11/20The Gateway Pundit＜Matt Gaetz’s Ex-Girlfriend Who Testified in Alleged Sex-Trafficking Investigation Is Unmasked — Says He’ll Make a “Great” Attorney General＝マット・ゲイツの元恋人、性的人身売買疑惑の捜査で証言、正体が明らかに — 「素晴らしい」司法長官になるだろうと発言＞
バイデン司法省かケビン・マッカシーが持ち出した冤罪なのでは？
マット・ゲイツの性的人身売買捜査で重要な証言をした元恋人は、元連邦議会インターンで民主党の選挙運動員だったブリアナ・ガルシアであることが判明したとデイリー・メール紙が最初に報じた。
ガルシア氏は、この事件に以前関与していたにもかかわらず、現在はゲーツ氏を称賛し、次期大統領ドナルド・トランプ氏によって指名された司法長官としてゲーツ氏が効果的に務めるだろうと示唆している。
28歳のブリアナ・ガルシアは、マット・ゲイツに対する性的人身売買の容疑に関する捜査で大陪審の前で証言した元恋人であることが明らかになった。
デイリー・メール紙の情報筋によると、ガルシア氏はかつてこの事件の重要証人であり、「トランプ支持者に対する捜査で秘密の証拠を提出した」と思われていた。
2020年後半、当時のビル・バー司法長官の下で開始されたマット・ゲイツに対する捜査は、自らを守ろうとする元友人や知人、つまり信頼性が極めて疑わしい人々の証言に大きく依存していた。こうした懸念から、捜査官らは2022年に告訴を行わないよう勧告した。
司法省は2023年までにゲーツ氏を告訴しないと正式に発表し、長年続いた性的人身売買の捜査を事実上終了させた。
タンパのアパートの外で最近行われたインタビューで、現在は母親であり不動産専門家でもあるガルシアさんは、ゲーツ氏との過去の関係について詳細を掘り下げることには消極的だと述べた。
しかし、ガルシア氏はゲーツ氏の新たな道を支持しているようだ。
デイリーメール紙は次のように報じた。
ガルシア氏は今週、DailyMail.comに対し、以前ゲーツ氏（42歳）と交際していたことを認めたが、法廷で彼について何を話したかは明かさなかった。
「昔の恋人のことは、本当に話したくないの」と彼女は フロリダ州タンパの海辺のアパートの外で幼児を抱きかかえながら語った。
彼女はこう付け加えた。「今ではそれは過去のことのよう」
先週、 ドナルド・トランプ次期大統領がフロリダ州の共和党員であるゲーツ氏を司法長官に指名し、 政界を驚かせたこと で、ゲーツ氏の性的人身売買騒動が再燃した。
彼の上院での指名は激しい争いになる可能性が高いが、ガルシア氏はかつての恋人が国の最高法執行官になることに何の抵抗も感じていない。
「彼はこの国にとって素晴らしい存在になるでしょう。マットはとても賢いです」と彼女はDailyMail.comに語った。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/matt-gaetzs-ex-girlfriend-who-testified-alleged-sex/
11/20The Gateway Pundit＜Sen. Rand Paul Speaks Out, Says Trump Using Military For Deportations Would Be a ‘Huge Mistake’ (VIDEO)＝ランド・ポール上院議員が声を上げ、トランプ大統領が軍隊を使って国外追放を行うことは「大きな間違い」だと主張（動画）＞
ランド・ポールの言い分も分かりますが、相手が凶悪犯では軍の動員もやむ無しでは。第二次大戦時の日系人強制収容とは違う。あくまで「不法移民」が対象。
ランド・ポール上院議員は保守派の草の根運動の間では人気がある人物であるにもかかわらず、ドナルド・トランプ大統領の政治政策の重要な側面に反対している。
リバタリアンの立場を主張することで知られるケンタッキー州の上院議員は、ニュースマックスのインタビューで、現在米国内に居住している数千万人の不法移民を強制送還するためにトランプ大統領が軍隊を利用するのは「大きな間違い」だと語った。
トランプ大統領は長い間、強制送還を迅速化するために軍隊を使うと主張してきたが、これらの人々を出身国に送還するには必然的に膨大な人員が必要になる。
一方、ポールはこれに同意していません。彼は次のように説明しています。
もし私が移民問題を担当していたら、まず犯罪を犯した人たちを追い詰めると思います。選挙直前のビッグニュースでは、我が国には殺人を犯した人が 15,000 人、性犯罪、暴力犯罪を犯した人が約 13,000 人いると報じられました。つまり 28,000 人です。まずはその 28,000 人から始めてみてはいかがでしょうか。
私は、制服を着た軍隊を都市に送り込んで人々を収容することに賛成しません。ひどいイメージだと思います。軍隊はそのために使うものではありませんし、これまでもそうしたことがありません。実際、軍隊を都市に持ち込むことは 100 年以上前から違法です。陸軍と私たちの軍隊は敵を撃つように訓練されています。彼らは、自分たちがやっていることをするために令状を取るように訓練されていません。
警察の仕事は難しいが、我が国から人々を追い出すのは軍隊ではなく、国内の警察執行機関であるべきだ。だから私は「メキシコに留まる」ことには全面的に賛成だが、軍隊を都市に派遣する緊急事態には賛成しない。それは大きな間違いだと思う。
私は大統領の緊急事態のほとんどに賛成しません。なぜなら、それらは戒厳令のような臭いがするからです。議会の承認がないような臭いがします。抑制と均衡がないような臭いがします。私はトランプ大統領を支持します。私は、特に犯罪を犯した人々を追放することに賛成です。
しかし、私は軍隊が私たちの街を行進することに賛成しません。それは世界に送るイメージとしてはひどいものだと思います。それは私たち国民にとってひどいイメージです。ですから、大統領が緊急命令を使って軍隊に私たちの国を巡回させようとすることについて、よく考えて欲しいと思います。
以下のビデオをご覧ください:
常に政治的異端者であるポール氏は、大統領選挙の直前にドナルド・トランプ氏を支持することを拒否したが、それでも同氏の政策を「支持する」と主張している。
ポール氏は9月に行われたセマフォーとのインタビューで、トランプ氏がハリス氏よりも好ましいことに「疑問の余地はない」が、債務負担と外交政策を懸念していると述べた。
「私の熱意は少し弱まってきた」とポール氏はトランプ氏について語った。「第一に、債務はバイデン氏の下でもトランプ氏の下でも同じくらいになると思うからだ」
また、トランプ大統領が元国家安全保障担当大統領補佐官のジョン・ボルトン氏に似た戦争タカ派を閣僚として復帰させるかもしれないと懸念を表明した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/sen-rand-paul-drops-ball-says-trump-using/
11/20Rasmussen Reports＜Democrats Still See Kamala Harris as Party Leader＝民主党は依然としてカマラ・ハリスを党のリーダーとみなしている＞
今年の大統領選挙で敗北したにもかかわらず、カマラ・ハリス副大統領は依然として民主党員の大半から党の最高のリーダーとみなされている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の31%がハリス氏の方が民主党のリーダーとして優れていると考えており、ジョー・バイデン大統領（15%）、下院少数党院内総務のハキーム・ジェフリーズ氏（12%）、上院多数党院内総務のチャック・シューマー氏（7%）を上回っている。34%は、現在の民主党リーダーの中で誰が最良か分からないと答えている
11/21阿波羅新聞網＜川普若重启贸易战 习近平就只能这么干了…＝トランプが貿易戦争を再開したら、習近平はこうするしかない…＞報道によると、オックスフォード・エコノミクスは、関税が60％に上昇すれば、米中の貿易量は70％減少し、米国の輸入品に占める中国の割合は2023年の14％からわずか4％に低下すると予測している。 ＵＢＳは、６０％の関税政策実施から１年後には中国の経済成長が約１．５％ポイント低下すると試算している。
国内経済への継続的な圧力を背景に、中国の対応余地はますます限られている。近年、不動産業の経済成長への寄与度はピークの25％から大幅に低下し、公共インフラ投資の景気刺激効果も徐々に弱まっている。しかし、中国の消費者は、経済見通しに対する高い不確実性と所得の伸びの鈍化のため、支出を大幅に削減しており、その結果、消費がGDPに占める割合は約40％にとどまっており、米国の70％の水準に比べて大幅に低い。さらに、デフレの影響で中国の製造業の利益率が圧縮され、赤字に陥った企業も出ており、景気回復の難しさがさらに深刻になっている。
エコノミストは、貿易戦争が次の段階に移行すれば、習近平は社会的セーフティネットの改善や医療・教育への投資拡大による家計消費の促進を図り、貯蓄の削減など、長年抵抗してきた措置を講じざるを得なくなると考えている。
中共の軍拡を止めるには、高関税が良い。ただ、中共が国民のための政策を打つとは考えにくい。
https://www.aboluowang.com/2024/1121/2133173.html
11/21阿波羅新聞網＜中南海彻底傻眼！重磅美国会报告32锤锁喉＝中南海は完全に唖然としている！重大な米国議会報告： 32件の絞め技＞米中経済安全保障検討委員会（USCC）は火曜日（11/19）、2024年の年次報告書を議会に提出し、米中の経済・技術競争の構造を完全に変える一連の政策提言を提出した。中国の恒久的通常貿易関係（PNTR、permanent normal trade relations）の廃止を初めて勧告し、「マンハッタン計画」に似た人工知能（AI）研究開発プロジェクトを立ち上げる。
PNTRステータスの取り消し：米中貿易の基礎を審査
AI「マンハッタン計画」、汎用人工知能（AGI）の開発競争
その他の重要な政策に関する推奨事項
米中経済安全保障検討委員会の委員であるランディ・シュライバーは、火曜日に議会に提出した同委員会の年次報告で、習近平は国家主席兼総書記に就任して以降、対内的には統制を強化し、対外的には輸出志向の政策を推進し、これが「チャイナショック2.0」に対する世界的な懸念を引き起こしていると述べた。さらに同氏は、中国は将来の技術を主導し、中国への対外依存を高めるとともに、米国や同盟国の技術への依存を減らすために、先端技術の開発にも資源を投資すると述べた。中国は軍事力の向上を目指す中で、半導体、人工知能、量子技術、バイオテクノロジーなど多くの分野で投資を拡大し、進歩を加速させている。
シュライバーは、情報通信技術の輸出管理の強化方法、外国投資の審査、パートナーとの戦略的調整など、多くの重要な政策分野で提言を行ったのはこうした展開に基づいていると指摘した。
「少額免除」政策の廃止：
バイオテクノロジーにおける米中協力の縮小
https://www.aboluowang.com/2024/1121/2133126.html
11/21阿波羅新聞網＜周晓辉：习不断放软话 美众议院议长回复强硬＝周暁輝：習はソフトな話を言い続けるが、米下院議長は厳しい答弁に戻る＞米国現地時間11/19、マイク・ジョンソン下院議長は新下院の作業計画について記者会見で次のように述べた。「私は中国に対して非常に厳しい態度を取らなければならないと思う」、「新しい議会では、私たちは厳しい態度で臨むつもりである。共和党員はこの件について非常に真剣に、そして非常に覚醒している。私たちは多くの法案を提出し、多くの措置を講じたいと考えている」
ただ、ジョンソンは「具体的な措置については話さない。下院には中共特別委員会がある。中共は大きな脅威だ」と述べるにとどめた。トランプ次期大統領も同様に中共に対して厳しい態度を取るだろうと信じていると述べた。
米国で大統領、副大統領に次ぐ第3位の権力者としてのジョンソンの発言は、まだ幻想を抱いていた中共に冷や汗を流させたのは間違いない。
ここ数カ月、中共はかつての戦狼のようなスタイルを失い、米国との安定した関係を維持したいとのメッセージを絶えず発表し、さらには態度を軟化させている。特にトランプの当選後、習近平は祝辞でトランプ政権に協力する姿勢を表明した。
https://www.aboluowang.com/2024/1121/2133106.html
11/21阿波羅新聞網＜中共干的！欧洲4国调查 切断海底电缆 中国船被丹麦海军拦截＝中共がやった！欧州４カ国が調査し海底ケーブルを切断した中国船はデンマーク海軍に拿捕された＞今週末、北欧のバルト海で2本の海底光ファイバー通信ケーブルが意図的に損傷され、切断された。欧州の捜査当局は、事件発生前後に現場を通過した中国のばら積み貨物船「伊鵬３号」を捜査している。
https://www.aboluowang.com/2024/1121/2133208.html
11/21阿波羅新聞網＜习共高兴太早！拿下APEC主办权？他立马横刀杀来—逼“战狼”回谈判桌！台湾与中共交锋，获赖清德高度肯定＝習共産党が喜ぶのはまだ早い！ APEC開催権を勝ち取る？彼は即座に剣をふるい「戦狼」を鎮め、交渉のテーブルに戻した！台湾と中共は交渉し、頼清徳を認めさせた＞台湾の三立新聞は、台湾が「意思疎通がなければ中共の主催に同意できない」との立場を主張し、中共がAPECの枠組み内で台湾との「対等な協議」に同意するよう促したと報じた。外交当局者は、今回は国際機関における台湾と中共の対等な交流を確保することで、傲慢な「戦狼」に交渉のテーブルに戻って来させたと述べた。頼清徳総統は外交官の業績を高く評価した。
交渉の過程で、中共当局者は台湾に撤回するよう説得し、他国を動員して台湾が中共の会議の主催を妨害しているとほのめかし、ペルーも中共の圧力を受けて妥協線を探りに来た。しかし、台湾の外交チームは毅然とした態度を取り、引き下がらなかった。台湾の強硬な姿勢とG7など同様の考えを持つ国々の支援により、中共は最終的にAPECの枠組みの下で台湾との「対等協議」に合意し、APECにおける台湾の認知度が大幅に高まった。
日本も譲歩ばかりしないで交渉せよ！
https://www.aboluowang.com/2024/1121/2133086.html
11/20阿波羅新聞網＜美国人希望川普上任前100天做什么？路透民调曝大众心声＝米国人はトランプに就任最初の100日間で何をしてもらいたいのか？ロイター世論調査で大衆の声が明らかに＞左派のロイター／イプソスが１９日に発表した最新の世論調査によると、米国人はインフレ問題をトランプ次期大統領が就任後最初の１００日間で解決すべき最優先課題だと考えていることが明らかになった。
１５～１７日に実施された世論調査によると、トランプが注力すべき問題はインフレだとの回答が約３５％、移民が３０％、雇用と経済全体が２７％だった。
さらに23％は、トランプは国の統一を優先すべきだと答えた。税金、犯罪、外国との紛争に焦点を当てるべきだと言う人もいた。さらに1%の回答者は、トランプは国際貿易と税収に焦点を当てるべきだと答えた。
この世論調査は全米の成人1,014人を対象に行われ、誤差の範囲は約3パーセントだった。
さらに、調査に参加した共和党員の56％はトランプが移民問題に重点を置くことに最も関心を示したのに対し、民主党員はわずか11％だった。また、民主党員の38％、共和党員の12％は、トランプは国を団結させることに注力すべきだと考えている。
https://www.aboluowang.com/2024/1120/2132991.html
何清漣 @HeQinglian 15時間
これは2019年以前に中国が在中の外資に対して行ったことではないのか? EUは学ぶのが得意である。 😅
引用
猫おじさんが物語を語る @wakeup_arrow 20h
どのように評価するか。
何清漣 @HeQinglian 11月20日
トランプ次期大統領は、政権移行チームの共同議長で金融サービス会社の最高経営責任者（CEO）を務めるラトニックが商務長官に指名されると発表した。
ラトニックはまた、米国通商代表部に対する追加の直接責任を負い、米国の関税と貿易の議題を主導することになる。トランプ大統領の政権移行チームは、ラトニックが米通商代表を兼務するかどうかについてまだ回答を出していない。
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何清漣 @HeQinglian 15時間
カリフォルニア州では移民問題で意見が分かれる：
ロサンゼルスは不法移民を愛している：ロサンゼルス市議会議員らは11/19、聖域都市条例を正式に可決した。 13対０の投票結果により、ロサンゼルス市は連邦政府による移民法の執行を支援するために市のリソースや人員を提供することが禁止されることになる。
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何清漣 @HeQinglian 7時間
ロイター／イプソスが１９日に発表した最新の世論調査によると、米国人はインフレ問題をトランプ次期大統領が就任後最初の１００日間で解決すべき最優先事項だと考えていることが明らかになった。
１５～１７日に実施された世論調査によると、トランプ氏が注力すべき問題はインフレだとの回答が約３５％、移民が３０％、雇用と経済全体が２７％だった。
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何清漣 @HeQinglian 6時間
親愛なる皆さん、米国の現状を見れば、エネルギー価格が下落すれば消費者の家計支出は減少し、物流コストは徐々に低下していく。政府支出の削減（ウクライナへの援助、DEI支出、パリ気候変動サミットでの年間200億ドルの支出など）；農業補助金の増額により食品価格は下がる；関税の面で、課徴金の増加は大衆の日用品の消費に恐らく影響しない。たとえ複数の多角的な対策を講じたとしても、ゆっくりと減少するまでには数か月かかる。
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何清漣 @HeQinglian 15時間
デラウェア州上院議員でトランスジェンダーでもあるマクブライドは今年下院議員に選出され、来年の宣誓時にはトランスジェンダーであることを公にした初の米国議会議員となる予定だ。–これはバイデンの故郷の米国議会への新たな貢献となる。生物学的に男性である「彼女」が女子トイレに入れるかどうかは、米国全体のモデルとなるだろう。
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引用
米国暁言ﾌｫｰﾗﾑ Cheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 11 月 20日
生物学上の男性は女子トイレを使用しなければならないというのは
道理があるのか？
下院ではこの問題についてまだ議論が続いており、議長は直接答えることを望んでいない…。
人間の愚かさと臆病さは、多くの人が想像しているよりもはるかに大きいとしか言えない。 https://qtown.media/share/linkPage/AAC3883A-3EDE-4897-A858-60E354D6D8CB.html
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11/20The Gateway Pundit＜SPINE DISCOVERED: House Speaker Mike Johnson Announces Men are Banned from Women’s Restrooms on Capitol Hill Following Rep. Nancy Mace’s Courageous Stand＝気骨を見せる：下院議長マイク・ジョンソンは、ナンシー・メイス下院議員の勇気ある行動を受けて、男性は国会議事堂の女性用トイレに立ち入ることを禁止すると発表＞
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/spine-discovered-house-speaker-mike-johnson-announces-men/
何清漣 @HeQinglian 5時間
纏め方が非常にうまい。
【簡単な要約：中国は人を人として扱うことも、動物として飼いならすことも、機械やネジとして鍛錬することもできない。
一方、米国は人間であることにうんざりし、人を獣、悪魔、狂気に堕落させるよう誘惑する。中国と同じ点は、精神と魂を破壊し、肉体を破壊するという二方向からのアプローチである。（米国はさらに恐ろしい、去勢がある）。
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引用
Ruth史金霞 @shijinxia 5h
中国と米国の教育はひどい
米国の教育は根から先端まで腐っており、局面を逆転するには少なくとも10年は痛みを伴う改革が必要だ。
したがって、トランプがマクマホンを教育長官に任命したのは、彼女は間違いなく形勢をひっくり返すだろう。
中国の教育はひどいが、米国の教育は優れているという人もいる。
中国が悪いからといって、米国も悪くないということにはならない。中国と米国にはそれぞれの悪い点がある。もちろん、中国と米国にはそれぞれの点で共通点もある。
簡単に要約すると、次のようになる。
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何清漣が再投稿
Ruth史金霞 @shijinxia 5h
中国と米国の教育はひどい
米国の教育は根から先端まで腐っており、局面を逆転するには少なくとも10年は痛みを伴う改革が必要だ。
したがって、トランプがマクマホンを教育長官に任命したのは、彼女は間違いなく形勢をひっくり返すだろう。
中国の教育はひどいが、米国の教育は優れているという人もいる。
中国が悪いからといって、米国も悪くないということにはならない。中国と米国にはそれぞれの悪い点がある。もちろん、中国と米国にはそれぞれの点で共通点もある。
簡単に要約すると、次のようになる。
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FTの記事では、グローバリストの悪足掻きとしか聞こえない。トランプのやろうとしていることはDSの解体、“Drain the Swamp”なのだから、既得権益者から反発を食らうのは当然。トランプ側は織り込み済みでしょう。
「トランプの政策が米国に与えかねないダメージは、モスクワと北京にいる米国の本当の敵を歓喜させる。」と言いますが、中国語の記事を読む限り、習近平が喜んでいるとは思えない。それは中共と民主党が左翼で繋がっているからで、2020年の不正選挙（特に武漢肺炎で、郵便投票を多く認めたこと）の恨みがトランプにはあり、習もそのことを知っているから、トランプに平身低頭している。
「トランプのMAGA突撃隊は、国を再び偉大にするためには、まず国内の敵を破滅させなければならないと考えている。」というのは、今まで民主党が共和党を滅ぼすように、この4年間してきたことの裏返しなのでは。やり返さなければ次はやられて滅ぼされる。
著者のギデオン・ラックマンは“公憤”と“私憤”の違いが分からないらしい。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2024年11月19日付）
ホワイトハウスに住み着いた怨念は世界を不安にそして不安定にさせる（pixabayの画像）
誰もがスローガンを知っている。
だが、ドナルド・トランプは国内の敵に戦争を仕掛けることによって「米国を再び偉大に」（Make America Great Again、MAGA）しない。
偉大にするどころか、トランプの報復作戦は米国の偉大さの本当の基盤を脅かすことになる。
米軍、米国の一流大学、連邦準備理事会（FRB）、司法制度、自由な報道機関、科学的なエスタブリッシュメント（支配階級）、それに米国市民の健康さえもが危険にさらされる。
次期大統領は復讐心に燃える変わり者を要職に次々指名しており、ロバート・F・ケネディ・ジュニアのような人々を「好き勝手に暴れさせる」と約束した。
トランプの政策が米国に与えかねないダメージは、モスクワと北京にいる米国の本当の敵を歓喜させる。
彼らは自国の歴史から、国が自らに攻撃の矛先を向ける時、その国際的な力が衰える可能性があることを知っている。
MAGA突撃隊が狙い定める米軍
トランプのMAGA突撃隊は、国を再び偉大にするためには、まず国内の敵を破滅させなければならないと考えている。
トランプは「内なる敵」はロシアや中国より「もっと危険だ」と言った。
トランプから要職に指名された人々は、復讐を果たす過程で米国の機関を根底からひっくり返すことを厭わない。
国防長官に指名されたピート・ヘグセスは「時折、戦いは国内の敵との闘争で始まらなければならない」と書いた。
あるポッドキャスト番組では「いかなる陸軍大将も海軍大将も、多様性、公平性、包摂性（DEI）制度やウォーク（woke、意識高い系）のクソに関与した人は去らねばならない」と要求した。
すでに、トランプが軍幹部を更迭し、忠実な人間を後釜に据える権限を持つ「戦士評議会」を創設する計画だという報告が飛び交っている。
トランプのチームは、混乱を極めた米軍のアフガニスタン撤退で果たした役割について一部の軍幹部を軍法会議にかけることも検討していると報じられている。
1期目には、トランプは「自分の」大将たちが、彼らが忠誠を誓ったのはトランプ個人ではなく合衆国憲法だと主張した時に激怒した。
幹部クラスの将校たちは「ブラック・ライブズ・マター」の抗議行動が起きた時、米国の街頭への軍隊配備を求めたトランプの要求に抵抗した。
同盟国が危惧するロシアシンパの新NID
今回は、トランプは新たに昇格した伍長や大佐に絶対服従を求める。
不法移民の大量強制送還を実行するために米軍を動員するつもりだった場合は特にそうだ。
だが、最も位の高い大将をパージ（粛清）すれば、米国は無防備になり、米軍は混乱に陥るかもしれない。
米国の諜報機関もリスクにさらされる。
国家情報長官（NID）に指名されたトゥルシー・ギャバードは、シリア大統領のバシャル・アサドとロシア大統領のウラジーミル・プーチンのシンパとして知られている。
これまで一貫してロシアのプロパガンダ（宣伝工作）をそのまま繰り返し、ロシアによるウクライナ侵攻を招いたのは北大西洋条約機構（NATO）の拡大であり、米国はウクライナ国内で秘密の生物研究所を運営していると発言している。
そのギャバードのNID指名は、英国を筆頭に、日常的に米国と機密情報を共有している同盟国の間で狼狽を招くだろう。
米国が世界に誇る科学やメディアも標的
米国の科学と医学は世界をリードしている。だが、トランプは米厚生省のトップに陰謀論者を据えることを提案した。
トランプ支持派のニューヨーク・ポスト紙でさえ、ロバート・F・ケネディ・ジュニアと会った後、彼が「多くの面でイカれている」と結論付けた。
もしRFKが米国全体にワクチンに対する敵意を広めたら、未来の感染症流行の種をまくことになる。
世界トップの大学10校のうち7校が米国にある。だが、米国の教育機関もトランプの「敵リスト」に載っている。
トランプの盟友たちは、大学は「ウォークさ」と反ユダヤ主義の要塞だと主張している。
トランプを支持する金融界の大物ビル・アックマンは最近、名門エール大学は「（イスラム組織）ハマスと何ら変わらない」と言った。
ウォークさに対する攻撃は、より幅広い問題について大学を威嚇し、服従に追い込むための攻城用の槌（つい）として使える。
米国はやがて、一流大学がよりどころとする知的自由が脅かされるのを目の当たりにすることになるかもしれない。
専制的な国家と米国を本当に分かつ報道の自由も脅かされている。
トランプは気に入らないことを報道したメディア企業を何社も提訴している。これは専制的な体制のお気に入りの戦術だ。
司法制度を使って魔女狩り
トランプはどんなタイプであれ、独立した機関を脅威と見なす。
次の政権はFRB議長のジェイ・パウエルを解任しようとするのではないかとの憶測が飛び交っている。
パウエルは記者団に対し、トランプは「法の下で（議長更迭を）許されていない」と語った。
だが、トランプは法の支配について独自の考えを持つ。
司法長官に指名されたマット・ゲーツは、未成年との性行為を含む倫理規則違反の疑いで仲間の共和党議員から調査を受けていた。
容疑を否認しているゲーツは、自分はトランプと同じように、政治化された司法制度の犠牲者だと考えていると主張している。
スティーブ・バノン（元首席戦略官）やピーター・ナバロ（元大統領補佐官）など、トランプのその他の側近たちは最近、刑務所から出所した。
彼らは怒り狂い、復讐心を燃やしているかもしれない男たちだ。自分の敵を追い詰めるために司法制度を利用するかもしれない。
これは魔女狩りに巻き込まれる個人だけでなく、国全体にとって悪い知らせとなる。
ロシアや中国に近い国になる米国
米国の偉大さは法の支配の上に成り立っている。外国人が米国の資産と世界の準備通貨としてのドルを信頼する根本的な理由だ。
もしトランプが政敵を追及するために、そして自身の大富豪の仲間内に報いるために司法制度を利用すれば、投資家が怯えるのも当然だろう。
米国の機関に対するトランプの攻撃は、米国を再び偉大にするどころか、ロシアや中国に近い国に変える。
プーチンと習近平が恩恵を受ける。米国人と米国の同盟国はその結果に苦しめられることになる。
（文中敬称略）
By Gideon Rachman
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