「3対1でしたが、彼らは知的障害者で、1人の並外れた天才でした。」は「3対1だったが、彼らは知的障害者で、1人の並外れた天才に対抗した」に。「言葉の羅列」は「ワードサラダ」に修正。

https://x.com/i/status/1834184989899977201

9/15阿波羅新聞網＜袁晓辉：我不是支持特朗普，而是等他这样一个人等了很久！＝袁暁輝：私はトランプを支持するのではなく、彼のような人を長い間待っていた！＞この質問はよく聞かれるが、特に最近では、新型コロナウイルス（中共ウイルス、COVID-19としても知られている）の問題のため、一部の中国人がこの質問をする。人がこのように尋ねるのは、テレビや新聞を見ると、「トランプのニュース」のほぼ90％が否定的、批判的、罵倒的、さらには嘲笑的なものだからである。そんな男を支持する理由はまったくない。

実際のところ、私はトランプを支持しているのではなく、私はトランプのような人物を長い間待っていたのである。

私は1990年代から米国（そして西側）メディアとリベラル文化界を批判する記事を書いてきたが、彼らは西側世界を理不尽なまでに一方的に左に引っ張ってきた。私はジョン・F・ケネディの伝記を書き、ウォーターゲート事件を研究し、スーパースターの伝記を書いてきたので、1950年代から1960年代以降の米国の政治情勢の背景をよく理解している。その後、私は仕事の関係で、何十年も毎日米国とカナダのニュースを見てきた。そのため、米国とカナダのメディアがいかに鹿を指して馬と言ってきたか、善悪を顛倒させ、日々歴史を書き換えているかをよく知っている。

この期間中、彼らは自分たちに反対する者をすべて打ち負かしてきた。私は保守派（特に成功した保守派）が次々と彼らによって完全に傷つけられていくのを見てきた。評判を傷つけられた人、財産を失った人、うつ病で亡くなった人もいる。（これは私の出任せではない。記事に記録しており、時事編はそのために書いたものである。）

欠点（弱点）を利用して彼らを打ち負かす人もいる。彼らが打倒する相手に、欠点のない者がいるだろうか？家族を利用して彼らを打ち倒す人もいる。また、「多額の報奨の下に勇者は必ずいる」という方法を採用し、各地から人を集めて相手を倒すまで告発する人もいる。（クリントン大統領のセックススキャンダルが起きたとき、米国のポルノ雑誌「ハスラー」の発行人は悪党で、共和党議員のスキャンダルを暴露できる者には100万ドルを提供すると申し出た。その結果、彼は共和党議員2人を打倒し、クリントンを救った。カバノー最高裁判事の任命もその一例である（？））

トランプは、メディアと対峙する意欲と勇気を持った初めての人物であり、メディアの悪い行為に対して公に抗議した最初の人物だった。現時点で彼を支持しなければ、その機会は決して得られないかもしれない。トランプが負ければ、おそらく保守派は前に出る機会が得られなくなるだろう。つまり、私はトランプを個人として支持しているのではなく、私たち一人一人のために彼が戦っている戦いを支持している。私たちが彼を助けているのではなく、彼が私たちを助けていることを誰もがはっきりと認識しなければならない。

世界の自由主義国家ですら、左翼グローバリストに支配されているということ。トランプでなければ、敵が大きすぎて、戦えなかったろう。民衆がメデイアに洗脳されず、覚醒するのを望む。

https://www.aboluowang.com/2024/0915/2102982.html

9/15阿波羅新聞網＜惊人发现！川普此话一出 他们立场大变＝驚きの発見！トランプがこれを言ったとたん、彼らの態度は大きく変わった＞アポロネット王篤若記者：2024年大統領選挙の第1回討論会が10日夜、ペンシルベニア州フィラデルフィアで行われ、ドナルド・トランプ前米大統領とカマラ・ハリス副大統領が矛を交えた。トランプ大統領は討論会でバイデン政権の移民政策が犯罪率の急増を引き起こしていると強く批判し、移民問題への有権者の関心を呼び起こすことに成功した。

討論会中、FOXニュースは民主党有権者7名、無党派有権者5名、共和党有権者5名からなるフォーカスグループの感情モニタリングを実施した。データが示したのは、トランプ大統領が不法移民が犯罪率に及ぼす影響について語ると、無党派有権者の感情が大きく変化した。モニタリングの結果では、黄色の線で表される無党派有権者の感情曲線が共和党を表す赤の線と高度に重なり始め、無党派有権者がトランプ氏の見解に同意していることが示された。

この結果は、無党派の有権者が移民に関して共和党と同調する傾向があることを示唆している。世論調査員であるマスランスキー+パートナーズの社長リー・カーターは、この結果に驚いた。同氏はFOXニュースの番組「フォークナー・フォーカス」のデータを分析し、「無党派の有権者は移民に対するトランプ大統領の姿勢に強い支持を示した。これは彼らのいつもの中立的な立場と違う。また、関心は移民問題だけでなく、経済改革も望んでおり、現状を変えることを熱望している」と述べた。

無党派はインフレと移民に対し、現政権に批判的なのは当たり前。現実を見ているからハリスの嘘に騙されない。

https://www.aboluowang.com/2024/0915/2102967.html

9/15阿波羅新聞網＜关闭中国航线，连他们也开始了＝中国路線は閉鎖、彼らも始めた＞

またドミノが倒れた。

天気が涼しくなり、別の東南アジア航空会社も中国路線の閉鎖を発表した。

9/10、エアアジア・フィリピンは、サービスの需要が低迷しているため、今年はフィリピンのマニラから中国大陸へのすべての便を停止し、他の目的地に集中すると発表した。

エアアジア・フィリピンのリカルド・イスラ最高経営責任者（CEO）は、同社の売上高、特にマニラ発中国行きの航空券の売上高はまだ2019年の水準に戻っていないと述べた。

イスラによると、「収益性の向上を確実にする必要がある」ため、今年第４・四半期から同社は中国便の運航を停止するという。

公開情報によると、フィリピンへの外国投資比率の制限により、エアアジア・フィリピンは、フィリピン政府の資金でゼスト（ドラゴン航空）を買収した後、マレーシアのエアアジアと一緒に設立された合弁航空会社である。

エアアジア フィリピンは、2023年3月より、中国の上海、広州、深圳、マカオ特別行政区への毎週の定期便の運航を段階的に開始した。

その際、イスラは「中国は世界に国境を開放しつつある。観光、貿易、商業の新たな時代が到来しようとしている。航空産業の回復を完了するためのパズルの最後のピースがここにある」と語った。

先を読むのは難しいが、2023年にこんなことを言っているようでは経営センスが疑われる。でも閉鎖は政治要因が大きいのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0915/2102939.html

何清漣　@HeQinglian

この2 日間で Twitter やさまざまなメディアを見ていると、この討論会でトランプかハリスのどちらが勝ったかに関心を持っている人や記事のほとんどが米国外、特にフランス、ドイツ、中国の出身（中国はセルフメディアの世論）であることがわかった。その傾向は明らかで、フランスとドイツはハリスを応援し、中国は半々で、彼らは皆、議論が非常に重要であると考えている。米国人はどちらの陣営のファンも自分が支持する候補者が勝利したと確信しており、支持すべき人を支持している。

民主党は2つの点であまり満足していない。1つはABCが9/10の大統領討論会を主催したときの進め方が不正で、大衆の話題になっており、広告主らが「不公平だ」として討論会から撤退し、その結果、ABCは2,700万ドルの広告収入を失った。 ABCは討論会事業から撤退すると言わざるを得なかった。第二に、ロイターは討論会後、無党派の有権者10人にインタビューを実施し、6人がトランプ支持を決定、3人がハリス支持を決定、1人が未定だった。

ハリスは、WHに戻って家で「歩いて」いたが、顔色は良くない。

1.https://spacexmania.com/abc-loses-27-million-in-advertising-after-debate-fallout-wont-be-hosting-any-debates-in-the-future/

2.https://reuters.com/world/us/some-undecded-voters-not-convinced-by-harris-after-debate-with-trump-2024-09-11/

何清漣　@HeQinglian　 37m

このツイ友が言っていることは、実は私が言いたいことである。

引用

常侃 @7AB629RyRovtNsX 　10h

返信先：@HeQinglian

一人は米国大統領を4年間務めており、もう一人は米国副大統領をほぼ4年間務めているが、彼らの政策と能力は誰の目にも明らかだ。米国人が未だに自分たちの選択を決めるのに討論を見て依存しているのは、この種の人の IQ はハハハとしか言いいようがない😄😄😁。

何清漣　@HeQinglian　 11時間

彼女が言いたいのは、米国の中流階級、特にアッパーミドルクラスは価格に敏感ではなく、決して考慮しないということだ。 😅

引用

Soaring Eagle🦅 @soaringeagle555　 9月14日

ニュース：カマラ・ハリスは新しいインタビューで明らかに緊張した様子で、どのように価格を下げるつもりかと尋ねられたとき、彼女は中産階級として育ったと答えた。

わかった。

何清漣　@HeQinglian　1時間

【台湾のコミュニティでは、癩清徳は10世代にわたって修行してきた善良な金のガマガエルの生まれ変わりであると噂されている】 😂😂🤣

引用

徐芳麗　 @XflJasmine　 Sep 14

ここ二日間、台湾のコミュニティでは癩清徳は10世代にわたって修行してきた善良な金のガマガエルの生まれ変わりで、間違いなく台湾を明るい未来に導くと噂されている。

台湾の人々は、まさか我々は暗闇にいると思っているのではあるまいな？

何清漣　@HeQinglian　1時間

米国人はある時には冷酷なユーモアになるか、かなり皮肉になる。この「教皇はイエスに、すべての宗教が神に通じるかどうかについて議論を求める」という言葉を聞いて、グッド・プレイスの第3シーズンのある場面で、マイクが良き地に入ることが何故ますます難しくなったのかを知りたくて、ついにポイント基準が変わったためというのを見つけた、というエピソードを思い出す。

もっと見る

引用

バビロンビー @TheBabylonBee 10h

教皇は、すべての宗教が神に通じるかどうか議論するようイエスに挑戦 https://buff.ly/3XJXnqm

西村氏の記事では、流石は北海道新聞出だけあって左翼そのものの描き方をしている。何故欧州が保守化してきているのかの分析が深掘りされていない。保守政党の躍進を極右化とかポピュリズム化と言うだけで、真の原因を何も掴んでいないのではないか。

一番大きいのは移民の受け入れで、EUに加盟していれば、それを強制されるから、反移民・反EUを主張する政党が伸びてきているということ。移民を受け入れれば治安が悪くなるのは当たり前。宗教も風習も違う人間がどっと入って来るのを何故受け入れないといけないのか？隣に集団で中国人やクルド人が住んだら、この著者は歓迎するのか？

ポピュリズムの反義語はエリーテｲズムでしょうけど、ポピュリズムを愚弄するこの著者は、自分はエリートと思っているのでしょう。移民がいてもエリートは守ってもらえるとでも？大衆を大事にしない似非エリートは専制政治や共産主義を好むのでしょう。騙されてはならない。“1984”の世界になる。

記事

ドイツで急速に台頭している極右政党AfDのアリス・ワイデル共同代表（写真：ロイター/アフロ）

ドイツで行われた2つの地方選で極右政党「ドイツのための選択肢（AfD、Alternative für Deutschland）」が躍進を見せました。AfDはこの10年ほどの間に各種選挙で勢力を伸ばしています。反移民や欧州連合（EU）からの離脱、気候変動対策批判など極右の政策を掲げる政党が 、第2次世界大戦でのファシズムの反省に立つドイツで伸長する現象は、国際的にも注目されています。ドイツでいま何が起きているのでしょうか。やさしく解説します。

（西村卓也：フリーランス記者、フロントラインプレス）

初の州議会第1党

AfDが躍進を見せたのはいずれも旧東ドイツ地域にあるチューリンゲン州とザクセン州で2024年9月1日に投票が行われた州議会選挙です。

チューリンゲン州では約33％の得票率を得て第1党の座を獲得しました。2位のキリスト教民主同盟（CDU）に9ポイントの差をつけての圧勝です。AfDが州議会選挙で第1党になるのは初めてのこと。ザクセン州では41％を獲得したCDUがトップでしたが、AfDはわずか1ポイント差で2位につけました。両州とも3位以下の党は大きく引き離されています。

10年前の2014年に両州で行われた議会選では10％前後だったAfDの得票率は、2019年には20％台半ばに、そして今回は30％を超すまでに急伸しているのです。

図：フロントラインプレス作成
ドイツでは、得票率が5％に満たない党は議席を獲得できないルールがあります。このため、チューリンゲン州では緑の党が議席ゼロになるなど、既成政党の退潮が目立ちました。一方で今年結成されたばかりの極左政党（BSW）は両州でいずれも10%を超す支持を集めるという結果にもなりました。政治の現状に対する有権者の不満が現れたと言えるでしょう。

ドイツは連邦制をとっており、16ある州はそれぞれが“国家”として位置付けられています。各州は基本的に議院内閣制をとっており、議会が州のリーダーである首相を選任し、首相が組織した内閣を承認します。

今回選挙が行われた2州でも首相の選出が行われます。これまでチューリンゲン州では左派が少数与党を形成し、ザクセン州ではCDU出身の首相が連立政権を率いていました。今回の選挙でAfDは躍進したものの、単独過半数を占めたわけではありません。州首相の座を獲得するには他党との連立が必要ですが、連立を組む相手が見つからないため、政権に就くことはないと見られています。

ただし、憲法改正など3分の2の多数を必要とするような重要課題でAfDは事実上の“拒否権”を手にすることになりました。このため、両州の内閣にとっては、政策決定が難しくなることも予想されます。

旧東ドイツで大きく躍進

AfDは2013年に結成されました。

2010年に起きた欧州債務危機（ユーロ危機）の際、ギリシャやアイルランド、ポルトガルなどで財政危機が表面化し、これを収拾するためにユーロ圏各国は救済基金「欧州安定メカニズム（ESM）」を創設します。そこに巨額資金を援助するなどしてユーロ危機を救おうとしたドイツ政府を強く批判。「反EU」「移民の制限」を掲げたうえで、共通通貨ユーロの廃止やイスラムの慣習の禁止などを主張しています。

また、連邦下院と各州議会代表の投票によって行われる大統領選挙を、国民による直接選挙にすべきだと主張し、支持を広げています。再生可能エネルギーを推進する法律の廃止を掲げ、男女共同参画には否定的。さらに男性への兵役義務を提唱するなど、極めて保守的なスタンスを取っています。

AfDは連邦議会でも躍進しています。

2013年の連邦議会選挙では議席を取るために必要な5%の得票率に届きませんでしたが、2017年の連邦議会選挙では、比例代表では得票率12.6%で91議席を獲得し、小選挙区でも3議席を獲得しました。

一方、2019年の州議会選挙ではザクセン、ブランデンブルク、チューリンゲンの3州で第2党に躍進しました。いずれも旧東ドイツの州です。2021年の連邦議会選挙は全体では議席を減らしましたが、旧東ドイツの州で得票を伸ばしました。そして今回の2州議会選挙でさらなる議席拡大へとつながったのです。

AfDはなぜ、旧東ドイツ地域で勢力を伸ばしているのでしょうか。それには、いくつかの理由があります。

ウクライナの戦争に不満抱える若者に浸透

1989年にベルリンの壁が崩壊し、翌1990年に東西ドイツは統一されましたが、旧東ドイツ地域は経済が伸び悩みました。人口も東から西への流出が続き、旧東ドイツ地域には旧西ドイツ主導のドイツ政治に不満を募らせていた経緯があります。

そうした下地に加え、社会主義体制から転換した旧東ドイツの有権者には民主主義をより原則的で純粋に解釈する傾向があるといいます。AfDは大統領選挙をはじめ直接民主制のシステム導入を提唱するなどしており、旧東ドイツ地域の有権者に浸透しました。

AfDへの支持では、若者も見逃せません。2024年9月1日に行われた2州の議会選挙では18歳から24歳の有権者の30%以上がAfDに投票し、2位以下を大きく引き離してトップでした。前回2019年から目に見えて伸びています。

地元メディアによれば、5年前に若者にとって最大の関心事は気候変動問題だったのですが、今は欧州の平和に関心を持っています。2022年のロシアによるウクライナ侵攻が影を落としているようです。

AfDはSNSを駆使して「ウクライナの戦争に巻き込まれてはならない」「（第2次世界大戦で）祖父たちが命を落とした東部戦線に行かされる」などと、若者の不安をあおるような投稿を増やしています。こうした戦略が当たって、若い世代の有権者が次々とAfD支持に傾いたようです。

欧州全体が右傾化

AfDの勢力拡大は欧州議会でも目立っています。

欧州議会に96議席を有するドイツでAfDは、2024年6月の欧州議会選挙で15議席を獲得しました。順位は2位。第1党は29議席を獲得したキリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）でしたが、AfDは5年前の前回選挙に比べて4議席を増やしています。一方、国政与党の社会民主党（SPD）は2議席減の14議席にとどまり、AfDに逆転を許しました。

AfDは欧州議会の選挙後、新たな極右会派を欧州議会で立ち上げました。この会派にはスペインの極右政党が前回から倍増の6議席を獲得して合流。ポルトガルで2議席を獲得した極右政党もこの会派に入りました。これら各国の極右政党はEUよりも自国を重視する自国第一主義であり、若い世代に訴えるポピュリズム^＊政党であることが共通しています。

＊ポピュリズム＝既存の政治権力やエリート層を批判し、大衆の人気を得ることを最優先する政治活動。大衆を扇動しつつ、勢力を伸長させる。急進的で非現実的な政策・理念を掲げるケースが目立つ。「反移民」など特定の宗教や人種などを敵視し、差別をあおる。排外主義と似た傾向にある。

欧州議会選挙ではフランスの極右政党・国民会議（RN）も大きく躍進しました。RNは、ハンガリーのオルバン首相が率いる極右政党やオーストリア、チェコなどの右派政党と行動をともにすることになり、AfDとは別の新会派を結成しています。このほかポーランドやイタリアの極右政党を中心とした会派もあります。

欧州議会の中でEUに懐疑的な極右は、5年前の前回選挙では2会派で全体の17%でしたが、今年の選挙では3会派で26%に増大しています。極右の躍進は欧州全体の傾向と言えるでしょう。

国によって事情は異なりますが、欧州ではこうした極右政党がまだ勢いを増しそうな状況です。各国の既成政党は、ウクライナや中東での戦争、移民問題、インフレに圧迫される国民生活といった現実の問題にどう対処するのか、明確な解決策を示す必要に迫られています。それがない限り、ポピュリズム政党の勢いはなかなか衰えないかもしれません。

西村 卓也（にしむら・たくや）
フリーランス記者。札幌市出身。早稲田大学卒業後、北海道新聞社へ。首相官邸キャップ、米ワシントン支局長、論説主幹などを歴任し、2023年からフリー。日本外国特派員協会会員。ワシントンの日本関連リサーチセンター“Asia Policy Point”シニアフェロー。「日本のいま」を世界に紹介するニュース＆コメンタリー「J Update」（英文）を更新中。

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