11/28The Gateway Pundit＜Trump Effect: Republican Party Favorability is on the Rise as Democrat Favorability Tanks＝トランプ効果：民主党の好感度が急落する中、共和党の好感度が上昇＞
不正選挙を実行している民主党を支持することは民主主義の否定になることを理解していない？
ドナルド・トランプ次期大統領の再選以来、米国人は共和党に対してより好意的な見方を持つようになっている。
エコノミスト/ユーガブによる新たな世論調査によると、米国人の共和党に対する支持は10月以来6ポイント上昇した。
世論調査によると、現在、米国人の45％が共和党に対して「好意的」であり、先月の39％から増加している。
一方、民主党の好感度は低下しており、同党を「好意的」と回答した人は10月の44％から39％に減少した。
ザ・ヒル紙は次のように報じている。
また、10月下旬には、米国人の50％が民主党に対して「好ましくない」と感じていると答えたが、11月下旬には53％に上昇した。
トランプ次期大統領の選挙勝利とWH復帰が迫っていることは、下院と上院の両方で共和党に敗北した民主党を動揺させている。
今年の選挙で民主党が苦戦した原因について党内で議論が続いており、中道派の一部は党が左寄りになりすぎたと述べ、リベラル派は党が十分に左寄りになっていないと述べている。
最近のSAY24とYouGovの世論調査によると、ハリス副大統領がトランプ大統領に対抗するのに適切な選択であるかどうかについて民主党内で議論があったにもかかわらず、ハリス副大統領はバイデン大統領に代わる他の民主党候補よりも多くの票を獲得した。
この世論調査は11月23日から26日にかけて1,590人を対象に実施された。世論調査員らは誤差幅を3.2パーセントと報告している。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/trump-effect-republican-party-favorability-is-rise-as/
11/28Rasmussen Reports＜Most Americans Are Thankful This Year＝今年、米国人の大半が感謝している＞
毎年恒例の感謝祭の日は、圧倒的多数の米国人が感謝の気持ちに浸ります。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人の成人の77%が、今年の感謝祭には感謝すべきことがたくさんあると答えています。感謝していない人はわずか13%、未定は10%です。これらの調査結果は 2019年からほとんど変わっていません。
11/29阿波羅新聞網＜习陷身黑帮泥潭？惊爆军委出现“文革”后罕见现象【阿波罗网报道】—军级以上干部都有其帮派 习近平大怒 军委出现罕见现象＝習近平は黒組織の泥沼にはまっているのか？ 「文化大革命」後、軍事委員会で珍しく衝撃的な現象が起きた【アポロネット報道】 – 軍レベル以上の幹部は全員、独自の派閥を抱えている 軍事委員会で珍しい現象が起きた＞アポロネット王篤若の報道：英国FTの独占報道によると、中共国防部の呉謙報道官は木曜日（28日）の記者会見で、中共の董軍国防相が汚職容疑で捜査を受けているとの関連報道は「純粋な捏造」であり、「不純な動機がある」と述べ、中国がこの中傷行為に強い不満を表明していることを強調した。しかし、現在中央軍事委員会委員であり、中央軍事委員会政治工作部主任でもある苗華が「重大な規律違反」の疑いで捜査のため停職処分となったことも発表された。呉謙は苗華の罪状について詳細は明らかにしなかったが、「重大な規律違反」は中共の腐敗を表す婉曲表現としてよく使われる。
苗華と李尚福前国防相が相次いで捜査され、苗華は中共中央軍事委員会の職を解任される見通しとなったため、中央軍事委員会委員の数は、2022年10月の中共20大で選出されたのは、7人から5人に減り、これは「文化大革命」の後では珍しい現象だった；李尚福と苗華は中共中央軍事委員会でそれぞれ4位と6位にランクされていた。
中国政府は昨年以来、軍内部の汚職疑惑に対する取り締まりを強化しており、習近平は今月、軍に対し汚職を根絶し「戦争準備」を強化するよう命じた。
歴史的、社会的にビルトインされた腐敗構造を変えない限り、軍の腐敗構造も治るわけがない。
https://www.aboluowang.com/2024/1129/2137077.html
11/28看中国＜小型政变？董军若被抓 高层大乱 习四中全会“有难”(图)＝ミニクーデター？董軍が逮捕されたなら、高層は大乱に 習近平政権の四中全会は「難点あり」（写真）＞水曜日（27日）、英国メディアの「FT」が中共国防部長の董軍が汚職容疑で捜査されていると報じ、国内外に衝撃を与えた。国防部長が汚職事件に関与するのはこれで3人連続となる。中共外交部の毛寧報道官は定例記者会見で、関連報道は「雲をつかむような話」と述べた。ある分析では、中共はそれを認めることも否定もしておらず、派閥が噂を撒いているのではと考えている。董軍の逮捕は反習派の仕業であり、習近平にとっては大きな打撃となった。中共高層は大乱に陥り、習の「龍」としての地位を確保するのは困難である。
陳破空は、董軍はラオスから帰国後に連れ去られたはずと考えている。習近平が首脳会議に出席するため南米を訪問し、23日に帰国した。董軍は20日から21日までASEAN国防相会議に出席するためラオスを訪れた。
「中国に帰国後すぐに連行されたとみられ、習近平はまだ帰国していない。これは反習派の先制攻撃であることを裏付ける。また、ある程度の習近平へのクーデターとも言える。だから、董軍の逮捕は、習近平にとって大きな打撃となる」
陳破空は、魏鳳和、李尚福、董軍はいずれも習近平が抜擢・重用した腹心だったが、結果は事件が起きたため、習近平には逃れられない政治的責任があると述べた。董軍が倒れたとき、彼は中央軍事委員会に入らなかった。高層と中央軍事委員会は大乱になる。 「もともと六人の軍事委員は異常だった。李尚福が辞任した後、そのポストに就く人は誰もいなかった。偶数では表決できず、さらに中央軍事委員会は現在ほぼ機能停止している」 と。中央軍事委員会は現在4対2で、習近平と何偉東は少数派で、張又侠、張升民、苗華、劉振立が多数派である。
「現在、国防部長は捜査を受けており、国防部も機能停止している。そのような状況下で、高層は混乱している。これは習近平にとって明らかに不利である。習近平は四中全会で撤退を余儀なくされる可能性が非常に高い。人の使い方が妥当でないことが原因の一つだ。」
11/1本ブログの10/30看中国＜动静异常 蔡奇或被王小洪取代 习以退位做政治交易？(图)＝異例のニュース、蔡奇は王小洪に取って代わられたかも、習の退位は政治取引のためか？ （写真）＞に張又侠が軍事委の実権を掌握、習の主席としての権限（＝軍権）を剥奪したとありますが、本当かどうかは分からない。陳破空は米国の民主活動家なので希望的観測かもしれない。
こういう事態になっていれば、習は四中全会を開かないのでは。
http://dwellerinkashiwa.net/2024/11/01
https://www.secretchina.com/news/gb/2024/11/28/1073593.html
何清漣 @HeQinglian 1時間
アルジャジーラから米国への感謝祭の贈り物：世界は米国を必要としている。少なくとも今のところは、次の通り。
【世界秩序が変わったら何が起きるか？
ある朝、目を覚ますと、世界は米国が海に飲み込まれたことに気づいたら、何が起きるか?これは、米国から自国の問題への干渉によって被害を受けているすべての国が望んでいることに疑いの余地はなく、アラブ世界がこれらの国々の最前線にあることは間違いない。
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大紀元の記事では、マスメデイアは事実確認して記事を載せるのが当たり前だったのに、それをせず、グローバリストのプロパガンダ機関に身を落としているのだから、信頼されなくて当然。真のジャーナリストは殆どいなくなった。西側報道機関は国民に政府への不満を持たせるような報道ばかりで、反権力とか反体制がかっこいいと思っているのでしょう。フランクフルト学派の考えている通りに動いているのを自覚しているのか、無自覚でやっているのかは分かりませんが。自覚しているならコミュニストであり、自覚していないなら単なるバカでしょう。
米大統領選で「総得票数では両者は数パーセントの差なので、着眼点によっては圧勝とも接戦とも言うことができる。」とありますが、民主党の支持州で選挙が終わってもまだ開票を続け、不正に一般投票数を増やしている可能性がある。
メデイアの信頼度の推移は下図の通り。共和党支持者は殆ど信じていない。主流メデイアは民主党を応援していると思っているから、民主党支持者が高くなるのは当然。
これからはSNSやポッドキャストが主流になっていくのは間違いない。中共でもセルフメデイアで真実を報道する人達が出てきている。但し、検閲や逮捕拘留は免れないが。
記事
米大統領選と兵庫県知事選（Getty Imagesより大紀元合成）
X（旧ツイッター）の利用者に対して、「今やあなたたちがメディアだ」と実業家イーロン・マスク氏は述べた。
今月行われた米大統領選と兵庫県知事選挙におけるトランプ次期大統領と斎藤知事の当選により、テレビや新聞などのオールドメディアへの信頼度が低下しているとの声が広がる一方、SNSへの注目度が高まっている。
アルピニスト・野口健氏は28日、Xで「大手マスコミに対する不信感が増している中で、衰退していくと不確かな情報が多いSNSが主役になる危うさも感じる」と投稿した。
米大統領選で日米のメディアともに、ハリス氏優勢との見方を伝えていたが、結果はトランプ氏が激戦州をすべて勝ち取り、選挙人獲得数でも圧勝となった。ただし、総得票数では両者は数パーセントの差なので、着眼点によっては圧勝とも接戦とも言うことができる。
異例の注目度となった兵庫県知事選では、斎藤氏に厳しいスタンスだったメディアの報道が目立つ一方、SNSでは斎藤氏を擁護する声やパワハラ疑惑などが文書で告発された問題の真相を究明しようとする投稿が相次ぎ、斎藤氏が再選する結果となった。
このようなSNSに投稿される内容とメディアが報道する内容が食い違い、対立構造が現れ、国民自身が情報の真偽を判断する事態がもたらされた。
マスコミの報道の偏りと信頼性の低下
マスコミは多かれ少なかれ報道の偏りがある。
FOXニュースは保守派に支持されており、共和党支持者が多く視聴している。一方、CNNやMSNBCはリベラル派に支持されており、視聴者層によって報道内容や焦点が異なる。この対立構造が、メディア全体としてのバランスを欠く要因となっている。
そのうえ、アメリカについては地理的に政治的価値観に偏りがあることは周知の通りだ。全国メディアの拠点が海岸沿いに集中しているため、特定地域の政治的傾向が報道姿勢に反映されやすくなっている。
各メディアは異なる観点から問題を報道し、それぞれのニュースフレーミングによって視聴者に異なる印象を与えることがある。
2016年の米大統領選挙において、主要メディアの多くがヒラリー・クリントン候補を支持し、ドナルド・トランプ候補に対して批判的な報道を展開した。米誌「THE WEEK」によれば、国内100大紙のうち、クリントン氏を支持した新聞は57社であったのに対し、トランプ氏を支持したのはわずか2社だった。
このような報道姿勢に対し、トランプ氏は「メディアは不誠実で腐敗している」と批判し、メディア不信を訴えた。結果として、トランプ氏はメディアの劣勢報道をはねのけて勝利を収め、メディアの偏向報道が選挙結果に影響を与えたとの指摘もある。
主要メディアが特定候補および集団に偏った報道を行っていると感じる人々が多く、このことが信頼性および影響力低下の主な原因となっている。
このため、マスコミによる報道の偏りを嫌悪する声が広がっており、SNSが台頭する主因の一つとなった。
10月、ワシントン・ポストは「アメリカ人はニュースメディアを信頼していない」と報じた。米調査会社ギャラップの調査によれば、アメリカ人のうち新聞やテレビ、ラジオに「非常に信頼を置いている」と答えたのはわずか7％で、「全く信頼していない」と答えたのは39％に上った。
米ピュー・リサーチセンターによれば、新聞の発行部数は2000年から半減しており、多数の地方紙が廃刊になるか紙版の発行を停止した。
米シンクタンクのブルッキングス研究所による調査では、1989〜2012年までに記者の数が全米で39％減少した。2018年にはアメリカ心理学会が、日常的に新聞を読む高校1年生が全体のわずか2％であると報告した。
このように、マスコミの信頼性および影響力が揺らぎ、衰退していくマスコミも少なくない。
マスコミを忌避する見方が広がっているためか、2024年の米大統領選挙において、これまで特定の候補者を支持してきた米国の主要新聞社が、中立の立場を取る動きを見せている。
ワシントン・ポスト紙は1976年以降、ほとんどの大統領選で民主党候補を支持してきたが、今回の選挙では特定の候補者を支持しない方針を発表した。ロサンゼルス・タイムズ紙も、同様にハリス氏への支持を見送ると発表した。
ワシントン・ポストの発行人兼CEOであるウィリアム・ルイス氏は、「全ての米国民のための不偏不党のニュース提供を目標とし、特定の大統領候補を支持しないという原点に立ち返る」と述べた。
同紙のオーナーであるジェフ・ベゾスは、これを読者の信頼を回復するための「信念に基づいた決断」だと説明した。
ロサンゼルス・タイムズも同様に、今回の大統領選で特定の候補者を支持しない方針を決定した。同紙は2008年以降、民主党候補を支持してきたが、オーナーであるパトリック・スンシオン氏の意向により、支持表明を見送ることとなった。
一方、ニューヨーク・タイムズは今回の大統領選で民主党候補のカマラ・ハリス氏を支持することを表明した。
SNSの台頭、広がる影響力と波紋
昨年には、SNSのユーザー数が50億4000万人を突破。世界人口の約63%に相当する。今後もSNSの利用者は増加すると予測されており、特に新興国やアジア太平洋地域での成長が予想されている。
SNSでは、一般の人がエッセイや動画、ミームを作成し、それが大きな公共的影響を及ぼす例が多数存在する。イーロン・マスク氏は、主要メディアに対する信頼度が下がっていることを指摘するとともに、Xの利用者を「あなたたちがメディアだ」と称賛している。
2024年現在、一般市民がソーシャルメディアでニュースを生み出すことが、日常茶飯事となっており、マスク氏はこれを「人民による人民のためのニュース」と表現した。
7月7日に実施された東京都知事選挙に無所属で立候補した、得票数で2位となった石丸伸二氏は、SNSやYouTube、TikTokなどのプラットフォームで「切り抜き動画」を積極的に活用し、170万票を集めた。選挙戦では、街頭演説の際に「SNS投稿OK」「撮影・拡散OK」と掲示し、聴衆に動画の拡散を促しており、有効的なSNS戦略を示したかたちだ。
兵庫県知事選を通して、日本でも同じく選挙においてSNSに投稿される情報を頼りに投票する現象が広がり、マスコミの報道を一蹴するような声が相次いだ。
アルピニスト・野口健氏は28日、Xで「トランプ旋風が日本のとある地域にも吹いたように感じます。これだけ圧勝するとは大手メディアは予想していなかったのではないでしょうか」と投稿。
そのうえで、「特に若い有権者はメディアよりもSNSの情報をより参考にしたのでしょう。トランプ氏大勝利について『アメリカメディアの敗北』という指摘もありますが、そのうねりが太平洋を渡ってきたような印象あり」と述べた。
県議会の全会一致で不信任決議を受けた斎藤元彦前知事（46）の失職に伴う知事選。17日に投開票され、斎藤氏が再選を果たした。110万票を超える票を獲得した。
斎藤氏は2021年の兵庫県知事選で無所属で立候補し、自民党と日本維新の会の推薦を受けて初当選したが、今回は主要政党からの推薦を受けず、無所属で再選を果たした。
選挙戦から一夜明けた18日の記者会見で、斎藤氏は今回の選挙について「メディアリテラシーというか、そういったことが問われた今回の兵庫県知事選挙だと思う」「組織や政党の支援がないなか、SNSが一番大事なツールだった」と振り返った。
そのうえで、「県民の皆さんも、自分でいろんなことを調べたりされて、メディアの報道について、色んな媒体で、新聞以外にもテレビやネット、雑誌も含めて色々調べて自分自身で判断していくという風な形がすごく多いんだと思う」と語った。
兵庫県知事選の後、閣僚や党幹部らが選挙とSNSの関係について意見を示した。
平デジタル大臣は記者会見で「SNSで一般の人のコメントが広く拡散されるという今までになかった状況が出てきている。表現の自由は極めて重要であり、SNSを参考に投票行動をとることは民主主義にとってプラスだ」と述べた。
一方、「SNSでは真偽不明なことも断定的に発信されたり、過激で陰謀論的な話になればなるほどたくさんの『いいね』がついたりする。広告収入のビジネスという側面もあり、SNSの特性をよく理解した上で活用することが大事だ」と指摘した。
赤澤経済再生担当大臣は「公的な『応援団』とは全く別の『応援団』がSNSで大活躍して盛り上がりを見せている。SNSでどういう盛り上がりを見せるかが選挙の帰趨に影響するという傾向が見られ始めているのではないか」と述べた。
自民党の小野寺政務調査会長は、記者団に対し「SNSは情報を伝える手段としては重要である一方、不確かな情報が確証を得ないまま拡散される危険性もある。兵庫県知事選挙で仮に不正確な情報が拡散されたならば、世論や選挙結果に影響が出るということも決して否定できない。その影響力について、危険性も含めて認識していくことが必要だ」と述べた。
国民民主党の玉木代表は、記者会見で「『SNSの影響』と言われるが、1つの手段だ。主張が一番大事であり、それがSNSで伝わりやすくなったのかなと思う」と述べた。
その上で「この間のいろいろな選挙を見ても、既存の政党や概念に満足できない民意が存在していると強く感じているので、そういったことをどう受け止めるかが問われている」「真実ではないことを拡散されることもよくあるし、今もそういうことにさらされている。発信側も受信側もリテラシーを高めていく努力が必要だ」と述べた。
マスコミには編集方針や報道規制があるのに対し、SNSは個人の判断で自由に発信できるため、時に偏った情報や誤情報が広まりやすい。同じ出来事や話題でもSNSとマスコミでは異なる情報や見解が提示されることがある。
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