことはありましたか? 転換点はいつでしたか?
トゥルシ・ギャバード:特定の人物がいるかどうかは分かりません。つまり、あちこちで人物が登場し、変化しています。その答えはおそらく変わっていると思います。しかし、米国で間もなく行われる選挙は、リセットボタンを押すチャンスです。人々が選択肢やオプションについてどう感じているかは、最近少し変わってきました。しかし、実際には、変わったのは顔ぶれだけです。利害関係は変わっていません。
民主党エリートの選択になるだけと、私は何ヶ月も言い続けてきました。皆さん、心配しないでください。バイデンは留任するのか、それとも辞任するのか？誰が後任になるのか？ギャビンなのか？いろんな説が飛び交っているのか？ケーブルニュースでは、こうした話は面白いでしょう。しかし、私はずっと皆さんに言ってきました。気を散らさないでください。1頭の馬を外に出して別の馬を入れても、同じ人々がショーを運営しています。民主党エリートの選択、つまりカマラ・ハリスが投票用紙に載り、舞台裏で実権を握り続ける人々と、ドナルド・トランプの（真の最多投票）記録との間で、・・・。
つまり、彼らが彼を破滅させるために全力を尽くしているのは、彼がワシントンの体制に屈しないからだ。ちなみに、この体制は両政党の人々から成り立っている。
クリス・ウィリアムソン:トランプ大統領が、現在の政権よりも、この悪質な裏の支配に対してより無防備であるとどうして思うのですか? 確かに、表に出ている人たちは何も変えず、裏の人たちが変わっていくのなら、トランプが現在の政権よりも優れている点は何でしょうか?
トゥルシ・ギャバード:先頭に立つ人が誰も変化をもたらさないというわけではありません。これは私たちが今生きているこの世界に特有のことであり、バイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領に特有のことです。彼らが32州以上でトランプ氏を投票用紙から締め出すために全力を尽くしてきたのは、あらゆる訴訟や告訴、そしてメディアが彼に投げかけたあらゆるものによるものです。
彼らがそうしているのは、彼の決断や政策、物事に対する話し方に賛成する人も反対する人もいるかもしれないが、彼は多くの既成政治家のように既成勢力の利益に縛られていないからだ。彼は「ああ、まあ、この人の言う通りにしなくちゃ、あの人の言う通りにしなくちゃ」とは言っていない。
多くの場合、彼自身のスタッフですら、彼がどのような決断を下すのか、どのような立場を表明するのかわかっていないと思います。私にとっては、それが明確な選択です。私たちよりも政府のほうが私たちのことをよく知っている、政府の力は私たちの自由よりも重要だ、政府の力は多くの場合、私たちの国家安全保障を損なう絶え間ない戦争状態から生じている、と信じる人々と、率直に言って、「いや、私はその道を進むつもりはない」「私たちは別の道を行く」「私たちは不必要に逆効果な政権転覆戦争に参加すべきではない」と言える能力と勇気を持つトランプとの間で、選択があります。
私たちは自国への投資に重点を置き、平和と自由と繁栄の未来に向けて努力すべきです。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/former-democrat-tulsi-gabbard-claims-us-government-is/
https://x.com/i/status/1820627182521368623
8/6Rasmussen Reports＜Election 2024: Should RFK Jr. Drop Out?＝2024年選挙：RFKジュニアは撤退すべきか？＞
ロバート・F・ケネディ・ジュニアの独立大統領選挙運動に対する支持は低下しており、多くの有権者はケネディが選挙から撤退すべきだと考えている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の40％がケネディ氏が選挙から撤退し、主要政党の候補者の1人を支持する方が良いと考えており、32％は反対、28％はわからないと回答している。
https://x.com/i/status/1820902718615298246
GARM＝Global Alliance for Responsible Media。
https://x.com/i/status/1820838625245880634
8/6阿波羅新聞網＜布林肯密讯G7战争可能48小时开打! 美军特别派这战机去拦截伊朗导弹…..＝ブリンケンの秘密メッセージ：G7に戦争は48時間以内に始まるかもしれない！米軍はイランのミサイルを迎撃するためにこの戦闘機を特別に送った…＞アントニー・ブリンケンは現地時間４日深夜、主要７カ国グループ（Ｇ７）首脳らに対し、イランが２４～４８時間以内にイスラエルへの攻撃を開始する可能性が高いとのメッセージを伝えた。この時、米軍は原子力空母、イージス艦、戦闘機中隊を中東に派遣し、今年（2024年）4月にはイランのミサイルや無人機を迎撃するイスラエルを支援したと多くの国際メディアが報じた。
イスラエルを止められない米民主党政権が問題。ユダヤ人のトップ2人（もう一人はウクライナ）が第三次大戦の引き金を引いていると見えなくもない。
https://www.aboluowang.com/2024/0806/2088093.html
8/6阿波羅新聞網＜世界大乱！中东战争与俄乌战争合流? 传俄驰援胡塞、多架运输机飞伊朗—中东战争与俄乌战争合流? 传俄驰援胡塞、多架运输机飞伊朗 网 : 小心F-16I出现乌战场＝世界大乱！中東戦争はロシア・ウクライナ戦争と合流するのか？ロシアがフーシ派支援に急ぐとの噂、多くの輸送機がイランに飛んでいる – 中東戦争はロシア・ウクライナ戦争と合流するのか？ロシアがフーシ派支援に急ぐとの噂、多くの輸送機がイランに飛んでいる ネット：ウクライナの戦場に出現するF-16Iに注意＞最近、ロシアのプーチン大統領は会話の中で、西側諸国がウクライナへの軍事支援を続ければ、ロシアも米国の敵国に武器や装備を提供するだろうと述べた。 「ミドル・イースト・アイ」の報道によると、プーチン大統領は、イエメンのフーシ派軍への「GRU」の精鋭職員で構成される特殊部隊の派遣を命令した。主な任務は、フーシ派軍の情報収集能力を向上させ、米国および同盟国の艦艇を攻撃するときに、ロシア艦艇への偶発的損害を与えないように支援することである。
戦争がどんどん拡大していきそう。
https://www.aboluowang.com/2024/0807/2088155.html
8/6阿波羅新聞網＜威慑中共 美驻日大使提2大必杀技 “他们内部就会动乱”＝ 中共を抑止するため、駐日米国大使は2つの必殺技を提案：「彼らは国内で動乱を引き起こすだろう」＞国際地政学において、米国と中国の競争はますます激化しているが、ラーム・エマニュエル駐日米国大使は、中共の手を縮めて抑止したいのであれば、もはやインド太平洋地域の平和を脅かすだけでないので、必ず「食糧」と「エネルギー」の封鎖に着手し、そうすれば中国で国内動乱が発生すると。
もし、中共が台湾侵攻したら、「食糧」と「エネルギー」の封鎖をすると。これが抑止になる。
https://www.aboluowang.com/2024/0806/2088136.html
8/7阿波羅新聞網＜她就是幕后黑手！ 影像曝光 中国女子指挥奥会人员抢夺台湾标语＝彼女が黒幕だ！ 暴露された画像：中国人女性がオリンピック関係者に台湾のスローガンを奪うよう指示＞ある人々は、中国人女性がオリンピックスタッフに台湾人からスローガンや旗を没収するよう指示していたことを発見した。 ツイ主羅刹国第一醜がXで共有。
2024 年パリオリンピックの真っ最中、世界中の人々が応援する国や選手を応援するためにパリを訪れる。しかし大会中、台湾の観客のスローガンや旗が盗まれたり没収される事件が多発した。中国人女性が現場のボランティアやスタッフにそれらを「没収」するよう求めていたことに気づいた人もいた。これに対し台湾外交部は、関連する行為を非難し、フランスがこの問題を調査することを期待するプレスリリースを発表した。
厚顔無恥な中国人。
https://x.com/i/status/1820388616914215263
https://www.aboluowang.com/2024/0807/2088197.html.
何清漣 @HeQinglian 11時間
米国は長年にわたり、外交問題では中国を非難し、内政問題ではトランプ大統領を非難している。
ロシアは敵ではあるが、トランプ大統領のロシアゲートを除けば、米国との経済交流はあまりなく、外交問題に関する次の非難の対象となっている。
引用
Eason Mao ☢ @KELMAND1 16h
インドメディア：ニューデリーの諜報機関は、パキスタンの対外諜報機関である3軍情報局とその中国の支援が抗議活動と転覆を煽り、シェイク・ハシナの国外逃亡を余儀なくしたと考えている。
さあ、これは中共の陰謀だった、なんと素晴らしい展開だ、中国がぶるぶる震えて数歩を踏み出したというのは…誰がピエロだ😂😂😂😂😂。
https://timesofindia.indiatimes.com/world/south-asia/china-isi-orchestrated-trouble-to-install-a-regime-inimical-to-india-intel-officials/articleshow/112298889.cms
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何清漣 @HeQinglian 5時間
WSJの最新世論調査：若者の間でのトランプ支持率はバイデンを14％リードしており、これは2020年の若者の間でのバイデンの支持率と全く同じである。 2020年、若者の間ではバイデンがトランプを15％上回った。
このAdinは、この変化する潮流を反映している。
引用
Soaring Eagle🦅 @trumperhawk 18h
Adin Rossとトランプは雰囲気を完全に変える。
ライブ視聴者数は58万人！ ?
ある角度から見ると、これはどの昼間のケーブル番組よりもエキサイティングであり、より多くの若者が参加する。
私たちのリーダーとメッセージはもはや時代遅れのメディアに頼ることはない。
素晴らしい @adinros
それに、トランプはそれをするのがクールに見える ⚡️
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何清漣 @HeQinglian 4時間
これほど造化の妙の民主党の副大統領候補に対して、なぜ事前に経歴を明らかにする必要があるのだろうか？兎に角、8/19のDNC大会で正式発表がなされるまで待たなければならないだろう。今明らかにすると、ハハ（＝カマラハリス）が後悔したらどうすればいいのか？ 😂
しかし、通常の世界の汚さと極左世界の甘露を考えると、このタイプはAOCらの好みなのかもしれない。
引用
西行小宝 2.0 @usa912152217 6 時間
8/6/24 🤡🤡烏骨鶏・カマラによって選出された副大統領、ティム・ウォルツが発表されるやいなや、1時間以内にさまざまなインターネットインフルエンサーによって彼の経歴が暴露された。
– 彼は2020年のジョージ・フロイド暴動を推進し、BLM/アンティファの破壊、略奪、放火を許可したミネソタ州知事である。
– 国内最大の2億5000万ドルの新型コロナウイルス詐欺を監督し、スキャンダル中に嘘をついたとして判事から名指しされた- x.com/greg_price11/s…
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何清漣 @HeQinglian 1m
近年中国と米国が支援したプロジェクト：
中国は毎年、国民所得のほぼ5％を自国の産業に投資していると推定されており、これは第2位の投資国である韓国の6倍に相当する。補助金に加えて、中国企業が受けている国家支援には、低金利融資、減・免税、安い土地、安いエネルギー、株式融資支援も含まれる。
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cn.wsj.com より
近藤氏の記事では、中国は何でも官製相場で、「売りたい」と思っても、場合によっては自由に売れない市場である。それに触れないのは如何なものか。
習近平の強運と言うのも、米国民主党やユダヤ国際資本と連携して、タイミングよく為されたような気がする。米国左派は当然共産国の中共を影日向なく応援するでしょうから。
記事
「天崩地裂」の地獄絵の中で
8月5日月曜日、東京株式市場は、突然の「ブラックマンデー」に襲われた。日経平均株価の終値は、4451円安の3万1458円。実に12.4％も下落し、過去最高の下落幅となった。テレビは終日、東京・兜町で証券会社の社員や投資家たちが右往左往し、天を仰ぐ様子を映し出していた。
この日、東アジアで「総崩れ」となったのは、日本の株式市場だけではなかった。隣国・韓国の総合株価指数の終値も、234ポイント安の2441で、8.77％も大暴落した。同様に、台湾の加権指数も、1807ポイント安の1万9830で、8.35％も下落したのだった。
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「中国ウォッチャー」である私は、普段、中国のインターネットやSNSを見ている。5日には日本やアメリカなどの株式市場を指して、「天崩地裂」という単語が飛び交っていた。文字通り、「天が崩れて地が裂ける」地獄絵のことだ。
それでは、中国の代表的な株式指標である上海総合指数も、同日に大暴落したのだろうか？ 答えは、否（いな）である。
5日の上海市場は、44ポイント安の2860で取引を終えている。日本やアメリカなどのあおりを受けて、多少の下落はしたものの、率に換算すれば、わずか1.54％に過ぎない。
同様に、いまや「一国二制度」が吹き飛んでしまい、完全に中国の「支配下」に入りつつある香港の恒生（ハンセン）指数も、247ポイント安の1万6698で取引を終えた。こちらも、わずか1.46％の下落率だ。
つまり、今回のアメリカ発の株安の最大の負け組は日本で、次に韓国と台湾。だが中国と香港は、難を逃れたのである。
これはまさしく、「震源地」であるアメリカとの「距離感」による違いと言えるだろう。アメリカの景気の先行き不安感などから、8月2日金曜日のニューヨーク市場のダウ平均株価が一時、900ドル以上も暴落した（終値では610ドル安）。
その影響を、日本と韓国、台湾などが被った。だが、アメリカと何かと「敵対」する中国と、中国に付随する香港は、被害を受けなかったのである。
ここまでは株式市場の話だが、今回の歴史的な株価大暴落は、中国政治にも影響を与えた可能性がある。何のことかと言えば、習近平主席の「恐るべき強運」が、またもや発揮されたのだ。
恐るべき強運の持ち主
中国では俗に、「小事は智によって成し、大事は徳によって成し、最大事は運によって成す」（小事靠智成、大事靠徳成、最大事靠運成）と言う。人間、こざかしい智恵よりも、人徳の方が大事。だが、それよりも大事なのは運勢だという意味だ。実際、古代からトップに上り詰める政治家たちは、恐るべき強運の持ち主だった。
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中国は今週、年に一度の北戴河（ほくたいが）会議を迎えている。これは、河北省北戴河の海岸沿いの避暑地で、年に一度、現役幹部と引退した長老たちが一堂に会して開く、中国共産党の非公式重要会議だ。
20世紀の前半、北京から東に約300km行った海岸に、イギリス人たちが別荘群を建てた。それを、1949年に建国したいまの共産党政権が接収。水泳が趣味だった毛沢東主席は、毎年夏になると、そこへ泳ぎに来た。すると、幹部たちもつらつらと付いてくるようになった。そしていつしか、真夏に非公式の重要会議が開かれるようになったのだ。北戴河会議はその後、何度か断続したが、いまも毎年8月上旬に開かれている。
習近平主席はおそらく、北戴河会議が嫌いである。できることなら、口やかましい長老連中が待ち受ける僻地（へきち）になど行きたくない。
だが、年に一度、長老たちの「ガス抜き」をしないと、裏でどんな権力闘争を仕掛けられるか分からない。何せ長老たちは、世界で最も激しい権力闘争の「勝ち組」たちであり、時間を持て余すほどヒマなのだ。
2年前の2022年の北戴河会議で、一つのドラマがあった。この時の最大の焦点は、2期10年の共産党総書記の任期をまもなく終える習近平総書記が、過去の慣例に従って引退するかどうかだった。
当時の中国経済は、習近平政権の強引な「ゼロコロナ政策」（新型コロナウイルスをゼロにするためにロックダウンなどを多用する政策）によって、ガタガタだった。加えて外交的にも、習主席の「唯一無二の盟友」であるロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ウクライナ戦争を起こしたことで、「プーチンべったり外交」に、内部で批判の声が上がっていた。
長老たちは、「欧米との協調路線による経済発展」こそが、自分たちのレガシー（政治的遺産）と自負している。そんな彼らからすれば、「習近平総書記留任」などもっての他で、北戴河会議で「引退勧告」を突きつける気でいた。こうした動きに、当時は現役だった李克強首相らも同調する可能性があった。
そんな状況下で、習主席は北戴河へ行く気がしなかったはずだ。だが北戴河会議を経ないと、共産党として「正当性」を持たないので、秋の共産党大会で留任を決めるハードルがあがる。もしくは、長老たちが北戴河会議で、勝手に「後継者」を指名してしまうかもしれない。
そのような、行くも地獄、行かぬも地獄の状態だったのだ。だがそこへ再び、「強運の女神」が微笑んだ。アメリカのナンシー・ペロシ下院議長一行が、8月2日から3日にかけて、台湾を訪問したのである。
飛んで火に入る夏の虫
ペロシ議長は、台湾の蔡英文総統とがっちり握手を交わし、「民主の重要性を世界に知らしめた」と胸を張った。だが習近平主席にしてみれば、まさに「飛んで火に入る夏の虫」だった。
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習主席はとたんに、「もう一つの顔」である中央軍事委員会主席の顔に変わった。そして「台湾有事」を理由に、台湾近海でのものものしい軍事演習の指揮を執ったのである。北戴河には司令部もなければ、アメリカの空爆に耐える施設もないので、「有事に北戴河会議どころではない」というわけだ。
そうして散々、台湾を脅しつけた後、「最後の数日」だけ、北戴河に顔を出したのである。そこで長老たちに向かって、「まだまだ台湾有事は続き、私は辞められない」と、退任を断固拒否したのだった。ペロシ下院議長の「屈辱的な姿」を見せつけられたばかりの長老たちは、押し切られてしまった。
こうして習主席は、北戴河会議から2ヵ月後の2022年10月、第20回中国共産党大会を開き、異例の総書記3期目の就任を強行した。その時、北戴河会議で「反対派筆頭」だった胡錦濤前総書記を、人民大会堂の議場から引きずり下ろすというコワモテぶりも見せつけた。
第20回中国共産党大会で、盤石の権力基盤を固めた習近平総書記は、年末になって、ようやく丸3年に及んだ「ゼロコロナ政策」に幕を下ろした。それによって中国人は「全民感染」状態に陥ったが、それでも経済的に疲弊していただけに、2023年の経済のV字回復を期待した。
ところが、2023年3月の全国人民代表大会で、3期目の国家主席をも確定させた習近平主席は、「総体国家安全観」を宣言した。3期目の習近平政権は、経済復興よりも国家の安全を優先させたのである。
この方針によって、社会はますます硬直化し、外資は撤退した。そして中国経済は、V字回復どころか、さらに悪化してしまった。まさに「雪上加霜」（雪の上に霜が加わる）だった。
同年12月に北京で中央経済工作会議が開かれた時には、2024年こそは経済回復の年にしてくれるだろうと、国民が一縷（いちる）の希望を抱いた。ところが習主席が説いたのは、「中国経済光明論」。すなわち、「中国経済をもっと明るく光らせて論じよ」と厳命したのだった。
これは、中国経済が悪化していることの「口封じ」に他ならない。市場はすっかり「諦めムード」に変わり、上海総合指数は日に日に下落していった。
今年に入っても、3月の全国人民代表大会（国会）で、市場は再び裏切られた。経済改革の指針を決議するどころか、国家秘密保護法、国務院組織法、香港国家安全条例……と、およそ経済開放とは逆行するようなものばかりが飛び出したのだ。
またしても発揮された「強運ぶり」
そして先月、7月15日から18日まで開かれたのが、「3中全会」（中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議）である。この会議こそは、習近平体制としての経済V字回復への道筋を示すための会議と言えた。
中国外交部HPより
ところが、7月21日日曜日の夜に、「3中全会」の決議文の全文が発表されると、もう何たびだか知らぬが、希望は落胆に変わった。翌日から再び、上海総合指数は暴落を始め、「3中全会暴落」と囁かれた。
A4用紙で18枚にもわたる決議文の全文を私も読んだが、「う～ん」と首をひねるばかりだった。美辞麗句ばかリが並び、民営企業が活性化していくような具体的な指針が示されなかったのだ。
例えば、中国経済をV字回復させるのに最も有効な手立ては、14億国民の消費を回復させることである。6月の社会消費品小売総額は、前年同期比で、わずか2％しか増えていない。
決議文によれば、「以旧換新」（旧きを以って新しきに換える）という政策によって消費を上向かせるという。つまり、14億国民が持っている自動車や大型家電製品などを、新品に買い換えさせるというのだ。
だが、多くの国民はいまや、わずか1杯500円の「星巴克」（スターバックス）のコーヒーさえ、もったいないと言って節約しているのである。盛況なのは、「3元（約60円）ショップ」ばかり。幾ばくかの補助金が出るからといって、高価な商品をポンポン買い換えるわけもない。
ただ、ここでもまた習近平主席の「強運ぶり」は発揮された。「3中全会」の日程は、アメリカの共和党大会の日程と、まるまる重なった。これはもしかしたら、中国側があえてぶつけたのかもしれないが、単なる偶然かもしれない。
ともかく、周知のようにアメリカ時間の7月13日に、ドナルド・トランプ前大統領が、演説中に暗殺未遂に遭った。そこから世界のニュースは、アメリカ大統領選関連一色となった。
「3中全会」の初日（15日）は、共和党大会の初日で、J.D.バンス副大統領候補が受諾演説に臨んだ。「3中全会」の最終日（18日）は、やはり共和党大会の最終日で、今度はトランプ氏が大統領候補の受諾演説を行った。特に、暗殺未遂に遭ってから初めての演説ということで、世界中が注視した。
そんな中で、18日夕刻に、「3中全会」のコミュニケ（公報）が発表されたが、世界でほとんど注目されなかった。21日の夜には、前述のように決議文の全文を発表。欧米メディアの一部は、「3中全会は『消化試合の時間』（Garbage time）のようだった」と酷評したものの、こちらもほとんど注目されなかった。
つまり、習近平主席はまたもや、「国際的な断罪」を逃れたのだ。トランプ前大統領が暗殺未遂に遭った時、習主席は数時間後に長文の「見舞い電報」を送ったが、皮肉なものである。
並居る長老たちを前にして
そうして、8月上旬の北戴河会議を迎えた。前述のように、習近平主席にとって、一年で一番嫌な会議だ。
昨年3月まで10年間、二人三脚で歩み、経済の改革派だった李克強前首相は、昨年秋に他界した。だが、その前任のやはり改革派の温家宝元首相は、81歳で健在である。さらにその前任で、大胆な経済改革を断行した朱鎔基元首相も、95歳で矍鑠（かくしゃく）としている。
他にも、合わせて約15人の長老たちが、いまだ健在である。彼らの多くは、習近平主席の執政を、批判的な眼差しで見ている。当然、「3中全会」の決議文も批判の対象になるだろう。
Gettyimages
そんな中、「世界一強運な政治家」（と私は思う）である習近平主席に、今回もまたもや強運が味方した。冒頭で述べた、アメリカの景気先行き不安に端を発した「ブラックマンデー」である。いまごろ習主席は、北戴河会議で並居る長老たちに、こう嘯（うそぶ）いているに違いない。
「アメリカ、日本、韓国、台湾と、アジアの近隣は株式市場崩壊の危機にある。だが、わが中国と香港だけは、微動だにしていない。これは、わが政権が進める新時代の中国式現代化路線の正しさを証明するものだ」
こうした考え方を後押しするかのように、中国の官製メディアは、日本株の「史上最大の暴落」を、大々的に報道した。例えば、CCTV（中国中央広播電視総台）は8月6日、「一連の経済データは予期が及ばない アメリカ経済の衰退への懸念が東京の株式市場を一変させた」と題した記事を報道した。
〈 アメリカの最近の経済データの疲弊した現状を受けて、投資者たちが懸念するのは、アメリカ経済が衰退に陥っていく状況の影響である。日本の東京の8月5日の証券市場には、パニック型の投げ売りが起こった。日経平均株価は、史上最高の下落を記録したのだ。分析した専門家の話では、外国人機関投資家やヘッジファンド、日本の個人投資家らが、こぞって売りに走る局面が出現した…… 〉
同日にはもう一つ、日本のニュースが『人民日報』で報道された。「日本はまもなく8回目の核汚染水を海に放出 放出量は約7800トン」というものだ。
〈 日本の東京電力は現地時間の5日に宣言した。福島第一原子力発電所の核汚染水の8回目の海への放水を、7日に始める。この海水への放出は25日まで続き、放水量は約7800トンである。東京電力によれば、2023年8月24日に始めた海水への放出作業は、すでに7回行っている。核汚染水の総排出量は、5.5万トンに上る 〉
このように、中国の官製メディアの報道だけを見ていると、日本という国は、株価は大暴落するわ、核汚染水を海に流し続けるわで、「とんでもない国」というイメージだ。そしてそうした報道を、北戴河にいる幹部や長老たちが目にするのである。婉曲的に、習近平政権が進める「強軍・強国建設」は正しいと主張しているようなものだ。
この強運はどこまで続くのか
以上、「習近平主席の強運」について述べてきたが、もしも今年最高の強運ぶりを見せつけるとしたら、それは11月5日のアメリカ大統領選で、カマラ・ハリス副大統領が勝利することだろう。
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なぜなら、中国が、「コワモテで予測不能な」トランプ大統領ではなく、「ヤワで予測可能な」ハリス大統領を望んでいることは間違いないからだ。
事実、すでにハリス候補に関する批判めいた書き込みは、インターネットやSNS上から削除されている。
アメリカには、約400万人の中華系アメリカ人が住んでいる。彼らが熱心な「ハリス応援団」に回り、ハリス候補勝利に向けて盛り上げていくだろう。
習近平主席の強運がどこまで続くのか、今後とも注視していきたい。（連載第740回）
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